5273 三谷セキサン 有価証券報告書－第88期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社20社、非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（非連結子会社2社及び非持分法適用関連会社1社は、除いております。）

（注）2020年４月１日付けで滋賀三谷セキサン㈱は滋賀セキサン㈱に、進菱三谷セキサン㈱は北九州セキサン㈱に商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２　特定子会社に該当しております。

 ３　有価証券報告書の提出会社であります。

 ４　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　2020年４月１日付けで滋賀三谷セキサン㈱は滋賀セキサン㈱に、三谷セキサンエンジニアリングサポート㈱はセキサンエンジニアリングサポート㈱に商号変更しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、(　)は臨時従業員数を外書しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、(　)は臨時従業員数を外書しております。

２　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。

構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約される状況となり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前期比で7.8％減少し、厳しい経営環境でございました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策が講じられる中で、景気は徐々に回復基調となることが見込まれますが、先行きは依然として不透明な状況であり、中長期的に見て厳しさが増していくことが予想されます。

こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。

特に、需要減少に伴う競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇が見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。また、近年販売開始いたしました、業界初である杭頭接合構法「三谷セキサン杭頭接合構法（Lev-Pile 構法）」のような新技術・工法の開発を積極的に進め、販売強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　　

①需要動向

当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。

②価格競争

当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③工事進行基準の収益認識について

当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイルの工事請負契約を締結しパイル工事を行い、当該パイル工事の収益認識は、工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を採用しております。パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となります。収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。

④不採算工事の発生によるリスク

当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や施工段階で当初の想定外の追加工事原価による不採算工事の発生が生じた場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。

⑤原材料の調達

当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥原材料価格

当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦貸倒リスク

当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧新製品及び新技術の開発

当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨法的規制

当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。

⑩瑕疵

当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない瑕疵によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪事故

当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害等

当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。

当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。

災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬情報セキュリティリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウェアのリカバリーポイントの維持などを行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、経済活動が制約される状況となり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、官公需要、民間需要ともに減少したため、業界全体の出荷量は前期比で7.8％減少いたしました。

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は689億7百万円（前期比8.2％減）、営業利益は74億94百万円（同11.9％減）、経常利益は80億44百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億75百万円（同4.3％減）となりました。

　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① コンクリート二次製品関連事業

コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において需要が減少する厳しい経営環境の中で、販売強化に努めました。その結果、当部門の売上高は560億6百万円（前期比8.1％減）となり、営業利益は67億78百万円（同8.9％減）となりました。

② 情報関連事業

情報関連事業につきましては、Windows10対応による特需が終了したこと等により、売上高は75億26百万円（前期比10.2％減）となり、営業利益は5億6百万円（同13.9％減）となりました。

③ その他事業

その他事業につきましては、新型コロナウイルス感染症によりホテル事業並びにボウリング事業において稼働率が低下し業績に影響を受けましたが、一方で環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の業績の伸長が寄与したため、売上高は53億75百万円（前期比6.5％減）となり、営業利益は9億20百万円（同17.6％減）となりました。

　　　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　2.　金額は、製造原価によっております。

　　　　3.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　1.　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　　　2.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態

当連結会計年度末における資産合計は979億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ62億14百万円増加いたしました。これは主に、投資等の固定資産の増加によるものであります。
　負債合計は293億77百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億37百万円減少いたしました。これは主に、仕入債務等の流動負債の減少によるものであります。
　純資産合計は685億81百万円となり、前連結会計年度末と比べ70億52百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は351億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億6百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、88億97百万円（前期は99億35百万円）となり、前連結会計年度に比べ10億37百万円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益の減少、たな卸資産の増加等が主な内容であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△28億18百万円（前期は△17億89百万円）となりました。これは、工事用部材、工場用設備等の有形固定資産の取得による支出22億24百万円が主な内容であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△16億25百万円（前期は△28億1百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

　  繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)工事進行基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。

　工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じたことで工事完了までの工事原価総額の見積りについて発生費用に変更が生じる場合や、追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益総額の見積りの見直しが必要となったことで顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要する場合は、工事進捗度に影響をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(c)工事損失引当金

当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し等により工期の遅延が生じたことで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。

工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(d)固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、当社グループへの新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、需要に対する影響も一定程度はあるものと考えておりますが、翌事業年度にかけて回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、313百万円であります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。

①基礎研究分野

　構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。

②国土保全開発分野

　社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。

③品質保証分野

　需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、三谷エンジニアリング㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産の合理化、品質向上のための投資を行うとともに、需要の変化に対応した投資を重点的に行ないました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
　当連結会計年度の設備投資の総額は、2,688百万円となり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)コンクリート二次製品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工事用部材、工場用設備の更新を中心とする1,804百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)情報関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、情報関連機器の更新、ソフトウエアを中心とする510百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、環境衛生事業に係る車輌及び工場用設備の更新を中心とする318百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社内システムの更新を中心とする55百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。また当社以外の会社に在籍する人員は、含まれておりません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。また上記の会社以外の会社に在籍する人員は、含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)　自己株式5,821,594株は、「個人その他」に58,215単元、「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式5,821,594株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)2020年12月10日をもって、2020年２月13日開催の取締役会に基づく自己株式の取得を終了致しました。

(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当事業年度のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

 ２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定した利益還元を維持すると共に、将来の事業展開と企業の体質強化のために、内部留保にも留意し、業績の状況を総合的に考慮して配当を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。

当事業年度末配当は、１株当たり27.50円とし、中間配当15.50円とあわせた年間配当は1株当たり43.00円としております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいきます。

　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。

また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。経営執行役会は、経営執行役８名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月１回開催しております。

社長直属の内部監査室は、定期的な内部監査を行い、自発的な内部統制チェックを行っております。

上記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。

　　③　企業統治に関するその他の事項

　　　・内部統制システムの整備の状況

　　　 a.　コンプライアンス

当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査役が法令に基づき監査を実施しております。

これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。

　　　 b.　情報管理体制

取締役及び経営執行役の職務執行等に係る情報は、法令のほか、文書管理規程等に沿って書面または電磁的方法により作成・保存されており、作成・保存された情報は必要に応じて取締役、経営執行役、監査役及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査役の監査を受けております。

　　　 c.　会計監査人の内部統制に関する事項

会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。

　　　 d.　グループ会社の管理体制の整備の状況

当社は子会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社に関しても、所属する役職員がコンプライアンスに関して通報または相談できる当社グループ共通の専門窓口を設置し、グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。
　さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。

　　　 e.　リスク管理体制の整備の状況

当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適正に管理・対応できる体制として、管理本部長をリスク管理に関する統括責任者として、全社的なリスクを管理・統括するものとしております。
　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。

　　　・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

      ・役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該契約を2022年１月に同内容にて更新する予定であります。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しております。

　　　・取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　　　・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　　・取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　 a.　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　　 b.　中間配当の実施

当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益分配の機会を増加させるため、中間配当と期末配当の２回行ってまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　　　 c.　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

 会社の支配に関する基本方針

　　(1)　基本方針の内容

当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
　しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要な十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。

当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。
　当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為（(3)に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2)　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強化においては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野への技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。
　このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブランドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりました。
　当社は、2000年６月28日開催の当社取締役会において、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。2001年６月26日開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。
　さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。
　当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。

(3)　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2021年５月14日開催の取締役会および2021年６月15日開催の当社第88回定時株主総会の決議に基づき、2018年６月14日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収防衛策）の内容を一部改定した上で、更新いたしました（以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。）。
　本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時間を確保するため、大量買付者には、取締役会評価期間が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて決議を行うまで大量買付行為の開始をお待ちいただくように要請するものです。

当社取締役会は、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守したか否か、大量買付者が本プランに定められた手続を遵守した場合であってもその大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものとして対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否か、および、対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かについて株主総会に諮るか否かの判断については、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社取締役会は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、独立委員会に必ず諮問することとします。

本プランは、以下の①ないし③のいずれかに該当しまたはその可能性がある行為がなされ、またはなされようとする場合（以下「大量買付行為」といいます。）を適用対象とします。

① 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

② 当社が発行者である株券等に関する大量買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付その他の取得

③ 当社が発行者である株券等に関する大量買付者が、当社の他の株主との間で当該他の株主が当該大量買付者の共同保有者に該当することとなる行為を行うことにより、当該大量買付者の株券等保有割合が20％以上となるような行為

大量買付行為を行う大量買付者には、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、大量買付行為の実行に先立ち、本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言を含む書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社に対して提出して頂きます。当社は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、買付説明書（以下に定義されます。）の様式を大量買付者に対して交付いたします。大量買付者は、当社が交付した書式に従い、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）等を記載した買付説明書を、当社に提出していただきます。なお、意向表明書および買付説明書における使用言語は日本語に限ります。

次に、大量買付者より本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、当社取締役会は、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大量買付行為の場合）の取締役会評価期間を設定します。当社取締役会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会が代替案を作成した場合にはその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と当社取締役会が判断した情報を除き、情報開示を行います。
　独立委員会は、大量買付者および当社取締役会から提供された情報に基づき、必要に応じて、外部専門家等の助言を得て大量買付行為の内容の評価・検討等を行い、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会に諮るべきである旨を当社取締役会に勧告します。独立委員会は、その判断の透明性を高めるため、大量買付者から提供された本必要情報、大量買付行為の内容に対する当社取締役会の意見、当社取締役会から提出された代替案の概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、営業秘密等開示に不適切と独立委員会が判断した情報を除き、取締役会を通じて情報開示を行います。
　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、取締役会評価期間内に対抗措置としての新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議または株主総会招集の決議その他必要な決議を遅滞なく行います。新株予約権無償割当てを実施するか否かにつき株主総会において株主の皆様にお諮りする場合には、株主総会招集の決議の日より最長60日以内に当社株主総会を開催することとします。
　対抗措置としての新株予約権無償割当てを実施する場合には、新株予約権者は、当社取締役会が定めた１円以上の額を払い込むことにより新株予約権を行使し、当社普通株式を取得することができるものとし、当該新株予約権には、大量買付者等による権利行使が認められないという行使条件や当社が大量買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項等を付すことがあるものとします。また、当社取締役会は、当社取締役会または株主総会が新株予約権無償割当てを実施することを決定した後も、新株予約権無償割当ての実施が適切でないと判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、新株予約権無償割当ての中止または変更を行うことがあります。当社取締役会は、前述の決議を行った場合は、適時適切に情報開示をします。
　本プランの有効期間は、2021年６月15日開催の当社第88回定時株主総会の終結の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。また、取締役会は、本プランの有効期間中に独立委員会の承認を得たうえで、本プランの内容を変更する場合があります。
　なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/ir/）に掲載する2021年５月14日付プレスリリースをご覧ください。

　　(4)　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

(2)に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みは、(2)に記載したとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。
　また、(3)に記載した本プランも、(3)に記載したとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるために導入されたものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施または株主総会招集の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者である外部専門家等を利用することができるとされていること、本プランの有効期間は３年であり、その更新については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

　男性  9名　女性 ―名　（役員のうち女性の比率 ―％）

 (注) １　取締役　三谷聡及び渡辺崇嗣は、代表取締役社長三谷進治の二親等内の親族であります。　　 ２　取締役　山口浩二は、社外取締役であります。

３　監査役　石田幸康及び杉原英樹は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役　石田幸康、監査役　田中和夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　杉原英樹の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、企業経営の意思決定をより迅速かつ的確に行えるよう、業務執行を分担し、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、2004年６月より執行役員を経営執行役と呼称しております。また、2013年11月より経営執行役の役付の呼称を変更しております。なお、上記の取締役を兼務する経営執行役のほか専任の経営執行役が５名おり、その地位、担当及び氏名は次のとおりであります。

当社の社外取締役は、山口浩二氏の１名であります。山口浩二氏は、株式会社山口伊三郎家具の代表取締役社長であります。当社と同社において取引関係がありますが、当該取引は僅少（同社からの購入額は200万円以下）であります。

また、当社の社外監査役は、石田幸康氏及び杉原英樹氏の２名であります。常勤監査役の石田幸康氏とは現在取引関係、その他利害関係はありませんが、同氏が2011年６月まで在籍していた三谷商事㈱は当社のその他の関係会社に該当し、当社及び当社の連結子会社と資本的関係及び取引関係があります。杉原英樹氏は、弁護士として長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外監査役に選任しており、取引関係、その他利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の選任に関しては独立性に関する基準及び方針は特に定めておりませんが、独立した立場から経営に関する助言、チェック体制の強化等を図ることを主たる目的として選任しております。

また、社外監査役は、他の監査役と共に内部監査室及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。 

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）が取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、事業所及び子会社の財産の状況を把握し、必要に応じて報告を求めるなど、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。

当事業年度において、当社は監査役会を11回開催いたしました。通常、監査役会を月１回開催しておりますが、2021年１月につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため開催しておりません。

石田幸康氏は11回全てに出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプライアンスについて発言を行っております。田中和夫氏は11回のうち10回に出席し、監査役就任以前に当社に勤務した経験・知識を踏まえ、発言を行っております。杉原英樹氏は11回全てに出席し、弁護士として培ってきた豊富な経験・見地から発言を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営執行役会等の重要な会議に出席し、監査の実効性の確保に努めております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも適宜連携をとり、監査の実効性を確保しております。

　　②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。
　内部監査、監査役及び会計監査人は随時情報の交換を行い、連携を強化しております。

　　③　会計監査の状況

　　　 a.　監査法人の名称

　　　　　太陽有限責任監査法人

　　　 b.　継続監査期間

　　　　　43年間

　　　 c.　業務を執行した公認会計士

　　　　　石原　鉄也

　　　　　沖　　聡

　　　 d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

　　　 e.　監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。

監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　　　 f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われたと評価しております。

　　④　監査報酬の内容等

　　　 a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬

　　　の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。

　　　 b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

　　　 c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　 d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。

　　　 e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、 監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、業務執行取締役の報酬は、非金銭報酬である社宅（社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は最大で年額４百万円）を除き、全て基本報酬としております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び退職慰労金とし、固定報酬については業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。退職慰労金については、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、取締役の退職時に、株主総会の承認後に贈呈するものとしております。

取締役の固定報酬限度額は、2008年６月19日開催の第75回定時株主総会において月額40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）です。また、2012年６月14日開催の第79回定時株主総会において、非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、社宅賃貸料と取締役から徴収する社宅使用料との差額合計額を年額４百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。

監査役の報酬限度額は、1982年２月26日開催の第48回定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷進治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。固定報酬の具体的な金額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、代表取締役は権限が適切に行使されるよう業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は社外取締役を除く取締役に対し、自宅とは離れた場所に住まざるを得ない場合に限り、所定の使用料を徴収した上で、借上社宅を提供することとしております。借上社宅は一般標準的なものとし、社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は年額４百万円以内としております。

　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。

　 ２　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、借上げ社宅の提供1百万円であり、社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、監査役に対する借上げ社宅の提供1百万円であります。

　　③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有することとしております。この方針の下、毎期経営執行役会議等にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。

この結果、当事業年度は全ての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。

なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数　20社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載の他、11社あります。 　(2)主要な非連結子会社名

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用会社は、ありません。 　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱ホンダベルノ福井

GWC SINGAPORE PTE. LTD.　　　他１社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3)議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかった会社等の名称

　　　　福井ゼロックス㈱　　　他１社

　　　関連会社としなかった理由

当社は議決権の20％以上を保有しておりますが、財政及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社としておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　 4年～ 9年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

　(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備える為、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員及び経営執行役の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③　工事損失引当金

連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④　保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、連結会計年度末における費用見込額を計上しております。

⑤　建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。

　(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5)重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

　(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨預金は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理を行っております。

　(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準に係る会計上の見積り

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるコンクリートパイルの工事請負契約に基づくパイル工事に係る収益認識について工事進行基準を適用しております。工事進行基準の適用において、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて工事収益を計上しております。また、決算日における工事進捗度を見積る方法として原価比例法を採用しております。工事完了までの工事原価総額の見積りについては、工事の進捗に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。

２　工事損失引当金に係る会計上の見積り

  (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち、当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

　 ステップ1：顧客との契約を識別する。

　 ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　 ステップ3：取引価格を算定する。

　 ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　 ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

 2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響について、当連結会計年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

　４　自由処分権のある担保受入金融資産の時価

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除売却損の内訳

①　固定資産売却損

②　固定資産除却損

※５　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　　　当社グループは減損損失の算定に当たって、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で、資産のグルーピングを行っております。連結子会社についても、事業部単位を基準としてグルーピングしております。また、賃貸用資産及び遊休資産等については、個別物件を基本単位としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、上記資産がオフィスビル事業として想定通り進捗していないため、解体の意思決定により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に251百万円計上しております。当資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、解体予定のため零としております。また、建物解体費用引当金として、100百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2019年３月12日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　  14,400株

　2019年５月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　  76,900株

　2019年８月９日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　 375,500株

　2020年２月13日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　  83,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　   302株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　2020年12月10日の取締役会の決議による自己株式の取得　　　　 117,800株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　   270株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式交換に伴う自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　　93,210株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　30株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　（借主側）

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　主として、工場における建設用機械（機械装置及び運搬具）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２　オペレーティング・リース取引

　　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　３　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

　　（1）リース債権及びリース投資資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　（2）リース債務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、それぞれの事業の設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、短期的な運転資金を、銀行借入により調達しております。

　(2)金融商品の内容及びリスク

現金及び預金等に含まれている外貨預金は、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとに信用調査を行った上で与信枠の決定を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

　　②　市場リスクの管理

投資有価証券については、安全性の高い上場株式が大半を占めておりますが、定期的に時価を把握しつつ、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握にも努めております。

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。

　　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注2)を参照下さい）。また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

　（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに、（3）電子記録債権

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（4）投資有価証券 その他有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負　債

　（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに、（3）未払金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　なお、満期のある有価証券は保有しておりません。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　434百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　499百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 131 百万円

３. 確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、36百万円でありました。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１. 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度又は前払退職金制度の選択制度を採用しており、また旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定金額を支給する退職一時金制度も設けております。また、その他の連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２. 確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 156 百万円

３. 確定拠出制度

　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社及び連結子会社は、それぞれ事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、195百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、215百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失（251百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費（27百万円）であります。

（注3）期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）及び公示価格等であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の2つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。
　「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額28,662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。　

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、技術提供収入部門、不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△710百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額37,992百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。

3.セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。　

【関連情報】

　　前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

　　当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）全社・消去の金額は、報告セグメントに配分されていない遊休資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 （注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 （注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）株式の購入価格については、第三者機関の評価を参考に決定しております。

　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社

　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 （注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 （注）1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　(注）1.「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

　当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。ただし、原石山については生産高比例法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10年～50年

機械装置及び車両運搬具　４年～９年

(少額減価償却資産)

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主なリース期間は５年です。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨預金は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

当社は確定拠出年金又は前払退職金制度の選択制度、並びに旧制度における従業員の既得権を補償するため、57歳以上で退職する場合は一定額を支給する退職一時金制度も設けております。当該一時金制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。

(4) 工事損失引当金

事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(5) 保証工事引当金

原材料採取地を原状復帰するために将来発生する費用について、事業年度末における費用見込額を計上しております。

(6) 建物解体費用引当金

建物の解体に伴う支出に備えるため、将来発生すると見込まれる見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事請負契約については工事進行基準を適用し、その他の工事請負契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗の見積りは、原価比例法によっております。

７　その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準に係る会計上の見積り

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事進行基準に係る会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

２　工事損失引当金に係る会計上の見積り

  (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 工事損失引当金に係る会計上の見積り」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断について会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額