3131 シンデン・ハイテックス 有価証券報告書－第26期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第22期、第24期、第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

４.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第24期の期首から適用しており、第23期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、海外子会社３社により構成されており、半導体、液晶、電子機器、電池等に関連する商品の仕入及び販売を主たる業務としております。

当社は、国内の電子機器及び産業用機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。

当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置づけは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。

(1）半導体

①　メモリ：メモリは、主にパソコンの主記憶装置として使われております。また、多くのデジタル製品に使われるＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）及びフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。

　韓国及び中国のメモリメーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。これらは当社グループの主力商品であり、複合機を含むプリンタ等の事務用機器、カーナビ等の車載用機器、工作機械等の産業用機器等、様々な用途の機器向けに販売しております。

②　ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。

　また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、米国メーカより仕入れた商品をパソコン用途以外の顧客に販売しております。

③　ＬＥＤ（注）５：韓国メーカより仕入れたＬＥＤを顧客に販売しております。

④　ファウンドリ（注）６：顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。

　（注）１．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣ（集積回路）です。

２．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣ（集積回路）です。

３．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。

４．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。

５．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の特長より、照明等の幅広い用途で利用されております。

６．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。

(2）液晶

①　液晶モジュール：主に中国、韓国及び台湾の液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。これらも当社グループの主力商品であり、車載用機器、事務用機器、医療用機器等、様々な用途の機器に使用されております。

②　有機ＥＬ（注）：中国の液晶メーカより仕入れた有機ＥＬを顧客へ販売しております。

③　タッチパネル：国内及び中国のメーカより仕入れたタッチパネルを顧客へ販売しております。

④　液晶ディスプレイ：主に韓国のメーカより完成品として仕入れ、商業施設等の顧客へ販売しております。

　（注）有機ＥＬ（Electro Luminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用し、これからの世代のＴＶやスマートフォンなどの表示部分で使用されています。

(3）電子機器

①　検査等装置：国内、韓国メーカより仕入れた検査等に用いられる装置を顧客へ販売しております。

②　メモリモジュール：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。

③　ＳＳＤ（注）：主に国内、韓国及び台湾メーカより仕入れたＳＳＤを顧客へ販売しております。

④　通信モジュール：欧米のメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。

⑤　Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板を顧客へ販売しております。

⑥　サーバ：台湾メーカより仕入れたサーバ機器を顧客へ販売しております。

　（注）ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種です。

(4）その他

電池関連商品、ＥＭＳ（注）、電力機器の他、半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。

　（注）ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

２．議決権の所有割合の[　]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．2020年10月２日付で、子会社であったShinden Singapore Pte. Ltd.を清算いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数の算出において、連結子会社については、2020年12月31日現在の従業員数を用いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パート及び派遣社員を含む）は、（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは日本であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。

　そのために当社グループは、経験豊富な人材や、協力企業などの様々なネットワークを活用することで、お客様のニーズを的確に捉え、既存仕入先とのリレーションシップを強化するとともに、新規仕入先をスピーディーに開拓できる体制を構築してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症による影響ばかりでなく、技術革新、景気・為替相場・需給動向の変動、そして、米中貿易摩擦をはじめとした、国際的な通商政策を含む地政学的リスクの影響を受けやすい状況にあります。その結果、企業や事業の再編等、生き残りのための競争も激しい状況にあります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等

　当社グループは、汎用品のボリュームビジネスが主力であり、それらの仕入先が東アジアに偏重傾向であるとの現状認識を有しております。このような厳しい外部環境の中で、当社グループの安定的かつ持続的成長のために対処すべき課題は、主力の汎用品ビジネス及び既存メーカの維持拡大のみならず、世界的視点で欧米や国内の高付加価値商品を発掘のうえ、システムソリューションとしてお客様に提供することと認識しております。そして、それらを具現化するための「収益構造改革」にかかる以下の戦略を有機的に運用することで、最大価値の創出に努めてまいります。

① 基本戦略

a. 中核分野（半導体製品・ディスプレイ）の高利益化

b. 収益のもう一つの柱となるビジネスモデルの確立

c. 資金効率の向上と財務体質の強化

② 市場・顧客戦略

a. ５Ｇ（第５世代移動通信システム）・ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）及びＥＶ

  （Electric Vehicle）市場 ：

　基地局等の通信インフラ、ＦＡ（Factory Automation）向け応用製品への拡販

b. 新規市場及び優良顧客の開拓 ：

　農機具・輸送機器・建設機器・データセンタ・医療機器等の市場（顧客）を開拓

③ 製品戦略

a. 国内・台湾・欧米の既存メーカの深掘及び新規開拓

b. 半導体製品 : ＡＳＩＣ、ＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販

c. ディスプレイ ： 有機ＥＬの新規仕入先の発掘及び拡販、サイネージビジネスの事業化

d. バッテリ ： ＥＳＳ（Energy Storage System）向けの拡販

e. 駆動系商品 ： バッテリ及びモータの拡販

f. ＥＭＳの強化

④ 資金効率の向上と財務体質の強化

a. 現在の良好な取引金融機関との関係を維持し、業容拡大に対応できる安定的な資金調達手段を確保

b. 高利益化による資金効率の向上をもって自己資本を充実させ、財務体質を強化

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として「経常利益」及び配当原資の基礎となる「１株当たり当期純利益」を重要視しております。

２【事業等のリスク】

　本書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを洗い出し、それらについて、経営者の目線から事業計画への影響度と発生可能性を考慮した上でリスク評価を行った結果を列記しております。また、リスクの洗い出しに際して、以下の定義のとおり、リスクを「戦略リスク」と「オペレーションリスク」に分類しております。

（リスク区分）

（リスクテーブル）

　当社グループは、これらリスクの発生の可能性及び影響度を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動の影響

　当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ等であり、顧客は、日本（日系）のセットメーカ向けが中心となり、その製品の一部として組み込まれております。したがって、景気の変動が、顧客の属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、既存の顧客への供給責任を果たす一方、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の拡販に努めております。しかし、当社グループの施策のみで当該リスクを完全に回避できるものではなく、景気の変動による顧客の需要の変化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(2）為替リスク

　当社グループは外貨建販売比率が高く(2020年３月期70.4％、2021年３月期76.0％)、その主な決済通貨は米ドルであります。当社グループの経営成績は、為替相場の動向により売上高及び利益が変動し易い構造にある上、決算処理に係る外貨建資産、外貨建負債及び連結子会社の円換算額の評価等からも影響を受ける可能性があります。また、買掛債務の支払いサイトに比べ、売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、外貨建借入金にて外貨建債権債務のバランス化を図る等により、為替相場の変動の影響を避け、抑制するように努めております。しかしながら想定以上に為替相場が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(3）地政学的リスク

　当社グループは、主要販売先である日本（日系）のセットメーカ等の海外生産拠点の事業活動をサポートすることを主な目的として、日本のみならず、アジアを中心とした海外でも事業活動を展開しております。また、当社グループの仕入先の大部分は海外のメーカであります。引続き、積極的に世界の優れた製品の拡販に努め、収益の拡大を図ってまいりますが、以下の要因により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

① テロ及び戦争等。

② 各国または当事国間における政治的、社会的、経済的状況の変化。

③ 各国における法律・輸出入規制・税制等に関する法的規制の改変、並びに商慣習及び労使関係の変化。

④ 上記①から③、またはそれら以外の予見できない地政学的要因により、サプライチェーンが寸断され商品の供給が停滞した場合。

　当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、「(6) 主要な仕入先（メーカ）への高依存について」の項目に記載の施策をとりつつ、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(4）自然災害、事故等による影響

　地震や津波、台風等の自然災害、感染症の蔓延、事故、火災等により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害及び事故等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断等により、正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　あわせて、取引先の生産機能、物流機能が著しく低下し、それに伴い、需要及び供給が停滞する可能性があります。

　また、当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる事態も想定され、これらの状況によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　最後に、当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステム及びそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウエアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(5）商品の需給動向の変動

　当社グループの主な取扱商品である半導体製品は、メモリ及びメモリモジュール等の汎用品が主体でありますが、これらは技術革新が早いため、次世代製品への世代交代時期等に需要と供給のバランスが崩れ、半導体市場特有の循環的な市況変動により、これまでも深刻な低迷期を繰り返してきた経緯があります。また、昨今の米中貿易摩擦の先鋭化に起因する中国製品の排除の動きや、半導体製造工場の火災等の事故による操業停止等により需要と供給のバランスが崩れる要因となっております。したがって、当社グループの仕入先を含むメモリメーカにおける供給数量の増減が起こり、需給バランスが崩れやすい傾向にあるため、今後とも商品価格が大きく変動し、所要数量を供給できないおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、以下のとおり努めてまいります。

① 半導体製品においては、ＡＳＩＣやＣＰＵ等の高付加価値商品の拡販。

② 販売先及び仕入先との関係を密にし、生産計画等の情報の取得による精度向上に注力するとともに、汎用品の適切な発注及び受注管理を行う。

③ 半導体製品以外に、ディスプレイ、システム製品及びバッテリ等、他の品目分野の商品の拡販を実施し、全体最適化を図る。

　当該リスクの発生可能性は「高」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(6）主要仕入先(メーカ)への高依存

　当社グループの取扱商品は、半導体製品、ディスプレイ及びバッテリ等であり、当社グループの主要販売先の厳密な納入基準を満たすため、一部の主要仕入先（メーカ）に高く依存しております。

　当社グループとしましては、主要仕入先（メーカ）との良好な関係の維持に努めておりますが、それらの経営方針の変更等の要因で、代理店政策の見直しが行われた場合、代理店契約の解除または変更のおそれがあります。代理店契約の解除に際しては、当社グループに現在割り当てられている商権の喪失のおそれがあり、代理店契約の変更に際しては、一部商権の喪失、または仕入にかかるマージン率が引き下げられるおそれがあります。これらの場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、代理店政策の見直し以外にも、主要仕入先（メーカ）の市場における競争力が著しく低下した場合等にも、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクは、「(3) 地政学的リスクについて」と関連性を有することを認識し、主要仕入先(メーカ)の取扱商品の維持拡大のみならず、世界的視点で国内・台湾・欧米の他の既存仕入先（メーカ）の深掘及び新規開拓により、高付加価値商品をシステムソリューションとして顧客に提供することで、取扱商品の多角化を図り、主要仕入先（メーカ）に対する過度の偏重を抑制し、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております

当社グループの連結仕入高に占める主要仕入先（メーカ）の仕入高割合（上位３社）

(7）主要販売先への高依存

　当社グループの主要販売先は、日本（日系）の大手セットメーカであります。何らかの理由により主要販売先が経営戦略を変更した場合、主要販売先からの販売価格の値引き要請を適時適切に仕入価格に転嫁できなかった場合、さらには、主要販売先の最終製品の販売動向により、生産計画の変更・延期・取消等が発生した場合、もしくは主要販売先が自社生産から外部委託生産へ生産方式を転換した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしましては、主要販売先と緊密な関係を維持し、長期安定取引の継続に努めるとともに、成長性の高い市場への販路の拡大や付加価値の高い商品の発掘・拡販により、これらの影響を最小限に抑えるよう努めてまいります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

当社グループの連結売上高に占める主要販売先の売上高割合（上位３グループ企業）

(8）資金調達

　当社グループは、買掛債務の支払いサイトに比較して売掛債権回収サイトが長く、売掛債権高が買掛債務高を上回る傾向がある為、売上高が増加する局面等においては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになり易い財務体質にあり、その場合には相応の増加運転資金が必要となります。不足する運転資金は金融機関からの借入金等により調達しております。2020年３月期におきましては、買掛債務の減少がたな卸資産の減少を上回り営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりましたが、資金の効率化として現預金を借入金の返済に充当したことにより、有利子負債が減少いたしました。2021年３月期におきましては売掛債権が増加し、営業キャッシュ・フローがマイナスとなったため借入金による資金調達を行い、有利子負債が増加いたしました。当社グループは、今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいりますが、資金調達環境が悪化した場合、もしくは金利水準が大幅に変動した場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

（注）有利子負債＝コマーシャルペーパー＋短期借入金＋１年内返済予定の長期借入金＋１年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債

(9）借入金及び支払承諾の財務制限条項

　当社グループの借入金の一部には、財務制限条項が付されており、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※２ 財務制限条項」の条項のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失し、該当する借入先に対して借入金を一括して返済することになっております。その場合、当社グループの資金繰りに支障をきたし、運転資金の不足により売上高の伸長が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「高」程度であると認識しております。

(10）顧客情報管理

　当社グループは、顧客ニーズを的確に把握するために、仕入先及び販売先の製品開発及び生産計画等の重要情報を早期に入手し得る立場にあります。当社グループは、これら取引先との間において守秘義務を盛り込んだ契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。

　これらの取組みにより、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループから情報漏洩が発生した場合には、当社グループが刑事責任や損害賠償責任を負うおそれがあるほか、信用低下等による間接的損害により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの発生可能性は「低」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(11）たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響

　当社グループは、顧客からの所要数量、納期などの要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を確保しております。しかしながら市場の変動等に伴い、顧客の所要数量に変動が生じた場合は、廃棄、または資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業を遂行するうえで、当該リスクも完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、これらの影響を最小限に抑えるよう、顧客の所要数量及び受注状況や取扱商品が搭載される製品の需要動向を考慮し、仕入先への発注数を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めてまいります。

　当該リスクの発生可能性は「中」程度、影響度は「中」程度であると認識しております。

(12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

感染拡大の抑制策を講じつつ経済活動の水準が回復する見通しがある一方で、ワクチン接種等の防疫体制が整うまで一定の時間を要することや、感染者数をコントロール可能な水準に抑制するために引続き行動の制約が残る見通しもあり、同感染症による経済活動の先行きは依然不透明な状況にあります。今後、さらなる感染拡大による厳しい行動抑制策がとられ、経済活動が著しく停滞する事態が発生する場合は、以下の要因等で、当社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

① 取引先の生産機能、物流機能が著しく低下することでサプライチェーンの寸断が継続し、需要及び供給が停滞する場合。

② 当社グループが部品、資材等の供給が可能であっても、他の必要部品や資材が調達できず取引先が生産を見合わせる場合。

③ 上記①または②、その他の予見できない要因により、顧客の所要数量に大幅な変動が生じた時は、保有しているたな卸資産の廃棄、または資産価値評価の見直し等が必要となる場合があります。

当社グループは、「収益構造改革」を加速化することでリスク耐性を強化し、事業環境の変化への対応力を一層高めるよう努めてまいりますが、同感染症の状況は刻々と変化しており、同感染症にかかるリスク要因の発生時期や影響度を、現段階で予測することは困難であります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍の影響で、年度初めより生産・消費等の経済活動が停滞しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための措置を講じつつ徐々に経済活動のレベルの引き上げが進み、持ち直しの動きがみられました。しかし、中国向け輸出の回復が下支えしているものの、同感染症の収束の兆しが見えないために行動の制約にかかる各種の措置が継続していることと、米中貿易摩擦の影響等の通商問題の先鋭化といった懸念材料によって、先行きの不透明感を増している状況となっております。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、デジタル化の進展による５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル関連市場や脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連分野への投資の拡大が期待される市場がある一方で、コロナ禍により苦戦を強いられている市場があり、明暗がわかれております。さらに、昨今の半導体をはじめとする部品の供給不足を背景とした生産調整の懸念や仕入価格の上昇等、予断を許さない状況にあります。

当社グループは、感染防止策を講じつつ通常業務の維持に努め、既存ビジネスの供給責任を果たすことに注力してまいりました。さらに、「収益構造改革」の一環として、高採算ビジネスの獲得のため、将来的に成長が見込める前述のデジタル関連市場や再生可能エネルギー関連市場等に着眼し、新規開拓等の中長期的取組みも推進してまいりました。

当連結会計年度においては、当初はコロナ禍により、主力ビジネスである車載用機器向け及び事務用機器向けの需要が減少し、ＥＳＳ向け等の一部のバッテリビジネス及び開発案件の遅延も加わり、厳しいスタートとなりました。しかしながら第２四半期より、事務用機器向けの不振、バッテリビジネス及び開発案件の遅延が継続しているものの、液晶分野における特別需要及び前倒し需要による増加、並びに半導体分野及び液晶分野において車載用機器向け等のボリュームビジネスの需要が増加したこと等の要因により、経営成績が急回復しました。その結果、売上高は、490億84百万円（前年同期比10.9％増）となりました。営業利益は、売上総利益が増加したこと、そして、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮され、販売費及び一般管理費が減少したことにより８億19百万円（前年同期比65.2％増）となりました。営業外損益においては、通期では為替差益を計上しているものの、２月後半からの急激な円安基調により、第４四半期において四半期為替差損を計上したため前年度に対し差益額が減少しました。しかし、営業利益の増加及び支払利息の減少により、経常利益は、７億２百万円（前年同期比141.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億97百万円（前年同期比168.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

当連結会計年度は、売上高は468億49百万円（前年同期比15.4％増）となり、セグメント利益は、８億58百万円（前年同期比75.6％増）となりました。

（海外）

当連結会計年度は、当セグメントの主要な顧客である事務用機器メーカの生産停滞の影響が残ったことと、バッテリビジネスの遅延により売上高は22億34百万円（前年同期比39.4％減）となり、セグメント損失は37百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は204億２百万円（前連結会計年度末比12.1％増）、負債は、146億29百万円（前連結会計年度末比13.8％増）、純資産は57億73百万円（前連結会計年度末比8.1％増）となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３億48百万円増加し62億25百万円となりました。主な要因は、営業活動による資金の減少と財務活動による資金の増加によるものであります。

   （営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、６億２百万円（前年同期は４億67百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が１億20百万円あったことによるものであります。

   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は１百万円（前年同期は１百万円の減少）となりました。

   （財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は８億62百万円（前年同期は５億88百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69百万円、長期借入れによる収入が８億46百万円あったことによるものであります。

　③ 仕入及び販売の実績

　 a. 仕入実績

　　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

　 b. 販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　a. 経営成績の分析

　 (a)　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10.9％、48億６百万円増加し、490億84百万円となりました。

品目別では、液晶分野は、車載用機器向けが第２四半期より回復に転じたことと、スマートフォン向け有機ＥＬビジネスの特別需要、ＧＩＧＡスクール構想の前倒し執行による液晶モジュールの需要の増加により売上高223億11百万円（前年同期比42.4％増）となりました。半導体分野は、スマートフォン周辺機器向けメモリの需要増、そして年度中盤より車載用機器向けの需要が回復に転じましたが、事務用機器向けメモリが低調に推移したことにより売上高167億89百万円（前年同期比2.7％減）となりました。電子機器分野は、台湾製サーバの販売を開始し、異物検出装置が堅調に推移しましたが、事務用機器向けメモリモジュールが低調に推移したことにより売上高44億91百万円（前年同期比3.1％減）となりました。その他分野は、ＥＭＳビジネスが堅調に推移しましたが、ＥＳＳ向け等のバッテリビジネスが遅延状況にあり売上高54億92百万円（前年同期比18.1％減）となりました。

　 (b)　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ11.0％、46億２百万円増加し、462億80百万円となり、売上原価率は同0.2ポイント増加し94.3％となりました。これは、比較的利益率の高いビジネスがコロナ禍により遅延となった一方で、ボリュームビジネスが増加したため、売上原価率が上昇しました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.6％、１億18百万円減少し、19億84百万円となりました。これは主に、感染拡大防止のため在宅勤務等の移動の抑制策を推進し、海外出張をはじめとする活動経費が大幅に圧縮されたことが要因となります。

　 (c)　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ65.2％、３億23百万円増加し、８億19百万円となり、営業利益率は同0.6ポイント増加し1.7％となりました。これは売上総利益の増加と、販売費及び一般管理費の減少によるものであります。

　 (d)　営業外損益及び経常利益

　当連結会計年度は、為替差益の減少等がありましたが、支払利息の減少等があり、営業外損益は前連結会計年度と比べ87百万円の増加となりました。営業利益の増加により、経常利益は７億２百万円（前年同期比141.0％増）となりました。

　 (e)　特別損益

　当連結会計年度は、Shinden Singapore Pte. Ltd.の清算による関係会社清算益を計上したため、特別損益は前連結会計年度と比べ３百万円の増加となりました。

　 (f)　法人税等及び当期純利益

　法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を合わせた税金費用の合計は２億８百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する負担率は29.5％であります。

　　b. 財政状態の分析

　 (a)　資産

　総資産は204億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９百万円（12.1％）増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が16億38百万円（22.4％）、現金及び預金が３億48百万円（5.9％）、商品が１億９百万円（2.6％）増加したことによるものであります。

　 (b)　負債

　負債は146億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億75百万円（13.8％）増加しました。主な要因は、有利子負債が11億91百万円（12.0％）、買掛金が３億96百万円（17.3％）増加したことによるものであります。

　 (c)　純資産

　純資産は57億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億34百万円（8.1％）増加しました。主な要因は、利益剰余金が４億７百万円（15.3％）増加したことによるものであります。

　 (d)　経営指標

　流動比率は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ18.5ポイント減少し153.1％となりました。自己資本比率は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少し28.3％となりました。有利子負債対純資産比率は1.9倍となり、前連結会計年度末とほぼ同水準となりました。

　　c. 資本の財源及び資金の流動性について

　 (a)　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、６億２百万円の資金の減少（前年同期は４億67百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加が16億87百万円、たな卸資産の増加が１億20百万円あったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の資金の増加（前年同期は１百万円の減少）となりました。

　以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは６億円の資金の減少となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、８億62百万円の資金の増加（前年同期は５億88百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が27億53百万円ありましたが、短期借入金の増加が28億69百万円、長期借入れによる収入が８億46百万円あったことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は62億25百万円（前年同期は58億77百万円）となりました。

　 (b)　資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。

　なお、当社グループの資金需要等の動向につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク　　（8）資金調達について」に記載のとおりであります。

　　d. 経営成績に重要な影響を与える要因について

　世界的な新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済活動の停滞により、わが国経済も低迷が継続し、先行きも不透明な状況にあります。景気低迷の長期化により消費マインドが低下し、当社グループの主要販売先が属する市場の需給動向に影響を及ぼす可能性があり、それらの要因等より、主要販売先の所要数量に変動が生じた場合は、売上高が減少し、利益面では、たな卸資産の廃棄、または価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、米中貿易摩擦の先鋭化による地政学的リスクの高まりとともに、中国製品の排除の動きや、半導体製造工場の火災等の事故による操業停止等により、商品の需給バランスが崩れ、世界的な半導体の供給不足に拍車がかかっております。それらの要因により、旺盛な半導体需要に対し十分な供給ができなくなる懸念が増加し、仕入価格も上昇基調にあります。よって、主要仕入先(メーカ)に高い依存をしている当社グループの経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、上記の事象の顕在化等により著しく当社グループの財政状態や経営成績が悪化し、資金調達環境が変化した場合は、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

　したがいまして、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の中で、経営者の視点により分析・検討した結果、「特に重要なリスク」として認識しているリスクは、以下のとおりとなります。

・(1) 景気変動の影響

・(3) 地政学的リスク

・(5) 商品の需給動向の変動

・(6) 主要仕入先(メーカ)への高依存

・(7) 主要販売先への高依存

・(8) 資金調達

・(11) たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響

・(12) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

　　e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

2020年５月13日に公表しました、2021年３月期通期業績予想にかかる当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

なお、2020年11月30日に2021年３月期通期業績予想を修正しておりますが、以下の記載は当初の2020年５月13日の公表値に基づき記載しております。

売上高は当初計画比108億84百万円増（28.5％増）となりました。当初は、コロナ禍により、当社の主力ビジネスである車載用及び事務用機器向けビジネスが、大幅に減少するものと想定しておりました。しかし、第２四半期に入り、液晶及び半導体分野において、車載用機器向けが中国市場を中心に回復し、液晶分野における特別需要や前倒需要等、当初の想定に対してボリュームビジネスが増加したことが主な要因となります。

営業利益は当初計画比89百万円増（12.3％増）となりました。これは、当初の想定に対し、売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費が大幅に圧縮されたことが要因となります。

経常利益は当初計画比２億32百万円増（49.6％増）となりました。これは、営業利益の増加及びドル金利の低下により支払利息が減少したことが主な要因となります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、当初計画比１億87百万円増（60.5％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は計画比90円85銭増（58.5％増）となりました。

　② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

（注）前連結会計年度まで記載しておりましたエルジーディスプレイジャパン(株)及びMagnaChip Semiconductor

　　　Corporationは、重要性が乏しくなったため一覧より削除しております。

５【研究開発活動】

　当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。

　当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は5百万円であります。

(1）日本

　当連結会計年度の研究開発費は5百万円であります。

(2）海外

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は11百万円であります。その主な内容は、本社における情報通信機器の購入及び海外子会社における事務所等の賃貸借契約に対するもの（使用権資産）です。セグメント別の設備投資額は、日本が6百万円、海外が5百万円です。

　なお、当連結会計年度に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）在外子会社

(注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　　3,531円

引受価額　　　　　　 3,311.40円

資本組入額　　　　　 1,655.70円

払込金総額　　　　　662,280千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　　 3,311.40円

資本組入額　　　　　 1,655.70円

払込金総額　　　　　228,486千円

割当先　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式75,200株は、「個人その他」に752単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式が75,200株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.56％）ありますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけ、財政状態や経営環境等を総合的に勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当期の配当としましては、１株当たり75円00銭の配当を実施することを決定しております。この結果、当期の連結配当性向は、30.5％となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ全体の持続的な企業価値の向上を図るとともに、企業理念を具現化し発展していくために、意思決定の迅速化及び責任の明確化、並びに内部統制システムの整備等により、経営体制を充実させ、経営の透明性向上とコンプライアンス遵守の徹底を図っていくことを当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。さらに、株主をはじめとするステークホルダに対する、企業としての社会的責任を果たすことを、経営の重要な責務として認識し、グループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化することにより、経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めております。

①　企業統治の体制とその体制を採用する理由

a. 取締役会

　取締役会は、経営の基本方針、法令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督する権限を有しております。取締役会は、取締役12名で構成され、うち３名が社外取締役であり、月１回の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。社内各部門からの課題・業務執行状況について報告を受け、環境変化の激しい市場を経営判断に反映させ、的確かつ迅速な意思決定を行っております。

b. 監査役会

　監査役会は、監査方針及び各監査役の職務分担を定め、各監査役は取締役から独立し、監査役会で定められた監査方針及び分担に従って、取締役会をはじめとした重要会議に出席するほか、重要決裁書類を閲覧すること等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役であり、原則として毎月1回開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。監査役は、取締役会及び重要会議に出席して意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査室からの情報収受、定期的な業務及び財産の状況の監査等を実施し、取締役の業務執行状況の把握・監視を行っております。

c. ＣＳＲ委員会

　ＣＳＲ委員会は、当社におけるリスク管理・コンプライアンス体制の確立を図り、公平公正な職務の遂行を確保するため、代表取締役社長の直轄機関として設置されております。ＣＳＲ委員会は、代表取締役社長を委員長として、委員長が指名する各委員で構成され、１年に１度の定例開催のほか、必要に応じて臨時に開催されます。ＣＳＲ委員会の業務は、コンプライアンスの推進に関する基本方針の策定、内部通報の処理、従業員・役員に対するリスク管理・コンプライアンス教育の実施、その他リスク管理・コンプライアンスの推進に関する事項を行います。

d. 内部監査室

　内部監査室（２名）は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行っております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行っております。また、監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。

e. 当社のコーポレート・ガバナンス体制

　以上のように、業務執行に対する監視・監督機能や牽制機能が働くことによって、経営の健全性・透明性の確保が可能であると考え、本体制を採用しております。

②　内部統制システムの整備

　当社は、内部統制システム構築の基本方針について、以下のとおり、取締役会で定めております（2021年４月１日改定）。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)当社は、当社グループの適正且つ健全な経営を実現するべく、企業行動憲章を制定し、取締役・使用人が国内外の法令、社内規程、社会規範・倫理等のルールを遵守した行動をとるためのコンプライアンス体制を確立する。

(b)この徹底を図るため、ＣＳＲ委員会を設ける。同委員会は代表取締役社長を責任者とし、管理本部総務人事部に事務局を置く。委員を当社各本部に配置する。

(c)同委員会は役職者に対する教育及び啓発に取り組むと供に、通報窓口を事務局に設置する他、外部の専門機関に直接通報できる体制をとる。また、内部監査室がモニタリングを実施し、実効性を高める。

(d)これらの活動は、同委員会より必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)当社は文書管理規程を定め、これにより次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下、同じ）を関連資料とともに保存する。保管責任者は、総務人事部統括責任者とする。

ⅰ．株主総会議事録

ⅱ．取締役会議事録

ⅲ．稟議書

ⅳ．官公庁に提出した書類の写し

ⅴ．その他文書管理規程に定める文書

(b）前項各号に定める文書の保存期間は文書管理規程に定め、取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能である。

(c）第１項の文書管理規程の改訂は、取締役会の承認を得るものとする。

(d）内部監査室は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)当社グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対応するリスク管理体制を、ＣＳＲ委員会を核として、次のとおり構築する。

(b)同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定及び具体的な方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、社内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

(c)同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

また、緊急時の初動対応から復旧までの行動基準等を策定し、不測の事態が発生した場合に備えている。

(d)内部監査室は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対するモニタリングを実施している。

d．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

　当社は、以下の経営システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っている。

(a)当社取締役会は、当社グループの取締役及び社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目的に基づく３事業年度を期間とする「中期経営計画」を策定する。

(b)また、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、当社グループの業績目標を年度予算として設定する。

(c)当社グループの目標達成の進捗状況管理は、当社の取締役・本部長及び統括責任者を構成員とする各会議体並びに取締役会による月次実績のレビューを行い、必要な審議または決定を諸規程に基づき行う。

(d)当社取締役及び当社グループの取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、当社の取締役会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。

e．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は関係会社管理規程を設けており、子会社の取締役等の職務執行等に係る重要事項に関して、当社に情報を提供・報告することを義務づけている。その中で、職務執行に関し当社の承認を要する事項、また営業の状況、予実差異を含む月次等の業績、財務状況を定期的に報告すべき事項として規定している。

(b)当社グループにおいては、企業行動憲章を制定し、ＣＳＲ委員会の事務局である管理本部総務人事部が子会社におけるコンプライアンス体制に関し教育及び啓発に取り組むと共に、必要に応じ当社から役員の派遣を行い、その浸透を図り、内部監査室がモニタリングを実施している。

(c)当社グループにおけるリスク管理は、子会社を含めた運用を行っており、ＣＳＲ委員会事務局と子会社の責任者が連携を図り、日常的なリスク管理に努めている。

(d)当社グループにおいては、子会社を含めたグループ目標である中期経営計画及び年度予算を定め、これに基づく業務執行上の所要事項に関しては関係会社管理規程により当社が関与し、グループマネージメントの最適化に努めている。

f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a)内部監査室員の任免、異動については、代表取締役社長は監査役会の意見を尊重する。

(b)監査役の補助使用人である内部監査室が、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を行う場合は、監査役会の指揮・命令に従い、業務執行者からは独立して行える職務環境を整備するとともに、万一、反した場合は処分の対象とする旨、確認する。

g．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)当社は常勤監査役が取締役会等重要な会議に出席しており、適宜監査役からの質疑を実施可能な体制を取っている。

(b)監査役から報告要請があれば、担当部署が迅速に対応することとなっており、監査役はその権限に基づき、円滑な活動が可能である。

(c)取締役及び使用人は、法定の事項、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。

h．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制

(a)当社グループの役職員は、当社監査役が業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

(b)当社の内部通報規程に基づき、当社グループの役職員は、法令等の違反行為等の事実を発見次第、ただちに内部通報窓口（社内通報窓口として、ＣＳＲ委員会及び監査役としている。）に通報することとする。

i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、内部通報規程において、当社監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを明記し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

j．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(a)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、管理本部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(b)監査役が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

k．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役は、代表取締役社長をはじめ、他の取締役及び各使用人から、適宜個別のヒアリングや意見交換を実施することができる。

(b)監査役は、内部監査室と日常的に意見交換等の連携をとり、内部監査の結果報告を受け、監査役が必要と認めたときは、追加監査の実施又は業務改善等の施策を求めることができる。

l．反社会的勢力排除に向けた体制

(a)当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体には、代表取締役社長以下、組織全体として毅然とした態度で臨み、不当要求に対しては断固として対決し、関係遮断を徹底することを、企業行動憲章に定め、当社及び当社グループに周知徹底する。

(b)反社会的勢力に対する対応統括部署は管理本部法務部とし、平素より警察など外部関係機関との連携を緊密に保ち情報収集に努めるとともに、事案の発生時には迅速に対応できる体制を構築する。

③　リスク管理体制の整備

　当社は、グループ全体のリスク及びコンプライアンスを管理するため、代表取締役社長を委員長とした全社的な統括部門として、ＣＳＲ委員会を設置しております。各部門は、リスク管理規程に従い、事業上のリスク管理を適切に行い、緊急事態が発生した場合は、危機管理規程に従い、損害を最小限に抑えるよう努めます。また、コンプライアンス管理規程を定め、内部通報制度を設けるなど、コンプライアンスの徹底を図っております。

④　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務については、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項については当社取締役会の承認を要するなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の職務執行の状況、規定の運用状況等の監査を実施しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

a．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b．剰余金の配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

c．自己株式の取得

　当社は、事業環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を実施すること等を目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　責任限定契約

　当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となります。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役と責任限定契約を締結しておりません。

⑩　補償契約の内容の概要

　当社は、各役員との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。

⑪　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により塡補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は、当社及び当社のすべての子会社のすべての取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　綾部秀明氏、井上正廣氏及び矢島浩氏は社外取締役であります。

２．監査役　狐塚季男氏及び山岡節彦氏は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年６月23日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名選任しております。

　社外取締役綾部秀明氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における企業の経営経験から、当業界及び経営全般の幅広い知見を有しています。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。社外取締役井上正廣氏は、上場企業等における経営経験から、経営全般の幅広い知見を有しています。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言いただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。また、矢島浩氏は、当社グループが属するエレクトロニクス業界における上場企業の経営経験から、当業界に精通し、経営者としての幅広い知見を有しております。その経験及び知識を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点で、経営の監督、助言をしていただくことを期待しており、当社社外取締役として適任であると認識しております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役狐塚季男氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。また、社外監査役山岡節彦氏は、経営者としての経験と経営全般の幅広い知見を有しており、取締役の業務執行を監査する当社社外監査役として適任であると認識しております。なお、「①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、資本的関係は軽微であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として定めたものはありませんが、株主との間の利益相反を回避するために、金融商品取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考としており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会等を通じて、情報・意見交換等を行っております。監査役監査、内部監査、会計監査の結果報告や内部統制部門からの情報・意見等を踏まえ、監督・監査を行っており、相互に連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名が社外監査役となっております。なお、監査役会の議長は常勤監査役が務めております。常勤監査役は取締役会他、社内の重要会議に出席し、取締役や使用人等から職務の執行状況について確認をしております。また、重要書類の閲覧や本社各部門、地方営業所への往査を行っております。社外監査役は取締役会、監査役会での意見表明及び常勤監査役と連携した取締役及び使用人の職務状況についての監査を行っております。監査役会は、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会等の会議への出席、業務及び財産の状況の監査、取締役会の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査しております。監査役会の主な検討事項は内部統制システムの整備・運用状況の他、重点項目として経営計画の円滑な遂行状況と健全な執行運営状況、法律・社会規範・会社ルール等の遵守体制となっております。監査役の活動状況としては、取締役より随時に報告を受けるほか、監査役会で取締役に対しての個別ヒアリングをおこなっており、当事業年度実績としては、都合４回実施しております。決裁書類の閲覧、本社、地方営業所への往査も行なっております。また、毎月の監査役会に内部監査室を招集し、監査報告を受け、内部監査の状況の確認を行っております。
　東陽監査法人からは、四半期ごとに会計監査についての報告を受け、監査法人の概要、欠格事由の有無、内部管理体制、監査報酬の水準、監査法人の独立性に関する事項等の職務の遂行に関する事項について、確認を行っております。

当事業年度における監査役及び監査役会の重要な会議への出席
ⅰ　取締役会：合計19回（渡邉常勤監査役：５回、齋藤常勤監査役：14回、狐塚社外監査役：18回、山岡社外監査役：19回）
ⅱ　監査役会：合計14回（渡邉常勤監査役：４回、齋藤常勤監査役：10回、狐塚社外監査役：14回、山岡社外監査役：14回）
ⅲ　CSR委員会：合計２回（齋藤常勤監査役）
ⅳ　常勤役員会議：合計12回（齋藤常勤監査役）

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は内部監査室が2名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立した内部監査部門として、当社グループの業務全般にわたる内部監査を行なっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき、各部門の業務執行が法令・社内規則等に則り、適正かつ有効に行われていること等について、確認しております。監査結果は代表取締役社長に直接報告され、必要に応じ、被監査部門に対して、改善指示及び改善状況の再評価を行なっております。内部監査室は監査役会に出席し、監査結果を報告するとともに、会計監査人による会計監査と連携を図り、三様監査が有機的に機能するよう、実効性の高い内部監査の遂行に努めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

東陽監査法人

b．継続監査期間

15年間

c．業務を執行した公認会計士

南泉　充秀

稲野辺　研

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等３名、その他１名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、東陽監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、品質管理体制及び独立性、専門性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したため選定いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社は、外部会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。

　監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の当社外部会計監査人である東陽監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を勘案し、双方協議の上で決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

　具体的には、監査日数が例年実績と概ね同じであり、監査の品質は維持できること、会計監査人から提示された監査報酬額は、監査法人の規定に基づき算定されたものであり、適正な水準であると判断し、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬は、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、月額報酬（月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。）を決定しております。取締役の報酬は取締役会で協議した上で、個々の報酬額を取締役社長が決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

　なお、2021年２月18日開催の取締役会において、以下の通り、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）をベースとして、必要に応じて譲渡制限付株式報酬制度を活用してインセンティブを付与することとし、企業価値の持続的な向上および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的とした報酬体系とする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、役員報酬規程に基づき、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、月額報酬（月額報酬に業績に連動した変動部分はありません。）を決定するものとする。

　取締役の基本報酬は、取締役会で協議した上で、個々の報酬額を取締役社長が決定するものとする。

ｃ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬等については、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で報酬を付与するものとする。譲渡制限期間、対象取締役への支給時期及び配分等については、経営内容、役位、経済情勢等を勘案して、取締役会において決定するものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、具体的に定めず、基本報酬および譲渡制限付株式報酬それぞれの決定方針に沿って、取締役会で協議検討するものとする。

　2021年3月期については、取締役の基本報酬（固定報酬）は、2020年6月23日開催の定時株主総会終了後の取締役会で協議の上、取締役社長が各取締役の報酬を決定し、株式報酬（譲渡制限付株式）は、2020年７月17日開催の取締役会で個別の内容を決定しました。監査役の報酬は、2020年6月23日開催の定時株主総会終了後の監査役会で協議して決定しております。

　取締役会は、2021年3月期の取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。

　1996年５月30日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内（使用人分給与は含まない。（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名））、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役の員数は２名）と決議されております。また、2020年６月23日開催の第25回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を、上記の報酬枠とは別枠で年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は９名）と決議されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１．取締役等の報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分は含まれておりません。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、すべて株式報酬（譲渡制限付株式）であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式として区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(a）2020年３月期

　　　　　該当事項はありません。

(b）2021年３月期

　　　　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の内容把握に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　3社

　　　連結子会社の名称

　 　　Shinden Hong Kong Limited

　　　 　　Shinden Hightex Korea Corporation

　     SDT THAI CO., LTD.

Shinden Singapore Pte. Ltd.は清算したため、連結の範囲から除外しております。 

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

   連結子会社の決算日は12月31日であります。

　 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に

   ついては、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  イ　有価証券

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　 時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

   ロ  デリバティブ

　　 時価法を採用しております。

  ハ　たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　イ　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

当社は主として定率法、連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　　　　３～10年

　　その他　　　　　　　　　　　２～15年

　ロ　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

　ハ　リース資産

　　全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を

零とする定額法を採用しております。

　ニ　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法

　イ　社債発行費

　　 支出時に全額費用処理しております。

　ロ　株式交付費

　　 支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

　イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権

については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　ロ　賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計

上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　 イ　退職給付見込額の期間帰属方法

     退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付

     算定式基準によっております。

   ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

     数理計算上の差異は、発生した連結会計年度に一括償却しております。

   ハ　小規模企業等における簡便法の採用

     一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退

　   職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　イ　ヘッジ会計の方法

　　 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金の利息

　ハ　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ

 ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（たな卸資産の評価）

　たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
　正味売却価額の見積りにあたっては、取り扱う商品の特性、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定しております。
　これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
　連結貸借対照表価額（商品）　4,260,533千円

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」　(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、同感染症の状況は刻々と変化していることから、収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、たな卸資産の評価等においての会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（主要取引先の商流変更）

　当社は、エルジーディスプレイジャパン株式会社の国内代理店として、同社の液晶モジュールを車載、モニタ向けに仕入、販売しておりますが、今般、同社の代理店政策の見直しに伴い、2022年3月期以降の売上高の減少が見込まれております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　財務制限条項

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　　おります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加500株は、譲渡制限付株式の失効によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式の失効によるものであります。

２. 普通株式の自己株式の株式数の減少40,300株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

       複合機等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２. オペレーティング・リース取引

　 　 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　 該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び売掛債権の流動化により資金を調達しております。デリバティブは、リスクを回避するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び投資先企業の業績変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は主に運転資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金の円資金への転換時の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権につきましては、与信管理規程に基づき営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引につきましては、取引相手先を国内の金融機関に限定しているため信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての営業債権債務につきましては、必要な外貨資金の手当及び余剰な外貨資金を円資金にするために一部先物為替予約にて変動リスクをヘッジしております。

　投資有価証券につきましては、時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。

　デリバティブ取引の執行・管理につきましては、社内の関係部門と連携し規程に基づく承認を受けて行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（※）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）差入保証金

　これらは主に仕入先に対する営業保証金であり、同額以上の買掛債務があることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利による借入は、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入は、元利金の合計額を当該借入の残存期間を考慮し再評価した現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  　通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１.　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用して

　おります。

　　なお、一部の連結子会社が有する積立型の確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計

　算しております。

２.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（注）１. 退職給付制度終了に伴う減少額は連結子会社の清算決定に伴う退職給付制度の終了によるものであり、債務が確定した金額については、「退職給付に係る負債」から「未払金」へ振り替えております。

２. その他は為替の変動による差額であります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（注）１. 退職給付制度終了に伴う減少額は連結子会社の清算決定に伴う退職給付制度の終了によるものであります。

２. その他は為替の変動による差額であります。

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

　　 の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は臨時に発生した割増退職金であります。

（6）年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３.　確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,189千円、当連結会計年度5,855千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2012年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．上記に記載の「付与対象者の区分及び人数」及び「株式の種類別のストック・オプションの数」は、2011年４月19日開催の取締役会において決議されたものであります。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2012年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

（注）2012年９月４日付株式分割（１株につき100株の割合）及び2015年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　連結財務諸表提出会社のシンデン・ハイテックス株式会社が2011年５月27日に付与したストック・オプションについては、同社がその付与時において未公開企業であったため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。当該本源的価値を算定する基礎となる株式の評価方法は、DCF価額方式に基づき算出された価格を参考として決定する方法によっております。

　４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており

　　　ます。

　５. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の

　　　合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計

　　　額

　　　　①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　－千円

　　　　②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、半導体及び液晶などの電子部品販売を主な事業としており、顧客、地域、商品別にきめ細かな営業活動を展開するため日本国内において顧客に隣接した営業拠点を設け、また、顧客の生産拠点の海外シフト・グローバル化に対応するため海外に子会社を設置しております。

従って、当社は「日本」及び「海外」の２つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。

　　　２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産は、最高経営責任者が業績を評価する対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　アジア・・・・・中国

（2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）１．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　アジア・・・・・中国 

３. 主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に区分しております。

　　　２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

　アジア・・・・・中国・韓国

（2）有形固定資産

（単位：千円）

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、2021年３月期第１四半期連結会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。

　　　２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

  時価のあるもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

  時価のないもの

  　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ

　  時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　３～10年

その他　　　　　　　　３～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

(3）リース資産

  全て所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

(1）社債発行費

　　 支出時に全額費用処理しております。

(2）株式交付費

　　 支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、有効性の評価を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

 消費税等の会計処理

　 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　（たな卸資産の評価）

　たな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
　正味売却価額の見積りにあたっては、取り扱う商品の特性、販売先の受注状況や確保した商品が搭載される製品の需要動向等の外部環境を考慮して算定しております。
　これらの見積りは将来の不確実な経済状況の影響を受け、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
　貸借対照表価額（商品）　4,140,097千円

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
　新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、徐々に感染拡大前の経営環境となるものと仮定しておりました。しかしながら、同感染症の状況は刻々と変化していることから、収束時期等は不透明かつ正確に予測することは依然として困難な状況にあり、見積りに影響を及ぼす入手可能な情報等を踏まえ、たな卸資産の評価等においての会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

   　１　関係会社項目

 　　　関係会社に対する資産及び負債については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　財務制限条項

（損益計算書関係）

   　１　関係会社項目

 　　　関係会社との取引については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

   ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度87％であります。

　       販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額83,408千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

  子会社株式（貸借対照表計上額61,391千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主

　要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替等による取崩額です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第25期）（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）　2020年６月24日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月24日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第26期第１四半期（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）　　2020年８月11日関東財務局長に提出

第26期第２四半期（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）　　2020年11月10日関東財務局長に提出

第26期第３四半期（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）　　2021年２月８日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２　　　2020年６月25日関東財務局長に提出

（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

(5）臨時報告書の訂正報告書

2020年６月25日に提出の（株主総会における議決権行使の結果）　2020年10月６日関東財務局長に提出

に基づく臨時報告書に係る訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンデン・ハイテックス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、シンデン・ハイテックス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハイテックス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の評価の妥当性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「商品の評価の妥当性」と同一内容であるため、記載を省略している。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上