6863 ニレコ 有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

  （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２.第93期より表示方法の変更を行っております。第92期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替

　 え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

３．第93期より表示方法の変更を行っております。第92期については、当該表示方法の変更を遡及適用した組替

　　え後の数値を記載しております。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、2021年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社６社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。

※特定子会社に該当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に

占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　(1)売上高　　　1,179百万円

(2)経常利益　　　388百万円

(3)当期純利益　　255百万円

(4)純資産額　　　318百万円

(5)総資産額　　　978百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しております。

　また、提出会社以外の関係会社には労働組合はありません。

　なお、2021年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は184人であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。

(２)目標とする経営指標

当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。

(３)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。

(４)経営環境及び対処すべき課題

前連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済へ大きな影響が生じましたが、当連結会計年度においては、世界各国においてワクチン接種の拡大や経済活動の再開による効果もあり、世界的な景気回復の動きが見られています。
　このような見通しの下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指して、当社グループのシナジーを最大限発揮し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」の重点テーマ推進に引き続き全力で取り組んでいきます。
　具体的には、プロセス事業においては、生産回復が見られる海外鉄鋼産業向けの販売活動強化を図るほか、製造設備投資の回復が見込まれるウェブ事業では、事業提携を行ったErhardt+Leimer GmbH製品の取扱いを開始することを含め販売活動に注力してまいります。また、検査機事業においては、前連結会計年度に延期された顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、新製品「Mujiken-Express」等の販売拡大などを行ってまいります。加えて、半導体検査装置向けを中心に好調を維持しているオプティクス事業では、医療分野向け活動の拡大を図るなど、積極的な展開を行ってまいります。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①海外拠点の整備

市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国、ドイツのグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。

②成長市場の開拓

市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。また、事業上のシナジーが見込める会社との提携や出資などを通じ、事業の拡大を図ってまいります。

③製品開発のスピードアップ

技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業および食品業まで幅広く産業界の合理化、省力化ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大により実体経済へ大きな影響が生じましたが、翌連結会計年度においては、世界各国においてワクチン接種の拡大や経済活動の再開による効果もあり、世界的な景気回復の動きが見られるものと想定しております。

ⅰ）プロセス事業

　当事業の売上高は、鉄鋼業向けが大きな比率を占めております。従いまして、鉄鋼業界における世界規模の設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）ウェブ事業

　当事業の売上高は、高機能フィルムメーカー、電子部品メーカーや製造装置メーカー向けが大きな比率を占めております。従いまして、最終製品であるスマートフォンや二次電池などの需要に応じた設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ）検査機事業

　当事業の売上高は、その主な構成を無地検査装置及び食品外観検査装置が占めております。無地検査装置は高機能フィルムメーカーや電子部品メーカーの設備投資動向が、食品外観検査装置は、大多数のエンド・ユーザーが農協の運営する共同選果場であるため政府の農業政策が、それぞれ当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ）オプティクス事業

　当事業の売上高は、半導体検査装置や医療用機器向けなどが大きな比率を占めております。従いまして、半導体業界や医療業界における設備投資動向が当事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しております。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっております。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでおりますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っておりますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っております。また、資材、部品やその他供給品の中には特殊なものがあり、仕入先の切り替えが困難な場合があります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難になる恐れがあり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めております。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えておりますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供しておりますが、すべての製品・サービスに欠陥がないという保証はありません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥海外進出に関するリスク

　当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国、ドイツに生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しております。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、不利な租税制度、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、年度前半は大幅に落ち込んだものの、年度後半にかけワクチンの開発などにより経済活動の再開に向けた取り組みが見られました。わが国においても、国内外の経済活動の落ち込みなどにより厳しい経済状況が続きましたが、年度後半にかけ一部に持ち直しの動きも見られました。
　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、年度前半は総体的に落ち込むこととなりましたが、年央より業種により強弱はあるものの経済活動の再開に伴う一定の回復が見られました。このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化に努めるとともに費用の抑制を図りました。加えて、ドイツのウェブ制御機器メーカーであるErhardt+Leimer GmbH（エアハルト ライマー ゲーエムベーハー）と業務提携契約を締結するなど、今後の事業拡大を図るための活動を行いました。

a.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて386百万円増加し15,324百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて258百万円減少し、1,797百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて644百万円増加し13,527百万円となりました。

ｂ.経営成績

当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,899百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益600百万円（前年同期比36.9％減）、経常利益635百万円（前年同期比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益432百万円（前年同期比44.5％減）となりました。また、受注残高は2,914百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

プロセス事業

世界的に鉄鋼需要が減少する中、鉄鋼業界における設備投資の抑制の流れを受けました。

　その結果、当事業の売上高は2,584百万円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益は412百万円（前年同期比44.1％減）となりました。また、受注残高は1,173百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

ウェブ事業

　主力製品である耳端位置制御装置等の売上高は、経済活動が停滞した年度前半は低調に推移いたしましたが、各メーカーの設備投資需要は上期後半から回復傾向が見られ、年度後半にかけ特に国外における二次電池向けが受注、販売共に回復基調となりました。

　その結果、当事業の売上高は2,599百万円（前年同期比8.9％減）、セグメント利益は291百万円（前年同期比46.8％減）となりました。また、受注残高は580百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

検査機事業

無地検査装置の売上高は、景気動向から国内メーカーにおいて検査設備への投資を延期する動きが生じたことから前年同期比で減少いたしました。一方、選果設備向けなどの食品外観検査装置の販売は堅調に推移しました。

　その結果、当事業の売上高は1,365百万円（前年同期比28.4％減）、セグメント損失は19百万円（前年同期セグメント利益は92百万円）となりました。また、受注残高は611百万円（前年同期比14.1％減）となりました。

オプティクス事業

　半導体市場における強い設備投資需要が続き、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。

その結果、当事業の売上高は1,313百万円（前年同期比170.3％増）、セグメント利益は399百万円（前年同期比406.0％増）となりました。また、受注残高は544百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

なお、当セグメントにおいては、グループ会社である株式会社光学技研を前第４四半期連結会計期間より連結対象として組み込んでいます。そのため、同社を通期に亘り連結対象とした当連結会計年度は売上高、利益の増加が大きくなっています。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により1,143百万円増加し、投資活動により285百万円、財務活動により409百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて449百万円増加し、3,045百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,143百万円（前年同期241百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益635百万円、売上債権の減少549百万円、減価償却費241百万円、仕入債務の増加49百万円などがあり、主なフローアウトとして法人税等の支払額320百万円、未払消費税等の減少97百万円、たな卸資産の増加59百万円などがあった事によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期148百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入3,080百万円、投資有価証券の売却による収入32百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出3,150百万円、固定資産の取得による支出218百万円、投資有価証券の取得による支出34百万円などがあった事によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は409百万円（前年同期485百万円）となりました。これは主に配当金の支払額218百万円、長期借入金の返済による支出172百万円などがあった事によります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されております。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。

1. 貸倒引当金

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

2. 資産の評価

当社グループは、たな卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。

当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

3. 繰延税金資産

当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。

4. 退職給付費用及び債務

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容

a.財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて386百万円増加して15,324百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加523百万円、投資有価証券の増加495百万円による資産の増加があり、一方で受取手形及び売掛金の減少546百万円、繰延税金資産の減少116百万円による資産の減少があった事によります。

（負債）

負債は前連結会計年度末に比べて258百万円減少して1,797百万円となりました。これは主に繰延税金負債の増加125百万円、流動負債「その他」の増加118百万円による負債の増加があり、一方で長期借入金の減少142百万円、未払法人税等の減少127百万円による負債の減少があった事によります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて644百万円増加して13,527百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加345百万円、利益剰余金の増加211百万円による純資産の増加があり、一方で新株予約権の減少２百万円による純資産の減少があった事によります。

この結果、自己資本比率は87.8％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。

ｂ.経営成績の分析

1)売上高の状況

当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向

けた事業展開を積極的に推し進めました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は7,899百万円となり、前連結会計年度と比べて10.0％減となりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて125.0％の1,385百万円となりました。

2)利益の状況

当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、上記の売上高減少の中、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は600百万円（前連結会計年度比36.9％減）となりました。経常利益は635百万円（前連結会計年度比35.8％減）、経常利益率は8.0％となり、期初予想の5.8％を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は432百万円（前連結会計年度比44.5％減）となりました。

ｃ.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されております。
　なお、配当金については、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35％を目標としております。
　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。

(１)当社製品と研究開発の特徴

当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。

①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること

②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること

③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められること

これらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御・検査を同時に追求していく点にあります。

(２)問題点と今後の課題

当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。

この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術、画像処理技術、及び光学技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。

(３)研究開発の体制

当社グループの研究開発は、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。

当社グループにおける研究開発体制の特徴は、営業、サービス、技術、開発の各部門及びグループ会社が連携し、一体となって顧客要求に応える製品を開発する点にあります。

なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は44名にのぼり、これは総従業員数の約10.3％に相当します。

(４)セグメント別の目的、課題、成果等

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

プロセス事業

創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。

当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサやロボットマーカ用ノズルコントローラの開発を進めました。

ウェブ事業

ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。

当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。

検査機事業

検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。

当連結会計年度については、従来の２倍のライン速度に対応した無地表面検査装置やデスクトップ型近赤外分析装置の開発を進めました。

オプティクス事業

オプティクス事業は高精度な特殊光学部品技術やレーザー技術を、長年にわたり培ってきた技術です。この技術を多くの分野に応用・展開することを目指し、研究開発に取り組んでおります。
　当連結会計年度については、計測や微細加工などの用途に用いることが可能なグリーンレーザ用スキャナユニットや二波長レーザ光源の開発を進めました。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は570百万円となっており、その内訳は「プロセス事業」が116百万円、「ウェブ事業」が292百万円、「検査機事業」が112百万円、「オプティクス事業」が49百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、経費節減のため設備投資の必要性について厳しい審査をする一方で、生産能力向上のための機械装置、販売のためのデモンストレーション機器、品質向上目的のテスト装置の製作、社内コンピュータシステムの更新や建物の維持及び改修等、総額278百万円の設備投資を実施しました。

　なお、所要資金は自己資金及び借入金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物　1,901.96㎡を含んでおります。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、業績動向、資金計画、投資効果等を総合的に勘案しながら、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しております。ただし、重要な設備投資に関しては提出会社を中心としたグループ内において調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度末の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注１）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（注２）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条に基づく自己株式消却であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式975,495株は、「個人その他」に9,754単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本製鉄退職金口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて日本製鉄退職給付信託に係る株式であります。

２．所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

[株式の種類等]普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの処理は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な利益の還元を経営の重要な課題と認識しております。これまでも、積極的な研究開発投資による製品競争力の強化とともに、安定配当の維持を重視した上で、株主の皆様への利益還元を示す指標として連結ベースの配当性向35%を目標としております。

また、内部留保については、市場のニーズに応えるべく研究・開発体制の強化、新規事業の立ち上げや市場開拓を進めるための投資へ活かしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の基準日については毎年３月31日とし、中間配当の基準日については毎年９月30日とする旨及び2016年６月28日開催の第90回定時株主総会における承認可決により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を定めることができる」旨、定款に定めております。

当連結会計年度の配当金につきましては、上記基本方針に基づき検討いたしました結果、１株当たり14円とし、中間配当金10円と合わせて24円とさせていただきました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は、連結配当規制の適用会社であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上のため、経営の監督機能を強化しつつ積極果断な経営判断を促す仕組みの構築が重要であるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組んでおります。

＜経営理念＞

「技術と信頼」

われわれは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供によりお客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらす経営を目指します。

② コーポレート・ガバナンスの体制

ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しています。企業統治の体制として、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする取締役および取締役会並びに会計監査人を置く旨を定款において規定しています。この規定に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）、会計監査人を選任しています。毎月１回開催する取締役会において、監査等委員である取締役を含めた全取締役参加の下、経営の重要事項を決定します。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

監査等委員会設置会社制度を採用している理由として、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより監査・監督機能の強化に繋げられること、社外取締役を複数選任することにより独立した立場から株主をはじめとしたステークホルダーの視点を踏まえた議論が活発に行われ、意思決定の透明性・客観性が確保されること、取締役に業務執行の権限委譲を進めることで意思決定の迅速化が図れること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制の更なる充実・強化につながるものと考えています。

なお、取締役会と監査等委員会の構成員の氏名等は以下のとおりです。

＜取締役会＞

議　長：代表取締役社長　久保田　寿治

構成員：取締役　硲　光司、取締役　三浦　誠、取締役（監査等委員）　中井　淳夫（社外取締役）、取締

役（監査等委員）　中野　厚徳（社外取締役）、取締役（監査等委員）　橋本　光男（社外取締役）

＜監査等委員会＞

委員長：取締役（監査等委員）　中井　淳夫（社外取締役）

構成員：取締役（監査等委員）　中野　厚徳（社外取締役）、取締役（監査等委員）　橋本　光男（社外取

締役）

ａ. 会社の基本的事項の決定に関する状況

当社は、毎年６月に定時株主総会を開催し、会社の体制及び基本事項を決定しております。

・株主総会の特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議の方法について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その出席した株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項

剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に従い、取締役会の決議により、剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他の体制の状況

取締役会は取締役６名（うち３名が社外取締役）で構成されており、毎月１回開催し、経営の基本方針等経営に関する重要事項を決定しております。なお、取締役の定数に関して当社定款において取締役（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内、監査等委員である取締役を４名以内と定めております。なお、女性の取締役はおりません。

取締役の選任要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

当社は、経営の意思決定及び監視機能と業務執行機能を明確に分けるため、2007年３月期より執行役員制度を導入しております。取締役会で決定した方針に従い代表取締役が業務執行を担っており、毎月開催される取締役会において経過報告が行なわれております。代表取締役の下には、取締役会で選任された執行役員が各事業部あるいは各部門の責任者として業務執行を行っております。

ⅱ）内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、当該決議に則って内部統制システムを構築し、当社グループの実効性ある体制の整備及びその運用をしております。この度、監査等委員会設置会社への移行に伴い改定された「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりです。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、企業集団のコンプライアンス・ポリシーとして「行動規範」及び「行動指針」を定め、法令と企業倫理の遵守を当社の企業活動の原点とする。

b.当社及び子会社の代表者により構成されるコンプライアンス委員会を置き、コンプライアンスに関する諮問を受けるとともに企業集団のコンプライアンス・プログラムを策定・強化する。

c.反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係は持たせない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な連携の下、担当部署を中心に組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。

（２）取締役の職務に係る情報の保存及び管理に対する体制

代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について全社的な統括責任者を取締役の中から任命し、その者が作成する文書管理規程により、これらの記録を常時閲覧できるものとする。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業部及び部門は、それぞれのリスクの管理を行う。事業部及び部門の長は、定期的に事業報告の一環としてリスク管理の状況を取締役会に報告する。また、当社及び子会社の横断的なリスク状況の監査並びに新たに生じたリスクへの対応方針はコンプライアンス委員会が定め、リスクへの対応は当社及び子会社の管理部門がそれぞれにおいて行うものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

a.監査等委員会設置会社の体制により取締役会の役割を意思決定と監督に機能を絞るとともに執行役員制度に基づき業務執行権限を託すことで、経営の意思決定と執行の分離を図り、意思決定の迅速化と効率化を図る。

b.中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役に対しては業績に連動した報酬を一部導入する。

c.当社及び子会社それぞれにおいて、社内規定で明確化された職務分掌及び権限に基づき業務運営を行う。

（５）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制

a.当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、その上で当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社からなる事業集団における業務の適正化を図る。

b.当社は関係会社管理規程に基づく各種報告の受領及び定性情報のモニタリング等を実施するとともに、内部監査規程に基づく企業集団全体としての内部統制監査を実施する。

c.金融商品取引法に基づく財務報告及び資産保全の適正性確保のため、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制並びに資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査等委員会を補助すべき使用人として、内部監査室がこれにあたる。

（７）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

内部監査室における監査等委員会を補助する業務を担当する使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

（８）取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他、監査等委員会への報告に関する体制

a.監査等委員は取締役会、部長会あるいはコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、報告を聞き、意見を述べることのできる権利を有するものとする。

b.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生したとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査等委員会に報告する。

c.内部通報制度に基づく通報の窓口は社外取締役とする。

d.内部通報制度に基づく通報者が不利益となる取扱いを禁止するとともに、通報者がそのような取扱いを被らないよう適切な措置を執る。

e.監査等委員会が適正な監査の実施のために社外の専門家へ調査・鑑定・助言を委託するに際し、当該委託業務に係る費用が監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められる場合を除き、当社はこれを拒むことはできない。

ⅲ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、非業務執行取締役との責任限定契約の締結を可能とする旨の定款変更を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中野厚徳氏、取締役橋本光男氏及び取締役中井淳夫氏は、「社外取締役」であります。

２．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

３．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

５．所有株式数は千株未満を切り捨てております。

６．当社は経営と執行を分離して取締役会の強化を図るとともに、業務執行における意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の４名であります（取締役兼務者を除く）。

執行役員　　　小林正明

執行役員　　　藤原利之

執行役員　　　浅川直仁

執行役員　　　中村洋三

②　社外役員の状況

当社の社外役員は３名です。社外取締役中野　厚徳氏は、当社が委任契約を結んでいる虎ノ門パートナーズ法律事務所のパートナーですが、当社からの同事務所に対する支払い報酬額は年間１千万円以下であり、また、同氏は当社の委任案件には一切関与しておりません。社外取締役橋本　光男氏は、職業能力開発総合大学校の名誉教授ですが、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。社外取締役中井　淳夫氏は、当社役員と人的関係を有さず、また、当社との間に取引関係も有しておりません。

なお、中野　厚徳氏、橋本　光男氏及び中井　淳夫氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利害相反の生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ております。

また、当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めております。

[独立社外取締役の独立性判断基準]

当社は、独立社外取締役を選任するにあたり、その独立性を判断する基準として、法令上求められる要件を満

たし、かつ次の各事項に該当しない者を条件とする。

①現在も含め就任前過去１０年間において、当社グループの取締役、監査役、執行役、その他使用人、またはそ

の家族（配偶者、２親等内の親族）であった者

②現在も含め過去５年間において、当社グループの主要取引先企業（連結売上高の２％以上を占める企業等。

但し、④のプロフェッショナルサービスは除く。）の取締役、監査役、執行役、その他使用人であった者

③現在も含め過去５年間において、当社の１０％以上の議決権を保有する株主（法人の場合は取締役、監査役、

執行役、その他使用人）であった者

④現在も含め過去５年間において、いずれかの事業年度に当社グループから、コンサルティング、弁護士、会計

士、税理士等プロフェッショナルサービスの報酬として、１千万円以上の金銭・その他財産上の利益を得てい

る個人並びに法人、団体等の取締役、理事、監査役、執行役、重要な使用人等であった者

⑤当社の独立社外取締役としての在任期間が通算で８年を超えた者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役３名で構成される監査等委員会は、監査等委員、会計監査人、内部監査室、経理部を交えた定例のミーティングを毎四半期及び通期決算時に実施し、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理基準の順守状況についての説明を受ける等、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査は、財務会計、法律、技術の専門的知識を有する社外取締役３名で構成される監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しております。
　監査等委員会においては、監査報告の作成、監査等委員長の選定、監査計画の策定等を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。
　当該事業年度において監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

佐藤順一氏は、長年にわたる金融機関での業務経験と監査等委員としての豊富な知識と経験を有しております。
中野厚徳氏は、弁護士をはじめとした様々な資格に基づく専門的な見識及び経験を有しております。
橋本光男氏は、大学教授として当社の関連業界に対する技術的知見を有しております。

②内部監査の状況

社内のサポート体制として内部監査室(１名)が、監査等委員の指示に従って監査実務を担当し、情報を報告する体制となっております。監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施について、定期的な打ち合わせ情報交換を行うなど緊密な連携に努めました。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

原　　秀敬

水野　友裕

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他14名となっております。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を個別に吟味したうえで総合的に判断しております。これ等の検証により、解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会が設定した評価基準に基づく評価結果および経理部や内部監査室等へのヒアリング内容を踏まえ、EY新日本有限責任監査法人が当社監査法人として適正であると評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な判断を行った上で、会計監査人の報酬等の額について適正であると判断しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）による積極果断な意思決定ができる環境を整えることが重要であるという認識の下、健全な企業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材の獲得に資する報酬体系とすることを基本的な方針とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることとしています。収益並びに株式価値の向上に対するコミットメントを明確にするため、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、原則、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成し、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で取締役会の決議により決定することとしています。また、監査等委員である取締役の報酬については、その役割・責務の観点から原則、基本報酬のみとし、それぞれの職務形態・内容を勘案の上、株主総会で承認決議された報酬枠の範囲内で監査等委員会の協議により決定することを基本方針としています。

当社の役員報酬に関する株主総会の決議日は2016年６月28日です。また、2021年２月22日および４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等について以下の方針を決定しております。

ⅰ）基本報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額100百万円、監査等委員である取締役は年額30百万円を支給総限度額とする。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅱ）業績連動報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、以下計算式に基づき算定される額を、監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定する。なお、年額50百万円を支給総限度額とする。

　　（計算式）

　　業績連動報酬支給総額＝事業年度の連結経常利益×３％

　　（職位別ポイント）

　　上記業績連動報酬支給総額を職位別ポイントに応じて対象となる取締役に配分する。

　　代表取締役社長　　　４

　　執行役員兼任取締役　１

ⅲ）株式報酬

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型新株予約権として、予め株主総会で定められた範囲内で職位ごとの口数を監査等委員会へ諮問の上、取締役会で決定し毎年付与する。なお、新株予約権の内容は、予め株主総会で定められた内容とし、株式報酬としての新株予約権は年額30百万円、口数200個を上限とする。

　当社の報酬は、上記の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されておりこれらの支給割合について定量的な目安は設けておりませんが、健全な起業家精神の発揮を促すとともに内外の優秀な人材を確保するという目的のもと、これらの割合が適正になる様、取締役会で議論のうえ決定しています。

業績連動報酬に係る指標として連結経常利益を選択した主な理由は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の持続的な成長に向けた動機付けに資することが重要であることから、業績をどの段階の収益で図るべきかという観点で検討した結果、本業の収益を示す営業利益のみではなく企業収益として取締役（監査等委員を除く。）が積極的に関与すべき余地が大きい営業外損益も加えた、連結経常利益が妥当と認識しております。また、最終当期純利益については、経営努力とは別の観点で増減が左右される要素が大きいことから採用すべきではないとの考えから、現時点では連結経常利益が業績連動報酬を決定する上で最も妥当な指標であると考えております。なお、第95期の経常利益は目標490百万円に対し、実績は635百万円でした。

　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、権限の内容及び裁量の範囲は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、代表取締役社長が担当職務における貢献度、各期の業績等を総合的に勘案して当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について監査等委員会へ諮問し、「妥当である」旨の意見を得て取締役会へ議案を上程しています。当該取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額を決定の上、上記方針に基づき各個人へ配分しています。

監査等委員である取締役については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、それぞれの職務形態・内容を勘案して監査等委員会の協議により決定しております。

　なお、当事業年度の役員の報酬額の決定過程における取締役会の活動内容としては、監査等委員会の諮問を経て、取締役会で決議し決定しました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役に対する非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションとして取締役に対する報酬の一部として発行した新株予約権の公正価値を算定し、費用計上すべき額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　・純投資目的以外の株式についての保有方針

　当社は持続的な成長と経済的価値を高めるため、安定的な取引関係並びに緊密な協力関係の維持及び強化等を図るため、もしくは業務提携関係にあるなど株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有をしています。

　・検証及び保有の適否

　政策保有株式は、年一回、取締役会において業務上の親密度等の定性的要素及び取引状況、配当、資本コスト等の定量的要素並びに長期的な企業価値向上の視点で経済合理性及び将来の見通しを検証し、その保有の合理性を確認しております。

　2020年８月31日の取締役会にて、保有意義が乏しいと判断した銘柄はありませんでした。

ⅰ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１.　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２.　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３.　㈱ヒラノテクシード、凸版印刷㈱、日本製鉄㈱の株式の増加は、上記の保有目的に基づき相手企業の持株会に継続して加入していることによるものです。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構等の組織・団体へ加入し情報の収集などに努めております。また、それらの組織・団体が主催する研修等への参加などにより、常に関係者の知識を適切な状態に保つよう努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　6社

ミヨタ精密株式会社

仁力克股份有限公司（台湾）

尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）

Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）

Nireco International GmbH(ドイツ)

株式会社光学技研

 (2）主要な非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち仁力克股份有限公司、尼利可自動控制机器（上海）有限公司、Nireco Process Korea Co.,Ltd.、Nireco International GmbHの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　……決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）

時価のないもの

　……移動平均法による原価法

　　　　②デリバティブ

　　　　　　時価法

③たな卸資産

製品

見込生産品……先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

受注生産品……個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料……………主として先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～45年

機械装置及び運搬具　４～７年

②無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

　ソフトウェア（自社利用）の減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金……役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③工事損失引当金……受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えて、株主総会で決議された役員退職慰労金打ち切り支給額のうち、将来支給見込額を計上しております。なお、一部の連結子会社は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上することとしております。

(５）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（受注生産品）

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事（受注生産品）

　工事完成基準

(６)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③  ヘッジ方針

  借入金の利息変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを利用しており、投機目的の取引は行っておりません。

④  ヘッジ有効性評価の方法

  特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による売上高）
（1）当年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による売上高　779,855千円
（うち期中に工事進行基準を適用し、期中に完成した売上高　727,395千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　　①算出方法

　当社は、完成工事高（受注生産品）及び完成工事原価の計上基準として、受注生産品のうち当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。工事進行基準による売上高は、工事進捗度に基づき測定し、進捗度は工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　　　②主要な仮定

　工事原価総額の見積りは、社内で承認された予定単価など客観的な価格により詳細に積上げて計算していますが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい状況にあります。このため、工事に対する専門的な知識を有する工事担当部署の責任者による一定の仮定と判断に基づく不確実性を伴うため、工事原価総額の見積りが主要な仮定であります。

　　　③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りは、工事が一般的に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、材料費や労務費等の変動が生じる場合があり、その場合には、工事原価総額の見積りが変動することに伴い工事進捗率が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定

　であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期等を予測することは困難でありま

すが、当連結会計年度末における将来の見積りについては、翌連結会計年度への感染拡大の影響は軽微なも

のとして仮定しております。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末

日以降連結財務諸表提出日までに入手可能な情報を考慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものでは

ないと判断しております。

（連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

※２　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の普通株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加22株、2019年2月25日取締役会決議に基づく取得72,500株です。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注１）自己株式の普通株式の減少23,800株は、ストックオプション制度の権利行使によるものです。

２.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上表の新株予約権はすべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア）無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、当連結会計年度末現在、必要な資金を内部資金で賄える状態にあります。但し、一部設備投資に係る借入金が存在しております。また、資金運用につきましては、主に預金や安全性の高い金融商品によっております。

　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、営業管理規定等に基づき、与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する管理体制としております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、重要なものにつきましては必要に応じデリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。デリバティブ取引（為替予約取引）の開始・実行にあたっては、個別契約ごとに管理部門の起案により、予約額等に応じて代表取締役の稟議決済あるいは取締役会決議を経て執行されます。また、取引の管理についても管理部門内の資金担当者により集中管理しており、その内容は、随時、代表取締役及び担当役員に報告しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

これらのうち１年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっております。

(4)１年内償還予定の社債及び社債

これらのうち1年内償還予定の社債については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

社債の時価は、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　55,170千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

前連結会計年度において、その他有価証券の株式65,618千円、減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%

程度、下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、国内連結子会社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中

退共」という。)に加入しており簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。

なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付債務を含めております。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用を含めております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価方法:ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間6.63年に対応する期間の週次株価実績に基づき算定しております。

２．過去10年間における退任した役員等の在任期間の平均と現役員等の在任期間との差を退任までの予想残存期間とする方法などにより見積もっております。

３．2019年３月期期末及び2020年３月期第２四半期末の配当実績を算定基準日における終値で除した額によっております。

４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

　　　　４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し

　　　　ております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年3月31日）

共通支配下の取引等

連結子会社の吸収合併

(1)取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社メガオプト

事業の内容　　　　　　　固体レーザ、ファイバーレーザ製品の開発・製造・販売

②　企業結合日

2019年10月１日

③　企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、株式会社メガオプトを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ニレコ

⑤　吸収合併に係る割当ての内容

当社は株式会社メガオプトの発行済株式のすべてを所有しているため、本合併に際し、

株式その他の金銭等の割当てはありません。

⑥　その他取引の概要に関する事項

株式会社メガオプトは、当社グループにおける固体レーザ、ファイバーレーザ製品

の開発・製造・販売事業を行ってまいりました。レーザを応用した検査、計測の市場は

今後も成長が続くと予測しており、このたび、レーザに関する開発・生産・販売体制を

強化するとともに、多様化する顧客ニーズに迅速に対応し、当社グループ全体における

レーザ応用製品事業の拡大を加速させることを目的として、株式会社メガオプトを当社

へ吸収合併することとしました。

(2)会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社光学技研

事業の内容　　　　　　光学製品の開発、製造並びに販売、光学結晶及び

　　　　　　　　　　　ガラス部品の試作加工

②　企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社光学技研が持つ技術的強みを当社製品の差別化や新たな事業展開にいかすことを目的としております。

③　企業結合日

2019年10月11日

④　企業結合の法的形式

株式の取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社光学技研

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。

(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年１月１日から2020年３月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　　現金　　　　　　　   567百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　   567百万円

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　29百万円

(5)負ののれんの発生益の金額及び発生原因

①　負ののれんの発生益の金額

106百万円

②　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負の

のれん発生益として認識しています。

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　464百万円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　1,077百万円　

資産合計　　　　　　　　　　　　　　　1,541百万円　

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　388百万円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　480百万円　

負債合計　　　　　　　　　　　　　　　　868百万円　

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年3月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の４つに区分しております。

「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。

　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）