【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月24日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第２四半期（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 石川 勝利 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部部長 石川 勝利 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 累計期間 | 第46期 第２四半期連結 累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自2019年 12月１日 至2020年 ５月31日 | 自2020年 12月１日 至2021年 ５月31日 | 自2019年 12月１日 至2020年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,305,189 | 4,556,339 | 6,549,633 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △302,363 | 728,364 | △356,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （千円） | △1,266,783 | 564,020 | △1,254,282 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,196,132 | 851,968 | △1,039,496 |
| 純資産額 | （千円） | 4,141,970 | 5,150,574 | 4,298,606 |
| 総資産額 | （千円） | 12,588,532 | 13,545,910 | 12,471,289 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △205.05 | 91.30 | △203.03 |
| 自己資本比率 | （％） | 32.9 | 38.0 | 34.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,881 | △14,360 | △66,871 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △211,613 | △220,760 | △274,874 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 387,011 | 1,109,992 | △215,550 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,909,380 | 5,511,166 | 4,397,188 |
| 回次 | 第45期 第２四半期連結 会計期間 | 第46期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年 ３月１日 至2020年 ５月31日 | 自2021年 ３月１日 至2021年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.46 | 64.78 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期第２四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年12月１日～2021年５月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加により景況感が改善する一方、変異株の感染拡大によりロックダウンが継続する等、先行きが不透明な状況が続いております。また、製造業においては半導体部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等により、生産停止、納期遅延、調達価格の上昇等の影響を受けております。
このような環境下において、当第２四半期連結累計期間における当社グループは、前年同期比にて増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、45億56百万円（前年同期比37.9％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では15億５百万円（前年同期比1.5％増）、米国は17億88百万円（前年同期比151.2％増）、欧州・アジア他は12億62百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
日本では、モジュール製品・スキャナ製品を中心に計画通り推移いたしました。
海外においては、米国では第１四半期に引き続き、２次元ハンディスキャナ「L-22X」が新型コロナウイルス感染症の検査装置に採用された案件が寄与し、大幅な売上増となりました。ただし、当該案件は一過性の特需案件であり、当第２四半期をもって終了しております。欧州・アジア他では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の増加等による景況感の改善を受け、売上増となりました。
利益面では、営業利益が７億56百万円（前年同期は２億80百万円の営業損失）、経常利益が７億28百万円（前年同期は３億２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億64百万円（前年同期は12億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。米国HONEYWELL社から提起されていた特許侵害訴訟が2021年２月10日に和解となり、訴訟費用が大幅に減少したことが主な要因であります。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝105.57円、１ユーロ＝126.48円で算出しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は135億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億74百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加13億13百万円等により流動資産が12億６百万円増加したことによるものです。
負債は83億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億22百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少４億33百万円等により流動負債合計が７億56百万円減少したものの、長期借入金の増加９億81百万円等により固定負債合計が９億79百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は51億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億51百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加５億64百万円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により14百万円減少、投資活動により２億20百万円減少、財務活動により11億９百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は55億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して11億13百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出（前年同期は２億１百万円の支出）となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少６億20百万円及び訴訟和解金の支払４億67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億20百万円の支出（前年同期は２億11百万円の支出）となりました。
主な要因は、拘束性預金の預入による支出２億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは11億９百万円の収入（前年同期は３億87百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入26億20百万円及び長期借入金の返済による支出14億91百万円等によるものです。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、186百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月24日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,578,000 | 6,578,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,000 | 6,578,000 | － | － |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月１日～ 2021年５月31日 | － | 6,578,000 | － | 942,415 | － | 219,136 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 俵 政美 | 埼玉県川口市 | 1,180,100 | 19.10 |
| 株式会社俵興産 | 埼玉県川口市芝中田1-5-11 | 613,600 | 9.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 258,474 | 4.18 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 198,500 | 3.21 |
| QUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A. 107704 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟） | 159,600 | 2.58 |
| 神尾 尚秀 | オランダ ホーフドルフ | 120,000 | 1.94 |
| JPMBL RE DEUTSCHE BANK AG-LONDON COLL EQUITY （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | TAUNUSANLAGE 12, FRANKFURT, 60325, GERMANY （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 114,100 | 1.85 |
| CREDIT SUISSE AG, SINGAPORE BRANCH-FIRM EQUIY （POETS） （常任代理人 クレディ・スイス証券株式会社） | 1 RAFFLES LINK, #03/#04-01 SOUTH LOBBY, SINGAPORE 039393 （東京都港区六本木１丁目６番１号 泉ガーデンタワー） | 110,200 | 1.78 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 70,802 | 1.15 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 60,100 | 0.97 |
| 計 | － | 2,885,476 | 46.71 |
（注）2021年５月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2021年５月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、上記大株主第５位のQUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A. 107704は、当該株主の預託先であるQUINTET PRIVATE BANK （EUROPE） S.A.の資金管理口座であります。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所 11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数 株式 258,900株
株券等保有割合 3.94％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 400,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,166,000 | 61,660 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 12,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,578,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 61,660 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社オプトエレクトロニクス | 埼玉県蕨市塚越４－12－17 | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
| 計 | － | 400,000 | － | 400,000 | 6.08 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,407,188 | 5,721,166 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,534,660 | 2,027,927 |
| 商品及び製品 | 1,979,125 | 1,529,397 |
| 仕掛品 | 219,691 | 195,925 |
| 原材料及び貯蔵品 | 820,147 | 735,062 |
| その他 | 511,204 | 477,681 |
| 貸倒引当金 | △44,304 | △53,054 |
| 流動資産合計 | 9,427,714 | 10,634,107 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,496,917 | 1,469,235 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 101,851 | 127,532 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 157,932 | 167,670 |
| 土地 | 554,178 | 554,178 |
| リース資産（純額） | 12,531 | 10,741 |
| 建設仮勘定 | 102,034 | 5,276 |
| 有形固定資産合計 | 2,425,445 | 2,334,636 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 285,573 | 273,924 |
| 無形固定資産合計 | 285,573 | 273,924 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,081 | 3,616 |
| 繰延税金資産 | 186,193 | 156,368 |
| その他 | 143,279 | 143,257 |
| 投資その他の資産合計 | 332,555 | 303,242 |
| 固定資産合計 | 3,043,575 | 2,911,802 |
| 資産合計 | 12,471,289 | 13,545,910 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 966,326 | 532,328 |
| 短期借入金 | 200,000 | 183,335 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,446,885 | 2,594,112 |
| 未払法人税等 | 28,777 | 71,466 |
| 賞与引当金 | － | 60,057 |
| その他 | 932,085 | 376,031 |
| 流動負債合計 | 4,574,074 | 3,817,331 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,557,822 | 4,539,160 |
| リース債務 | 9,999 | 8,046 |
| 繰延税金負債 | 30,786 | 30,797 |
| 固定負債合計 | 3,598,608 | 4,578,003 |
| 負債合計 | 8,172,682 | 8,395,335 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,415 | 942,415 |
| 資本剰余金 | 219,136 | 219,136 |
| 利益剰余金 | 3,953,559 | 4,517,580 |
| 自己株式 | △212,441 | △212,441 |
| 株主資本合計 | 4,902,669 | 5,466,689 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △458 | 118 |
| 為替換算調整勘定 | △603,605 | △316,233 |
| その他の包括利益累計額合計 | △604,063 | △316,115 |
| 純資産合計 | 4,298,606 | 5,150,574 |
| 負債純資産合計 | 12,471,289 | 13,545,910 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | |
| 売上高 | 3,305,189 | 4,556,339 |
| 売上原価 | 2,106,992 | 2,517,229 |
| 売上総利益 | 1,198,196 | 2,039,109 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,478,976 | ※ 1,282,846 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △280,779 | 756,262 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,629 | 578 |
| 受取賃貸料 | 7,733 | 10,086 |
| その他 | 345 | 766 |
| 営業外収益合計 | 10,708 | 11,430 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,681 | 18,128 |
| 為替差損 | 24,427 | 3,181 |
| 固定資産除却損 | － | 472 |
| 支払手数料 | － | 17,545 |
| その他 | 183 | 1 |
| 営業外費用合計 | 32,292 | 39,328 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △302,363 | 728,364 |
| 特別損失 | ||
| 訴訟和解金 | 981,540 | － |
| 特別損失合計 | 981,540 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,283,903 | 728,364 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △8,582 | 159,350 |
| 法人税等調整額 | △8,538 | 4,993 |
| 法人税等合計 | △17,120 | 164,344 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,266,783 | 564,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,266,783 | 564,020 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,266,783 | 564,020 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △434 | 576 |
| 為替換算調整勘定 | 71,085 | 287,372 |
| その他の包括利益合計 | 70,651 | 287,948 |
| 四半期包括利益 | △1,196,132 | 851,968 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,196,132 | 851,968 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年12月１日 至 2020年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,283,903 | 728,364 |
| 減価償却費 | 99,453 | 95,380 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,516 | 6,612 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 57,475 | 60,057 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,789 | △688 |
| 支払利息 | 7,681 | 18,128 |
| 為替差損益（△は益） | 3,715 | △20,079 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | － | 472 |
| 訴訟和解金 | 981,540 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,263 | △450,459 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 569,555 | 620,236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,696 | △436,428 |
| その他 | △237,357 | △37,300 |
| 小計 | 297,846 | 584,296 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,789 | 688 |
| 利息の支払額 | △7,640 | △18,290 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △73,106 | △162,619 |
| 補助金の受取額 | 69,000 | 49,340 |
| 訴訟和解金の支払額 | △490,770 | △467,775 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △201,881 | △14,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △211,540 | △20,423 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △337 |
| 拘束性預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △211,613 | △220,760 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △16,665 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800,000 | 2,620,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,411,124 | △1,491,435 |
| リース債務の返済による支出 | △1,863 | △1,907 |
| 配当金の支払額 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 387,011 | 1,109,992 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 47,148 | 239,107 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,665 | 1,113,978 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,888,714 | 4,397,188 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,909,380 | ※ 5,511,166 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 363,946千円 | 368,221千円 |
| 研究開発費 | 236,365 | 186,831 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4,041 | 6,895 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,598 | 18,846 |
| 支払手数料及び業務委託料 | 259,177 | 182,827 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,919,380千円 | 5,721,166千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 拘束性預金 | － | △200,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,909,380 | 5,511,166 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年12月１日 至 2020年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,482,853 | 712,057 | 1,110,278 | 3,305,189 | － | 3,305,189 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 552,674 | 8,105 | 83,885 | 644,665 | △644,665 | － |
| 計 | 2,035,528 | 720,163 | 1,194,163 | 3,949,855 | △644,665 | 3,305,189 |
| セグメント利益又は損失（△） | △155,230 | 28,931 | △128,935 | △255,234 | △25,545 | △280,779 |
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,505,820 | 1,788,422 | 1,262,096 | 4,556,339 | － | 4,556,339 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 787,757 | 38,849 | 690,659 | 1,517,266 | △1,517,266 | － |
| 計 | 2,293,578 | 1,827,272 | 1,952,755 | 6,073,605 | △1,517,266 | 4,556,339 |
| セグメント利益 | 156,506 | 466,041 | 116,042 | 738,590 | 17,672 | 756,262 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年12月１日 至 2020年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年５月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △205円05銭 | 91円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,266,783 | 564,020 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △1,266,783 | 564,020 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,177,953 | 6,177,953 |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年６月24日 |
|---|
| 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 取締役会 | 御 中 |
|---|
| 三 優 監 査 法 人 | |||||||
| 東京事務所 | |||||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増 田 涼 恵 | 印 | ||||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 村 啓 文 | 印 | ||||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2020年12月１日から2021年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2021年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。