4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第126期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、2017年3月期末残高と2018年3月期末残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して大幅に変動しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）等を第124期の期首から適用しており、第123期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数が従業員の100分の10を超えましたので、第123期より記載しております。

３．第125期の１株当たり配当額には、2019年10月10日に創立100周年を迎えたこと及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことによる記念配当10円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．個別財務諸表上は、当社の貸借対照表にシーアイ化成株式会社の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額により計上しております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して大幅に変動しております。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社27社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注）（連）は連結子会社を示しております。

　（注）タキロンKCホームインプルーブメント㈱は、2021年４月１日付で当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイプラス㈱に変更しております。

　（注）ダイプラ㈱は、2021年４月１日付でタキロンエンジニアリング㈱を吸収合併し、シーアイマテックス㈱の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル㈱に変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　Bonset America Corporation   56.0％

※２　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.2％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　　　　27,842百万円

（2）経常損益　　　　　　 760百万円

（3）当期純利益　　　　　 514百万円

（4）純資産額　　　　　 2,131百万円

（5）総資産額　　　　　13,586百万円

６．当連結会計年度中に、以下の関係会社の株式を取得し、連結子会社としております。

マーベリックパートナーズ㈱

７．当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。

北海ダイプラ㈱（ダイプラ㈱に吸収合併）

８．タキロンKCホームインプルーブメント㈱は、2021年４月１日付で当社の住設建材事業部建材分野にかかる一部の販売事業を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイプラス㈱に変更しております。

９．ダイプラ㈱は、2021年４月１日付でタキロンエンジニアリング㈱を吸収合併し、シーアイマテックス㈱の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル㈱に変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2021年3月末現在の組合員数は1,045人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

　なお、円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、中長期的な成長に向けて企業理念（〈使命〉及び〈実現したい企業文化〉）の再整備と〈長期ビジョン〉の設定を行いました。

・グループ企業理念

〈使命〉

人と地球にやさしい未来を創造する

これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮らしと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシーアイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。

〈実現したい企業文化〉

重ねていく誇りと変革する勇気

使命を実現するために備えるべき大切なもの。100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

〈長期ビジョン〉

タキロンシーアイ2030ビジョン

当社グループは、安心して暮らせる地球の未来を実現するために、培ってきた技術と知恵をもって、人びとの暮らしを支え、明日の社会を変えていきます。当社グループが未来に向けて目指すべきビジョンを、〔創造的進化で地球の未来に確かな「安心」と「心地よさ」をとどけるグループ〕としました。

(2）経営戦略等

当社グループは、企業理念及び長期ビジョンの再整備とともに、長期目標を設定しました。目標達成に向けバックキャストの手法を採用し、フェーズを3段階に分けそれぞれにテーマを設けました。そのPhase１となる中期経営計画を策定しました。

・長期目標

2030年度をターゲットとした長期目標は企業価値の増大を掲げ定量目標としては、売上高2,000億円、営業利益200億円、営業利益率10％としました。

・中期経営計画

中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度として、「１．社会課題の解決、２．新事業・新製品・新技術の獲得、３．ボーダレスの加速、４．デジタルの実装、５．グループ経営の再整備、６．経営基盤の進化」の６つの重点実施項目を設定し計画達成に向け第一歩を踏み出しております。重点実施項目の内容については以下のとおりです。

１．社会課題の解決

社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与します。

２．新事業・新製品・新技術の獲得

未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。

３．ボーダレスの加速

販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。

４．デジタルの実装

全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目指します。

５．グループ経営の再整備

主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。

６．経営基盤の進化

ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生　経営宣言」を実践します。

無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安心に働ける職場への進化も追求します。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済活動のレベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。

このような状況下当社グループとしましては、本年３月に公表しました中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度として、計画達成に向け第一歩を踏み出しております。

また、当社グループは、SDGs（持続可能な開発目標）をはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）10項目を特定しました。社外有識者の意見も取り入れながら各項目の評価基準と目標を策定し、持続的な価値創造に向けてグループ全体で取り組みを進めております。

・マテリアリティ（重要課題）10項目

トピックスは以下のとおりです。

〈「充実人生　経営宣言」〉

健康経営への取り組み

「充実した人生に良質な職場を、充実した人生を会社の成長の源に」との思いから、2019年に経営の最重要施策として「充実人生　経営宣言」を制定しました。その施策のひとつである「健康増進支援（健康経営）」の一環として実施した喫煙率を下げる取り組みや、社員の健康意識を高める取り組み等が評価され「健康経営優良法人2021※」に認定されました。

引き続き社員一人ひとりの心と身体の健康がすべての基盤であるとの考えのもと、健康経営を推進してまいります。

※健康経営優良法人認定制度により顕彰される優良な健康経営を実践している法人

〈環境負荷の低減〉

脱炭素への取り組み

脱炭素への取り組みとして、具体的な目標を設定しました。

目標：①CO2排出量を削減し、2023年度13％削減、2030年度30％削減を目指します。（2018年度比）

②2023年度でコミットメントレターの提出を行い、SBT申請を目指します。

目標達成に向けた施策としましては、ⅰ）太陽光発電システム導入によるCO2削減、ⅱ）省エネ施策の

実施、ⅲ）再生可能エネルギーの導入としました。

気候変動対応

当社グループはTCFD提言への賛同を表明しました（2021年５月）。今後、気候変動に対するリスクと機会に関する組織のガバナンスを開示してまいります。2023年度の情報開示に向け今後当社グループとしましては、①気候変動に伴う事業上のリスクと機会の評価、②各々の事業インパクトの評価、③対応策の定義を実施します。

〈コーポレート・ガバナンスの充実〉

コーポレート・ガバナンスの充実については、下記を重点的に取り組んでまいります。

中長期計画に関する議論の拡充

事業ポートフォリオ、サステナビリティ、人的資本や知的財産への投資等に関する取締役会での計画的、継続的な議論の推進

ガバナンス向上のための体制強化

１）ガバナンス課題の議論、重点実施事項の監督、利益相反取引の監督等の実行のためのより透明性、実効性の高い仕組みの構築

２）指名・報酬委員会の独立性向上

取締役会の多様性確保

１）中長期経営戦略に照らして必要と考えられる取締役会スキルの特定とスキルマトリックスの作成

２）ギャップを埋める計画的な役員選任とトレーニングの拡充

３）中核人材の登用等における多様性確保の考え方、目標、方針等の開示

企業戦略と整合的な役員報酬体系の構築

１）短期／中長期インセンティブの組み合わせ

２）固定／変動、現金／株式等の構成比率の再設計

３）短期／中期目標と連動した評価システムと成果配分

株主・投資家との対話と企業情報の開示の充実

１）株主総会招集通知の英訳開示

２）気候変動に係るリスク及び収益機会についてのTCFD枠組みでの開示

セグメントごとの経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題は以下のとおりです。

建築資材事業セグメント

住設建材事業では、国内人口減少に伴い新設住宅の着工戸数が引き続き減少していくことが予測される中、直近では原材料の急騰及び物流費の高騰のためコスト高になっており、製品価格転嫁による収益改善が喫緊の課題となっています。一方で、建築物省エネ法適用範囲の拡大や気象環境変化への対応など、環境に配慮した製品が求められています。主力のポリカーボネート製品における樹脂の特長、当社グループの加工技術を活かして自然光をとり入れながら、開口部からの熱損失を抑制し、照明・空調のエネルギー負荷を効果的に抑える「低炭素建築」を実現し、地球温暖化対策、脱炭素社会づくりに貢献していきます。

床・建装事業では、床部門については集合住宅改修市場に加えて新築市場についても、意匠性だけでなく、長寿命化の要求が益々高まってきております。当社製品の特長である耐久性に加え、デザイン性と機能性を高める事で、さらなる安全と安心をお客様に提供し続けます。また、建装部門についても、ライフスタイルの多様化により意匠性のみならず、様々な機能を付与した製品が求められています。今後も世界的に話題となっているサステナブル社会に貢献するために、リサイクル素材を中心とした環境志向型製品の開発に継続的に取り組んでいきます。

環境資材事業セグメント

アグリ事業では、農家の大規模化や農産物の高付加価値化と収量増加・生産性向上が求められています。今後、グループ各社とのさらなる連携強化・営業力深化でシェア向上と事業領域の拡大を目指し、高品質商品拡販とハウス等の施設園芸やスマート農業を強化します。また中長期的な成長が期待される東アジア地域で日本品質の農業用被覆材での市場浸透と拡大を継続します。

土木事業では、高速道路・トンネル・下水道などの更新、補修維持でのニーズが高まると予想され、特に近年の気候変動による自然災害への備えと復旧は喫緊の社会課題となっております。引き続き災害復旧・防災、汚染対策、リニア中央新幹線、社会インフラのリニューアル分野において事業の強化を進めます。中でも河川の補強嵩上げ工事や地下河川工事、災害で発生した廃棄物の処理場建設などの分野を最重点に取り組みます。

高機能材事業セグメント

高機能材事業のプレート部門における主力の半導体製造設備分野は、メモリー需要減退等により、ここ数年需要低調となっていましたが、次世代通信規格5Gの本格運用開始、新型コロナウイルス対策によるテレワークの推進などにより、スマートフォンの買替え需要や、データセンターの能力増強など、加速度的に拡大する市場と見込まれます。また、小型化、省エネ化を求めるモータ市場も拡大していきます。今後、プレート部門は堅固なサプライチェーンを維持発展させ、その中で常に顧客ニーズに応えていけるよう、生産能力の向上、高品質の追求を実施するとともに、新規分野への展開も加速してまいります。モータ部門においては、市場のニーズにさらに対応していくために、ギアモータやエンコーダ付きモータ等の機能性を向上した製品のラインアップを拡充し、販売強化に取り組みます。

機能フィルム事業セグメント

ボンセット事業におけるシュリンクフィルムは世界的に年率約３％の成長率で市場が拡大しています。今後は環境対応の観点から素材変更がさらに拡大していくことが予想されます。

サンジップ事業におけるジッパーテープは日本を始めアジア・北米・欧州を中心に年率約５％の市場成長が見込まれております。国内外のお客様からは厳しい品質要求・安全性・製袋適性（低温シール性能など）に加え、意匠性の高い製品やモノマテリアル・生分解といった環境対応型の製品が求められています。

引き続き地球環境保護の要望に応えるべく、環境対応型の次世代製品開発に日本・アジア・北米・南米の世界４拠点で取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」における最終年度（2023年度）の目標は下記のとおりです。

・連結売上高： 1,570億円

・連結営業利益： 110億円

・連結純利益：    75億円

・連結ROA：         4.8%

・連結ROE：         7.9%

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

当社グループは、企業の抱えるリスクを評価した上で「重要リスク」として可視化し、年度単位で組織的にマネジメントすることで、損失等の回避又は低減を図る「リスク管理体制」を整備の上、運用しており、当該リスクが顕在化した場合においても、「リスク管理体制」によりその影響を最小限に留める対処を実施しています。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）原材料の市況変動に関するリスク

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合や予期できない自然災害や感染症等によるサプライチェーンへの影響が生じた場合等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な原材料の調達ができる体制を構築しております。

(2）公共事業の動向に関するリスク

当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制等に関するリスク

当社グループは、国内外において様々な法的規制や行政上の許認可等の適用を受けており、環境関連法やリサイクル関連法、安全保障貿易管理や独占禁止法等への対応により国内販売や工場操業が影響を受けたり、追加的な費用が発生する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、許認可の状況を定期的に確認することにより、法令遵守の徹底を図っております。

(4）コンプライアンスに関するリスク

法令、社内外の諸規程や社会規範等のコンプライアンス違反や人権侵害、ハラスメントによる問題、製品品質に関する問題等が生じることにより、費用や損害が発生したり、会社の信用を毀損した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、タキロンシーアイグループ コンプライアンス・プログラムを制定し、各種法令の遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(5）海外情勢に関するリスク

海外において戦争やテロ、暴動などの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、現地法人から定期的に情報収集を行いながら、現地法人との連携を密にし、対応を図っております。

(6）ITセキュリティに関するリスク

事業上の機密情報や事業活動の過程で入手した個人情報等が不測の事態により漏洩や紛失することにより第三者が不正流用したり、サイバー攻撃等によるシステム停止や重要情報の破壊等の損害を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）環境・気候変動に関するリスク

国際的な関心が高まる「海洋プラスチック問題」や「地球温暖化問題」等、環境に関する社会課題に適切な対応ができない場合やそれにより企業ブランド価値を毀損する事態に至った場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に対処することによりリスクの軽減対応を図っております。

(8）集団感染・疾病に関するリスク

新型コロナウイルス等のような病理上の対策方法が確立していない感染症が発生した場合に建設・土木事業の遅延や中断、生産調整等が生じることによりプラスチック加工品需要の一時的な落ち込みをもたらす可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、従業員の安全・健康を最優先として、以下の取組みを実施しております。

・オフィス勤務者による在宅勤務／時差出勤。

・オフィス内においては、対面での座席配置を避けること、又は飛沫防止パーテーションを活用すること。

・工場勤務者による感染予防対策（検温、公共交通機関利用者の時差出勤、密集場所回避、外来者の抑制等）の徹底と事業継続のための生産の継続。

・国内出張・外出は地域状況を考慮のうえ厳選すること。海外出張・渡航は「中止又は延期」とすること。

・マスクの着用、石鹸での手洗いの徹底、手指消毒等の実施。

(9）物流に関するリスク

BtoBから利益率の高いBtoCの貨物重視へ物流業界がシフトし物流コスト（運賃・荷役・保管費用）の上昇が続いており、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、物流業界の人手不足による運送会社の貨物取り扱い能力の低下によって、荷扱い拒否、集荷量の制限、納期遅延、コスト上昇が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載のとおりであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

c）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)財政状態

　流動資産は88,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。これは主に電子記録債権が1,910百万円増加したものの、預け金が2,322百万円、現金及び預金が2,034百万円減少したことによるものです。固定資産は54,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が822百万円減少したことによるものです。

　この結果、総資産は、142,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,212百万円減少しました。

　流動負債は44,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,843百万円減少しました。これは主に未払法人税等が3,875百万円、短期借入金が1,050百万円減少したことによるものです。固定負債は10,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が3,227百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、55,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,739百万円減少しました。

　純資産合計は87,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,526百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益5,332百万円によるものです。

b)経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、社会経済活動のレベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の最終年度を迎え統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整備に注力してまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は134,470百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は8,511百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は8,807百万円（前年同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益を計上した反動があり5,332百万円（前年同期比59.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績等の詳細は、「d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しております。

c)経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

[事業別]

住設建材事業

床・建装事業

　住設建材事業は、主力の採光建材及び住設資材において、コロナ禍における巣ごもり需要によりホームセンター向けの販売は堅調に推移しましたが、新設住宅着工戸数の低迷やコロナ禍による工事物件の減少が影響し減収となりました。また、サイネージ事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。営業利益についても、販売減や物流費の高騰等が影響し減益となりました。

　床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事案件の中止、延期の影響が大きく減収となりました。建装部門においても、国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外向けが一部回復基調にあるものの、北米、中国市場の回復がみられず、事業全体としては大幅な減収となりました。営業利益についても、販売減の影響が大きく減益となりました。

　その結果、建築資材事業セグメントの売上高は42,147百万円(前年同期比9.0％減)、営業利益は2,069百万円(前年同期比38.0％減)となりました。

環境資材事業セグメント

[事業別]

アグリ事業

インフラマテリアル事業

　アグリ事業は、年度末に一部ハウス用資材で値上げ前の駆け込み需要等があったものの、総じて前年風害需要の反動やコロナ禍による生産者買い控え、事業物件の遅れ・延期等の影響から本格的な需要回復には至らず、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大による対面での営業や会議、イベントが減ったことによる働き方の変化が関連経費の減少となり収益の下支えとなりました。

　インフラマテリアル事業は、コロナ禍と大雪による工事遅延の影響が依然として続いたためわずかに減収となりました。営業利益については、災害復興需要や更生管事業が堅調に推移したこと、ハウエル管の大型物件への販売が好調を維持したことが好影響し増益となりました。

　その結果、環境資材事業セグメントの売上高は54,930百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益は2,329百万円(前年同期比68.7％増)となりました。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業は、半導体製造設備の需要拡大を受けて、主力の工業用プレートが急回復しました。PETプレートも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料は通信機器やデータセンター設備の旺盛な需要に牽引され伸長しました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡フレーム材料は一部で持ち直しの兆しがあるものの、コロナ禍の影響により減収となりました。営業利益については工業用プレートの需要増が牽引し増益となりました。

　その結果、高機能材事業セグメントの売上高は17,478百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,803百万円（前年同期比37.3％増）と増収増益となりました。

機能フィルム事業セグメント

[事業別]

ボンセット事業

サンジップ事業

　ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売及び欧州市場で苦戦し、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需要があったものの減収となりました。営業利益については、北米市場のコロナ禍における巣ごもり需要が牽引し増益となりました。

　サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。営業利益についても販売堅調に支えられ増益となりました。

　その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は19,464百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は1,984百万円(前年同期比71.7％増)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,712百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,365百万円の収入となりました。これは、主に仕入債務の減少額1,415百万円、法人税等の支払額7,512百万円、退職給付に係る負債の減少額2,201百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,700百万円、減価償却費5,378百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,191百万円の支出となりました。これは、主に預け金の減少額2,322百万円の収入要因があったものの、有形固定資産の取得による支出4,817百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,292百万円の支出となりました。これは、主に配当金の支払額3,314百万円、短期借入金の減少額1,108百万円の支出要因によるものです。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの事業活動における資金需要は、製品の製造販売に係る原材料費や営業費用などの運転資金、M&A等による新規事業への投資、設備投資資金及び研究開発等であります。
　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施しています。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,438百万円となりました。

　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し推進しております。

研究開発部門では、長繊維系複合商品、機能性フィルム・シート、ナノ材料系複合商品の３つをコア・テクノロジーとして発展させることで新事業領域の創出を図り、これからも人と地球にやさしい未来を創造するため、ポリマーテクノロジーで貢献してまいります。

また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動やグループ会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりの推進、並びに海洋プラスチック問題といった社会問題やSDGsに対応するため、環境対応の基本原則である3R＋Renewableのうち、リデュース、リサイクル、バイオマスプラスチック、生分解性樹脂を重点に開発を進め、持続可能な社会に対して貢献できる技術・製品の開発にも取り組んでおります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,134百万円であります。

建築資材事業セグメント

採光建材分野では、年度初めより拡大した新型コロナウイルスの感染防止対策として、建材用途で採用されているポリカーボネートプレートを活用し、当社の保有している設計・加工技術により飛沫防止用クリアパーテションを製品化し、市役所・病院へ寄贈しました。また、当社グループ会社との受注体制を早期に構築し、お客様への迅速な提供を行いました。

防災安全対策製品（ガラス代替）として展開している防煙垂れ壁（不燃透明シート“ダンスモーク”）については、製品改良に注力しました。当社製品をご採用下さるお客様並びに弊社サプライチェーンの協業体制を一層強化し、安全・安心を提供してまいります。また、ポリカーボネート樹脂製中空パネル“ルメカーボシリーズ”は、市場認知も進み採用が拡がりました。脱炭素化社会へ貢献する素材として、設計提案とニーズに基づく商品開発をさらに強化してまいります。

サイネージ分野では、CO2削減を目的として、サインの光源を蛍光灯からLEDへの切り替えを全商品で実施しました。また、ポールサインでは環境に配慮した残土の少ない新基礎工法を開発し、特許を取得しました。ロードサイドをメインに多店舗展開するお客様への販売を強化します。さらに、ポールサインの補強対策として、鉄の10倍の強度をもつ熱可塑性炭素繊維シートを用いたポールサインの延命を目的とした工法を開発しました。

住設資材分野では、デザイン性に優れた高意匠雨どい部材や水栓流し、防災減災を目的とした管工機材製品の開発に注力しました。引き続きお客様の声に応える製品の拡充を進めてまいります。

床材分野では、防滑・防汚性能をそのままに、クッション性・衝撃吸収性能をさらに高めた防滑性ビニル床シート“タキストロン プラスケア”を、マンション・幼児施設・プールサイド向けに開発し、2021年度４月より発売を開始しました。建装資材分野では、粘着剤付化粧フィルム“ベルビアン”において、質感と選びやすさを特徴とした新木目グレードWRシリーズ、30年を超える販売実績と高機能性が特徴のEXシリーズに単色・石目・金属調を追加し、新柄82点、総柄数653点として新サンプルブック（2020-2021）とともに発売を開始しました。

また、床材・建装資材については、喫緊の社会課題対策として抗菌・抗ウイルス機能付与の技術開発に注力し、2021年４月抗菌・抗ウイルス対応床材“ネオクリーン”と壁材“ベルビアン”を、屋内施設・トイレ向けに販売を開始しました。建装資材のもう一つのカテゴリーである家具表面材“ボンレックス”については、欧州で加速するサステナブル対応を受け、リサイクルペットボトルを主原料とした化粧シートのラインナップを増やし、環境配慮型対応製品の拡大に大きく貢献しました。

建築資材事業部門においては、引き続き、安全・安心・クリーン且つ環境配慮型対応製品の拡充を、重点課題として捉え、マーケットニーズに対応した商品開発を進めてまいります。

環境資材事業セグメント

アグリ分野では、前年度に上市しました散乱光型農POの“カゲナシ5SS”について、作物の生育、作業環境の改善効果が評価されており、さらに用途拡大に向けた取り組みを行ってまいります。環境問題への対応としては二次加工で発生する廃プラスチックの有効利用を目的に、回収システムの構築とリサイクル製品の開発を行いました。今後さらに多くの二次加工場と連携することで、サプライチェーンの中で廃プラスチック削減の開発を進めてまいります。また、環境対応製品の開発は引き続き重要テーマとしてとらえ、省資源・省エネルギーに対応した製品開発を進めてまいります。

インフラマテリアル分野では、2021年４月１日に設立するタキロンシーアイシビル株式会社に土木事業の開発部門を集約する準備を進めてまいりました。既存事業領域（道路、トンネル、処分場、上下水道）では、防水・導水・更生部材の応用開発を、新規事業領域（環境分野、リニューアル、防災・減災）では、新たな新商品開発に取り組んでおります。今後は、統合シナジーによる社会インフラリニューアル分野の商品開発をさらに加速してまいります。また、環境対応製品の開発にも積極的に取り組み、リサイクル材といった環境対応型原料を用いた製品開発も進めてまいります。

高機能材事業セグメント

塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評いただいているレーザー遮蔽プレート“タキシャロン”の販路を国内・海外（欧州、中国、米国）に拡大するため、それぞれの要求仕様にフォーカスした製品開発を進めてまいります。また、工業用プレートについてもご要望の機能や物性等強化に向けた製品開発を継続して行っております。

ポリカーボネートプレートは、新型コロナウイルス感染防止対策向け透明プレートに抗菌機能を付与する製品の設計を完了し、試験販売の準備を整えてまいりました。

切削用材料はスーパーエンプラのPPSから汎用素材のPP、PEまでを取り揃え、ご要望に合った樹脂を低歪で高品質な製品として継続的に拡充してまいります。

マイクロモータは、カメラから電子錠、ポンプ、防護マスクへとお客様のニーズにマッチした商品を市場に提供するとともに、マイクロモータへ周辺部材を組み合わせた製品開発を進めて、事業領域の拡大を図ってまいります。

機能フィルム事業セグメント

熱収縮フィルム、ジッパー通じて、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、リサイクルし易いように設計した製品、「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現に向けた製品を販売していきます。

具体的には、熱収縮フィルム分野で、PS系熱収縮フィルムでは業界初となるバイオマス成分を含有した“BP10”が「バイオマスマーク」を取得し販売を開始しました。ジッパー分野では、“BPL-13KT”が「バイオマスマーク」、「バイオマスプラ」の認証を取得、“BIO-11TK”が生分解の「OK Compost」の認証を取得し、それぞれ販売を開始しました。また、包材全体のリサイクルに適したモノマテリアルジッパー“MLK-13TK”の販売も開始しています。

機能面では、ジッパー分野で幼児が容易に開けにくい機能を備えたチャイルドレジスタンスのFDA認証（FDA 1700.20）を取得しました。化学品など幼児には危険な物質の包装においては、この「チャイルドレジスタンスジッパー」を採用する機運が高まっており今期販売を開始する予定です。

今後も独自性のある機能性商品の開発を進めてまいります。

全社（共通）

研究開発部門は、未来の変化・需要を見据えて、グループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さらには外部企業や大学・研究機関との交流を積極的に行うことで開発のスピードアップを図り、「ポリマー加工業界のリーディングカンパニー」を目指しております。

また、高度な配合設計技術、形状（意匠）設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、次世代を担う新製品・新事業を創り出すことにチャレンジし、実現します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、5,149百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として2,083百万円、環境資材事業に製造設備として1,333百万円、高機能材事業に製造設備として881百万円、機能フィルム事業に製造設備として814百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

ダイプラ㈱

（注）ダイプラ㈱土浦工場の土地はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(3)在外子会社

Bonset America Corporation

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。

なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に203単元、「単元未満株式の状況」の中に87株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 3,253千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　 2,092千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式115,500株（議決権1,155個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式115,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年6月27日開催の第123期定時株主総会において、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）を導入しております。

また、2021年５月７日開催の取締役会において、株式交付信託の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、取締役を対象とするこれら制度の改定及び導入に関する議案を2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において決議しました。

１．役員・従業員株式所有制度の概要

（株式交付信託の概要）

（１）株式交付信託の仕組み

当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託の設定

当社は、交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（４）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（５）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しております。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しております。

（譲渡制限付株式報酬制度の概要）

取締役等に対し、毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役等に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

譲渡制限付株式報酬制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役等との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。

① 取締役等は、本割当契約により割当を受けた日から退任する（取締役及び執行役員のいずれでもなくなることをいうものとします。）日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式の全部又は一部を無償で取得すること

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

譲渡制限付株式報酬制度により取締役等に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に取締役等が開設する専用口座で管理される予定です。

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

（株式交付信託）

未定（決まり次第速やかに開示いたします。）

（譲渡制限付株式報酬制度）

未定（決まり次第速やかに開示いたします。）

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役及び執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2017年４月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕に沿い構造改革及び経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。

また、株主様への還元策として、中期経営計画期間中（2019年３月期～2021年３月期）は、特殊損益を除いた利益の40％を目安として配当する方針としております。

第126期の期末配当につきましては、上記の方針及び連結業績を勘案いたしまして、１株につき12円といたしました。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株につき22円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ⅰ）企業統治の体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

（ⅱ）企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に従い、原則として毎月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。業務執行取締役及び執行役員は、３カ月に１回以上職務及び業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役及び執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を３名選任しております。

経営会議は、社長及び本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を協議・決定しております。さらに、取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

また、取締役・監査役・執行役員の指名及び取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。なお、指名・報酬委員会の委員長は独立社外取締役 岩本 宗、委員は取締役社長 齋藤一也、独立社外取締役 羽多野憲一であります。

また、中期経営計画やマテリアリティの進捗管理とその実現を目的として、社長、経営企画本部長、経営企画部長（正副）をメンバーとした中計・マテリアリティ管理委員会を設置しております。

（ⅲ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立した立場の社外取締役を３名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

(ⅰ)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。

④内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1)コンプライアンス体制

「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2020年度においてコンプライアンス委員会を４回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議及び「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナーやハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改定後のコンプライアンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェック及び対応訓練をグループの国内の全生産拠点で実施しております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導及び支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役及び執行役員は３カ月に１回以上職務及び業務の執行状況を取締役会に報告しております。 

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。

⑦その他当社定款規定について

（ⅰ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

（ⅱ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

（ⅳ）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（ⅴ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

（ⅵ）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

  （注）１．取締役 岩本宗、羽多野憲一及び高坂佳詩子の３氏は、社外取締役であります。

２．監査役 大砂雅子及び荒木隆志の両氏は、社外監査役であります。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2020年６月25日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は16名です。うち３名は取締役である齋藤一也、三宅貴久、上田明裕が兼任しております。残りの13名は次のとおりです。

7.当社では、社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

(１)社外取締役

社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社との取引等の関係はありません。

同氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営並びに国際化学工業協会協議会（ICCA）エネルギーと気候変動政策委員会議長を通して培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、２％未満であり、主要な取引先には該当しません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の高坂佳詩子氏は、弁護士法人色川法律事務所の弁護士でありますが、同事務所との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

(２)社外監査役

社外監査役の大砂雅子氏は、金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授であり、日比谷総合設備株式会社の社外取締役でありますが、同大学及び同社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年日本貿易振興機構（ジェトロ）に勤務され、現在は金沢工業大学の研究支援機構産学連携室の教授として活躍されております。これらの豊富な経験と知見及び国際経済を中心とした高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外監査役の荒木隆志氏は、荒木隆志公認会計士事務所所長、トランザクション・サポート株式会社代表取締役、荒木隆志税理士事務所所長であり、日本スキー場開発株式会社の社外監査役でありますが、各事務所及び各社との取引等の関係はありません。

同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年監査法人にて監査業務、株式公開支援業務、財務・会計のコンサルティング業務に従事され、また、財務アドバイザリー会社を設立し、デューデリジェンス、株式価値評価・事業価値評価、Ｍ＆Ａアドバイザリー、企業再生支援を中心とした活動に注力されております。これらの豊富な経験と知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

※「社外役員の独立性判断基準」

当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況を第２四半期末と期末に実施しております。

常勤監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受け、その状況を適宜監査役会で報告しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて

(ⅰ) 当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役・独立役員２名）で、男性３名・女性１名の計４名で構成しております。社外監査役２名は、それぞれ、国際経済を中心とした豊富な経験と知見を有する者、及び公認会計士・税理士の資格を有する者です。

 監査役４名のうち、非常勤監査役の髙井研治氏及び社外監査役の荒木隆志氏は、それぞれ財務及び経理に関する相当程度の知見を有しています。

(ⅱ) 監査役監査の手続きとして監査役会は、定時株主総会後に開催した監査役会において、翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査方針及び重点監査項目、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従い、監査役活動を遂行しております。

(ⅲ) 監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により監査体制を確保し、常勤監査役を中心に随時適切な監査を行い、その状況を適宜監査役会で報告し、意見交換を行っております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況

(ⅰ) 監査役会の開催頻度、個々の監査役の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて随時招集、開催しております。

当事業年度は合計18回開催し、出席状況は以下のとおり全監査役の出席率は100%、１回あたりの平均所要時間は約40分、付議案件数38件でした。

（2020年４月１日～2021年３月31日までの状況）

(ⅱ) 監査役会の主な検討事項及び監査活動の概要

監査役会は、以下の事項を主な検討事項として、決議、審議、協議、報告を行っております。

・監査方針、重点監査項目、監査業務の分担、監査実施計画

・会計監査の相当性及び、会計監査人の評価、再任、報酬

・監査役の選任、報酬

・監査役活動の年間レビュー、監査結果の報告

・常勤監査役の月次活動報告

・代表取締役との意見交換

・コンプライアンス関連への対応

監査役会は、当事業年度の重点監査項目として、以下の４項目を定め活動を行いました。

・取締役会の実効性

・新型コロナウイルス感染症対応とパンデミックを含めた事業継続対応の状況

・中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の進捗状況及び次期中期計画の策定状況

・内部統制システムの適法性・実効性と監査上の主要な検討事項への初年度対応

活動方法は、当事業年度の監査方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

・取締役会その他重要な会議にオンライン会議等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

・会計監査人との間では、会計監査人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行い、必要に応じて説明を求めました。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査役会では、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、経営会議には監査役２名（常勤監査役及び非常勤監査役）が出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、社長と定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。

常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、コンプライアンス委員会や各本部の活動レビュー会議（四半期）等の重要な会議に出席し、重要な稟議案件の回付を受けているほか、経営企画本部、経営管理本部、各事業本部、生産本部、研究開発部、といったグループの内部統制システムを支える部署との定期もしくは不定期な意見交換を行い、必要な情報交換を行っております。子会社については、当社の取締役会において定期的に担当執行役員から事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社の監査役と意思疎通及び情報交換を行っております。さらに内部監査室とは定期的な会合（四半期）での相互の情報や意見の交換を行い、また内部監査室の往査の立会や監査講評に出席し、その状況を適宜監査役会に報告するほか、非常勤監査役も加わって内部監査室と情報交換会を開催するなど、内部監査室とも緊密な連携を保っております。また、常勤監査役は、会計監査人が行う事業所等監査講評や往査に立会うなど、相互連携を深め、会計監査の信頼性の確保に努めています。

なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大に伴い、不急の往査を延期するなど、各監査役は監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、監査活動を行いました。会計監査人の活動への影響も懸念されたことから、頻繁にその進捗状況を確認し、最終的には、関係部門と協議し、第126期事業年度に係る監査報告書の提出、及び取締役会への結果報告の日程を調整し、適正な監査に必要な監査期間を確保しました。

②内部監査の状況

内部監査室は、社長直轄組織として現在12名で運営しており、「内部監査規程」及び「監査実施計画」に従い、当社及びグループ会社の監査を実施し、その結果を社長及び経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、計画的に情報・意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　４年間

c.業務を執行した公認会計士

酒井 宏彰

上田 博規

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他22名です。監査の一環として監査法人と当社トップマネジメント及び内部監査室長、監査役との間で適宜、協議の場を持っています。

e.監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることができることであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に関する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言指導業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成に係る業務委託等であります。

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として48百万円の支払をしております。

（当連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として49百万円の支払をしております。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針

＜2021年３月31日現在＞

当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。

１．役員報酬の構成

当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等である賞与及び役位に応じて株式を付与する株式報酬（非金銭報酬等）で構成する。

また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、賞与、株式報酬＝71：25：４とする。

１）固定報酬

固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給する。

２）賞与

賞与は、業績への寄与を反映するものとして、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年に１回、毎年一定の時期に支給する。

３）株式報酬

株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員の役位に応じて事業年度末にポイントを付与し、１ポイントにつき当社株式１株として株式を交付する。なお、株式の交付は原則として役員の退任時である。

２．役員個人別の報酬等の決定の委任

個人別の報酬額の内、固定報酬については取締役会により、株式報酬については取締役会にて定めた「株式交付規程」により決定されるものであり、賞与については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長又は取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の定性・定量評価を反映させた個人別の額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものである。

＜2021年４月１日以降＞

当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画及び経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。

１．基本方針

・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。

・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。

・優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。

・社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経る事で、客観性と透明性を確保する。

２．役員報酬の構成

当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）及び非金銭報酬として中長期インセンティブ（株式報酬）の3つにより構成される。

また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中長期インセンティブ（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率。）。

１）固定報酬

固定報酬は、役員の実績及び能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

２）短期インセンティブ（賞与）

賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。

３）中長期インセンティブ（株式報酬）

株式交付信託（業績連動）及び事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。

株式交付信託については、中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、毎年一定の時期に支給する事前交付型とする。

３．役員個人別の報酬等の決定の委任

個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役社長が最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系及び役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。

b.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

ｃ．報酬等に関する株主総会決議とその内容

取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月25日開催の第126期定時株主総会において、「株式交付規程」に基づき、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を信託期間（３年間）において90百万円とする株式交付信託報酬制度、金銭報酬債権として総額20百万円を付与する譲渡制限付株式報酬制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、2017年２月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年４月１日）時点の監査役の員数は４名です。

d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて取締役会長南谷陽介及び取締役社長齋藤一也に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長及び取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役社長及び取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」に基づき決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

e．指名・報酬委員会の手続き

当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しました。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役としております。

当該委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度（各報酬の水準や割合等）及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

当事業年度においては指名・報酬委員会を７回開催のうえ以下の審議を行い、その審議結果を取締役会に答申しました。

・役員報酬の構成・評価基準・世間水準など役員報酬体系全般

・役員選任基準に基づく役員候補の指名

f．業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績

業績連動報酬である賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は業績への寄与を反映させるためであります。業績連動報酬の額は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた係数をあらかじめ定め、役員個々の月額報酬額（固定報酬を月額に換算したもの）に当該係数を乗じた額を賞与基準額とし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、取締役社長が立案しております。その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会が決定しております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、賞与算出の係数を決定し、役員個々の月額報酬に係数を乗じた額及び役員個々の業務執行評価を加味し役員賞与として支給しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上記には、2020年６月25日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役２名を含んでおります。

２. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。

３．取締役（社外取締役を除く）の報酬の対象者は、固定報酬は９名、業績連動報酬及び株式報酬は６名であります。

４. 2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年２月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。

５. 2018年６月27日開催の第123期定時株主総会決議により上記（注）４.とは別枠で株式報酬制度を導入しております。表の株式報酬の総額は、本制度に基づき当事業年度に費用計上した額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式（資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式）は保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式（企業価値向上を目的とした株式（政策保有株式））のみを保有することを基本姿勢としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を対象に株式を保有することを基本方針としております。

毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有することが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有目的は企業間取引の強化であります。

前事業年度から株式数が増加した銘柄のうち、㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アークランドサカモト㈱、㈱キムラ、久光製薬㈱、㈱タクミナの増加理由は、当社が加入している各社の持株会による毎月の株式買付けであります。

個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　27社

主要な連結子会社の名称

　タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、

シーアイマテックス㈱、ダイプラ㈱、Bonset America Corporation

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であった北海ダイプラ㈱は連結子会社であるダイプラ㈱を存続会社とする吸収合併（合併期日：2020年4月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、マーベリックパートナーズ㈱の株式を取得（2021年3月25日付）したため、連結の範囲に含めております。

（2）非連結子会社数　なし

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は５～50年であります。

ⅱ．機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は４～13年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　使用権資産

リース期間に基づく定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　製品保証引当金

顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該

資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場

合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討して

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生

じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上

しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている

税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計

年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があり

ます。

３．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、

必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補

修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用

の増加により、翌連結会計年度の連結財務諸表の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「たな卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定　であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計

年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記

載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前

連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度77百万円、115千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

　ただし、今後の状況の変化によって将来の事業計画を見直した結果、固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　事業再編損失の総額は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における事業再編損失は、日本ポリエステル株式会社に係る構造改革費用でありま

す。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算上では固定資産売却益として表示しております。

※６　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について

は、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（393百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置299百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　日本ポリエステル株式会社の三田工場（タキロンシーアイ株式会社所有）につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であることに加え、一部建物には短期的な使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物148百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　日本ポリエステル株式会社につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なもの機械装置80百万円、ソフトウェア62百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について

は、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ株式会社の磁性材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（176百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置83百万円、建物71百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　ダイプラ株式会社の射出事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（108百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、機械装置64百万円、工具器具16百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

　他喜龍塑料（常州）有限公司につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（129百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、使用権資産76百万円、機械装置36百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

※８　事業整理損の総額は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度における事業整理損は、連結子会社である他喜龍塗料(常州)有限公司の清算を決議したことに伴う関連損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項