6121 ＴＡＫＩＳＡＷＡ 有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期から第91期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております

４．第91期の株価収益率につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第89期の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、第88期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第87期から第91期においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

４．2017年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第88期の１株当たり配当額44円は、中間配当額２円と期末配当金42円の合計であり、中間配当額２円は株式併合前の配当額、期末配当額42円は株式併合後の配当額となります。

５．第91期の株価収益率および配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第89期の期首から適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正）を第89期から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、第88期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．2017年10月１日付で10株を１株にする株式併合を実施したため、第88期の最高・最低株価のうち（　　）内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

(注) 会社名称において「フン」と記載している箇所は、EDINETにおいて使用禁止文字に該当しております。なお、「フン」を漢字で表しますと「イ分」であります。(以下同じ)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

①日本

当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。

②アジア

子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年３月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2021年４月に事業開始予定であります。

③北米

子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa　Tech　Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．　台灣瀧澤科技股フン有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 　　主要な損益情報等　

                        ①　売上高                               6,479,821千円

　　　　　　　　　　　　②　経常利益                    　  　     188,997千円

　　　　　　　　　　　　③　当期純利益                              70,689千円

　　　　　　　　　　　　④　純資産額                          　 7,689,164千円

　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額                            14,206,202千円

４．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １. 従業員数は、就業人員であります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

３. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員・嘱託社員を含み派遣社員を除いております。

４. 当社の事業は、工作機械事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は産業別労働組合ジェイ・エイ・エムに加入しており、滝澤労働組合と称し2021年３月31日現在の組合員数は282名であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) グループ経営の基本方針

当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。

工作機械の専業メーカーとして、創業以来100年近くにわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術・サービス対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校までTAKISAWAの工作機械は幅広く活躍しています。

こうしたなか当社は2022年に創立100周年を迎えることを機に、昨年、経営理念の見直しを行いました。

ミッション『豊かな未来を、機械で支える。』

ビジョン  『世界中のイノベーションを、TAKISAWAの機械から。』

バリュー  『常識の破壊／未来志向／いつもお客様目線』

この経営理念のもと新たな100年に向け、マザーマシンである工作機械の製造を通じて、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。

また、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たすとともに、地球規模の課題である環境負荷低減をはじめとするSDGsなどの取り組みも引き続き積極的に進めてまいります。

(2) 目標とする経営指針と数値目標

当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、概ね５年後を目途とする中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めます。

〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕

中期経営計画（2022年３月期～2023年３月期の２ヶ年）の数値目標は以下のとおりです。

〔連結業績目標〕

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境につきましては、国内・海外ともにワクチン接種が進み、新型コロナウイルス感染症の防止対策が講じられるなか、経済環境回復の動きが続くことが期待されていますが、その一方で新型コロナウイルス感染症の収束状況および景気回復の力強さには各国間でばらつきが出るとも予測されています。このような見通しのもと、当社では不透明感はあるものの、今後は受注、売上ともに回復基調になると見込んでおり、売上増加に加え、引き続き生産効率向上および原価低減などを進め、利益の確保に努めてまいります。

また、前記のＫＧＩを達成するために、当社グループは中期的な経営戦略として、国と地域、業界の市場ニーズに沿った新製品開発と既存製品のブラッシュアップを行い、魅力ある製品を市場にタイムリーに投入することで受注・販売の拡大につなげます。特に海外市場に対しては、グループ各社の強みを生かした生産、販売活動を展開するとともに、複合加工機の販売活動を積極的に展開し、海外売上高の増加と海外売上高比率を高めてまいります。また、サービス事業については、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用により既存サービス事業の変革とサービス売上高を伸ばす取り組みを行います。
　製造面におきましては、設計・調達・生産を一気通貫させるシステムを導入、運用することでリードタイム短縮と原価低減を図り、顧客満足度と利益率を向上させます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 海外での事業活動

当社グループは、日本はもとより米国、欧州、アジアに拠点となる子会社等を設け商品、サービスを提供しており、当連結会計年度における海外売上高比率は60.7％であります。当社グループにおいては日系企業向けの円建て取引が多くを占めますが外貨建て取引も存在するため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外子会社の現地通貨による財務諸表は当社グループの連結財務諸表のために円換算されており、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 　

また、事業を展開する各国における政治、経済、社会の変化など、予期せぬ事象により当該事業の活動に問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動

当社グループの製品は、原材料価格の変動に影響を受けることがあります。原油及び原材料の価格が高騰し、製品価格への転嫁により原価の上昇を吸収できない場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自動車業界への依存

当社グループの売上高において自動車業界に対するものが概ね半数を占めております。従いまして、自動車業界における設備投資が急激に減少した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し，追加的な引当や損失の計上が必要となる場合には，当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 外為法に基づく規制

工作機械は、大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物として、外為法に基づく輸出管理の対象となっております。当社が工作機械を海外に輸出する場合に、外為法に基づく規制を遵守できなかった場合には、法的な処分や社会的な信用の低下などで当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 特定の部品の調達によるリスク

当社グループは、当社グループの製品であるＮＣ旋盤等に装着している一部の主要な部品を特定のメーカーから調達しております。何らかの事由により当社の必要とするそれらの部品の供給が予定どおりできない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 地震、水害等の大規模災害

地震、水害等の大規模災害が発生した場合、当社グループの製造工程や情報システムの機能麻痺等により、生産・出荷等の事業活動に著しい支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染症リスク

新型コロナウイルス感染症を含む感染症リスクに対して、当社グループでは発生及び拡大状況に応じて、国内・海外出張の禁止や各種の感染予防措置に取り組みリスク防止に努めておりますが、万一感染が拡大し、影響が広範囲かつ長期間継続した場合、事業活動の自粛、長期間の停滞等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度を通じて厳しい状況となりました。第４四半期は、設備投資などで持ち直しの動きがあったものの、個人消費などでは弱さがみられる状況で推移しました。

世界経済におきましては、2020年の前半は新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が大きく停滞し、その後中国など一部の国では、追加の経済対策等により持ち直しの動きがみられたものの、世界経済全体での成長率はマイナスとなりました。

国内工作機械業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による需要低迷の影響により国内外ともに受注が減少し、2020年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は3,244億円(前年同期比34.2％減)、外需は5,773億円(前年同期比21.6％減)となり、受注総額は9,018億円(前年同期比26.7％減)となりました。

当社グループにおきましては、日本をはじめ、世界の各市場において需要が減少したことにより、当連結会計年度の売上高は168億89百万円(前連結会計年度比33.5％減)となり、前連結会計年度に比べ85億16百万円の減収となりました。利益につきましては、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業損失は７億16百万円(前連結会計年度は営業利益19億8百万円)、経常損失は７億２百万円(前連結会計年度は経常利益17億97百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は７億39百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益７億40百万円)となりました。

所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　日本

日本におきましては、売上高は9,853百万円(前連結会計年度比45.1％減)となり、セグメント損失(営業損失)は、1,174百万円(前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）994百万円)となりました。

②　アジア

アジアにおきましては、売上高は8,037百万円(前連結会計年度比18.4％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、316百万円(前連結会計年度比60.5％減)となりました。

③　北米

北米におきましては、売上高は1,682百万円(前連結会計年度比26.2％減)となり、セグメント利益(営業利益)は、13百万円(前連結会計年度比87.3％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、9,796百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは454百万円となり、前連結会計年度に比べ382百万円減少(前連結会計年度は2,187百万円減少)いたしました。これは主としてたな卸資産の減少による1,569百万円の資金収入増、仕入債務の減少額の減少による1,119百万円の資金支出減、法人税等の支払額の減少による843百万円の資金支出減もありましたが、税金等調整前当期純利益の減少による2,467百万円の資金収入減、売上債権の減少額の減少による1,811百万円の資金収入減、製品保証引当金の減少額の増加による111百万円の資金支出増があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,255百万円となり、前連結会計年度に比べ619百万円減少(前連結会計年度は250百万円減少)いたしました。これは主として有形固定資産の取得による支出の増加による457百万円の資金支出増、有価証券の売却による収入の減少による163百万円の資金収入減によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは2,035百万円となり、前連結会計年度に比べ2,374百万円増加(前連結会計年度は546百万円増加)いたしました。これは主として長期借入れによる収入および短期借入金の増加によるそれぞれ1,164百万円、695百万円の資金収入増に加え、配当金の支払額および非支配株主への配当金の支払額の減少によるそれぞれ393百万円、134百万円の資金支出減があったことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 金額は、販売価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

３. 金額は、販売価格によっております。

４. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は、日本をはじめ、世界の各市場において需要が減少したことにより、16,889百万円(前連結会計年度比33.5％減)となり、前連結会計年度に比べ8,516百万円の減少となりました。

② 売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、売上高減少により3,821百万円(前連結会計年度比49.0％減)となり、前連結会計年度に比べ3,669百万円の減少となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の29.5％から当連結会計年度は22.6％となっております。

③ 営業利益

当連結会計年度の営業利益は、経費の削減等に取り組みましたものの、売上高減少により営業損失716百万円(前連結会計年度は営業利益1,908百万円)となりました。

④ 経常利益

当連結会計年度の経常利益は、為替差損の計上がありましたが、助成金収入の増加により経常損失702百万円(前連結会計年度は経常利益1,797百万円)となりました。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失739百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益740百万円)となりました。

財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末の流動資産は24,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円(前連結会計年度比4.2％）減少いたしました。これは主として現金及び預金835百万円、有価証券299百万円の増加がありましたが、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む。)1,130百万円の減少に加え、棚卸資産、その他流動資産がそれぞれ1,019百万円、157百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末の固定資産は9,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円(前連結会計年度比12.1％）増加いたしました。これは主として有形固定資産が1,100百万円増加したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末の流動負債は10,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円(前連結会計年度比2.0％）増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)1,578百万円の減少もありましたが、短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む。）1,577百万円の増加に加え、未払金、その他流動負債がそれぞれ167百万円、159百万円増加したこと等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末の固定負債は4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円(前連結会計年度比19.0％）増加いたしました。これは主として繰延税金負債118百万円の減少がありましたが、長期借入金が812百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債の合計は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ859百万円(前連結会計年度比6.4％）増加いたしました。

⑤ 純資産

当連結会計年度末の純資産は20,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ857百万円(前連結会計年度比4.1％）減少いたしました。これは主として利益剰余金が903百万円減少したこと等によるものであります。

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。設備投資額は、営業キャッシュ・フローの範囲内とすることとしておりますが、資金調達手段の多様化と資本効率の向上を企図し、主要な設備投資については、自己資金又は金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、主要な取引先金融機関とは有効な取引関係を維持しており、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。なお、緊急時の流動性を確保するため、取引銀行３行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約(コミットメント総額20億円)を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りです。

① 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性に係る見積り及び仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５ 【研究開発活動】

当社及び連結子会社は、ＮＣ(数値制御)工作機械の多様化したユーザーニーズ(高速化、高精度化、高機能化、複合化、自動化、低価格化)に対応すべく新製品の開発、新仕様の開発を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は、当社及び台灣瀧澤科技股フン有限公司の研究開発部門により推進されており、研究開発費総額は702百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

① 日本

国内、中国、アジア市場のトラック・建機市場をターゲットとして、ロングセラーの立形ＣＮＣ旋盤をフルモデルチェンジし、生産性、操作性、スペース効率のすべてを刷新した８インチ仕様のＴＫ－２１００、１０インチ仕様のＴＫ－２６００を開発しました。
　自動車関連向けとしては、部品加工の自動化・高効率化を追求した高速ローダー付６・８インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ－２１００ＨＧ、オリジナルの熱変位対策機構を追加搭載したＴＴ－２１００ＨＰＧを開発するとともに、コンパクトな高速ローダー付６インチ平行２主軸ＣＮＣ旋盤ＴＴ－１１００にミーリング加工を可能にしたＣＭ仕様を追加し、幅広いニーズへの対応を可能にしました。
　さらに、欧州の自動化ニーズに対しては、ローダー仕様のマルチタレットタイプ複合加工機ＴＭ－４０００Ｙ２Ｇを、米国向けには、６インチタレットタイプ複合加工機ＴＳ－２０００ＹＳを開発しました。
 その結果、当連結会計年度の研究開発費は492百万円となりました。

② アジア

台灣瀧澤科技股フン有限公司において、ＬＸ、ＥＸ、ＶＴＬなどの立型複合旋盤シリーズの製品を開発いたしました。また、既存製品であるＦＸ，ＮＥＸ，ＬＡ，ＬＳシリーズの製品については、機能強化とブラッシュアップを図り、より顧客ニーズに応える研究開発活動を行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の研究開発費は209百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社では、成長が期待できる製品分野に重点を置き、主に生産能力の向上のための投資を行っております。当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は1,359百万円であります。

日本では、当社の建物等の取得により510百万円の設備投資を実施いたしました。アジアでは、主に連結子会社であります台灣瀧澤科技股フン有限公司の機械装置および瀧澤機電（浙江）有限公司の建設仮勘定等の取得により842百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

(注) １. 金額は消費税等を含まない帳簿価額(減価償却控除後)であり建設仮勘定は含んでおりません。

２. 上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、年間の賃借料を記載しております。

３. 上記中〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、定時社員を含み派遣社員を除いております。

４. 現在休止中の主要な設備はありません。

５. 「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．建物の耐震補強等を主な目的としておりますので、記載しておりません。

３．生産能力増強等を目的とするものでありますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 発行済株式のうち、2,681,000株は、現物出資(借入金の株式化　1,126,020千円)によって発行されたものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式25,211株は、「個人その他」に252単元及び「単元未満株式の状況」に11株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。

２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当業界は、市況産業のため景気の波を受けやすく、当社は従来より業績の安定を第一と考え、財務体質の強化を図り、利益配分による安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

連結配当性向につきましては、株主還元を図り、当社の企業価値を継続的に高める為、概ね30％を目標としております。

(2) 当事業年度の配当決定に当たっての考え方

当事業年度の利益配当につきましては、利益配分の基本方針を踏まえ、収益状況を考慮し、普通株式１株当たり10円(中間配当０円、期末配当10円)としております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　(3) 内部留保の使途

研究開発投資、設備投資及び海外子会社への投資等に充当し、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、長期的な視野に立ち、安定配当に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させるため、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識し、変動する環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることが重要であると考えております。

このため、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の適正な業務執行と機能チェック体制の構築強化に努めております。また、経営の透明性を充実させるため、適時・適切に情報開示を行っております。

当社の設置機関の名称、目的、権限及び構成員は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会スキルマトリックス

※専門性について、業務執行取締役は上位３項目、監査等委員は上位２項目を記載。

ロ　監査等委員会

ハ　指名・報酬諮問委員会（任意の委員会）

二　執行役員会議

目 的 業務執行役員の立場から社業の発展に寄与するため、予算検討会(年２回開催)等、会社の経営戦略、予算について審議しており、原則として毎月１回開催しております。

ホ　経営会議

目 的 業況の報告、課題の検討等を行っております。（毎月１回開催）

へ　コンプライアンス委員会

ト　リスク管理委員会

チ　内部監査室

機関ごとの構成員は次のとおりであります。

(◎＝議長又は委員長　□＝オブザーバー）

③　企業統治に関するその他の事項

イ 内部統制システムの整備の状況

当社は、公正で効率的な業務運営を行い、投資家の信頼を維持し、適正な財務報告を確保するために「内部統制規程」を策定しております。その項目は下記のとおりです。

(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行うことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。

取締役会は、原則として１か月に１度、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、

監査等委員会の指揮下に内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、「保存文書取扱規程」により、文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、適切に保管を行っております。

また、文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存しております。

取締役は、必要ある場合に上記文書等を閲覧することができるものとしております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関しては、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長とすると同時に、リスク管理委員会を設置しリスク管理を効果的かつ効率的に実施しております。リスク管理委員会の議事内容は、適宜取締役会に報告するものとしております。

また、既往のリスク管理の為に設置された各種委員会は、リスク管理委員会と緊密に連携するものとしております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行しております。

情報システムを活用し、目標及び業務遂行状況をレビューし、業務の効率化を実現しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任・権限を定めております。

また、諸規程に基づき業務が執行されていることを内部監査室が監査し、内部統制システムの有効性を継続的に確認しております。

(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、法令等の遵守に基づく公正な経営を行なうことを規定するとともに、コンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスを確保しております。

業務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め、業務を執行させるとともに、内部監査室を設け、業務の運営状況を把握し、その適正性を確保しております。

さらに、「内部通報規程」を制定し、法令違反等に関する従業員からの内部通報窓口を設置しております。

また、インサイダー取引については、「内部者取引管理規程」により防止しております。

(f)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「グループ経営方針」を定め、グループの存在意義、ビジョンを明確にし、グループ各社の結束及び信頼関係を深めることにより、グループ全体の更なる発展を目指しております。また、「関係会社管理規程」に基づき子会社に対する管理方針、管理組織を定め、業務の適正を確保する体制を構築しております。

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社より当社へ定期的または必要に応じて経営状況等の報告を受けております。

②子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　・当社は、「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理委員会を定期的に開催して子会社における重大なリスクを把握し適切な処置を行っております。また、子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生する恐れがある場合には、子会社より報告を受け、当社・子会社が連携し迅速かつ適切な対応を取っております。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　・当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、「関係会社管理規程」に基づき、必要書類等の提出を求め、取締役等の職務の執行状況を検証しております。また、重要事項については当社取締役会にて審議を行っております。

④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　・当社は、「コンプライアンス基本規程」に基づき、コンプライアンス委員会を定期的に開催して子会社のコンプライアンスに関する取り組み状況を検証し、グループ全体のコンプライアンス体制を確立しております。

(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項

監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助しております。

(h)前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

①内部監査室に対する指揮命令権は監査等委員会に帰属しております。

②内部監査室の使用人等の人事異動、人事評価、罰則等の決定については、事前に監査等委員会の同意を必要としております。

(i)当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の業務担当取締役及び使用人等は「内部統制規程」に基づき、定期的に監査等委員会へ経営や財務の状況等を報告し、重大な事項が発生した場合には必要な報告及び情報提供を遅滞なく行っております。また、子会社の取締役及び使用人等は、「関係会社管理規程」に定められた事項を当社の管理担当部署に報告し、担当部署は速やかに監査等委員会にその内容を報告しております。

(j)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告を理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「内部通報規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止することを規定し、通報者を保護しております。

(k)当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員会と協議のうえ監査等委員の職務を執行するために必要な予算をあらかじめ定めております。

(l)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

業務担当取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、業務担当取締役及び使用人との意見交換、子会社監査、子会社監査役との連携等の監査等委員会の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

(m)財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

金融商品取引法及び金融庁交付の基準に基づく財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するため、内部統制整備委員会を設置し、「財務報告に係る内部統制整備規程」に基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施しております。

(n)反社会的勢力排除に向けた体制

当社及び当社グループ会社は、暴力団排除条例に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業の健全な発展を阻害する反社会的勢力に対しては、断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断し、不当な要求は拒絶しております。

「反社会的勢力対応基本規程」を制定し、社内への周知徹底と実行力のある体制整備の維持・向上に取り組んでおります。

ロ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理につきましては、会社規則で定めるとともに、各種委員会を設置し対応しております。

具体的には、製品の品質につきましては、品質管理システムに関する各種委員会を設置するとともに、製造物責任に係るリスクにつきましてはPLP委員会を設置し対応しており、外為法に係るリスクにつきましては輸出管理委員会、個人情報及び情報資産の取扱等に係るリスクにつきましては情報セキュリティ委員会を設置し対応しております。

ハ 責任免除の概要

(a) 取締役

当社と当社の取締役は、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

   (b) 取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員である取締役

当社と当社の取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(c) 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずる損害の一部または全部を補償することとしています。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、執行役員、管理職従業員(部長)並びに当初の保険契約を締結した日以降に退任した、当社の取締役であった者であります。また、保険料は全額当社が負担しております。

(d) 会計監査人

当社と当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

④　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

イ 基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、突如として行われる株式の大規模買付行為の中には、その目的等から判断して企業価値ひいては株主共同の利益を明白に著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為について検討し、また対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な情報と時間を提供しないもの等、株主が適切な判断を行うことを困難とするものも見受けられます。

当社の企業価値は、工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことにあると考えております。

当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

ロ 基本方針実現に資する特別な取組みの概要

(a) 企業価値向上への取組み

当社は、当社の企業価値を向上し、上記基本方針を実現するため、中期経営計画等を策定しこれを実現すべく行動しております。これら取組みの内容に関しましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(b) コーポレートガバナンス向上への取組み

当社は、経営理念に則り、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガバナンス向上に取組んでおります。

当社は、法令等の遵守に基づく公正な経営により、企業倫理と調和した経営効率を達成し、株主価値の一層の向上と企業の社会的責任を果たすべく、コンプライアンス基本規程を制定し、代表取締役社長を委員長としたコンプライアンス委員会の活動を推進し、コンプライアンスの確保に努めております。

当社は、取締役会に対する監査・監督機能の強化や、意思決定の迅速化、業務の効率化等を目的として、2016年６月に監査等委員会設置会社に移行いたしました。委員の過半数を独立社外取締役とすることで、独立性を確保するとともに、常勤監査等委員を置き、同委員が社内の重要な会議に参加し積極的に意見を述べるなど、その役割・責務を果たし、監査機能の実効性を高めております。

また、取締役の指名・報酬の独立性・客観性を図ることを目的として、2016年６月に任意の委員会である指名・報酬諮問委員会を設け、経営陣幹部・取締役の指名・報酬について取締役会への答申を行っております。監査等委員である取締役以外の取締役の任期については１年とし、取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応可能な体制としております。

さらに、当社は、取締役会の機能向上を図るために、年に一度、取締役会の在り方、運営につき議論し、実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の実効性の確保・強化に努めております。

(c) 基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み

当社は、2021年６月25日開催の第91回定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」(以下「本対応方針」といいます)の継続を決議しております。

本対応方針は、当社が発行者である株券等について、① 特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、また、② 結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為(以下「大規模買付行為」と総称します。)を対象とします。これらの買付等が行われた際、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する大規模買付行為を新株予約権無償割当て等を利用することにより阻止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、当該大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)には、買付内容等の検討に必要な情報及び本対応方針に定める事前情報提供に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を遵守する旨の誓約を含む意向表明書の提出を求めます。当社は、意向表明書の受領後10営業日以内に、株主の皆様のご判断及び取締役会としての見解形成のために必要な情報(以下「大規模買付情報」といいます。)のリストを大規模買付者に交付し、当該大規模買付情報のリストに従い、当社取締役会に対し、大規模買付情報の提供を求めます。その後、当社取締役会は、外部専門家等の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に検討・評価し、当社取締役会としての見解を慎重にとりまとめて公表いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件変更について交渉し、株主の皆様に取締役会としての代替案の提案を行うこともあります。

大規模買付ルールが遵守されない場合や当該大規模買付行為が明らかに当社の企業価値を毀損し株主共同の利益を害するものと当社取締役会が判断した場合は、当社株主共同の利益を守るために、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款により認められる対抗措置をとることがあります。当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、独立委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から大規模買付行為について慎重に評価・検討したうえで当社取締役会に対し対抗措置発動の是非の勧告を行うものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動について判断を行うものとします。具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合、議決権割合が20％以上となる特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等の行使条件等を定めます。本対応方針の有効期間は、2024年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

本対応方針は2021年６月25日開催の第91回定時株主総会においてご承認いただき継続しておりますが、新株予約権無償割当て等の対抗措置が実施されていない場合には株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません)。

ハ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、また、本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保され、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

⑤　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項について、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

　⑧　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　⑨　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １　取締役三宅盛夫、取締役小野慎一、取締役小林正啓、取締役十川智基、取締役米澤和美は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　青地芳信取締役の所有株式数は、従業員持株会における持分を記載しております。

②　社外役員の状況

(a) 社外取締役

当社の社外取締役は５名であり、十川智基取締役は、当社が顧問契約しております朝日税理士法人代表社員であり、当社は同税理士法人に年間顧問報酬273万円(2021年３月期)を支払っております。なお、同氏は、当社の株式1,300株を所有しております。また、三宅盛夫取締役、米澤和美取締役は当社の株式をそれぞれ、1,700株、500株を所有しております。それ以外に当社と当社の社外取締役５名とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役については、経営陣から独立した立場からモニタリング機能と広範かつ高度な知見に基づく当社経営に対する的確な助言者の役割を期待して選任しております。

三宅盛夫常勤監査等委員　

金融機関で勤務した経験を有し、金融機関を通じて培った知識を有するものであります。

小野慎一監査等委員及び十川智基監査等委員

公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

小林正啓監査等委員

弁護士であり法律の実務家として知識や経験を有するものであります。

米澤和美監査等委員

社会保険労務士としての豊富な経験と専門的な知識を有するものであります。

(b) 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を、以下のとおり定め、社外取締役である取締役全員を東京証券取引所に定める独立役員として届け出ております。

１．当社における社外取締役が独立性を有すると認める基準は、以下のとおりとし、当該社外取締役が、独立性を有するためには、以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならない。

(１)当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行者

(２)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(３)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(４)当社の大株主(総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

(５)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)

(６)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

(７)過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者

(８)過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６)に該当していた者

(９)下記に掲げる者の近親者等

ａ．上記(１)から(６)までに掲げる者(ただし、(２)から(４)までの「業務執行者」においては重要な業務執行者、(５)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びに(６)の「監査法人に所属する者」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る。)

ｂ．過去５年間において、上記(１)(４)に該当していた者

ｃ．過去３年間において、上記(２)(３)(５)(６) に該当していた者

２．１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有してはならない。

３．社外役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社に告知するものとする。

(注)１ 社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役をいう。

２ 業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び使用人等の業務を執行する者をいう。

３ 当社グループを主要な取引先とする者とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の２％を超える者

４ 当社グループの主要な取引先とは、以下のいずれかに該当する者をいう。

①当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度における当社グループの当該取引先グループへの取引額が当社グループの連結売上高の２％を超える者

②当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当社グループへの当該取引先グループへの全負債額が当社グループの連結総資産の２％を超える者

③当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社をいう。)であって、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者

５ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家とは、当社グループから、役員報酬以外に暦年で1,000万円又はその者の売上高若しくは総収入金額の２％のいずれか高い方の額を超える財産を得ている者をいう。

６ 近親者等とは、２親等内の親族及び生計を一にする利害関係者をいう。

７ 重要な業務執行者とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、部門責任者等の重要な業務を執行する者をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
　経営の監視機能として、社外取締役である常勤監査等委員は、重要な会議に出席するほか、本社、営業所及び連結子会社に赴き、会計監査及び業務監査を実施しております。
　監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社について内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。
　監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。   

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役１名と監査等委員である社外取締役４名の合計５名で構成されております。監査等委員会の監査は監査等委員会で決定された監査計画・分担に基づき、インターネット等を経由した手段も活用しながら関係資料の閲覧、会計監査人との意見交換の場を持つなど組織的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、取締役の選任・解任に関する意見や取締役の報酬に関して意見の検討等を行っております。さらに、常勤監査等委員は、経営の重要な会議に出席するほか、本社、営業所に関して業務及び財産の状況を調査、子会社については子会社の取締役とWeb会議等にて意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回Web会議にて開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

また、監査等委員会は業務執行取締役、執行役員と個別のWeb会議を延べ15回実施し、業務執行状況につき意見交換を行うなど実効性ある監督に努めております。なお、会計監査につきましては会計監査人の監査を受けるとともに、適宜指導を受けております。

②　内部監査の状況

　監査等委員会直轄の機関として内部監査室(提出日現在２名体制)を設け、監査計画に従い、本社、営業所及び連結子会社についてインターネット等を経由した手段も活用しながら、内部監査を実施し、業務執行状況のチェックを行っております。

監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は必要に応じ、相互に情報及び意見の交換を行い、連携を強め、監査の質の向上を図っております。

③   会計監査の状況

a．監査法人の名称　有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

   28年間

   上記のうち第64期事業年度から第66期事業年度は沖胡公認会計士事務所と共同監査を実施しておりま

   した。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：神田 正史

指定有限責任社員　業務執行社員：今井 康好

d．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士          ８名

その他              ６名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は「会計監査人の選任の方針」を定めており、その方針に則って、選定、再任につきましては、品質管理体制・独立性などの監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額、また、職務遂行状況などを総合的に勘案し判断致しております。
 　一方、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」につきましては、「当社では、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。」としております。

  f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社は、外部会計監査人の評価基準を策定し、監査実施状況や監査報告を通じ、監査状況の把握、評価を　行っております。なお、評価基準は、日本監査役協会の「会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定権行使に関する監査役の対応指針」等の内容に沿うものであります。

④   監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

（監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度・・・移転価格税務アドバイザリー業務及び駐在員事務所設立関連サポート業務であります。

当連結会計年度・・・移転価格税務アドバイザリー業務及び所得税申告サポート業務であります。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、当該方針を取締役会決議により決定し、また、当該方針に沿った内容の役員報酬制度を策定し、運用しております。役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけて、企業使命の実現を促すものであるという観点から、業績との連動性を重視し、また優秀な人材を確保・維持するために役位に応じた競争力のある報酬体系にすることによって、取締役の企業業績及び株価向上にむけた行動を最大限に促進し、会社の永続的な企業価値向上を図ることとともに、株主等ステークホルダーに対する説明責任の観点から、取締役報酬の計算根拠を明確にすることにより、透明性、公正性、及び合理性をもって取締役の報酬を決定することを目的としています。また、役員報酬制度は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議、答申され、取締役会にて決定されます。なお、指名・報酬諮問委員会の客観性を確保するため、独立社外取締役が委員長を務め、委員会は独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成しています

②　取締役（監査等委員である取締役以外）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

イ　取締役の個人別の報酬等（業績連動報酬等を除く）の額又はその算定方法の決定に関する方針

他社の支給水準、当社業績及び従業員給与等とのバランスを考慮のうえ、任意の指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、株主総会が決定する報酬総額の限度内において取締役会で決定することとしております。

ロ　取締役の個人別の報酬等のうち、業績連動報酬等に係る業績指標の内容及びその業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等に係る業績指標は、計算の迅速性、透明性の観点から、また主要子会社における持株比率を踏まえ「単体経常利益」とし、当該報酬額を費用計上する前の金額といたします。また、期末の業績において「業績連動報酬等支給前単体経常利益」が200,000千円を超える場合に限りこれを支給することとし、算定時の単体経常利益は1,000千円未満を切り捨てた金額といたします。
〔業績連動報酬等の総額の算定式〕

　業績連動報酬等総額＝業績連動報酬等支給前単体経常利益×支給乗率

　支給乗率＝(業績連動報酬等支給前単体経常利益－２億円)×2.0％÷10億円

　支給乗率は3.2％を上限、０％を下限とし、総額70,000千円を限度額としております。

　個々の取締役に対する業績連動報酬等の額については、役位別にポイントを定めるものとし、全取締役のポ　　イントの合計で除した配分率で業績連動報酬等総額を配分いたします。なお、各取締役への支給額は、10千　

　円未満を切り捨てた金額とします。

ハ　上記(ⅰ)、(ⅱ)の額の（取締役の個人別の報酬等の額に対する）割合の決定に関する方針

業績連動報酬等とそれ以外の報酬の割合は、業績連動報酬等の支給乗率が上限（3.2％）の場合は35：65（業績連動報酬等：それ以外の報酬）、支給乗率が下限（０％）の場合は０：100（業績連動報酬等：それ以外の報酬）といたします。

ニ　取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

支払時期：　業績連動報酬等　６月（年１回）、それ以外の報酬の支払　毎月

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法

取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議、答申し、取締役会にて決定いたします。

ヘ　前記イ～ホのほか、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

任意の指名・報酬諮問委員会は客観性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占めるように委員を構成しております。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 　取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、決定方針に沿って策定された役員報酬制度に従って運用されており、また、監査等委員会にて運用状況をチェックしていることから、取締役会は決定方針に沿うものであると判断しております。

④　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

 　監査等委員である取締役以外の取締役の報酬総額の限度額(業績連動報酬等含む）及び監査等委員である取締役の報酬総額の限度額は2016年６月24日第86回定時株主総会にて以下の決議がされております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は６名、監査等委員である取締役は５名です。

 　監査等委員である取締役以外の取締役 　200,000千円(年額）

　　　監査等委員である取締役             　 40,000千円(年額）

⑤　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　　　該当事項はありません。

⑥　取締役の報酬等の額

(注) １．取締役（監査等委員を除く）の基本報酬につきましては、期初における当事業年度の業績見通しに鑑み2020年６月から2021年３月まで役位に応じて月額報酬の10～20％を減額しております（減額期間は、2020年６月から2021年５月までの１年間）

２．業績連動給与に係る指標は単体経常利益でありますが、第91期（自2020年4月1日　至2021年3月31日）は単体経常損失であり、支給実績はございません。

⑦ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑧ 使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えます。

純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を言い、それ以外の目的で保有する株式を純投資以外の目的である投資株式とします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針として、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」を策定しております。これは、直前事業年度の投資利回り等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に判断し、保有意義の薄れた政策保有株式については縮減する方針としております。毎年７月の定例取締役会では、個別の政策保有株式について上記の基準を適用するほか、取引先との安定的、長期的な取引関係の構築及び業務提携その他諸般の事情を勘案の上具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検討することとしております。

また、議決権の行使においては、剰余金処分案については配当性向、その他の議案については当社の企業価値の向上に資するか否か、または当社の株主価値が毀損されないかを判断基準としております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する特定投資株式

　　　　の全てについて記載しております

    ２．定量的な保有効果については、「株式等の政策保有に関する基本方針及び適否基準」により確認し、

　　　　これに加え当社との過去３年間の取引額並びに今後の展開など総合的に検証することといたします。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構等が実施する外部研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      　 9社

TAKISAWA,INC.

台灣瀧澤科技股フン有限公司

上海欣瀧澤機電有限公司

瀧澤科技投資股フン有限公司

Takisawa Tech Corp.

滝澤商貿(上海)有限公司

滝澤机床(上海)有限公司

TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd

瀧澤機電(浙江)有限公司

(2) 非連結子会社の数       ２社

TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.

PT.TAKISAWA INDONESIA

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、全体として重要性がないため連結の範囲から除いております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

①  非連結子会社

該当なし

②  関連会社

該当なし

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

①  非連結子会社の数       ２社

TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.

PT.TAKISAWA INDONESIA

②  関連会社の数           １社

SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.

③  持分法を適用しない理由

非連結子会社２社及び関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。

 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、事業年度の末日が連結決算日と異なる子会社は、台灣瀧澤科技股フン有限公司、上海欣瀧澤機電有限公司、瀧澤科技投資股フン有限公司、Takisawa Tech Corp.、TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltd、滝澤商貿(上海)有限公司、滝澤机床(上海)有限公司及び瀧澤機電(浙江)有限公司の８社であり、その決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

商品及び製品

当社については、

商品　先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
  製品　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社については、移動平均法による低価法

仕掛品

 当社については、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
   在外連結子会社については、移動平均法による低価法

原材料、貯蔵品

当社については、先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

在外連結子会社については、移動平均法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　  有形固定資産

当社については、定率法(ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物                ７年～50年

機械装置及び運搬具            ４年～31年

その他                        ２年～20年

在外連結子会社については、所在地国の会計基準に基づく定額法によっております。

　  無形固定資産

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、一部の在外連結子会社については、取引先の資産内容を勘案して計上しております。

②  賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支給の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  製品保証引当金

契約に基づき保証期間内の製品を無償で修理・交換する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎として算出した修理・交換費用並びに納入済製品の補修費支出等の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性）

　(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１.に記載した内容と同一であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異及び未使用の税務上の欠損金のうち、将来事業計画により見積られた将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画に新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み、将来課税所得の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であるため、将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。当社グループは、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響を分析・評価した結果、当社グループの業績に対する新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、地域によって異なるものの、翌連結会計年度の上期にかけて収束し、翌連結会計年度の下期以降に回復するという一定の仮定を置いています。
　ただし、課税所得が生じる時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が30,114千円減少すると見込まれます。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

工場財団抵当に供されている資産、その他抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

工場財団抵当に供されている資産

その他抵当に供されている資産

担保付債務

(前連結会計年度）　

当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他(210,260千円)を担保に提供しております。

(当連結会計年度）　

当社は、2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約に基づき、上記工場財団及びその他(206,450千円)を担保に提供しております。

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内容は、次のとおりであります。　

５  財務制限条項

(前連結会計年度)

 当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

(当連結会計年度)

当社が締結しているコミットメント期間付タームローン契約(2020年１月30日締結)には、本契約締結日以降到来する各事業年度の末日において、個別貸借対照表における純資産の部の合計金額が70億円を下回らないこと、かつ、各事業年度の末日において、個別損益計算書において償却前経常損益(経常損益及び減価償却費(特別損失に計上されるものを除く。)の合計金額)を３期連続で損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。

６  コミットメント契約

当社は、安定的かつ機動的な資金調達方法を確保することにより、今後の経営環境の変化に柔軟に対応するため、2020年１月に取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約はあらかじめ定めた規模の洪水及び地震に被災した際に災害復旧資金としても借入実行可能な契約となっております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(前連結会計年度）

　2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2020年２月３日から2022年１月31日までであります。

(当連結会計年度）

  2020年１月に締結したコミットメント期間付タームローン契約で、コミットメント期間は2020年２月３日から2022年１月31日までであります。

※７　期末日満期手形等

期末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、一部の在外連結子会社の連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末

残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式並びに自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取、減少については単元未満株式の買増請求に伴う売却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式並びに自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 当連結会計年度中の株式の変動理由は、増加については単元未満株式の買取、減少については単元未満株式の買増請求に伴う売却によるものであります。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき、運用基準、決裁方法を定め、安全かつ有利に資金を運用する方針であります。また、資金調達については調達する時点で最も効率的と判断される方法で実行する方針であります。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容とそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外へ製品の販売を行っているため外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に基づき、売掛金管理表等で回収・残高・与信管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、資金運用を目的とした満期保有目的の債券、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金の支払期日は、すべてが１年以内です。また海外より仕入を行っているため外貨建ての営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されており、また、財務制限条項が付されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社において、月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

外貨建債権債務の為替の変動リスクに関しては、通常の外貨建営業取引に係る輸出実績等を踏まえ、取引の範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は各社の財務部門で行っており、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務部門において取引金融機関に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い銀行に限定しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金及び合同運用金銭信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引(為替予約)の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度(2021年３月31日)

　２　その他有価証券

　前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額6,724千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定給付型に加えて2010年４月１日から確定拠出型の制度を導入しております。

一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職年金制度及び確定拠出型の制度を設けておりますが、2020年11月６日より、確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)を適用しております。本移行に伴い、当連結会計年度の特別利益として32,743千円を計上しております。

なお、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、IAS第19号「従業員給付」（2011年６月16日改定）に従い会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用の他に確定拠出制度への移行に係る

退職給付制度終了益32,743千円を特別利益として計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額

6,975千円が含まれております。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

IAS第19号を適用しているため、長期期待運用収益率は設定しておりません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度82,031千円、当連結会計年度71,275千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(注) １．評価性引当額が265,522千円増加しております。増加の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を227,094千円認識したことに伴うものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金39,154千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,613千円を計上しております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)税務上の繰越欠損金339,435千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産60,632千円を計上し　

　　ております。

　当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

(表示方法の変更)

「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、前連結会計年度において、「評価性引当額」に含めていた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」は、当連結会計年度より区分掲記しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」△603,372千円は「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△36,540千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△566,832千円として組み替えております。

また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より、「２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」を記載しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の営業所及び事務所の一部について、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、工場敷地の土壌汚染調査義務、一部の建物に使用されているアスベストの除去義務に関しても資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を、除去対象資産の減価償却期間(６年～29年)と見積り、割引率は当該償却期間に見合う国債の流通利回り(0.445％～1.927％)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産を有しておりますが、総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【所在地セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法等

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に工作機械の製造販売、関連するサービス及び技術サポートをしており、国内においては当社が、海外においてはアジア(台湾、中国)、北米(アメリカ)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」「アジア」「北米」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表」と同一であります。

また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。    

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)
　前連結会計年度において、区分掲記していた「アメリカ」の売上高は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「北米」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（1）売上高」の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度において「アメリカ」に表示していた2,603,624千円は、「北米」として組替えています。

(2) 有形固定資産

(表示方法の変更)
　当連結会計年度より「アジア」における中国の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の10％を上回ったため独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２.地域ごとの情報（2）有形固定資産」の組替えを行っています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】