E03771 三菱ＵＦＪ証券ホールディングス 有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第15期および第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。

３．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）等を第14期の期首より適用し、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．第13期の１株当たり配当額には、配当財産が金銭以外の財産による特別配当39円10銭を含んでおります。

２．第14期の１株当たり配当額には、特別配当12円84銭を含んでおります。

３．第15期の１株当たり配当額には、特別配当３円05銭を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価および最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）等を第14期の期首より適用し、第13期については当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

なお、消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（連結子会社10社、持分法適用関連会社１社）は、金融商品取引業を中心とする営業活動を各地域で展開し、主たる事業として投資・金融サービス業（有価証券の売買およびその委託の媒介等、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他の金融商品取引業ならびに貸金業等）を営んでおり、お客さまに対し資金調達、資金運用の両面で幅広い投資・金融サービスを提供しております。その中で当社は、証券持株会社として傘下の事業会社各社のグループ間連携を推進しつつ、業態毎に経営資源の配分や業績の確認を行っております。したがって、当社グループは、業態・地域別のセグメントから構成されており、「証券業務（国内）」「証券業務（欧州）」「証券業務（米州）」を報告セグメントとしております。

主要な関係会社の異動につきましては、「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社」他１社が連結子会社から除外されております。

なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、当社の社内収益管理は引き続き同社を含めて行うため、セグメント情報においては、「証券業務（米州）」での開示を継続しております。

同一の親会社をもつ会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と当社グループとの間には、資金貸借取引または有価証券の売買等の取引において継続的で緊密な事業上の関係があります。

以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 議決権の所有（または被所有）割合によるもの

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．有価証券届出書を提出しております。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有（または被所有）割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 純営業収益　　244,209百万円

(2) 経常利益　　 　41,933百万円

(3) 当期純利益　　 22,323百万円

(4) 純資産　　　　426,267百万円

(5) 総資産　　 19,772,553百万円

６．ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡは、純営業収益（連結会社相互間の内部純営業収益を除く。）の連結純営業収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７．ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）は、現在清算中であります。

(2) 業務執行権および出資割合によるもの

（注）１．特定子会社に該当します。

２．当該連結子会社は、その事業の一環として、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）の議決権総数の40％が付与された株式およびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「ＭＳＭＳ」といいます。）の議決権総数の49％が付与された株式を保有しております。Partnership Agreementにおいて、当該連結子会社の業務執行は、両組合員（当社およびモルガン・スタンレー・ホールディングス株式会社（以下「ＭＳＪＨＤ」といいます。））の合意により決定することを原則とし、両組合員が合意しない場合には、各組合員が出資割合に応じて有する議決権（当社：60％、ＭＳＪＨＤ：40％）の単純過半数により決定されることとされています。ただし、Partnership Agreementにおいて、当社は、当該連結子会社を通じて保有されるＭＳＭＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有し、ＭＳＪＨＤは、当該連結子会社を通じて保有されるＭＵＭＳＳ株式に付された一定の事項に関する議決権を行使する権限を有することとされています。また、当該連結子会社を通じた保有のほかに、当社およびＭＳＪＨＤは、それぞれＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの過半数の議決権が付与された株式（当社はＭＵＭＳＳの議決権総数の60％、ＭＳＪＨＤはＭＳＭＳの議決権総数の51％）を直接保有しております。

３．ＭＵＭＳＳおよびＭＳＭＳの株式の2010年５月１日時点における評価額にその後の出資および出資の払い戻し額を反映した金額であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2021年３月末の人数は61人であります。

３．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度末の従業員数との差を調整しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．上記のほか、執行役員の2021年３月末の人数は23人であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を加算しております。

５．従業員の属するセグメントは、「その他」に含まれます。

(3）労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢・市場動向

　2020年度の我が国の景気は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大幅に悪化して始まりました。政府が緊急事態宣言を発令し、飲食店・小売店などへ休業・営業時間短縮を要請したことなどから個人消費が大きく落ち込んだほか、世界経済の失速から輸出も大幅に減少しました。その後、宣言の解除に加え、解除後に実施されたＧｏＴｏトラベル・キャンペーンなどの効果もあり、夏場以降は急速に持ち直しましたが、2021年に入り、緊急事態宣言が再発令され、個人消費が再び落ち込みました。ただし、世界経済の堅調な推移を受け、輸出の増加が続き、景気の底割れは回避されたかたちになりました。

　株式市場では、18,686円でスタートした日経平均株価が、29,178円で終了しました。年度初には、緊急事態宣言の発令に伴い株価も下落しましたが、経済対策が発動されたことなどを受け、上昇に転じました。その後は、宣言が解除され、景気が急回復したことなどから、夏場にかけて上昇基調となりました。秋以降は、新型コロナウイルスの新規感染者数が増加基調となり、2021年に入り、宣言再発令となったものの、発令直後に感染者数が減少に転じたことや米株価の堅調な推移もあって、上昇基調は変わらず、２月には1990年８月以来となる３万円台を回復しました。２月下旬以降は米長期金利の上昇や感染拡大の「第４波」への懸念などからやや水準を下げました。

　債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が-0.02％で始まり、0.12％で終了しました。年度初には、日銀の追加緩和観測などから一時-0.05％まで低下しましたが、追加緩和観測の後退などから水準を戻し、年末にかけおおむね0.00～0.05％での推移となりました。2021年に入ると、米長期金利の上昇や日銀の長期金利の許容変動幅の拡大の観測もあり、上昇基調となり、２月には一時0.175％と、５年１カ月ぶりの高水準を記録しました。その後は、米長期金利の低下などから小幅ながら低下しました。

　一方、足元の新型コロナウイルス感染症については、感染拡大範囲や収束時期が著しく不透明なため、経済や市場に与えるすべての影響を正確に把握することは困難ですが、2021年度の経済見通しや業績への影響の見極めに努めてまいります。

(2) 経営方針

　当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」へと改称しました。「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」では、環境・社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略の一体化を進める中、社会における「存在意義（Purpose）」を明確化しました。「世界が進むチカラになる。」は、「社会やお客さまなどのステークホルダーが次に、前に進むために、ＭＵＦＧグループが『チカラになりたい』」との思いを込めたものです。

　当社グループは、ＭＵＦＧグループ全体で共有する「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づき、お客さまに最適なソリューションをご提供するとともに、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、ステークホルダーのご期待に応え続けていきます。そして、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位を確立していくことをめざします。

(3) 対処すべき課題

　当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。

　当社グループを含むＭＵＦＧグループは、今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を2021年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。

　但し、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なことから、不確実性があります。加えて、既存の一部の取り組みでは、足元の新型コロナウイルス感染症への対応の影響等により進捗に遅れが生じる可能性もございます。また、新型コロナウイルス感染症を契機に世界の価値観やお客さまの行動様式を含む社会構造への不可逆的な影響も想定されます。当社グループでは、2020年度に引き続き、感染予防対策※を実施するとともに、在宅勤務や時差出勤等を活用しつつ、社会のデジタルシフト、働き方や価値観の変化・多様化等のトレンドを注視しながら、お客さまとの接点のあり方や社員の働き方を含む、会社運営そのものの革新も検討してまいります。

※当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大の予防措置対応事項の検討・社内徹底、および当社社員の罹患時および濃厚接触時等における業務継続体制の構築等を目的とした、取締役社長を本部長とする危機事象対策本部を設置しています。

①　業務別の課題

　　・ウェルス＆ミドルマーケット業務においては、ウェルスマネジメント領域では、前中期経営計画期間に構築したアドバイザリー型ビジネスを完成するとともに、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、ＭＵＦＧグループが一体となってさらなる強化を図ります。また、リモート領域では、アドバイス機能を有するリモートチャネル「ＭＵＦＧテラス」も活用し、デジタルとアドバイスを融合した独自のビジネスモデルの確立をめざします。加えて、子会社のauカブコム証券株式会社（以下「auカブコム証券」といいます。）においては、au経済圏からのお客さまニーズにしっかりと対応し、商品・サービスのさらなる強化を図ることで収益力を向上してまいります。

　　・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、ＭＵＦＧグループが一体となって、国内外クロスセルの推進やマーケット知見の活用により、機関投資家のみならず国内の個人・法人のお客さまに対しても競争力の高い商品・サービスを提供することで、国内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。

　　・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、エクイティおよび債券の引受業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力をさらに高度化し、グローバルベースでのビジネス強化に取り組んでまいります。

　　・また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。

②　経営管理上の課題

　　・2017年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置しており、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

　　・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。

　　・当社は、2016年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社は、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、以下を認識しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、必ずしも確実にリスクの回避や十分な対応が実現される保証がないことに留意する必要があります。

なお、本稿における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態、経営成績等の変動

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて、受入手数料やトレーディング損益が変動し易い特性を持っております。

当社グループは、法人・ホールセール事業では顧客フローを軸としたビジネスの推進やエクイティ業務の強化と同時に、投資銀行業務、海外業務等の強化により、収益源の多様化に取り組んでおります。一方、リテール事業においては、預り資産の増強やウェルスマネジメント・ビジネスの強化を図っており、その取組みにおいては株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）が構築を進める総合金融サービス提供体制の一翼を担っていくことで事業基盤を強化することを重要な課題と位置付け、グループにおける他のグループメンバーとの一層の連携を進めております。またリスク管理に関しましても、後記「(2)大幅な市場変動に伴うリスク」に記載のとおり、市場リスクをはじめとする各種リスクの管理により損失の回避に努めております。加えて徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。これらによりできる限り経済情勢・市場動向に左右されにくい収益体質の確立を当社グループは目指しております。しかしながら、かかる方策によっても当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、国内外の経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。したがって、必ずしも受入手数料やトレーディング損益の変動の回避が保証されるものではなく、また収益源の多様化の順調な進展が保証されるものでもありません。

その他、法令諸規則等の変更や予測・管理困難なインフラストラクチャーの障害、災害、戦争・テロならびに新型ウイルスによる世界的パンデミック等も、当社グループの業績に直接的あるいは間接的に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大幅な市場変動に伴うリスク

当社は、当社グループの事業運営におけるリスク管理については、グループ全体の統合的な管理態勢の整備に努めています。当社は子会社の業務に内在する諸リスクの区分に応じて、一体としてリスク管理を行う体制を構築すると共に、子会社からリスク管理に係る協議または報告を受け、必要に応じ指導・助言しています。

当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じ指導・助言しています。なお、当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ　Ｗａｙ」と改称しております。

当社は、当社グループのリスク管理に係る重要事項について、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」（当社グループのリスク管理に係る事項をより専門的かつ幅広く決議および審議することを目的とする機関）が決議しています。その他、例えば業務環境変化の影響が懸念されるオペレーショナルリスクとその対応等をリスク管理会議に報告しています。当社グループのリスク管理は、当社の「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則り行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。当社グループが保有する金融商品の時価評価については、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、当社は、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。

また当社は、ＭＵＦＧグループ全体のリスク管理の側面から、リスク管理に係る重要事項の決定にあたっては、ＭＵＦＧと経営管理契約に基づく協議を実施しています。

　このような方策により、以下の主要なリスクの管理を行っていますが、それによって当社グループとしてかかるリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

①　トレーディング業務のリスク

当社グループは、お客さまのニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債や株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的としてトレーディングを行っており、この結果、種々のリスクポジションが発生します。リスクポジション保有に伴って発生し、当社グループの財務状況について大きな影響を与えるリスクとして、保有する金融商品の市場価値（株式、金利、外国為替、コモディティ等の市場価格の水準または、これらのボラティリティ等）が変動することにより損失を被る市場リスク、当社グループが信用を供与した取引先および当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、または契約不履行等により損失を被る信用リスク、ならびに不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被るモデルリスクがあります。

市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は(ｉ)市場リスク量による管理方法、(ⅱ)ストレステストによる管理方法、(ⅲ)感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理しています。これら市場リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。

(ｉ)市場リスク量による管理方法

市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。

当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク※）を日次で計測しています。ＶａＲ（「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、ヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いていますが、当期よりＶａＲの前提を保有期間10day・信頼水準99％・観測期間701営業日から、保有期間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日に変更しております。こうして算出される市場リスク量について、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。

なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティング※を行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

(ⅱ)ストレステスト※による管理方法

当社では、市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社グループ主要各社においても独自のストレステストを実施しています。

当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。

なお、ストレステストの計測手法については、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

(ⅲ)感応度等による管理方法

上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」といいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。

また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社ならびに当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。

当社は、当社グループの信用リスクについて、「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないしは取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

当社は、当社グループのモデルリスク管理について、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。

※バリューアットリスク方式      ポートフォリオ等の資産を一定期間保有すると仮定した場合に、ある一定の確率の範囲内で、マーケットの変動によりどの程度損失を被り得るかを、過去のマーケットのデータから計測する方法。

※バック・テスティング          実際に発生した損益またはポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益とリスク計測モデルにより算出される損益との比較の結果に基づき、リスク計測モデルの正確性の検定を行うこと。

※ストレステスト                市場リスク量だけでは捕捉しきれない大幅な市場変化や複合的な市場変化が生じた場合に発生する損益に関する分析を行うこと。当社では、保有商品の市場流動性に応じたマーケットショックシナリオを設定することにより計測している。特に複雑なデリバティブ商品等に派生したリスクポジションに対しては、過去の市場変化等を参考にショックシナリオを設定した上で、最大損失額（ストレスロス額）を見積もっている。

②　ブローカレッジ業務（有価証券等の売買の媒介、取次または代理業務）のリスク

当社グループの主な事業である証券・金融商品取引業は、ブローカレッジ業務において、市況の低迷などにより投資家の証券に対する投資需要が低調となる等の環境となった場合、収益が大きく低下する可能性があります。ブローカレッジ業務は、その業務の性質上、営業のためのインフラストラクチャー整備・維持のために多額の固定的経費（人件費、不動産費、減価償却費等）を必要とします。今後、市場環境の変化等の要因により、市況が低迷した場合には、ブローカレッジ業務の収益が大きく低下し、かかる経費削減のための努力にもかかわらず利益面において大幅な悪化を生じる可能性があります。

③　投資銀行業務のリスク

投資銀行業務では、既公開企業の有価証券の引受けおよび募集・売出しの取扱い、未公開企業の新規公開業務、ＩＲに関するアドバイス、各種資産の証券化に関するアドバイスならびに証券化商品の引受けおよび募集・売出しの取扱い、Ｍ＆Ａに対するアドバイスを主要な業務としています。これらの業務についても、経済情勢・市場動向の影響を受けて、手数料収入が変動し易い特性を持っています。また、引受業務には、引き受けた証券が市況の下落等で円滑に販売できない場合、損失を被るリスクがあります。

④　流動性リスク

当社グループの主要事業である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の商品在庫を保有すると共に、それを支えるため大量の資金を必要とするため、これらの商品在庫および資金を機動的かつ安定的に運用・調達できることが必要となります。流動性リスクとは、市場の状況、当社グループの信用状態等の要因により、これらの運用・調達が妥当な水準でできなくなることにより損失を被るリスクをいい、資金流動性リスクと商品流動性リスクに大別されます。当社グループの財務内容悪化等により取引や業務の遂行に必要な資金を確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより、当社グループが損失を被るリスクを資金流動性リスク（資金繰りリスク）といいます。市場の混乱や取引の厚み不足等により、保有ポジションを解消しようとする場合、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより、当社グループが損失を被るリスクを商品流動性リスクといいます。

資金流動性リスクは、市場参加者にとって回避が困難なリスクであり、取引に際しては、キャッシュ・フローの確実性、時期その他の特性を分析した上、資金繰りを管理する必要があります。当社は、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画および緊急時対応（コンティンジェンシー・プラン）を定め、有担保による調達、換金性の高い資産の売却などの代替資金調達手段を整備しています。当社グループ主要各社は、各社が設定した資金流動性に関する限度枠・各種パラメータ枠等を日次でモニタリングしています。加えて、当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、リスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて定期的に報告しています。また、必要により指導・助言しています。

当社では、商品流動性リスクは、リスク管理会議において、取引等の市場規模（厚み）を勘案し、必要な場合、当社グループが保有する商品在庫に対して商品流動性枠を設定して管理し、通常想定しうるリスクの極小化を図っています。

しかしながら、資金流動性リスクが顕在化し、資金調達条件が著しく悪化した場合や、保有する金融商品の流動性が著しく悪化した場合には、事業の円滑な遂行に制約を受けることとなる可能性もあります。

また、当社は信用格付けの維持向上に取り組んでいますが、当社の信用格付けが低下すると、当社の負債性資金の調達や借換えが円滑に行いにくくなり、事業に制約が生じるリスクがあります。これに対しましては、信用補完の方策として、当社がＭＵＦＧおよび株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）とのキープウェル契約を締結していることに加えて、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）が、当社、ＭＵＦＧ、および三菱ＵＦＪ銀行とのキープウェル契約を締結していることによって、高い水準の格付けを維持し、当社グループとして機動的かつ安定的な資金調達基盤を構築しています。

(3) オペレーショナルリスク・評判リスク

当社では、オペレーショナルリスクを、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じる損失に係るリスクと定義し、具体的には「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。

オペレーショナルリスクは全ての業務に所在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。

オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。

当社では、評判リスクを、当社の事業活動が、お客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社およびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびこれに類するリスクと定義しています。

当社は、評判リスクに係る指標（Key Risk Indicator）の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する等、評判リスクの特定・認識、コントロールを行っています。

これらの管理により、リスクの回避に備えていますが、当社グループがオペレーショナルリスク・評判リスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。

※ 事務リスク 　    役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故または不正等を起こすことにより、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 情報リスク       情報の喪失、改竄、不正使用、外部への漏洩等により損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ ＩＴリスク       システム計画・開発および運用面の疎漏、サイバーセキュリティを含むＩＴセキュリティ上の脅威や脆弱性、災害等の外生的事象等を起因としてシステムの破壊、停止、誤作動または不正使用等、あるいは電子データの改竄、漏洩等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 有形資産リスク   災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 人材リスク       人材の流出・喪失等や士気の低下等により、当社グループが損失を被るリスクおよびこれに類するリスク

※ 法令等リスク     法令等の遵守状況が十分でないことにより当社グループが損失を被るリスク（他のリスクに係るものを除く）およびこれに類するリスク

※ 法務リスク 　    契約等の検討や訴訟等への対応が不十分であることにより、当社グループが損失を被るリスク

(4) コンプライアンス（法令遵守）に関するリスク

当社グループは、コンプライアンス態勢の整備を経営の重要課題の一つとして位置づけ、「経営ビジョン」およびその下での具体的判断・行動基準を定めた「行動規範」をコンプライアンスの基本原則とし、コンプライアンス態勢の不断の改善・充実に取り組んでおります。

このため、当社グループ各社は、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス・ガバナンス強化、法規制対応、顧客保護、市場公正性の確保、内部不正・不祥事防止等の観点からコンプライアンス態勢が実効性のあるものとするため、組織的に取り組んでおります。また、役職員に対する教育・研修等を通じ、ファイアーウォール規制・インサイダー取引規制・個人情報保護・反社会的勢力との取引排除を含め法令等遵守の徹底に注力しております。

しかしながら、上記取組みにより、当社グループがコンプライアンス上のリスクの影響を十分に回避できることを保証するものではありません。役職員の故意または過失による不正行為や法人としての当社またはグループ各社に法令等違反その他の問題が認められた場合、その内容によっては、監督官庁等より業務の制限または停止や課徴金納付命令等の処分・命令を受ける可能性があり、当社グループの社会的な評判が低下する可能性もあります。また、お客さまとのトラブル、もしくは不祥事等の発生に起因して、当社グループ各社に対して訴訟が提起され、多額の損害賠償支払いが生じる可能性もあります。かかる事態の発生により、当社グループが損失（もしくは得べかりし利益の逸失）を被り、当社グループの財政状態、経営成績等が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ　Ｗａｙ」と改称しております。

(5) 当社の資本提携等に関するリスク

①　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

当社の親会社はＭＵＦＧであり、当社議決権の100％を所有しております。当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、富裕層のお客さま向けの総合的な資産運用・管理業務（ウェルスマネジメント業務）を行っていますが、加えて金融機関等に対して金融商品仲介業および市場誘導業務の委託も行っています。なお、当社は2010年４月１日付で、証券持株会社となり、傘下企業の事業全般に係る経営管理を行っております。

海外では、子会社であるロンドンに本拠を有するＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡや、ＭＵＦＧセキュリティーズアジア、ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）等を通じて証券業務等を行っております。

当社は、ＭＵＦＧの事業本部制度のもと各事業本部と緊密な連携をとり、銀行・信託・証券すべての商品・サービスの中から、お客さまのニーズに対し適切なものを効率的かつ迅速に提供するという考え方でビジネスをグループ展開しております。グループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、ＭＵＦＧと経営管理契約を締結するとともに、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳは、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。経営管理契約は、ＭＵＦＧが当社に対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、グループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的とする契約です。また各種業務に関する提携契約は、当該契約を通じて、当社グループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指す契約です。当社グループは、上記の各種契約に基づき、連結経営の観点から経営体制およびグループ内連携の強化を進めております。

当社グループは今後とも、ＭＵＦＧグループとの連携の一層の強化につとめてまいりますが、万一、ＭＵＦＧグループの政策が変更され、上記の経営管理契約、および、各種業務に関する提携契約の内容が大幅に改定、もしくは契約が終了された場合には、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

②　共同出資により設立された証券会社

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、当社と当時のモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「旧モルガン・スタンレー証券」といいます。）の統合に関する統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券」といいます。））を発足させました。グローバルかつ競争力の高いソリューション機能を最大限に活用し、投資銀行業務強化を推進いたしますが、想定したシナジーその他の効果を十分に発揮できない場合や、万が一統合に変更が生じた場合を含めて、当社グループの業務および業績に影響を与える可能性があります。

(6) 競合に関するリスク

本邦金融・証券市場におきましては、金融規制緩和の進展、オンライン証券取引の普及、外資系投資銀行による日本国内における業務拡大、異業種からの金融商品取引業参入等が進んでおります。規制緩和やオンライン取引の普及は、当社グループにとりましても新たな事業機会の拡大となり得ますが、反面、参入企業の増加により、競争が一層激化しております。具体的には、オンライン証券会社による委託取引サービスの急速な普及の結果として、手数料等の低下等が生じました。また、引受およびコーポレートアドバイザリーサービスの分野においては日本市場に業務を拡大している外資系証券との競争が激しくなっています。加えて、日本の金融業界は大きな整理統合が進み、結果として各種金融サービスを総合的に提供しようとする金融機関が競合相手となっています。その中で、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳはモルガン・スタンレーとのジョイントベンチャーとして得られるグローバルな知見を活かし、国内外のお客さまに幅広い商品・サービスを提供しております。また、オンライン取引に強みを持つauカブコム証券株式会社を子会社として有することにより、お客さまの幅広いニーズに対応することが可能になります。しかしながら、かかるより競争的で規制緩和が進んだ事業環境において十分に競争することができない場合、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制の変更への対応

日本国内の金融商品取引業者には、金融商品取引法に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないようにしなければならないとの自己資本規制が設けられております。自己資本規制比率とは、「固定化されていない自己資本の額」の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生しうる危険に対応する額である「リスク相当額」に対する比率です。金融商品取引業者はその業務の性格上、保有有価証券等の価格変動などの各種リスクに備えるため、自己資本規制比率を一定水準以上に維持することが義務付けられています。この比率を維持できなかった場合、業務方法の変更等、種々の命令を受けることとなります。なお、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳの自己資本規制比率は2021年３月期末現在、十分な水準を確保しております。

金融商品取引業者には、この他にも種々の規制の適用がありますが、規制を受ける法令諸規則の変更があった場合、また、新たな法的規制が導入された場合、業務が影響を受ける可能性があります。当社が米国に上場するＭＵＦＧの子会社であること、および子会社のＭＵＭＳＳがモルガン・スタンレーの関連会社であることから、国内の規制のみならず米国金融機関を対象とする米国の規制の影響を受ける可能性があります。例えば、2013年12月10日にＦＲＢ等の米国当局から公表されたドッドフランク法619条に基づく最終規制（いわゆる「ボルカー・ルール」）では、バンキング・エンティティによる自己勘定取引およびファンドへの投資等が規制対象となっており、一定の条件を満たさないものは禁止されます。当社グループでも、こうした規制に対応した態勢整備を実施しており、業績への影響等については既に計画に織り込み済です。

また当社グループは、当社の海外子会社を通じて海外でも証券業を行っており（後記「(8)カントリーリスク」をご参照下さい。）、当該国における種々の法的規制に服しております。かかる法的規制が当該国の政府の方針等により変更された場合、当社グループの海外における業務は影響を受ける可能性があります。

(8) カントリーリスク

当社グループの主な海外拠点は現地法人等６社および駐在員事務所１ヶ所（北京）があります。現地法人等は英国にＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ、オランダにＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）、米国にＭＵＦＧセキュリティーズアメリカ、カナダにＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）、香港にＭＵＦＧセキュリティーズアジア、シンガポールにＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）があります。国内外での連携により、お客さまに対してより充実したサービス・商品を提供するためには、これら海外拠点等において展開される業務等は重要な役割を果たしますが、内外における経済、市場等事業環境の変動が当該海外拠点等における事業に影響を及ぼす可能性があります。また、現地法令諸規則の変更等により当該海外拠点等の事業に影響が及ぶ場合があります。なお、海外拠点等に関しましても、当社の証券子会社であるＭＵＭＳＳを取り巻くリスクと同様に、事業上、法令上のリスクの回避ならびにリスク管理等のための体制構築・向上に努めております。

(9) 会計上の見積りの不確実性に関するリスク

当社グループにおける重要な会計方針および見積りに関して、選択可能な見積り方法・手続きのうち最善かつ合理的な方法を選択し、合理的な前提条件および入手可能な情報の中で最も客観性のある情報に基づいて金額を算出し、計上しております。ただし、見積りは不確実なものであるため、見積りが確定するまでの間の環境等の変動により、見積り段階において設定した前提条件や利用した情報等に見積り誤差が生じ、結果として翌期以降の財政状態および経営成績に影響を与えることがあります。なお、決算期後に生じた事象（後発事象）について、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しており、決算日現在の状況に関する会計上の判断ないし見積りをする上で、追加的ないしより客観的な証拠を提供するものである場合には、原則として当該決算期の財務諸表の修正を行っております。

なお、特に重要と考えられる項目は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 重要な会計方針および見積り」に記載しております。

(10) LIBOR等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、多数の取引においてロンドン銀行間取引金利（LIBOR）等の金利指標を参照していますが、2014年７月に金融安定化理事会は金利指標の改革および代替金利指標としてリスクフリーレートの構築を提言しました。また、2017年７月、LIBORを規制する英国の金融行動監視機構（FCA）長官は、2021年末以降はLIBOR公表継続のためにパネル銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨表明しており、2021年末以降のLIBORの公表には不確実性があります。

当社グループでは、2021年末以降のLIBOR公表停止の可能性が高まっているとの認識のもと、LIBOR等の金利指標の改革や代替金利指標への移行に対する対応を進めております。しかし、かかる移行は複雑で、かつ現時点で未確定な要素が多数あり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当社グループの金融資産および負債に含まれるLIBOR等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性および取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・既存のLIBOR等を参照する契約の参照金利をLIBOR等から代替金利指標に変更するための取引相手方との契約修正等の交渉が必要になる可能性

・顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・LIBOR等の改革や代替金利指標への移行に対応するリスク管理その他の業務のためにシステム開発が必要となり、かかる開発が十分に行えない可能性、あるいはシステム投資その他の費用の発生の可能性

(11) 気候変動に関するリスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立

された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「ＴＣ

ＦＤ」といいます。）が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスク

の把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であっ

た場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループ

の企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり

ます。

(12) 新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月28日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルスの影響は、広範囲に及び、その影響を定量的に見通すことは困難なことから、見積り算定の前提となる将来計画に不確実性があります。

　当社グループの特性上、影響は主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れますが、当社は、見積り時点において、これらの状況を踏まえ、将来計画を変更しておりません。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りおよび判断が必要となる項目は以下のとおりです。

トレーディング商品

　トレーディング商品（デリバティブを含む）は時価により評価され、評価損益はトレーディング損益に計上されております。時価については、市場で取引されているものについては、市場取引価格、業者間取引価格、またはこれらに準ずる価格等によっております。市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味した時価評価モデル等によって算出されております。

　なお、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　特に、時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（レベル３デリバティブ）の時価評価に係る見積りや仮定は、複雑性および不確実性の程度が高くなります。詳細については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）　２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載しております。当社グループでは、デリバティブ取引の時価評価における主要な構成要素である評価モデル、インプットおよび出口価格への調整の妥当性について、フロント部門から独立したミドル部門において以下の内部統制を整備運用し、適切であると考えております。

　イ．フロント部門が決定する評価モデルに対する内部統制

　ロ．フロント部門が決定する時価算定の基礎となるインプットに対する内部統制

　ハ．ミドル部門が自ら算定する出口価格への調整に関する内部統制

　なお、トレーディング商品の時価に関連する内容については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）」に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容

　当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っており、当連結会計年度の経済情勢・市場動向は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）経済情勢・市場動向」に記載のとおりですが、こうした中、当社グループは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、Morgan Stanleyが有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結び付けることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスの提供に努めています。また、徹底した経費抑制施策の実行により利益水準の向上にも努力しております。

　この結果、当連結会計年度の連結純営業収益は3,376億４百万円（前年度比104.8％）、販売費・一般管理費は2,749億82百万円（同93.7％）、連結経常利益は804億81百万円（同165.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は393億16百万円（同186.0％）となりました。

　当連結会計年度の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

　　　受入手数料の合計は1,425億38百万円で前年度比99.5％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

　当連結会計年度の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で18億97百万株（前年度比110.9％）、金額で３兆1,293億円（同112.4％）となりました。このような状況の下、当社グループの株式委託手数料は280億19百万円（同107.5％）、債券委託手数料は４百万円（同133.0％）となり、委託手数料は合計で292億円（同107.2％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

　国内株式発行市場は、年度初は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により低調に推移しましたが、市場環境の回復に伴い、過去最大級の売出しや、大型の公募増資も複数実施されたことで、前年度と比べ発行額は増加しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。

　国内債券発行市場は、コロナ禍における日銀の金融緩和政策が市場環境を底支えし、企業の手元流動性確保を目的とした起債が増加しました。また、下期以降は市場環境の回復に伴って大型債やハイブリッド債の起債も見られ、通期では前年度を上回る過去最大の発行額となりました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。

　海外発行市場は、年度初は新型コロナウイルス感染拡大を背景とした景気減速懸念により低調でしたが、各国中央銀行による債券購入等の緊急支援策を受け、債券発行額は前年度を大幅に上回る水準となりました。当社グループの海外現地法人は、このような環境を追い風に、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。

　以上の結果、当連結会計年度の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で261億42百万円（前年度比91.5％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）における投資信託の募集取扱手数料が占めるほか、私募による有価証券の取扱手数料などを含んでおります。

　当連結会計年度は、ＭＵＭＳＳにおける株式投資信託と公社債投資信託を合算した募集・売出し取扱高が４兆9,571億円（前年度比124.1％）となりました。このうち、先進国のＣＢを主要投資対象として運用を行い、安定的な収益の確保および信託財産の着実な成長を狙う「ＪＰＭグローバル高利回りＣＢファンド（限定追加型）２０２０－０６」や「ＧＲＡＮ　ＮＥＸＴ」、「アライアンス・バーンスタイン・グローバルＥＳＧ・社債ファンド２０２１－０２（限定追加型）」等の新規募集を行いました。また「ベイリー・ギフォード　インパクト投資ファンド」、「アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信」、「ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド」等の継続募集にも注力しました。投資信託の販売総額は前年度比で減少しましたが、公募投資信託の販売額増加に伴って、募集取扱手数料は前年度比で増加しました。

　以上の結果、当連結会計年度の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は201億58百万円（前年度比116.2％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

　その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のその他の受入手数料は670億35百万円（前年度比95.6％）となりました。

②　トレーディング損益および金融収支

　国内株式市場は、新型コロナウイルス感染抑制に向けた政策や、ワクチン実用化による経済正常化への期待に加え、各国の強力な金融・財政政策等により、日経平均株価は30年ぶりの水準まで上昇しました。

　国内債券市場は、上期は、新型コロナウイルス感染再拡大による先行き懸念等により10年物国債利回りが一時

-0.05％まで低下しましたが、下期は、緊急事態宣言解除後の経済活動の再開やワクチン実用化による経済正常化への期待等の材料を睨みながら、10年物米国債利回りの上昇も背景に一時0.17％台まで上昇しました。また、10年物米国債利回りは、上期は、米中対立の激化に伴う景気悪化懸念等を背景に0.50％台まで低下しましたが、下期は、米国株価の上昇やインフレ加速観測の高まり等を受けて1.70％台まで上昇しました。一方、クレジット市場では、企業のクレジットリスクの高まりを受けて昨年３月にスプレッドが急拡大していましたが、その後は緩やかに縮小しました。

　海外市場（１～12月）では、上期は新型コロナウイルスのパンデミックを受け、株価が急落するとともに、金利は中央銀行による流動性供給等を受けて10年物米国債利回りが一時0.50％台まで低下して過去最低利回りを更新したほか、クレジットスプレッドは大幅に拡大し、非常にボラタイルな相場となりました。下期は経済正常化への期待等を背景に株価が上昇するとともに、10年物米国債利回りはインフレ加速観測の高まり等を受けて1.70％台まで上昇したほか、クレジットスプレッドは2007年以来の水準まで縮小しました。このような市場環境下、当社グループの海外現地法人の業績は、中央銀行による流動性供給や株価回復等も追い風に、関連する業務において顧客フローや短期金利の変動を上手く捉え、好調に推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度のトレーディング損益は、株券等によるものが834億95百万円（前年度比140.3％）、債券等・その他によるものが534億62百万円（同59.3％）、合計では1,369億57百万円（同91.5％）となりました。

　また、金融収益1,085億58百万円（同66.7％）から金融費用504億54百万円（同37.8％）を差し引いた金融収支は、581億３百万円の利益（同199.0％）となりました。

　トレーディング損益と金融収支は合計で1,950億61百万円（同109.1％）となりました。

③　販売費・一般管理費

　国内拠点における証券仲介手数料等の取引関係費の大幅な減少および海外拠点でのコスト構造改革による人件費の減少により、当連結会計年度の販売費・一般管理費は2,749億82百万円（前年度比93.7％）となりました。

④　特別損益

　当連結会計年度の特別利益は６百万円（前年度は17億２百万円）、特別損失は44億92百万円（前年度は24億70百万円）となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が６百万円であります。特別損失のうち主なものは、事業構造改善費用21億47百万円、減損損失17億22百万円、金融商品取引責任準備金繰入れ３億72百万円であります。

　当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。なお、新型コロナウイルスの影響は、上記の主要な収益・費用の概況に記載した内容のほかにも広範囲に及び、その影響を定量的に示すことは困難ですが、主に対面・非対面営業の業務量やボラティリティ上昇等による収益機会などの増減として現れています。

「証券業務（国内）」

　国内では、インベストメントバンキング業務において、前年度の債券引受やＭ＆Ａの大型案件の剥落等により低調だったものの、国内営業においては、アドバイザリー型ビジネスへのモデルシフトの進展、株価上昇に伴う仕組債償還資金取り込みや、前年度から取り組んできたコスト構造改革が寄与し、前年度から大きく復調したほか、グローバルマーケッツ業務においても、好調な市況を追い風に顧客フロー取込みやポジション収益を計上し、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（国内）の純営業収益は2,708億13百万円（前年度比105.5％）、セグメント利益は270億８百万円（同158.4％）となりました。

「証券業務（欧州）」

　欧州では、グローバルマーケッツ業務において、コロナ禍による高ボラティリティ環境や流動性需要拡大等の収益機会を捉え、レポビジネスや金利トレーディングが伸長したほか、エクイティデリバティブも好調だったことにより、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（欧州）の純営業収益は657億98百万円（前年度比113.1％）、セグメント利益は171億62百万円（同178.0％）となりました。

「証券業務（米州）」

　米州では、インベストメントバンキング業務において、起債市場拡大を背景に債券引受が好調に推移しました。また、グローバルマーケッツ業務においても、コロナ禍による中央銀行の流動性供給や高ボラティリティ環境を背景に、資産担保証券やレポビジネスが好調だったことから、セグメント収益・セグメント利益ともに増加しました。

　この結果、当連結会計年度における証券業務（米州）の純営業収益は852億59百万円（前年度比126.9％）、セグメント利益は205億55百万円（同223.6％）となりました。

「その他」

　持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当連結会計年度におけるその他の純営業収益は276億40百万円（前年度比82.0％）、セグメント利益は172億２百万円（同60.8％）となりました。

　なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

(3) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は33兆5,023億27百万円（前年度末比１兆6,361億75百万円増）となりました。内訳は流動資産が32兆9,112億56百万円（同１兆6,729億９百万円増）であり、このうちトレーディング商品が15兆201億67百万円（同２兆1,503億36百万円増）、有価証券担保貸付金が13兆3,649億65百万円（同1,236億99百万円増）となっております。固定資産は5,910億71百万円（同367億33百万円減）となっております。

　負債合計は、32兆5,250億17百万円（同１兆6,028億28百万円増）となりました。内訳は流動負債が30兆9,531億６百万円（同１兆8,250億20百万円増）であり、このうちトレーディング商品が11兆9,530億41百万円（同1,877億84百万円増）、有価証券担保借入金が11兆5,336億43百万円（同１兆2,993億46百万円増）となっております。固定負債は１兆5,672億68百万円（同2,225億63百万円減）となっております。

　純資産合計は9,773億10百万円（同333億47百万円増）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる149億16百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益による393億16百万円の増加の結果、2,155億65百万円（同243億99百万円増）となっております。また、為替換算調整勘定は△352億27百万円（同68億10百万円減）となっております。

(4) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入、約定見返勘定の差引残高の減少による収入および社債の発行による収入等があったものの、トレーディング商品の差引残高の増加による支出、社債の償還による支出および短期借入金の減少による支出等により、前年度末比3,452億87百万円の資金の減少となり、当連結会計年度末の資金残高は１兆8,379億44百万円（前年度末比84.2％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、373億29百万円（前年度は4,413億88百万円の減少）となりました。これは主に、トレーディング商品の差引残高の増加による支出２兆340億３百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入１兆1,710億72百万円、約定見返勘定の差引残高の減少による収入8,224億26百万円および立替金及び預り金の差引残高の減少による収入2,061億15百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、259億12百万円（前年度は1,532億65百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出1,510億46百万円および投資有価証券の取得による支出1,030億42百万円があったものの、投資有価証券の売却及び償還による収入1,222億62百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,109億47百万円および貸付金の減少による収入742億28百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、4,067億73百万円（前年度は8,039億64百万円の増加）となりました。これは主に、社債の発行による収入6,925億75百万円、コマーシャル・ペーパーの増加による収入2,900億26百万円および長期借入れによる収入2,026億70百万円があったものの、社債の償還による支出9,482億85百万円、短期借入金の減少による支出4,829億55百万円および長期借入金の返済による支出1,401億57百万円があったこと等によるものであります。

(5) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。

　当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて新型コロナウイルスの影響等による市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

②　資金調達の基本方針

　当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、新型コロナウイルスの影響等による資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。なお、資金流動性リスク管理の状況については、「２　事業等のリスク　(2) 大幅な市場変動に伴うリスク　④　流動性リスク」をあわせてご参照ください。

　当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。

③　資金調達の方法および状況

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および現先取引、レポ取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。

④　資金需要の動向

　当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループでは、グループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を、各社自身による調達可能額と当社からの資金供給可能額の合計の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) ＭＵＦＧグループにおける契約

当社グループはＭＵＦＧグループの中核証券会社グループとして、ＭＵＦＧグループにおける証券関連商品・サービスの提供機能を担っております。ＭＵＦＧグループにおいては、お客さま一人ひとり、一社一社の金融ニーズにスピーディーかつ的確にお応えするために、お客さまのセグメント毎にグループ会社が緊密な連携のもと、一元的に戦略を策定し、グループ一体となって事業を推進する事業本部制度が導入されており、当社も各事業本部と緊密な連携をとりビジネスを展開して参ります。このような体制のもと、当社グループは、ＭＵＦＧグループとしてのシナジー効果を最大限に発揮すべく、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」といいます。）と経営管理契約を締結するとともに、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。）と各種業務に関する提携契約を締結しております。

各種契約の内容は以下のとおりです。

①　経営管理契約

  当社グループは、ＭＵＦＧと、当社グループの経営にかかる提携について、経営管理契約を締結しております。

この契約は、ＭＵＦＧが当社グループに対して、必要に応じてリスク管理を含む助言・協議を行い、ＭＵＦＧグループの健全かつ適切な業務運営を確保するとともに、当社グループの業務伸展を図ることを目的としたものであります。

また、当社は証券持株会社として、内外の子会社・関連会社を含めて一元的に統括することにより、グループ全体での内部統制の強化につなげていくため、主要な連結対象の子会社との間で経営管理契約を締結しております。

②　各種業務に関する提携契約

当社の証券子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行と各種業務に関して提携契約を締結しております。

これらの提携契約は、当該契約を通じて、ＭＵＦＧグループのお客さまに対して、グループ銀行・信託銀行との協働による当社の金融商品・サービスの提供およびそれぞれの分野にとらわれない総合的なアドバイスを行うことにより、当社グループのみならずＭＵＦＧグループの連結ベースの収益力増強を目指すものであります。

(2) 共同出資により設立された証券会社に係る契約

当社の親会社であるＭＵＦＧと、Morgan Stanley（以下「モルガン・スタンレー」といいます。）は、統合契約書を締結しており、2010年５月１日付けで共同出資による証券会社２社（ＭＵＭＳＳおよびモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）を発足させました。

当該統合により、昨今のグローバルな金融規制環境の動向等を踏まえ、ＭＵＦＧの本邦での総合金融ネットワークおよび広範な顧客基盤と、モルガン・スタンレーのグローバル・リーチおよび質の高い商品・サービスの両者を有機的に結び付け、お客さまの高度化・多様化するニーズに的確・迅速に対応することで、お客さまに最も支持される本邦証券業界のリーディング・カンパニーを目指しています。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）が当連結会計年度において実施した設備投資およびシステム関連投資の総額は、267億円であります。設備投資については、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社との統合、店舗戦略に基づくフロア返却や移転、および銀行・信託・証券のファシリティ・マネジメント一体運営のための本社ロケーション統合に関する投資等を行いました。システム関連投資については、業務戦略案件、大型基盤更改等、必要不可欠な案件を中心に、対応期限や投資効果を勘案し、緊急性および優先度の高い案件に限定した対応を行ってまいりました。

　なお、2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しているため、当連結会計年度の設備投資金額との差を調整しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　この結果、セグメント別の設備投資金額は以下のとおりとなりました。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(注)１．三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の賃借物件にかかる年間賃借料は12,109百万円であります。

２．器具備品は、コンピューター関連および通信機器等4,297百万円、その他什器・備品等1,815百万円であります（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の国内記帳資産のみ）。

３．上記のほか、ソフトウエア資産76,966百万円（うち、証券業務（国内）セグメント60,114百万円、証券業務（欧州）セグメント12,006百万円、証券業務（米州）セグメント2,849百万円、その他セグメント1,996百万円）を所有しています。

４．従業員数には執行役員、嘱託および臨時従業員を含めておりません。

５．2016年７月１日付でＭＵＦＧセキュリティーズアメリカは当社の連結範囲から除外されておりますが、セグメント情報においては、引き続き「証券業務（米州）」として開示を継続しております。詳細は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 新設、改修計画等

（注）上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

(2) 除却、売却計画等

　　　　重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償・株主割当

割当比率 716,985,496:20,000,000

発行価格 　1,000円

資本組入額 　500円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分にあたり、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、適正な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、経営基盤をより強固なものにしていくため、株主資本の有効活用に努め、株主価値最大化を目指してまいります。

　毎事業年度における配当の回数については、株主への利益配分の機会を増やすため、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、および、会社法第459条第１項に規定される剰余金の配当等に係る事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等を行う旨をそれぞれ定款に定めており、中間配当、期末配当およびその他の剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、中間配当を１株当たり9.50円、期末配当を１株当たり8.07円といたしました。

　内部留保資金については、市況変動に備えた収益基盤の強化ならびに将来の事業展開のための自己資本の拡充に充当いたします。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容

当社は監査等委員会設置会社であります。当連結会計年度末における当社の会社の機関の内容は、以下のとおりです。

取締役15名のうち、５名を社外取締役とすることにより、取締役会の活性化を図るとともに経営の透明性を高め、また、監査等委員５名（うち社外監査等委員４名）が取締役の職務執行について監査しております。

取締役会が決定した基本方針に基づき、当社および子会社等の経営全般的な重要事項および業務執行に関する重要事項を審議・協議・決定し業務執行の意思統一を図る機関として、経営会議を取締役会の下に設置しております。業務執行の機動性を高めるため、重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議に大幅に委任しております。また、適切なリスク管理を図るため、リスク管理に関して取締役会から委任された事項を審議・決定する機関としてリスク管理会議を設置しております。経営会議およびリスク管理会議傘下に当社の重要事項を審議、および調査研究を組織横断的に実施する諮問機関として各種の委員会を設置しております。

監査等委員会監査の状況につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

② 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当連結会計年度末における当社の内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況は、以下のとおりです。

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハおよび第２項ならびに会社法施行規則第110条の４の規定に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下のとおり整備しております。

イ．法令等遵守体制

a. 役職員の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＳＨＤグループコンプライアンスに関するグローバル・ガバナンス・スタンダード規則」を定め、当社のコンプライアンス基本方針とする。

b. 社内規則の整備を通じて、役職員が法令等を遵守するための体制を整備する。

c. コンプライアンスを担当する役員を置くとともに、コンプライアンスに関する統括部署を設置する。

d. コンプライアンス・プログラム（役職員を対象とする教育等、コンプライアンス体制を実効性あるものにするための組織的な取組み）を策定し、その進捗状況のフォローアップを実施する。

e. コンプライアンス・ホットライン（広く社員等から不正行為に関する通報を社外を含む窓口で受け付ける内部通報制度）を設置する。

f. 「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。

g. グローバルな総合金融グループの一員として、その業務が犯罪目的に利用されることを防止することが、経営の重要課題の一つであることを認識し、マネー・ローンダリングの防止に努める。

　ロ．顧客保護等管理体制

a. 「経営ビジョン」、「行動規範」および「ＭＵＦＧフィデューシャリー・デューティー基本方針」を踏まえて「お客さま本位の徹底」を実現するため、社内規則等の制定、管理・統括部署の設置、役職員への周知等を通じてお客さまへの説明やサポート体制、情報管理体制、利益相反管理体制等を整備する。

b. 個人情報の管理体制整備の一環として「個人情報保護方針」を策定し、個人情報が適切に保護・管理される体制を整備する。

c. 利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理方針」を策定し、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反を管理する体制を整備する。

ハ．情報保存管理体制

a. 取締役会および経営会議等の会議の議事録のほか、取締役の職務執行にかかる重要な情報について、社内規則等の定めるところにより、保存・管理を行うものとする。

b. 保存・管理されている情報について担当部署は、合理的な事情がある場合、いつでも閲覧または謄写に供することができる体制を整備する。

ニ．リスク管理体制

a. 施策計画その他戦略目標に基づき、すべての主要なリスクを特定・計測・制御・継続監視するとともに、そのプロセスの有効性を監査を通じて検証することにより、リスクに見合った収益の安定的計上、適正な資本構成の達成、資源の適正配分等の基盤を提供し、株主価値の最大化に資することとする。

b. リスクを次のように分類、定義したうえで社内規則においてリスク管理・運営の基本方針を定めるとともに個々のリスク管理および運営体制においてはリスクの特定、計測、制御、継続監視の重要性を認識し、その把握と管理のための体制を整備する。

・市場リスク

・信用リスク

・資金流動性リスク

・オペレーショナルリスク

・モデルリスク

・評判リスク

c. 取締役は、業務推進担当部署から独立した、リスク管理および運営機能ならびに内部監査機能を担う部署をそれぞれ設け、それぞれの機能遂行に必要な経営資源の配分を行うこととする。

d. 多岐に亘る当社グループの業務のリスクを可能な限り統一的な尺度で総合的に把握・運営を図るものとし、そのための体制を確立、維持、発展させ、リスク管理のベストプラクティスを目指すものとする。

e. 当社の連結対象子会社のリスク管理および運営に際しては、当社グループにおけるリスク管理および運営方針に則り業務実態に応じた態勢を目指すよう各社を指導するとともに、所在する各種リスクを把握・管理する態勢の整備に努めるものとする。

f. 危機事象に対し、社内規則で定める以下の事業継続に向けた基本方針に基づき、危機管理体制の整備を行うものとする。

・お客さまおよび役職員の生命、身体等の安全確保を最優先する。

・お客さまのデータおよび資産保護を図りつつ、迅速な復旧対策を講じる。

・業務継続に務めるも、非常時において当社グループの事業に支障が生じ、全ての業務を継続させることが困難となった場合には、お客さまの生活、経済活動および証券市場の機能維持の観点から優先する業務を再開・継続させ、お客さまへの影響の極小化に務める。

ホ．効率性確保のための体制

a. 経営目標を定めるとともに、財務計画・事業戦略、リスク・アペタイトを有機的に関連付けた経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。

b. 取締役の職務執行の効率性を高めるために、取締役会の効率的な運営を図るとともに、リスク管理会議、経営会議を設置し、会社法で定められた取締役会の専決事項以外の業務執行等の決定を委任する。

c. 取締役会、リスク管理会議、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置し、取締役会、リスク管理会議、経営会議の協議・決議に資する事項の審議を組織横断的に行う。

d. 取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規則に基づく業務分掌ならびに職務権限、組織体制の整備を行い、職務執行を分担する。

ヘ．グループ管理体制

a. 当社グループにおける業務の適正を確保するため以下のような体制を整備する。

・当社グループの経営目標の達成ならびに業務の健全、適切かつ効率的な運営の確保とともに、子会社等を含めたグループ事業の発展を図るため、原則として経営管理契約を締結し、当社グループ各社からの業務の執行に係る事項、リスク管理に係る事項、コンプライアンス管理に係る事項等について、当社グループ会社から報告等を受け、グループの連結戦略の策定・推進など、子会社等への指導・助言を含めた経営管理を行う。

・子会社経営管理に関する基本方針を定める社内規則を制定する他、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、財務報告に係る内部統制等の各社内規則において子会社管理に関する事項を定める。

b. ＭＵＦＧグループ内企業との不適切な取引を防止し、当社グループの健全性を確保するため以下のような体制を整備する。

・ＭＵＦＧグループ外の社外取締役を複数選任する。

・過半数をＭＵＦＧグループ外の社外取締役で構成する監査等委員会において、内部監査および法令遵守に関わる諸事項を審議する。

ト．内部監査体制

a. 当社グループの価値を高め、経営ビジョンの実現に貢献するために、ガバナンス、リスク・マネジメントおよびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を行う高い専門性と独立性を備えた内部監査体制を整備する。

b. 当社および当社グループの内部監査の基本事項を定めた社内規則を制定する。

c. 当社および当社グループの内部監査担当部署として内部監査部を設置する。

d. 内部監査部長は、監査等委員会および会計監査人等の外部監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の実効的な実施に努める。

チ．監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制

a. 監査等委員会の職務を補助する組織の設置、使用人の配置については、監査等委員会の意向を尊重する。

b. 監査等委員会の職務を補助し、かつ監査等委員会の運営事務に関する職務を行う組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮の下に置く。

c. 監査等委員会室の人事に関する事項等、監査等委員会の補助者の独立性に関する事項は、監査等委員会の意向を尊重する。

リ．監査等委員会への報告体制

　　a. 役職員等は社内規則の定めるところにより当社および当社グループに関する下記の事項を監査等委員会に報告し

　　　 なければならない。

　・ 取締役会および経営会議で決議された事項

　・ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　・ 内部監査の実施状況およびその結果

　・ 定款および重大な法令違反等

　・ コンプライアンス・ホットラインの通報状況および事案内容

　・ その他監査等委員会が報告を求める事項

b. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を所定の規則等において定め

　 る。

ヌ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務に係る方針

   監査等委員の職務の執行に必要な費用または債務については、監査等委員の請求に従い支払その他の処理を行う。

ル．その他監査等委員会による監査の実効性確保のための体制

a. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会運営方針、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定めのある事項についてはその意向を尊重する。

b. 監査等委員は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な委員会等に出席できる。

c. 監査等委員会は、監査の実効をあげるため何時でも重要な役職員から業務の報告を求め、調査することができる。

d. 監査等委員会による監査の実効性を確保するため、監査等委員会は代表取締役、内部監査部門と適時および定期的に意見交換できる。

e. 監査等委員会による監査の実効性を確保するための基本事項を定めた社内規則を制定する。

f. 監査等委員会は、内部監査担当部署から内部監査計画の協議と内部監査結果の報告を受ける他、必要に応じて内部監査担当部署に対して具体的な指示を行うことができる。

g. 内部監査部門の重要な人事については、監査等委員会の同意を要するものとする。

③ 役員報酬の内容

イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

＜役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針＞

a. 本方針の位置づけ

・本方針は、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会が定める「役員等の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下「ＭＵＦＧ方針」といいます。）を踏まえ、当社の取締役会で決定しております。

b. 理念・目的

・ＭＵＦＧグループは、「世界が進むチカラになる。」をパーパス（存在意義）に、３年後の目指す姿として「金融とデジタルの力で未来を切り拓くＮｏ.１ビジネスパートナー」を、さらに中長期的に目指す姿として「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を掲げております。また、持続可能な環境・社会がＭＵＦＧの持続的成長の大前提であるとの考えのもと、社会課題解決とＭＵＦＧの経営戦略を一体と捉えた価値創造のさらなる進化を目指しております。

・当社は、ＭＵＦＧグループの中核総合証券グループとして、激しい環境変化のなか、ますます多様化・高度化するお客さまの金融ニーズに対応し、モルガン・スタンレーのグローバルな知見を活かすと同時に、ＭＵＦＧグループ各社との協働をさらに進め、さらには当社グループ内各社の総合機能を最大限活用することで、これまで以上にハイクオリティのサービスを的確かつ迅速に提供してまいります。

・役員報酬の決定方針としては、このような経営方針の実現を目指し、事業の強靭性・競争力を強化し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびにサステナビリティ経営のさらなる進化を可能とするよう、過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲も高めるとともに、「変革への挑戦」に向けた取組みを後押しすることを目的としております。また、経済および社会の情勢、当社の業績の状況および財務の健全性、ならびに国内外の役員報酬に係る規制等を踏まえるとともに、役員報酬決定プロセスに係る高い客観性および透明性を確保してまいります。

c. 報酬水準

・役員報酬の水準に関しては、経済および社会の情勢、業界動向、当社の経営環境および業績の状況ならびに取締役および執行役員（以下「役員等」といいます。）の採用国における人材マーケットの状況等を踏まえ、外部専門機関による客観的な調査データも参考のうえ、当社として競争力のある適切な水準を決定することとしております。

・役職別の報酬水準（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、社長の報酬額を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付執行役員、非役付執行役員の順に、報酬種類別に報酬額が逓減する報酬体系としています。また、各役員が担う役割・責務等に応じて、「取締役手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

d. 決定等の機関および権限等

・本方針は、当社の取締役会が決定しています。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会において報酬種類別の総額をそれぞれ決定し、その範囲内において取締役会から委任を受けた社長が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容を踏まえ、個人別の報酬等の額を決定することとしております。また、決定された内容については、監査等委員会へ報告を行っております。

・ＭＵＦＧは、独立社外取締役および代表執行役社長である取締役を委員とし、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設けて、「ＭＵＦＧ方針」に従って取締役および執行役の個人別の報酬等の内容、ならびに同社子会社の役職員を兼務する場合は、当社等子会社が決定した子会社役職員としての報酬等（ただし、賞与は標準額）を合算した総額について決定しております。

・さらに、ＭＵＦＧの報酬委員会は、同社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容を決定するとともに、当社の役員等の報酬等に関する制度の設置・改廃の内容、ならびに当社を含む同社の主な子会社の会長、副会長、社長および頭取の報酬等も審議し、同社取締役会に提言しております。

・当社の監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において基本報酬の総額を決定し、その範囲内において監査等委員である取締役の協議により、監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬等の額を決定しております。

e. 報酬等の構成・体系および内容

Ⅰ．構成・体系

・当社の役員等が受ける報酬等は、原則として、「基本報酬」（固定）、「株式報酬」（株価および中長期業績連動）および「役員賞与」（短期業績連動）の３種類により構成し、それぞれの種類ごとに分けて支払うこととしております。また、その構成割合は、前述の理念・目的ならびに各役員等の職務内容を踏まえ適切に決定しております。

・社長の報酬構成割合は、これら３種類の報酬のバランス型としております。

・役職別の報酬構成割合は、社長の業績等連動報酬割合（ここでは、「株式報酬＋役員賞与」の割合をいう。）を最上位とし、以下、役位を基本として会長、役付役員、非役付役員の順に業績等連動報酬割合が逓減する報酬体系としています。

・なお、経営の監督・モニタリング機能を担う社外取締役および監査等委員である取締役は、その職務内容を勘案し、株式報酬および役員賞与の支給対象外としております。

Ⅱ．各報酬の内容

（Ⅰ）基本報酬

・「基本報酬」は、原則として、各役員等の役位や各役員等が担う役割・責務、駐在地等に応じて決定し、毎月現金で支払っております。

・役位別の報酬額を基本として、「取締役手当」「住宅手当」「委員（長）手当」等の加算を行っております。

（Ⅱ）株式報酬

・「株式報酬」は、2016年度よりＭＵＦＧグループ共通の新たな中長期インセンティブプランとして導入したもので、これまで以上に、ＭＵＦＧグループの中長期的な業績向上への役員等の貢献意欲を高めるとともに、ＭＵＦＧ株主の皆様との利益意識の共有を図ること等を目的としております。

・本株式報酬は、信託の仕組みを利用して、以下のとおり各役員等にＭＵＦＧ株式等が交付される制度となっております。

ⅰ．業績連動部分

・「役位に応じて定められた基準額 × ＭＵＦＧ中期経営計画の達成度等に応じた業績連動係数（業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動）」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が原則として３年ごとのＭＵＦＧ中期経営計画の終了後に交付されます。

（注１）信託によるＭＵＦＧ株式の平均取得単価により計算されます。

・業績達成度を評価するうえでの指標および方法は、ＭＵＦＧ中期経営計画等を踏まえ以下のとおりとしております。

（ⅰ）競合比較評価部分（評価ウエイト50％）

以下の指標の前年度比伸び率の競合他社比較

・ＭＵＦＧ連結業務純益（同25％）

・ＭＵＦＧ親会社株主に帰属する当期純利益（同25％）

（ⅱ）中計達成度評価部分（同50％）

以下の指標のＭＵＦＧ中期経営計画における目標比達成率

・ＭＵＦＧ連結ＲＯＥ（ＭＵＦＧ基準）（同30％）

・ＭＵＦＧ連結経費削減額（業績連動経費を除く）（同15％）

・ＥＳＧ評価機関評価（同５％）

ⅱ．業績非連動部分

・「役位に応じて定められた基準額」に相当するＭＵＦＧ株式等（注１）が、原則として各役員等の退任時に交付されます。

ⅲ．マルス・クローバック

・株式報酬において、役員等の職務に関し、当社と役員等との間の委任契約等に反する重大な違反があった場合、当社の意思に反して在任期間中に自己都合により退任した場合ならびに重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合等については、付与済みの株式交付ポイントの没収もしくは交付等済みの株式等相当額の返還を請求できることとしております。

ⅳ．株式保有方針

・役員の在任期間中に取得したＭＵＦＧ株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしております。

（Ⅲ）役員賞与

・「役員賞与」は、役員等の毎年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、短期業績連動報酬として、「役員評価シート」等を用いて前年度の業績および役員等個人の職務遂行状況に応じて決定し（役位別の基準額に対し０～200％の範囲で変動）、原則として年１回、業績評価確定後速やかに現金で支払うこととしております。

・社長・会長（以下「社長等」といいます。）の評価項目別のウエイトは、定量評価70％、定性評価30％とし、定量評価指標および評価方法は、以下のとおりです。

・当社連結経常利益（評価ウエイト25％）

・当社親会社株主に帰属する当期純利益（同10％）

・当社連結ＲＯＥ（同25％）

・当社連結経費額（同10％）

・また、社長等の定性評価方法は、例えば「ＭＵＦＧの中核証券として、『業界Ｎｏ.1のクオリティと業界Ｎｏ.1の顧客満足度』の実現に向けた基礎の確立」、「デジタル戦略の推進」、「プロフェッショナル人材の採用・育成支援の強化」等６項目程度を設定し、各々のＫＰＩ（Key Performance Indicator）を踏まえ項目ごとに評価を行った後、定性評価全体について８段階評価を行っています。

・上記定性評価項目には、例えば環境・社会課題解決への貢献、従業員エンゲージメントの向上、ガバナンス態勢の強化・高度化等、サステナビリティ経営の進化に向けたＥＳＧ（注２）に関する項目が含まれます。また、各取締役の賞与評価においても、担当業務の事業戦略等に応じＥＳＧ要素を組み込むこととしております。

・定量評価と定性評価を合わせた社長等の総合評価は、０～200％の範囲で評価を行っています。

・社長等の各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において同社独立社外取締役のみにより審議しております。

・社長等以外の役員賞与は、ＭＵＦＧ報酬委員会で審議・決定された社長等の総合評価をベースとして、各々の業績を社長が最終評価し、決定しております。

Ⅲ．その他

・上記にかかわらず、日本以外の現地採用役員等の報酬等については、職務内容や業務特性に加え、採用国の報酬規制・報酬慣行、現地でのマーケット水準等を勘案し、過度なリスクテイクを招かないよう個人別に設計しております。

ロ．役員報酬の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．当社は、2016年７月１日付で、非金銭報酬として役員報酬ＢＩＰ信託の仕組みを用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。（株式報酬制度の内容は「イ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針」をご参照ください。）

上記表中の株式報酬の額には、当該制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額等を記載しております。

３．株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員を除く。）に対し年額1,230百万円以内、取締役（監査等委員）に対し年額300百万円以内であります。ただし、上記（注）２．の役員報酬ＢＩＰ信託による株式報酬については、当該報酬限度額とは別枠で報酬限度額の承認を受けており、取締役の退任時に株式交付を行う株式報酬については、３事業年度ごとに200百万円以内、ＭＵＦＧの中期経営計画終了時に株式交付を行う株式報酬については３事業年度ごとに600百万円以内であります。これらの株式報酬の報酬限度額は、当社執行役員に対する株式報酬の額を含んでおります。なお、監査等委員である取締役は株式報酬の対象となっておりません。

４．社外取締役には、当社の親会社等から上記のほかに22百万円の報酬が支給されております。

５．前ＭＵＦＧ中期経営計画（2018～2020年度）に係る業績連動型株式報酬制度における各指標の目標および達成率は以下のとおりです。

６．2018～2020年度中に支給された社長の役員賞与における各前年度業績の評価内容は、以下のとおりです。なお、2020年度の評価方法は原則同様です。

（注）１．各定量評価指標は、「前年度比増減率」および「目標比達成率」をウエイト１：１で評価しています。

２．定性評価は８段階評価、定量評価を合わせた総合評価は０～200％の範囲で評価を行っています。

３．各評価は、ＭＵＦＧ報酬委員会において独立社外取締役のみにより決定しています。

ハ．方針の決定権限者等ならびに委員会等の活動内容

・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、取締役会が決定しており、その権限の内容および裁量の範囲は、イ.「d. 決定等の機関および権限等」に記載のとおりです。

また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、決定の機動性確保ならびに各取締役の担当領域を俯瞰したうえで適切な賞与評価を実施する観点から、取締役会から委任を受けた取締役社長（代表取締役） 兼 最高経営責任者（荒木三郎）が、親会社であるＭＵＦＧの報酬委員会の審議内容も踏まえ決定しております。

・2020年度に取締役会において以下を決議しております。

役員等の個人別報酬（賞与を含む）の決定に係る社長への委任

・なお、ＭＵＦＧ報酬委員会の活動内容は、ＭＵＦＧの有価証券報告書をご参照ください。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、当連結会計年度末の定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨規定しております。

　当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に締結している責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役であるものを除く。）の責任限定契約

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金１千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

⑤ 役員等賠償責任保険契約に関する事項

　当社は、当社の取締役・執行役員およびＭＵＭＳＳの取締役・監査役・執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。また、全ての保険料を両社が負担しております。

⑥ 定款で取締役の定数または取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合の内容

　当社の当連結会計年度末の定款には、取締役の定数および選任決議について、以下のとおり定めております。なお、解任決議につきましては別段の定めはございません。

（取締役の員数および選任）

第15条　当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は６名以内とし、それぞれ区別して株主総会において選任する。

　　２．前項の選任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主の出席を要する。

　　３．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

⑦ 剰余金の配当の決定機関

　当社は、資本政策および配当政策を機動的に遂行するため、会社法第459条第１項各号に規定される、剰余金の配当および株主との合意による自己株式の取得等については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができます。また、当社は、株主への利益配分の機会を増やすため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を行うことができます。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．取締役の宮内義彦氏、取締役(監査等委員)の柳澤裕氏、五十嵐則夫氏、伊東啓氏および松本展広氏は、社外取締役であります。

2．柳澤裕氏は、監査等委員会委員長であります。

3．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

4．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

5．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係

　社外取締役の兼職先のうち、松本展広氏が兼務しております三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は当社の主要子会社です。その他の社外取締役の兼職先と当社の間には特別な利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

イ．組織構成、人員

　監査等委員５名（うち常勤監査等委員１名）

　監査等委員会業務をサポートするため、専属のスタッフ組織として監査等委員会室を設置しております。

ロ．監査に係る手続き

　各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、重要な会議に出席する他、取締役等からその業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を求めております。また、計算書類および附属明細書につき検討を加えるにあたり、会計監査人から報告および説明を受けているほか、定期的に会計監査人と情報交換を行い密接な連携を保つよう努めております。さらに、内部監査部門から定期的に監査の状況および結果の説明を受け、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するよう努めております。

ハ．監査等委員および監査等委員会の活動状況

　当事業年度において、当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

(注)１．五十嵐則夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

２．左合秀行氏は、2020年６月26日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。

　監査等委員会における主な検討事項として、重点監査項目を以下のとおり設定したうえで、期初に監査計画を決議し取締役会に報告するとともに、活動状況等を総括したうえで定期的に取締役会に報告しております。

　・　ガバナンス態勢の整備・高度化

　・　コンプライアンス・顧客保護態勢の整備・高度化

　・　リスク管理態勢の整備・高度化

　・　財務報告態勢の整備・高度化

　・　会計監査人の監査の相当性・職務遂行状況

　・　内部監査態勢の整備・高度化

　・　ステークホルダー対応

　・　新型コロナウイルス感染拡大に対する対応状況

　監査等委員は上記監査計画に基づき常勤委員、非常勤委員で分担し、主に以下の活動を行っております。なお、活動結果については監査等委員会に月次で報告し、他の監査等委員との情報共有ならびに意見交換を行っております。

　・　経営会議その他重要会議への出席および議事録の閲覧

　・　国内外の子会社社長、監査役（監査委員）との対話

　・　関係部署（業務執行部署、コンプライアンス・リスク管理部署、財務報告統制部署等）との対話

　・　内部監査担当部署、外部監査人（有限責任監査法人トーマツ）との対話

　・　代表取締役との対話

　・　親会社監査委員との対話

　・　国内拠点、海外拠点、本社各部等への往査

　・　内部通報事案の調査等

② 内部監査の状況

　当社では内部監査の使命を「リスク・ベースで客観的なアシュアランス、助言および見識を提供することにより、ＭＵＦＧグループおよび当社グループの価値を高め、ＭＵＦＧ経営ビジョンの実現に貢献すること」とし、具体的には「ガバナンス、リスク・マネジメン卜およびコントロールの各プロセスの有効性の評価および改善を、体系的で、内部監査の専門職として規律ある手法をもって行う。」こととしております。なお、当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」へと改称しております。

　内部監査の使命・目的、役割、組織上の位置づけ等に係る基本事項は、内部監査関連規則に定められており、当社グループの内部監査部門を統括する部署として内部監査部を設置しております。2021年３月末現在の人員は51名（ただし三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社内部監査部門との兼務者を含む）で構成されており、当社グループ全体の内部監査に係る企画・立案の主導、子会社等の内部監査の状況をモニタリングし必要な指導・助言、管理を行うほか、当社各部署に対する内部監査の実施等の機能を担っております。内部監査計画や実施した内部監査結果などの重要事項は、内部監査部から監査等委員会および取締役会に報告されます。内部監査の実施にあたっては、限られた監査資源を有効かつ効率的に活用するため、内部監査の対象となる部署や業務に内在するリスクの種類や程度を評価し、それに応じて内部監査実施の頻度や深度などを決める「リスク・ベースの内部監査」に努めております。

　当社および当社の直接出資会社の内部監査部署は、必要に応じ監査等委員・監査役および会計監査人との間で協力関係を構築し、内部監査の効率的な実施に努めています。また、当社内部監査部の統括のもと、連携・協働により、それぞれの取締役会による監督機能を補佐します。さらに当社は、内部監査部署と監査等委員、内部監査部署と会計監査人との意見交換会を開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。

③ 会計監査の状況

イ．監査法人の名称および業務を執行した公認会計士

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

ロ．継続監査期間

13年

ハ．監査業務に係る補助者の構成

ニ．監査法人の選定方針と理由および評価

　当社の監査等委員会は、「会計監査人の選任、解任または不再任に関する方針」を策定し、次の項目について監査法人の活動状況を検討したうえで監査法人を総合的に評価し、選定について判断しております。

a. 証券業務監査における精通度

b. 組織・業況

c. コンプライアンス態勢および対応状況

d. 独立性の確保

e. 品質管理体制

f. サービス提供態勢

g. その他監査に関わる項目

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「コンフォート・レター作成業務」等であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＤＴＴのメンバーファームに対する報酬（イ．を除く）

　当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に「税務関連業務」等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度)

　該当事項はありません。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受け、その妥当性を検証の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、当連結会計年度に係る報酬額につき妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

  なお、前連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号。以下「改正府令」という。）附則第５条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成しております。

    なお、前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）から、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数　10社

連結子会社名

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

auカブコム証券株式会社

ＭＵＳビジネスサービス株式会社

エム・ユー・エス情報システム株式会社

ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ

ＭＵＦＧセキュリティーズ（ヨーロッパ）

ＭＵＦＧセキュリティーズ（カナダ）

ＭＵＦＧセキュリティーズアジア

ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）　（注）

ＭＭパートナーシップ

（注）ＭＵＦＧセキュリティーズアジア（シンガポール）は、現在清算中であります。

（除外）

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社他１社

　上記は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社との吸収合併等に伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用関連会社数　1社

持分法適用関連会社名

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は以下のとおりであります。

12月末日　　６社

３月末日　　４社

　決算日が連結決算日と異なる連結子会社のうち、決算日の差異が３ヶ月を超えない６社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、各社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準および評価方法

　トレーディングに関する有価証券（売買目的有価証券）およびデリバティブ取引等については、原則として時価法を採用しております。

（2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準および評価方法

①　その他有価証券

ア．市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

イ．市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法によっております。

②　投資事業有限責任組合等出資

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法によっております。

（3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　当社および連結子会社は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　６～50年

器具備品　　　　　４～15年

②　無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

（4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに備えるため、所定の計算方法による支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　偶発損失引当金

　各種の訴訟や規制当局による検査・調査等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、一部連結子会社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については，その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については，各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ主として発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　通貨スワップ、為替予約および金利スワップをヘッジ手段として指定した時価ヘッジおよび繰延ヘッジ等を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．為替変動リスク

(a)ヘッジ手段

通貨スワップ、為替予約

(b)ヘッジ対象

外貨建金融資産（投資有価証券、在外子会社に対する投資への持分）

イ．金利変動リスク

(a)ヘッジ手段

金利スワップ

(b)ヘッジ対象

有価証券、投資有価証券、長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建金融資産の一部について為替変動リスクを回避するため通貨スワップ取引および為替予約取引を行っているほか、一部の有価証券・投資有価証券および長期借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性の評価を定期的に行っております。

（7）のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、20年以内の年数で均等償却しております。なお、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金および当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金からなっております（預入期間が３ヶ月を超える定期預金は含んでおりません。）。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　約定見返勘定の会計処理

　約定見返勘定は、「トレーディング商品」に属する商品有価証券等の売却および買付に係る約定代金相当額を、取引約定日から受渡日までの間経理処理する当該「トレーディング商品」の見合勘定であり、相手先に関係なく、借方の金額と貸方の金額を相殺して計上しております。

（重要な会計上の見積り）

　デリバティブ取引のうち時価算定の基礎となるインプットが市場で観察できず、その時価算定に与える影響が重要なデリバティブ（以下「レベル３デリバティブ」といいます。）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上したレベル３デリバティブは正味の債権として66,384百万円計上しております。なお、レベル３デリバティブの種類ごとの内訳については、「連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（1）時価をもって連結貸借対照表価額とする金融資産および金融負債」に記載しております。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　デリバティブ取引は時価により評価され、時価については、市場取引価格または業者間取引価格がない場合には、原金融資産の時間的価値とボラティリティ等を加味したオプション価格計算モデル等（以下「評価モデル」といいます。）によって算出しております。算出方法の詳細は、「連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注１）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明」に記載しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　レベル３デリバティブの時価評価においては、評価モデルやインプットの決定、出口価格への調整といった見積りや仮定を含んでおりますが、以下のことから複雑性および不確実性の程度が高くなります。

イ．評価モデル

　モデルの決定に際して、高度な専門的知識が必要とされるため、複雑性を伴うこと

ロ．インプット

　時価算定の基礎となるインプットのうち、金利と為替レートの調整に係る相関係数等は市場で観察できないため、その状況において入手可能な情報を最大限利用して市場参加者が時価の算定に考慮している事項を推測し、それらを見積りに反映させておりますが、当該見積りには不確実性を伴うこと

ハ．出口価格への調整

　評価モデルにインプットを投入して算出される時価を、実際に資産の売却または負債の移転が行われると仮定した場合の取引価格（出口価格）に調整するために用いた仮定には、不確実性を伴うこと

　なお、重要な市場で観察できないインプットおよび時価の評価プロセスについては、「連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　評価モデル、観察できないインプットおよび出口価格への調整は、将来の不確実な経済環境の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「連結財務諸表　注記事項（金融商品関係）３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響は、評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,122百万円は、「投資有価証券売却益」484百万円、「その他」1,637百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた129百万円は、「投資有価証券売却損」０百万円、「その他」129百万円として組み替えております。

（追加情報）

（連結子会社における米国顧客との取引に起因した損害の発生）

　当社の連結子会社であるＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡにおいて、2021年３月26日に米国顧客との取引に起因して損害が生じる事象が発生しました。なお、当該事象に関連するポジションの処理は完了しており、損害額は約2.7億ドル（注）となります。

（注）ポジションの処理とは別に行う当該顧客への請求に係る回収額がゼロとなった場合等を想定した損害額。

　本損害は、今後ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡの決算に計上され、当社においては2022年３月期の連結決算に計上する予定です。

　なお、2022年３月期の経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ29,083百万円減少する見込みです。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価証券244,585百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券163,543百万円、およびその他担保として受け入れた有価証券45,625百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金9,794百万円を担保に供しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．担保に供している資産は期末帳簿価額によるものであります。

２．上記のほか、短期借入金（共通担保資金供給オペレーション）の担保として現先取引で買い付けた有価証券168,129百万円、消費貸借契約により借り入れた有価証券8,777百万円、およびその他担保として受け入れた有価証券31,086百万円を差し入れております。また、社債に係る銀行保証に対して、長期貸付金3,321百万円を担保に供しております。

　３．有価証券を担保とした金融取引および有価証券の消費貸借契約により差し入れた、または受け入れた有価証券の時価額は以下のとおりであります。

(1）差し入れた有価証券

（注）担保に供している資産に属するものは除いております。

(2）受け入れた有価証券

※４．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

　６．当座貸越契約および貸出コミットメント

（貸手側）

連結子会社は貸出コミットメント契約等を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は以下のとおりであります。

　　　また、前連結会計年度末における貸出コミットメントの総額のうち、15,236百万円（貸出実行残高－百万円）は、資産担保証券を発行する特別目的事業体への流動性補完枠を提供するものです。但し、流動性補完枠提供に係るリスクは、連結子会社が同時に他社と締結した契約において実質的に移転しております。なお、当連結会計年度末において、流動性補完枠の提供はありません。

（借手側）

当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前連結会計年度末７行）と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

７．偶発債務

（保証債務）

　当社は、ＭＵＦＧセキュリティーズアメリカが有価証券担保取引を行うに当たり、取引の相手方となる金融機関への債務に対して保証を行っております。なお、当連結会計年度末および前連結会計年度末において当該残高はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．人件費には、次のものが含まれております。

※２．投資有価証券評価損

「金融商品に関する会計基準」に基づき減損処理を行ったものであります。

※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管

理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位としてそれぞれの本部および支店についてグルーピン

グを行っており、当社を含むそれ以外の子会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。

　当連結会計年度において、業務システムの更改等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品、店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（993百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。ソフトウェア・器具備品・建物の一部については、回収可能価額は使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、主要な連結子会社である三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社については、同社の管

理会計制度における管理単位をキャッシュ・フロー生成単位として、原則、それぞれの本部および支店についてグルーピングを行っており、当社を含むそれ以外の子会社については原則として、事業全体を１つの資産グループとしてそれぞれグルーピングを行い減損の兆候を判断しております。

　当連結会計年度において、業務システムの更改・廃止等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品・建物、社員寮の廃止および店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（1,722百万円）として特別損失に計上しております。

　当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、業務システムの更改・廃止等により使用の見込みがなくなったソフトウェア・器具備品・建物については、主に将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。また、社員寮の廃止および店舗の移転等により使用の見込みがなくなった建物については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。

※５．事業構造改善費用

　当連結会計年度における事業構造改善費用の発生要因は、割増退職金等1,171百万円、システム解約違約金690百万円および店舗戦略等に関する費用285百万円であります。なお、前連結会計年度は、割増退職金833百万円および店舗統廃合に関する費用418百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）基準日は設定しておりません。配当の効力発生日時点の株主へ配当を実施しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）自己株式については、該当事項はありません。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記する科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性がないため、リース資産の内容および減価償却の方法の記載を省略しております。

（貸主側）

重要性がないため、リース投資資産の内訳およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額の記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、お客様のニーズに応じた金融商品や金融サービスを提供するため、種々の金融商品を保有しています。また、社債、株式など有価証券の引受業務も行っており、これらを一時的に保有することもあります。更にポジションのリスクコントロールやマーケットメイキングなどを目的として、トレーディングを行っています。また、資金調達の手段として種々の金融商品を利用しています。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

　当社グループが保有する金融商品は、(a)株式や債券に代表される有価証券の現物取引、(b)株価指数の先物取引やオプション取引、国債証券の先物取引や先物オプション取引といった取引所上場の金融派生商品［市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引］、(c)スワップ取引、外国為替先物取引、通貨オプション取引、選択権付債券売買、有価証券店頭デリバティブ取引等の取引所以外の金融派生商品［店頭デリバティブ取引］、(d)証券化商品、その他の有価証券等、の４種類に大別されます。また、資金調達や運用の手段として、レポ取引や有価証券貸借取引、長期借入金、デリバティブを内包したＭＴＮや仕組みローン等を利用しています。

　なお、ヘッジ会計に関する手段、対象、方針、有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

［金融商品に係る主要なリスク］

　当社グループが金融商品を保有することに伴い発生し、当社グループの財務状況に影響を与えるリスクには、主として市場リスクと信用リスクがあります。市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な指標（市場リスクファクター）の変動により、保有する資産・負債（オフバランスの資産・負債を含む）の価値が変動し、損失を被るリスク（市場変動リスク）、および市場の混乱や取引の厚み不足等により、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク（商品流動性リスク）をいいます。信用リスクとは、当社グループが信用を供与した取引先、ならびに当社グループが保有する有価証券の発行者、もしくはクレジットデリバティブ取引等における参照体の財務状況の悪化、契約不履行等により損失を被るリスクをいいます。また、その他に、当社グループの財務内容の悪化等により金融商品を保有するために必要な資金が確保できなくなること、または資金の確保に通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性がある資金流動性リスク、金融商品の取扱などに関連し内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外性的事象が生起することから生じるオペレーショナルリスク、不正確なモデルやモデルの誤用から得られる情報に基づいた意思決定により、損失を被る可能性があるモデルリスク、当社グループの事業活動がお客さま・株主・投資家・社会等、幅広いステークホルダーの期待・信頼から大きく乖離していると評価されることにより、当社グループおよびＭＵＦＧグループの企業価値の毀損に繋がるリスクおよびそれに類するリスクである評判リスク、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与えるリスクである気候変動リスクがあります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

［リスクガバナンス］

　当社グループは、業務戦略・収益計画と各種リスクの運営方針を有機的に関連付け一体管理する枠組みとしてリスク・アペタイト・フレームワーク（ＲＡＦ）を導入しています。当社グループの収益・リスクのバランスを確保し、リスクガバナンス強化や資本運営の最適化を図るため、当社は、経営ビジョンならびに許容すべきリスクの基本戦略、原則および方針を国内主要子会社、海外主要子会社それぞれに対して、「リスク・アペタイト・ステートメント（ＲＡＳ）」として定め、また、主要子会社は、これらと整合する各社毎のＲＡＳを定め、それぞれＲＡＦの基本方針を明文化しています。当社は、当社グループ主要各社が、経営計画をＲＡＳに基づいて策定し、その業務運営がＲＡＳに沿ってなされているかモニタリングすると共に、必要に応じて指導・助言しています。なお、当社グループを含むＭＵＦＧグループは、2021年４月１日に経営ビジョンを改定し、「ＭＵＦＧ　Ｗａｙ」と改称しております。

　また、当社は、取締役会からリスク管理に係る重要事項の決議を委任された「リスク管理会議」において、市場リスク管理、信用リスク管理、資金流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、モデルリスク管理、評判リスク管理に係る規程等を制定し、当該規程に則りリスク管理を行っています。当社グループの各種リスクの状況は、業務を執行する部署から独立した当社のミドル部門であるリスク管理部署がモニタリングするとともに、その結果を定期的に経営陣、リスク管理会議および取締役会に報告しています。

　金融商品の時価評価は、当社グループ主要各社のミドル部門であるプロダクトコントロール部署が日次でモニタリングするとともに、独立した検証を行い、その結果を定期的に関連会議体に報告しています。また、リスク管理および財務等に係る重要なデータの信頼性を支える体制整備のため、チーフ・データ・オフィサー、経営情報管理部署を設置しています。

［市場リスク］

　市場リスクについて、当社ならびに当社グループ主要各社は①市場リスク量による管理方法、②ストレステストによる管理方法、③感応度等による管理方法等を通じて、それぞれに限度枠を設定し、ミドル部門であるリスク管理部署がその遵守状況をモニタリングすることにより管理を行っています。これら市場リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

①市場リスク量による管理方法

　市場リスク量は、保有期間や信頼区間等の一定の前提条件の下、市場変化によって被る可能性のある損失額として定義されます。当社では、当社グループ主要各社が保有している商品有価証券やデリバティブ取引等の全てのトレーディングポジションを対象として、金利、為替、株価等の代表的な市場変化に伴うリスクを表すＶａＲ（バリュー・アット・リスク）を日次で計測しています。ＶａＲ（「市場リスク量」といいます。）の算定に当たっては、ヒストリカルシミュレーション法を採用した計測モデルを用いていますが、当期よりＶａＲの前提を保有期間10day・信頼水準99％・観測期間701営業日から、保有期間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日に変更しております。こうして算出されるＶａＲについて、当社グループ主要各社の各業務分野毎に限度枠（市場リスク量枠）を設定し、その費消状況等を日次でモニタリングしています。これらの限度枠は、原則、年次で見直しを行っています。なお、上記市場リスク量は、月次でバック・テスティングを行い、計測モデルの妥当性を確認しています。

②ストレステストによる管理方法

　当社では、市場リスク量だけでは捕捉し切れない大幅な市場変化等のストレス事象が発生した際に生じる想定損失額を一定限度に収めるため、ストレステストを週次で実施すると共に、そこで算出されたストレス損失額に対して、一定の限度枠を設定し、管理しています。当社のストレステストは、当社グループ主要各社が保有しているリスクポジションについて、債券や株式等のように市場流動性の高いポジションとエキゾチックデリバティブ等のように市場流動性の低いポジションに分別した上で、それぞれに市場流動性を反映したストレスシナリオを設定し、計測を行っています。さらに、当社グループ主要各社も、それぞれ独自にストレステストを実施しています。なお、ストレステストの計測手法は、保有するリスクポジション状況や市場変化等を考慮した上で、原則、半期毎に見直しを行っています。

③感応度等による管理方法

　上記市場リスク量やストレステストを通じた管理を補完するものとして、当社グループ主要各社は、各社の商品・業務特性に応じた市場リスクファクターの各種感応度や取引残高に対して、様々な限度枠（「各種パラメータ枠」といいます。）を設定し、日次でモニタリングすることにより、きめ細かな管理を行っています。また、当社は、グループ主要各社に対し、パラメータ枠を設定し、運営状況を日次でモニタリングしています。これら各種パラメータ枠は、当社および当社グループ主要各社が、市場リスク量枠等と整合性を確認しつつ、原則、年次で見直しを行っています。

［市場リスクに係る定量的情報］

（トレーディング目的の金融商品）

　2021年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループのトレーディング業務の市場リスク量は、全体で896百万円（前連結会計年度は837百万円）であります。

　2020年度に関して実施したバック・テスティングの結果、実際の損失額が市場リスク量を超えた回数は２回であります。当期よりＶａＲの算定手法について、感応度法からフルバリュエーション法に変更、またバック・テスティングにおける超過判定損益について、実損益から仮想損益に変更しております。これを遡って合理的に見積もることが困難であるため、前連結会計年度の超過判定損益が市場リスク量を超えた回数に係る記載を省略しております。

　市場リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量ですが、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があるため、これを補完するため、ストレステストを実施しています。

（トレーディング目的以外の金融商品）

　当社グループにおいて、リスク管理上市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品のうち市場リスク変動の影響を受ける主な金融商品は「有価証券および投資有価証券」のその他有価証券に分類される上場株式および債券です。

　2021年３月31日（当期の連結決算日）現在で主にヒストリカルシミュレーション法（保有期間１day・信頼水準95％・観測期間250営業日）を採用し市場リスク量を算定した場合、全体で194百万円（前連結会計年度は444百万円）となります。

　なお、トレーディング目的の金融商品と同じく、トレーディング目的以外の金融商品に対しても、ストレステストを実施しています。

［信用リスク］

　当社は、当社グループの信用リスクについて「与信リスク」、「発行体リスク」および「カントリーリスク」毎に、管理方法を定めています。与信リスクは取引先グループないし取引先毎に管理し、与信の供与は、リスク管理会議において決定するほか、リスク管理会議からの権限委譲に基づき決定しています。発行体リスクは、集中度回避等を目的とするポートフォリオ管理を原則とし、当社グループがトレーディング目的で保有する有価証券等およびクレジットデリバティブ取引における参照体に対し、格付け別の上限額等を設定することにより管理しています。さらに、特定の発行体等へのリスクの集中を回避することを目的とし、発行体別限度枠等を設定することにより管理しています。カントリーリスクは、対象国毎に当該国のリスクに晒されているカントリーリスク額の上限を設定することにより、当該国毎に管理しています。これら信用リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

［資金流動性リスク］

　当社では、当社およびＭＵＦＧグループの信用力の状況や資金調達市場の状況等に応じて、当社における資金流動性に係る危険度段階（流動性ステージ）を決定すること、ならびに決定されたステージに応じた資金流動性に係る行動計画およびコンティンジェンシープランを定めています。当社グループ主要各社は、資金流動性の危機事象が発生した場合の資金繰りおよびバランスシートの状況を把握するため、日次でストレステストを実施するとともに、資金流出額に対する良質な流動資産の割合（バーゼル規制の流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ））に数値基準を設定しています。当社は、当社グループ主要各社連結ベースのＬＣＲに設定した数値基準に基づくＬＣＲステージ運営を行っています。これら資金流動性リスク管理の状況は、定期的にリスク管理会議および取締役会にミドル部門であるリスク管理部署が取り纏めて報告しています。

［オペレーショナルリスク］

　当社では、オペレーショナルリスクを「事務リスク」、「情報リスク」、「ＩＴリスク」、「有形資産リスク」、「人材リスク」、「法令等リスク」、「法務リスク」に分類のうえ、グループ主要各社においてその規模・特性に応じた管理を行っています。オペレーショナルリスクは全ての業務に存在することから、当社グループ主要各社において、コントロール・セルフ・アセスメント（ＣＳＡ）等を実施し、重要な内部統制プロセスにおけるオペレーショナルリスクの認識・評価を行っています。当社は、オペレーショナルリスクの管理状況は、ミドル部門であるリスク管理部署が取り纏め、定期的にリスク管理会議および取締役会に報告しています。

［モデルリスク］

　当社は、ポジションの時価評価・リスク計測を適切に行うことのできるモデルを使用することが、実効的な管理に重要であることを十分認識したうえ、モデルの利用決定および継続利用の妥当性についての検証プロセスを定めています。

［評判リスク］

　当社は、評判リスクの顕在化が、当社グループおよびＭＵＦＧグループの経営および業務遂行に重大な影響を及ぼす可能性があることを十分認識した上で、リスク指標の収集や重大な評判リスクが内在する案件について協議する等、当社グループが抱える評判リスクの特定・認識、コントロールを実施しています。

［気候変動リスク］

　気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化および低炭素社会への移行が、当社グループの取引先の事業や財務状況に影響を及ぼし、取引先への影響を通じて当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社グループは、気候変動に関するリスクの把握・評価や、情報開示の重要性を認識し、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures。以下「ＴＣＦＤ」といいます。）が策定した気候変動関連財務情報開示に関する提言を支持するとともに、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分であった場合またはそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項（注１）有価証券およびデリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、預り金、短期差入保証金、受入保証金、短期貸付金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期貸付金は時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は「資産(2) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(1) 商品有価証券等ならびに有価証券および投資有価証券

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

①商品有価証券等

②その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*) 市場価格のない株式等（非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,707百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額　174百万円））は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*) 市場価格のない株式等（非上場株式等（連結貸借対照表計上額　1,684百万円）および組合出資金のうち組合財産が非上場株式等で構成されているもの（連結貸借対照表計上額　218百万円））は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

③売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券の株式37百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について22百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として、市場価格のない株式等以外のものについては連結決算日の時価が取得原価と比べて、また市場価格のない株式等については実質価額が取得原価と比べて、50％以上下落した全銘柄および30％以上50％未満下落した銘柄のうち回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。

(2) デリバティブ取引

①ヘッジ会計が適用されていないもの

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価および評価損益は、次のとおりであります。

(a) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(b) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(c) 株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(d) 債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(e) 商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(f) クレジットデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

②ヘッジ会計が適用されているもの

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額および時価は、次のとおりであります。

(a) 金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(b) 通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注２) 満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注３) 社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）