6502 東芝 有価証券報告書－第182期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示－非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期において非継続事業となったため、第178期の数値の一部を組み替えて表示しています。なお、第180期において、４月１日から５月31日までの２か月累計の経営成績は非継続事業として表示し、６月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。

３．当社グループは、Accounting Standards Updates（以下「ASU」という。）2016-15「キャッシュ・フロー計算書：特定の現金受領及び現金支払の分類」、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書：制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬－退職給付：期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期から適用しました。これに伴い、第179期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。

４．売上高には、消費税等は含まれていません。

５．営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益には含まれていません。

６．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

７．１株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

８．基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。

９．希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

10．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期以前の１株当たり株主資本及び１株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。

11．第178期の株主資本利益率は、期中平均の株主資本がマイナスであるため記載していません。

12．第178期及び第181期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。

13．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

(2）提出会社の経営指標等

　 (注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期以前の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。

３．第180期の１株当たり配当額は、特別配当20円を含んでいます。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第178期及び第179期の自己資本利益率は、期中平均の自己資本額がマイナスであるため記載していません。

６．第178期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載していません。

７．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

８．株主総利回りは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」に記載されている算出方法にて計算しています。また、比較指標については、配当込みのTOPIX(東証株価指数)にて記載しています。

９．最高株価及び最低株価は、2017年７月31日までは東京証券取引所市場第一部におけるもの、2017年８月１日から2021年１月28日までは東京証券取引所市場第二部におけるもの、2021年１月29日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第180期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を(　)内に記載しています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第２　事業の状況」及び「第３　設備の状況」においても同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社296社(2021年３月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール＆プリンティングソリューション」、「デバイス＆ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の７部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は139社(2021年３月31日現在)です。

　当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記を含む連結子会社は296社、持分法適用会社は139社です。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３．表中の*印は、以下のとおりです。

　　* 1：売上の一部は当社グループに対するものです。

    * 2：製品又はサービスの一部を当社グループから仕入れています。

　　* 3：特定子会社に該当します。

　　* 4：東芝エネルギーシステムズ㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　334,818百万円

経常利益　　  7,141

当期純利益　  9,848

総資産額　　498,779

純資産額　　165,081

　　* 5：東芝インフラシステムズ㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等(日本基準)

売上高　　　395,603百万円

経常利益　　 36,326

当期純利益 　26,208

総資産額　　360,238

純資産額　　115,280

　　* 6：有価証券報告書を提出しています。

    * 7：当社が議決権の40.6％を有しているキオクシアホールディングス㈱が議決権の100％を所有しています。

    * 8：当社が有している議決権40.6％について、2021年３月31日現在においては、㈱INCJに対して5.28％の指図権を付与しています。

    * 9：東芝インフラシステムズ㈱が議決権の50％を有している東芝三菱電機産業システム㈱(以下「TMEIC」という。)が議決権の100％を所有しています。

    *10：TMEIC及びTMEICの子会社が議決権の100％を所有しています。

４．当年度の連結財務諸表に含まれている債務超過の金額が100億円以上である会社は以下のとおりです。債務超過の金額は、2021年３月31日現在で以下のとおりです。

　　以下の債務超過については、同社株式を直接保有する親会社の財務諸表上において当該債務超過にかかる各種引当金を計上済みであり、また、連結財務諸表上においても利益剰余金等に反映されています。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

２．従業員数には、2021年３月31日をもって退職した者が含まれています。

（2）提出会社の状況

　　(注)１．従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち１年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。

　　　　２．従業員数には、2021年３月31日をもって退職した者が含まれています。

　　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（3）労働組合の状況

　当社には、当社所属の従業員をもって構成されている東芝労働組合が組織されており、当社グループ国内各社の労働組合等により構成されている東芝グループ労働組合連合会に加盟しています。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日(2021年６月24日)現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものです。

経営方針（対処すべき課題）

◎株主価値の向上に関して

当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。

　当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。

　当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。

◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築

　当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化します。

　その上で、当社は、今後、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制を早期に再構築していきます。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営した、優れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入れつつ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

◎「東芝Nextプラン」

　当社は、2018年11月、５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定し、2019年度より実行しています。概要は以下のとおりです(東芝Nextプランにおける方針を変更した箇所については変更後の記載となります。)。

１．当社グループの目指す姿

　当社グループは、製造業として永年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、インフラサービスカンパニーとしての安定成長とサイバー・フィジカル・システム(CPS)(注１)企業への飛躍を目指しています。「東芝Nextプラン」は、将来の成長に向けた全社変革の施策及び方向性を定めるものです。

　当社グループは今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。

(注１)CPSとは、実世界(フィジカル)におけるデータを収集し、サイバー世界でデジタル技術などを用いて分析したり、活用しやすい情報や知識とし、それをフィジカル側にフィードバックすることで、付加価値を創造する仕組みです。

２．内容骨子

(１)目的

　当社グループの企業行動の基本的な目的は、企業価値の最大化を通じて、株主価値を向上し、顧客・取引先・従業員の価値も向上させることです。基礎的な収益力を強化する施策と成長に向けた投資を継続することとしており、利益ある成長で企業価値の最大化・TSR(注2)の拡大を図ります。

(注２)TSRとは、Total Shareholders Returnの略であり、キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回りを意味します。

(２)事業ポートフォリオと事業別施策

既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点で整理を行い、今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。

(３)株主還元の考え方

　当社グループの株主還元の考え方は、平均連結配当性向30％(注3)以上の実現を基本に、安定的・継続的な増加を図ります。また、適正資本を超える部分は、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し（これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。）と事業売却を実行していく方針です。

(注３)当面の間、キオクシアホールディングス㈱に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。

(４)新規成長分野への集中投資

　都市インフラニーズの増大、ヒトとモノのモビリティ拡大、先端技術の発達による自動化、高度医療技術の拡大及び再生可能エネルギーへのシフトといったメガトレンドの中で、破壊的イノベーションによる環境変化をチャンスと捉え、当社グループがもつ独自の技術力と資産を結集し、経営資源を注入することで、新規事業の成長を目指します。

(５）デジタルトランスフォーメーション

　デジタル革命が進む世の中において、当社グループ自身が変革を進め、デジタル文化を組織の隅々まで展開します。また、当社はインターネット上のシステム(IoTシステム)の基本設計図であるIoTアーキテクチャを標準化し、その上に様々な事業領域において実践した知識を結集することで、電力、鉄道、ビル、物流、製造業向けにIoTサービスを展開していきます。

(６)実行のための仕組み構築

　新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。

　事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括り化や階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。あわせて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、相対TSRを反映した業績連動報酬制度とし、併せて、執行役の業績連動報酬の過半を譲渡制限付株式報酬で支給することとしました。

◎「東芝Nextプラン」の実施状況

フェーズ１：基礎収益力の強化

基礎的な収益力を強化する４つの改革によって、東芝Nextプランを策定した2018年度から2020年度までの累計で合計1,350億円の収益改善効果がありました。構造改革では非注力事業からの撤退は完了しており、子会社削減についても25%の削減目標に対して既に８割削減済みと前倒しで達成の見込みです。子会社については、新たに388社のうち半分を対象として統合計画を更に進める予定です。

またデジタル化の施策も順調に推移しており、既に97%の業務仕様の標準化が完了しています。ITシステム刷新により、システム関連費用の圧縮を図ると共に、業務効率の改善等により間接部門のスリム化も今後進めてまいります。

　2021年度以降は設計標準化とモジュール化が寄与するエンジニアリング改革とIT刷新による固定費の削減などが大きく寄与すると考えています。

　モニタリング事業のうち、システムLSI事業ついては先端システムLSI(SoC)の新規開発から撤退、効率的な事業運営体制の構築を進めて、大幅に損益分岐点を引き下げました。HDD事業は拡大するデータセンター向けのニアラインHDDへのシフトを事業戦略の中核に据えて、開発加速・生産設備増強等による収益改善を進めました。火力事業はサービス比率の向上、人員配置の見直しや製造拠点の適正化による固定費削減などにより基礎的な収益力が改善しています。プリンティング事業については、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、収益改善のための対策が必要となっています。当社としては、東芝テック㈱の構造改革を引き続き注視し、東芝グループとして事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な措置について協議してまいります。

フェーズ２：インフラサービスカンパニーとしての安定成長

当社グループは産業別に20近い事業体に分かれています。事業の中身を機能別に分類していくと、デバイス・プロダクト、インフラシステム(構築)、インフラサービス、データサービスに大きく4つのセグメントにまとめることが出来ます。その中で、東芝Nextプランのフェーズ２においてインフラサービスは、当社グループの中核をなす事業です。お客様との長期に渡る関係において当社グループが社会にインストールしてきた機器の保守サービスをサポートすることによって安定的に売上・収益を成長させていきたいと考えています。

　先ず、IT・AIなどによるオペレーションの最適化や間接業務の集約、拠点の最適化による「サービスオペレーションの競争力強化」、次に、既存ビジネスの新設拡大やサービス契約の徹底、更にはサービス範囲の他社機への拡大による「サービスロケーションの拡大」、最後に、プロフィットシェアモデルへの移行やマッチングなどの新サービス開発による「付加価値サービスへの進化」の３つのポイントをインフラサービスの成長の要素として掲げています。

当社グループは再生可能エネルギーやエネルギー調整において幅広い分野でトップシェアの事業を保有しており、カーボンニュートラルによる事業機会がインフラサービス拡大の大きな商機になり得ると考えており、カーボンニュートラルへの貢献に向け取り組んでいきます。

グリーン・デジタル技術の代表的な例であるエネルギーマッチングの分野では、欧州再エネ需給調整大手であるネクストクラフトベルケ社と2020年11月に新会社を設立致しました。量子暗号通信の分野では、世界トップクラスの暗号技術を強みに「暗号鍵供給サービス」で世界のデファクト・スタンダードを目指して事業化を行います。また、購買データ・人流データなどを活用し、地域社会をより便利に活性化するデータマッチングプラットフォーム等最先端の技術で時機を逃さず、成長の加速を狙っていきます。

◎東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄の指定

　当社株式は、2017年８月１日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に指定替えとなりましたが、2021年１月、㈱東京証券取引所及び㈱名古屋証券取引所(以下、両取引所)の承認を受け、2021年１月29日付で、当社株式が両取引所市場第二部から両取引所市場第一部に指定されました。

◎新型コロナウイルス感染症

　2020年２月、当社は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための「総合COVID対策本部」を立ち上げ、従業員の安全と事態の収束を最優先に対応してきました。新規感染者数が特定の地域を中心に増加していることや、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることを受け、当社は全従業員に原則在宅勤務を適用することで、最大限の接触削減を目指してきました。一方、当社グループは、生活の基盤となる社会インフラ事業をはじめ、社会活動の維持に必要な事業やサービス等を多く営んでいます。これらの供給責任や社会的責任を果たすため、お客様、お取引先様への納入、保守、サービスに関する業務、社会活動等の維持に必要な事業については、一層の感染リスク軽減策を講じた上で、必要な範囲で活動を継続しています。

◎内部管理体制の改善

　当社は、すべての事業活動においてコンプライアンスを優先するとの基本方針の下、内部統制の更なる強化をはかっております。

　当社は、最前線の事業部門を第１線、管理部門を第２線、そして監査部門を第３線とする３ラインディフェンスを設け、各々の役割と職務を明確にしたうえで、牽制機能を働かせながら、各々の職責を適切に果たすことで、有効なリスク管理を実現するべく、各施策を実施してきました。当社は、昨年、内部統制システムの更なる強化への取組みの一環として、外部の有識者が参画する「コンプライアンス有識者会議」を新設し、その提言を受け、法務部内にリスクマネジメント・コンプライアンス室を新設し、コンプライアンス意識の再徹底及び横断的なコンプライアンス体制・諸施策の強化をはかっていくこととしました。また、コンプライアンス有識者会議から要改善・検討事項と指摘を受けた項目については、以下の方向性で当社３ラインディフェンスを強化していきます。

・コンプライアンス意識の浸透については、組織目標よりもコンプライアンスが優先するという大原則を確固として周知徹底すべく、適時適切なメッセージ発信、教育プログラムの整備に取り組んでいきます。

・不正リスク管理については、不正には「ゼロ・トレランス(絶対に許容しない考え)」で臨むとの方針を改めて打ち出したうえで、不正対策の水準の平準化、統制活動の規程化、マニュアル整備、懲戒処分の周知強化等、必要なルールを整備・運用していきます。

・内部通報制度については、一層の周知徹底や、国内での英語受付の開始、海外通報ネットワークの強化により、利用を促進する仕組みを更に整えていきます。

・不正リスク管理体制に対する内部監査については、公表の通り、人員増強等により内部監査機能を強化し対応してまいります。

◎気候変動

　当社グループは気候変動による影響を重要なリスクと捉えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD(注４))」の提言に沿って事業への影響の分析を行っています。自然災害による物理的リスクや、規制対応によるコストの増加・技術面の対応遅れによる販売機会損失・取り組みの遅れによる評判の下落などの移行リスクが想定され、これらに対応するため体制や活動の強化に努めています。一方で、脱炭素エネルギー技術や省エネ製品・サービスなどの需要拡大を機会と捉え、再生可能エネルギーをはじめとする脱炭素ビジネスへの転換も進めています。なお、経営に影響を及ぼす重要な気候変動関連の課題については、取締役会が適切に監督を行うための体制を構築しています。

　当社グループにおける気候変動への対応としては、2020年11月に発表した「環境未来ビジョン2050」において、2030年度までに自社グループのバリューチェーンを通じた温室効果ガス排出量を50%削減（2019年度比）し、2050年に向けて社会の温室効果ガス排出量ネットゼロ化に貢献していくことを目指しています。2030年度の削減目標についてはScope1・2とScope3での内訳を設定し、パリ協定に整合する「科学的な根拠に基づいた目標」としてSBT（注５）の認定を取得しました。

現在は2023年度までの具体的な活動計画「第7次環境アクションプラン」を推進し、事業活動と製品・サービスの両面における温室効果ガスの排出抑制を進めています。事業活動においては、2023年度に温室効果ガスの総排出量を104万t-CO2に抑え、エネルギー起源CO2排出量原単位を前年度基準で1%改善とすることを目指します。また製品・サービスにおいては、再生可能エネルギーや省エネ性の高い製品・サービスの開発・提供を進め、エネルギー供給時の温室効果ガス排出量を2019年度基準で13.6%削減、製品使用時の温室効果ガスの削減貢献量を8,400万t-CO2とすることを目指します。

(注４) Task Force on Climate-related Financial Disclosures

(注５) Science Based Targets

２【事業等のリスク】

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリンティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争のがあります。このような状況下、当社が2021年６月24日時点（当有価証券報告書提出日）において認識している当社グループの事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりですが、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

なお、以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1) 東芝Nextプランの前提条件

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　経営方針(対処すべき課題)」に記載しているとおり、当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、基礎的な収益力の強化と成長に向けた投資の二本柱から構成される全社変革計画「東芝Nextプラン」について決議しております。

「東芝Nextプラン」において掲げる数値計画は、策定時において適切と考えられる一定の経済状況・産業動向その他様々な前提・仮定及び見通しに基づき策定されたものであり、当社グループが当該数値計画を達成できるかどうかは、「２　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受け、前提条件等が変化することがあり、当該数値計画を実現できず、事業計画を予定通り達成できない可能性があります。

計画策定時には想定していなかった事業環境の変化として、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行があります。新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、当面は需要の減少が続くと見込まれ、当社グループの事業活動に悪影響が生じる見込みです。流行状況によっては、一層の悪影響が生じる可能性があり、新型コロナウイルス感染症が流行している国や地域においては、感染拡大防止の観点から事業活動を一時的に停止させる可能性があります。

また、米中の貿易摩擦による一部顧客向け販売への影響、物流の混乱による輸送コストの高騰、銅・アルミニウムをはじめとする原材料の値上げなど、外部環境の変化も計画策定から大きく変わってきており、これらの環境変化を織り込んだ22年－24年度中期経営計画を策定し、21年10月に公表する予定です。

(2)調査人による第181期定時株主総会に関する調査を踏まえた対応

当社では、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年６月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社としては、かかる指摘を真摯に受け止め、外部の第三者の参画も得て速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い責任の所在を明確化します。

その上で、当社は、企業価値の向上へと導くために、健全で安定的な経営を確保できる体制を早期に再構築する所存です。また、そのなかで、当社のような複雑かつグローバルな事業を経営した、優れた経験を有する人材を独立社外取締役として新たに迎えるべく、株主の皆様の視点も取り入れつつ、入念な調査を開始し、このような候補者を選定次第、臨時株主総会にて株主の皆様にご承認をお願いする予定です。しかしながら、今後実施される真因、真相の究明及び新たな独立社外取締役の選定を含む体制の再構築に要する期間を現時点で合理的に見積もることは困難であり、今回の調査報告書を踏まえた当社の対応が完了するまでには相当期間を要する可能性があります。

(3)コンプライアンス、内部統制関係

当社グループは、世界各地域において様々な事業分野で事業活動を展開しており、各地域の法令、規則の適用を受けます。当社グループは、コンプライアンス(法令遵守)、財務報告の適正性確保を始めとする目的達成のために内部統制システムを構築し、運用していますが、2015年度に、当社において過去数年間にわたって利益の先取りや費用の先送り等不正な会計処理が継続されていたことが判明し、財務報告に係る内部統制の不備を認識したことから、かかる不備を是正するための措置を講じ、適切な内部統制の整備、運用をすすめております。

当社は、2020年７月８日、コンプライアンスに関する高度な知見を有する外部の有識者として、弁護士の小林英明氏と公認会計士の神林比洋雄氏の２名を含め、当社監査委員会委員、当社社長、副社長、CFO、法務担当執行役、内部監査担当執行役で構成される「コンプライアンス有識者会議」を設置し、同会議は、当社が進める全社コンプライアンス強化、不正防止のために実施中の諸施策に対する改善点の提言、および内部統制の継続的改善に向けた中長期的施策に対する提言を行うことを目的として、８か月にわたる評価検証を行い、2021年３月、当社は２名の外部有識者から提言を受領しました。

評価検証においては、当社のリスクマネジメント・コンプライアンスに関する基本的な体制整備、コンプライアンス業務の遂行について肯定的に評価いただく一方で、全社的なコンプライアンス機能を部門横断的に管理・統括する体制を整備すること、役職員意識調査の結果によればコンプライアンス意識浸透が必ずしも十分でないことが示唆されており、施策の見直し・拡充を行うべきであること、不正リスク管理の成熟度向上に向けた更なる取り組みと必要な経営資源の投入が求められること、当社グループ社員を対象としたコンプライアンスに関する調査から内部通報制度について通報者保護を更に確実にするための施策を実行した上で周知を徹底し、より一層の利用促進を図るべきこと、当社グループの個社毎の通常監査だけでなく当社グループ全体の不正リスク管理体制の有効性についての内部監査を定期的に行うべきであること、などの提言をいただきました。
当社は、この提言を受けて2021年４月１日付で当社法務部にリスクマネジメント・コンプライアンス室を新設し、また、コンプライアンス意識の再徹底及び組織横断的なコンプライアンス体制・諸施策の強化を図っていくこととしました。

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではなく、将来にわたって法令違反等が発生する可能性が皆無ではありませんが、３ラインディフェンスの強化を中心に不正防止施策を継続的にすすめてまいります。なお、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより法規制等の遵守が困難になり、一定の地域又は分野で事業継続が困難となる可能性や、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性があります。当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが、課徴金等の行政処分、刑事処分若しくは損害賠償請求の対象となり、又は当社グループの社会的評価が悪影響を受け、その結果、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、過去には課徴金の行政処分を受けたことがあります。

(4)キオクシアホールディングス㈱の株式

当社は、2017年９月、メモリ事業を営む旧東芝メモリ㈱の全株式を譲渡するため、Bain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangeaと株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結しており、これに伴い、メモリ事業は非継続事業として取り扱われることとなりました。その後、本株式譲渡契約に従い2018年６月１日付で株式譲渡が実行され、当社は、当該株式譲渡の実行に伴い、旧東芝メモリ㈱の当該株式譲渡後の安定的な事業の移管実現を目的として、㈱Pangeaに合計3,505億円を再出資しました。この結果、旧東芝メモリ㈱は、当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び旧東芝メモリ㈱は当社の持分法適用会社になり、2018年８月、㈱Pangeaは旧東芝メモリ㈱を吸収合併し、東芝メモリ㈱(2019年10月１日付でキオクシア㈱に商号変更。)に商号変更し、2019年３月、東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする株式移転によって発足した東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月１日付けでキオクシアホールディングス㈱に社名変更、以下「キオクシアホールディングス」という。)の株式を取得し、キオクシアホールディングスは当社の持分法適用会社になりました。当社が保有するキオクシアホールディングスの株式の簿価は個別財務諸表において840億円、連結財務諸表において2,798億円(いずれも2021年３月末現在)であり、2020年８月、当社保有のキオクシアホールディングスの転換型株式を普通株式に転換した結果、その議決権比率は40.6%(ただし、本報告書提出日現在においては、㈱INCJに対して、その議決権の一部につき指図権を付与しております。)です。このため、キオクシアホールディングスの損益が当社グループの持分法投資損益に影響することとなりますが、キオクシアホールディングスに係る持分法投資損益については、2020年度において損失を計上しています。当社はキオクシアホールディングスの経営に関与しておらず、また、キオクシアホールディングスの業績に係る今後の見通しについて提供を受けておりません。そのため、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の今後の見通しについて予想することは困難ですが、過去の実績としては、メモリ事業は需給の循環的変動傾向が顕著であり、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を特に大きく受ける傾向にありました。

なお、今後、メモリ事業の市況悪化、自然災害、停電を始めとする不可抗力等により同社の業績が著しく悪化した場合、同社株式について減損損失を計上する、または、持分法投資損益に影響を与える可能性があります。近時の米中貿易摩擦に伴う関税、税金その他の輸出関連規制や運用見直しにより、中国に所在するキオクシアグループの主要顧客への販売が制限される又はかかる規制により当該顧客の生産量が減少する場合には、かかる主要顧客からの同社グループの売上収益が大幅に減少する可能性があるなど同社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす恐れがあり、ひいては、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

当社は、メモリ事業を当社グループにおいて運営する意図はなく、キオクシアホールディングスの株式については当社の株主価値最大化のために最適な方法を追求していきます。キオクシアホールディングスについては2020年８月27日に同社普通株式の東京証券取引所への新規上場が承認されましたが、同社は2020年９月28日開催の取締役会において、上場手続きを延期することを決議しました。同社は、適切な上場時期を検討しており、当社は、引き続き、新規上場の実現に向けて協力し、また、株主間契約、法規制、市場環境、各種ステークホルダーとの関係等の制約条件の下で、キオクシアホールディングスの株式の現金化の可能な方策について継続的に検討しております。当社は、2021年２月にキオクシアホールディングスの金融機関に対する借入金等の債務を担保するために㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対して、当社が保有するキオクシアホールディングスの株式を担保に供しています。

(5)証券訴訟

当社は、2015年、過去に不正な会計処理が行われたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該不正な財務報告について、国内において複数の訴訟提起がされ、約1,740億円の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。(「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記.24」参照)。これらの訴訟については、訴訟提起から相当期間が経過しており、2021年度から2022年度にかけて一部の訴訟において一審判決や和解の勧告がなされる可能性があります。これらも含め今後の経過に応じて既に計上している引当金についても適宜合理的に見積り可能な金額を見直していくことから、追加の費用計上が必要になる可能性があり、また一定の支払が必要となる場合には、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

また、米国カリフォルニア州で当社を被告として提起された集団訴訟は地方裁判所で棄却され、この決定について原告が上訴していましたが、2018年７月、地方裁判所判決を破棄し、原告が訴状を修正し再提出することを許容すべく本件を地方裁判所に差戻す旨の上訴審判決が出されました。2018年10月、当社は、当該上訴審判決を不服として、連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、2019年６月、同申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。さらに、当社グループは、会計処理問題に関連して、当局からの調査等を受け、又は将来受ける可能性があります。これらの結果、何らかの処分等を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)戦略的提携・買収の成否

当社グループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において、成長事業、新規事業を含む様々な事業につき、共同出資関係を含む他社との提携や買収を積極的に推進していました。このような提携や買収において、資金調達、技術管理、製品開発等、経営戦略について提携先と不一致が生じ、提携関係を維持できなくなる可能性や、提携や買収が期待どおりの効果を生まない可能性があります。また、提携先の財務状態の悪化、その他の事情により提携事業に対する追加の資金支出や債務保証を供与することを余儀なくされ、その結果、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に係るもの

１）大規模案件の受注に係るリスク

当社グループでは、原子力発電システム、火力発電システム、電力流通システム(送変電・配電システム)、鉄道交通システム等において大規模案件の受注及び推進を行っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他による計画変更・凍結・中止や災害発生等が大規模案件遂行に大きな悪影響を与えることがあります。そして、当初の見積りに不足があった場合、案件の収益が当初の想定より悪化した場合、案件が何らかの事情により遅延または中止となった場合等には、当該案件に関して将来の損失に備えて引き当てを行う、又は、計上した収益を遡って見直して損失として計上する可能性があり、2019年度においても、火力発電システム等において、損失を計上した案件があり、2020年度においても、送変電・配電システムで損失を計上した案件があります。また、2018年に海外で受注した鉄道案件では、受注後の仕様変更、設計の遅延、新型コロナウイルス感染症の影響等により大幅な工程の遅延が発生しており、2019年度、2020年度と損失を計上しています。このような大規模案件における損失発生を回避するために、一定規模の案件については受注の段階で、分社会社のみならずコーポレートによって受注の可否について審査を行い、プロジェクトの管理を強化し、損失リスクの極小化を図っています。

このような施策によって、既受注の損失が発生している大規模案件は減っていますが、上に述べた案件の仕様その他の条件の受注後の変更、工程遅延、材料価格の高騰、政策の変更その他の事情によって大規模案件において損失が発生し、当社グループの業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

２）エネルギーシステムソリューション部門の事業環境

当部門では、国内外の電力事業者を中心とする民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、為替変動が当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

電力事業のプラント案件では、当社が当社グループ内に機能を持たない所掌に関して、パートナー企業と責任を分担するコンソーシアムを組成し、設計・エンジニアリング、調達、建設工事を一括して、固定価格で受注することがあります。この場合、発注者に対し、パートナー企業と連帯債務を負うことが一般的であるため、パートナー企業の事業遂行能力の不足、分担業務の不履行やパートナー企業自体の財務状態の悪化や法的整理が生じた場合、当社がパートナー企業の債務を負担することとなり、予想外の大幅な費用負担の増大、現金支出の増大が発生する可能性があります。また、固定価格の契約の場合、建設コストの増加や納期遅延によって発生する損失は、発注元との分担の仕組みが導入されている場合を除いて、原則として受注企業が負担することになります。特に、当部門の主要事業の一つである原子力事業においては、テロ対策や大規模自然災害への安全対策の要請が高くなり、各国政府の安全基準の変更が相次いで実施されたことに加え、原子力発電所の新規建設機会が長期間存在していなかった地域における案件や最新鋭の施設の建設においてはベンチマーク可能な案件が存在しないこと等により、コストが当初の見積りと比較して予想外に増大したり、工程が予想外に長期化する案件が発生しました。

以上の事情を背景に、案件の中止、規制その他の事業環境の変更や変化、工程遅延や初号機に特有の想定外の事象が生じた場合に追加で発生したコスト等について発注元、パートナー企業、その他に転嫁できず回収不能となる可能性やその負担を巡り係争が生じる可能性があり、実際に訴訟において請求している案件もあります。受注を目的として当該案件を推進する事業者に出資を行う案件については、案件の動向次第によっては発注元その他第三者に対する損害賠償責任の発生、費用負担の発生、出資の減損、資金負担の増加や投資回収の遅れ等が生じる可能性があります。現在進行中の案件についても資金拠出者の方針変更等によりプロジェクトの継続が困難となる可能性があります。

また、電力事業のプラント受注においては、入札時、受注時、工事開始時に履行保証又は支出保証のため銀行保証状等の提出を求められることが通常です。さらに、「２　事業等のリスク　(12)取引慣行・履行保証等に係るもの」に記載のとおり、当社子会社がプラント等の物件を受注する際には、子会社による履行保証又は支払保証のために、当社が親会社保証を供与することがあります。当社は、既に子会社によるプラント受注において多額の支払債務及び履行債務に関して親会社保証を提供しているところ、子会社の財政状態の悪化等の結果、子会社により当該債務が履行されない状況に陥った場合、当社が親会社保証を履行する必要が生じ、当社に多額の追加的な現金負担が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

原子力事業については、東京電力ホールディングス㈱、中部電力㈱、㈱日立製作所、及び当社は、原子力発電事業に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、2019年８月基本合意書を締結し、共同事業化に向けた検討をしていくこととしました。検討の結果によっては、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

火力事業においては、脱炭素社会に向けた取り組みが国際的に加速することにより主に石炭火力への投資抑制や再生可能エネルギーへのシフトが進み、火力事業の大型新設案件に関する市況は厳しいものと認識しています。このため、今後の損益見込によっては火力事業に係る長期性資産の減損が必要となる可能性があります。現在、サービス事業を中心とした事業体制へ転換し、人員配置、製造拠点の適正化を図っておりますが、競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

なお、東芝エネルギーシステムズ㈱の株式については、同社の事業が今後の外部環境が悪化し、計画通りいかない場合には、同社株式の減損が生じる可能性があり、また、当社グループ内での組織再編等があった場合には当社単独決算において損失が生じる可能性があります。

３）インフラシステムソリューション部門の事業環境

当部門は、公共インフラ、産業システムの領域に様々なソリューションとコンポーネントを提供しています。

当部門では、公共投資及び民間設備投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めているため、世界各国、各地域における、公共投資の減少や遅れ、景気後退、インフラ投資にかかる減税措置の動向、人件費の高騰等に起因する建築コストの増加、その他民間事業者の事業環境の変化等に伴う民間設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

当部門は、世界各国、各地域で事業展開を図っていますが、案件の仕様その他の条件の受注後の変更、政策の変更その他による計画変更・凍結、規制の変更、材料価格・人件費の高騰や災害発生等が事業遂行に大きな悪影響を与えることがあります。また、為替変動等も当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。

４）ビルソリューション部門の事業環境

当部門では、昇降機、業務用空調機器及び産業光源等に関する事業を遂行しており、昇降機及び業務用空調機器に関しては、中国国内に製造拠点を持ち、中国国内で販売も行っており、当社グループの昇降機及び業務用空調機器の海外事業においては中国が主要市場の一つとなっています。そのため、中国国内の景気後退、建築コストの増加、その他事業環境の変化等に伴う民間の設備投資の低迷、建築・住宅着工の動向等が、当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。今後の米国と中国の貿易摩擦の状況によっては、これらの事業の遂行に悪影響を与える可能性があります。

５）リテール＆プリンティングソリューション部門の事業環境

当部門は、流通小売業・サービス業、一般オフィス、製造・物流業及び特定顧客向けのリテールソリューションと一般オフィス、製造・物流業向けのプリンティングソリューションを提供しています。リテールソリューション部門の業績は、各地域の政治、経済、税制、環境対応規制及び為替の変化、顧客の業績悪化による設備投資の延期や中止、複合化・システム化に伴う業界再編の加速、競合他社との更なる市場競争の激化、当該業界への新規参入等により、悪影響が生じる可能性があります。

プリンティング事業については、同事業を営んでいる東芝テック㈱が上場子会社であることから、同社の経営の独立性を尊重し同社のリカバリー施策を注視しており、当社としては、当社グループの事業ポートフォリオ戦略の観点から必要な施策について株主の立場から同社と協議していきます。東芝テック㈱においては、現在、外部企業とのアライアンス等を含むあらゆる戦略的施策を検討・実施しているところです。当社連結財務諸表における当該事業の総資産は、2021年３月末において約1,800億円であり、有形固定資産約300億円、のれん・無形固定資産約400億円を含みます。

なお、外部企業とのアライアンス等の戦略的施策については、第三者との交渉、合意が必要であり、その実現可能性は不確実です。また、当該合意内容等によっては、のれん、無形固定資産、有形固定資産等の減損、評価減等が発生する可能性があります。

６）デバイス＆ストレージソリューション部門の事業環境

業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、また、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は海外を中心とした同業他社との厳しい競争下にあります。さらに、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより左右され、需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいは供給過剰による製品単価の下落の悪影響を受ける可能性等があります。また、市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性があります。また、米国と中国の貿易摩擦によって当社グループの事業活動の一部に制約が生じており、当該制約が続いた場合、市況の悪化等によってディスクリート等に悪影響が生じる可能性があります。

システムLSIについては、2018年度に続き、2019年度も営業利益が赤字となったことを受け、2020年９月29日、アナログICとマイコンについては、ディスクリート半導体事業とのシナジーの高いモータ制御用製品群に注力し、新規開発を継続しますが、先端システムLSI(SoC)は、新規開発から撤退し既存製品サポートのみ行うこととし、システムLSI事業からは撤退することといたしました。また、上述の方針の一環として、2021年２月に人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施しました。これらにより事業体質の改善は進みましたが、急激な市況悪化等により事業計画に悪影響が生じる可能性があります。

HDDについては堅調に推移しているものの、モバイルHDDの市場規模は縮小していくものと認識しています。これを踏まえて、モバイル向けからエンタープライズ向けへシフトし、データセンター向けニアラインHDDの増産投資を含め、製造自動化の加速、製造能力適正化を進めていく方針ですが、米国と中国の貿易摩擦によって当社グループの事業活動の一部に制約が生じており、当該制約が続いた場合、また市況の悪化や競合他社との更なる市場競争の激化等により、悪影響が生じる可能性があります。

７）デジタルソリューション部門の事業環境

当部門では、金融業、大手製造業等の民間IT投資や政府、地方公共団体向け等の公共IT投資に係る売上が当部門の売上の相当部分を占めています。このため、これらの投資動向の影響を受けることから、景気後退等に伴う民間IT投資の低迷や公共IT投資の減少や遅れが当部門の事業に悪影響を与える可能性があります。当部門のソリューション・サービスは、請負契約で受注することが多く、受注から納期までの期間が比較的長く、当初の見積りに不足があった場合やプロジェクト管理に問題が発生した場合等には、想定を超えるコストが発生する可能性があります。また、納期遅延や、納入したシステムに瑕疵が発生した場合は、追加でのコスト負担に加え、発注者に対し損害賠償する必要が生じる可能性があります。

８）その他部門の事業環境

当部門は、リチウムイオン二次電池「SCiBTM」を提供しており、需要の拡大を見込み設備投資を行っていますが、需要が予想より下回ったり、生産が計画どおりに進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の商品の競争優位性が失われ又は低下し、損失を計上する可能性があります。当社製のリチウムイオン二次電池は自動車等幅広い製品に組み込まれているため、当社製品に重大な瑕疵等が発生した場合、リコール等が発生し、多額の損失を被る可能性があります。

９）財務リスク

当社の連結及び単体の経営成績及び財政状態は、当社又は当社グループの事業活動の影響を受けるほか、主として以下の財務的な要因の影響を受ける可能性があります。

①未払退職及び年金費用

期間純退職及び年金費用及び退職給付債務の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。この調整の対象は未認識の保険数理上の損失、過去勤務費用及び移行時債務残高であり、適用される会計基準に従い会計処理の上、期間純退職及び年金費用として認識されます。運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化し、その結果、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他の費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

②長期性資産及びのれんの減損等

長期性資産について、減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合、当該長期性資産について帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を損失として計上する可能性があります。また、当社の連結貸借対照表には、米国会計基準に基づき相当額ののれんが計上されています。のれんについては、１年に１回減損テストを実施しており、減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することになります。さらに、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、長期性資産やのれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

当社の連結貸借対照表に計上されているのれんのうち、主要なものには、東芝テック㈱グループに関するもの、東芝エレベータ㈱グループに関するもの、㈱ニューフレアテクノロジーに関するもの等があります。東芝テック㈱グループ、東芝エレベータ㈱グループに関するのれんについては、各社が非上場の他社を買収した際に計上したものです。なお、東芝テック㈱の作成する連結財務諸表においては、同社の準拠する日本会計基準に従い、のれんの均等償却を行っておりますが、当社の連結財務諸表が準拠する米国会計基準においてはのれんの償却は認められていないため、のれんの残高に差異が生じております。㈱ニューフレアテクノロジーに関するのれんは、当社が㈱ニューフレアテクノロジーを子会社化した際に計上したものです。

上記を含め、当社グループが保有している投資有価証券や関連会社に対する投資の公正価値が下落した場合、損失を計上する可能性があります。

③為替変動の影響

当社グループの事業活動は、世界各地域において様々な通貨を通じて行われているため、為替相場の変動の影響を受けます。

当社グループは、売上外貨と購入外貨のバランス化を図り、為替相場の変動の影響を極小化する対応に努めていますが、セグメント毎の事業規模のバランスが変動すること等により、営業損益が為替変動の影響を受ける可能性があります。また、急激な為替変動により、外貨建ての債権債務の計上時期と決済時期等の為替レートの差異から生じる為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの保有する外貨建ての資産、負債等を連結財務諸表の表示通貨である円に換算することによって発生する外貨換算調整額は、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告されます。このため、当社グループの株主資本は為替相場の変動により悪影響を受ける可能性があります。

④繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上しています。当社グループは、入手可能な証拠に基づき実現可能性が低いと判断されるものを対象として、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理です。

今後、さらに評価性引当金の計上が必要となる場合があり、将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

10）資金調達環境の変化等

当社は、従来より営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等の金融機関からの借入金並びにCPや社債のような債券の募集等により資金を調達しております。これらの資金調達手段は世界経済動向、金利等の市場環境、資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化が当社グループの資金調達に関して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社が複数の金融機関との間で締結している借入（コミットメントラインを含む）に係る契約には財務制限条項が定められており、今後当社の連結営業損益等が財務制限条項に定める水準を下回ることとなった場合には、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失する可能性があります。

(8)取引先等に係るもの

１）資材等調達

当社グループの事業活動には、部品、材料等が適時、適切に納入されることが必要ですが、部品、材料等の一部については、その特殊性から外注先が限定されているものや外注先の切替えが困難なものがあります。部品、材料等の供給遅延等が生じた場合には、必要な部品、材料等が不足する可能性又は購入のための費用が増加する可能性があります。また、当社グループが競争力のある製品を市場に供給するためには、競争力のある価格で部品、材料を購入するとともに、外注先を含めたサプライチェーンの最適化が必要ですが、昨今の材料価格、人件費の高騰や為替変動により、必要な部品、材料などの購入費用が増加する可能性があります。さらに、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動には、電力が安定して供給されることが必要ですが、国内の原子力発電所の稼動停止に伴う電力供給不足と為替変動を受けた燃料費上昇により、電気料金の更なる値上げが行われる可能性があります。このように、主要な外注先からの調達に支障を来たした場合や、電力供給不足、電気料金の更なる値上げが行われた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与えることがあります。また、調達した部品、材料等に欠陥が存在し、仕様が満たされていない場合は、当社グループ及び東芝ブランドの製品の信頼性及び評価に悪影響を及ぼす可能性があります。

２）人的資源の確保

当社グループの事業の成否は、開発、生産、販売、経営管理等のすべてのプロセス、分野における優秀な人材の確保に大きく依存しています。特に事業のグローバル展開及び先端的な開発・研究の推進には、人材の確保が必要不可欠です。しかし、各プロセス、分野における有能な人材は限られており、人材に対する需要が高まっているため、人材確保における競争が激しくなっており、人件費も高騰しております。このため、在籍している従業員の流出の防止や新たな人材の獲得ができない又は獲得するために従来以上のコストが必要となる可能性があります。

(9)新規事業に係るもの

当社グループは、新規事業を営む会社に投資をし、新規事業に関して他社と提携し、又は新規事業を自ら積極的に推進しています。

新規事業は不確定要因が多く、事業計画を予定どおり達成できなかった場合は、それまでの投資負担等が、当社グループに悪影響を与える可能性があります。

(10)取引慣行・履行保証等に係るもの

当社は、当社子会社がプラント等の物件を受注する際に、取引先の求めに応じて契約履行保証等の親会社保証を供与することがあります。この親会社保証は、商習慣から経常的に行われているものですが、当社子会社が契約上の義務を履行できない場合には、当社に損失が発生する可能性があります。

一部の契約においては、当社の連結純資産、連結営業損益又は格付が当該取引先との契約に定める水準を下回ることとなったため、該当する保証について、親会社保証から信用状、ボンド又は現金担保の提供による保証に切り替え等を行う必要が生じ、追加費用負担が発生する可能性があります。

また、当社グループが受注するプロジェクトにおいては、受注代金の一部回収条件がプロジェクト完了後になっているものがあり、客先の与信状態の悪化や、受注代金の回収が滞った場合には財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

(11)新製品及び新技術に係るもの

先進的で魅力的な商品、サービスを提供することが当社グループの責務です。しかしながら、急激な技術の進歩、代替技術・商品の出現、技術標準の変化等により、新商品を最適な時機に市場に投入することができない可能性、新商品が市場から支持される期間が計画期間を下回る可能性があります。また、技術開発に必要な資金と資源を今後も継続して十分に確保できない場合、新商品の開発、投入に支障を来たす可能性があります。

当社グループは、経営資源の集中と選択を高める観点から、研究開発においても販売時期を考慮した上で、当社独自の先端技術の開発に開発テーマを厳選しています。特定の商品、技術分野においては、他商品、技術分野に研究開発対象を厳選することに伴い研究開発が進まず、その結果、当社グループの技術面における優位性が損なわれる可能性があります。

(12)法的規制等に係るもの

１）情報セキュリティ

当社グループは、技術、営業その他事業に関する営業秘密を多数有しています。当社グループは、情報管理体制の整備及び厳重化、社員教育等を通じて、かかる営業秘密のグループ外への漏洩を防ぐ方策を講じていますが、過去には営業秘密の漏洩を疑わせる事態も発生しており、漏洩の結果、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、事業遂行に関連して、顧客、取引先、従業員等の個人情報を有しています。当社グループは、情報管理に万全を期していますが、予期せぬ事態によりかかる情報が流出し、第三者がこれを不正に取得、使用するような事態が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的評価、事業に悪影響を与え、当社グループが損害賠償責任を負う可能性があります。

加えて、当社グループの事業活動において情報システムや情報通信ネットワークの役割は極めて重要です。当社グループは、情報システムや情報通信ネットワークの安定的運用と安全対策の充実に努めていますが、コンピュータウイルスや不正アクセスなどのサイバー攻撃、ソフトウェア又はハードウェアの障害、外部事業者が提供する情報通信サービスの停止、災害等により情報システムや情報通信ネットワークが機能不全に陥る可能性は皆無ではなく、その結果、当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。

２）環境関係

当社グループは、世界各地域において、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー等に関する様々な環境関連法令の適用を受けています。当社グループの過失の有無にかかわらず、世界各地に有する製造等の拠点における土地の浄化責任を負うことがあるなど、過去分を含む事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的な要求がより厳しくなり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任がさらに追加される可能性があります。

当社グループは、事業遂行に際し、様々な化学物質、放射性物質、核燃料物質等を取り扱っていますが、自然災害、テロ、事故、その他不測の事態(当社グループがコントロールできないものを含む。)が発生することにより、万一環境汚染が発生し、又はそのおそれが発生した場合には、当社グループに損失が生じ又は当社グループの社会的評価に悪影響を与える可能性があります。

３）品質問題

当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて品質管理に取り組んでいますが、これまでも予期せぬ事情によりリコール、訴訟等が発生しており、今後もそのような事態に発展する品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。また、大型案件で重大な品質問題が発生し、顧客への納入の大幅な遅延や再作業が必要となった場合、多額の費用負担や損害賠償責任が生じる可能性があります。

(13)証券訴訟以外の争訟等

当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。また、今後そのようなことが生じる可能性もあります。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、様々な事情により、支払が命じられる可能性が極めて低いものの訴額の大きな訴訟が提起される可能性も皆無ではありません。

当社グループは、半導体、光ディスク装置の製品について、欧州委員会又はその他の競争法関係当局から調査を受けています。また、集団訴訟等が提起されている製品もあります。

(14)その他

１）知的財産権保護

当社グループは、知的財産権の確保に努めていますが、地域によっては知的財産権に対する十分な保護が得られない可能性があります。

当社グループは、第三者からの使用許諾を受けて第三者の知的財産権を使用していることがありますが、今後、必要な使用許諾を第三者から受けられない可能性や、不利な条件での使用許諾しか受けられなくなる可能性があります。

これまでも当社グループは知的財産権に関する訴訟等を提起され、又は自らの知的財産権を保全するために訴訟等を提起したことがあり、今後もこのような訴訟等が生じる可能性があります。このような訴訟等には、時間、費用その他の経営資源が費やされ、また、訴訟等の結果によっては、当社グループが重要な技術を利用できなくなる可能性や損害賠償責任を負う可能性があります。

また、当社は、当社グループ以外の会社に東芝商標等の使用を許諾している商品があります。当該許諾に当たっては、当該商品に起因する損害は、許諾先の会社が全責任を負うこととなっておりますが、当該商品に起因する損害を被った第三者から、何らかの請求をされる可能性や、当社グループ製品の品質に対して風評被害が生じる可能性があります。

２）社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開していますが、米中、米露貿易摩擦をはじめとする、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向、為替レートの変動が各地の需要、当社グループの事業体制に悪影響を与える可能性があります。

３）大規模災害等

当社グループの生産、販売拠点が存在する地域において大規模災害、ストライキ、テロ及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した場合、多大な悪影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの生産、販売拠点において地震、洪水、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、資産価値や生産販売能力に重大な悪影響を与える可能性があります。過去においては、東日本大震災、タイ及びインドにおける洪水により、当社グループの事業は影響を受けました。なお、キオクシア㈱の主要な製造拠点は四日市市にあり、南海トラフ地震が生じた場合にはキオクシアホールディングスの株式価値に悪影響を与える可能性があります。

４）模倣品対策

当社グループは、東芝ブランドの価値の保護、増大に努めていますが、世界各地において、模倣品が多数発生しています。当社グループは模倣品の撲滅に努めていますが、多量の模倣品が流通することにより、東芝ブランドの価値が毀損され、当社グループ製品の売上に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手した情報に基づいて、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

(注)１．単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　　２．「当社株主に帰属する当期純損益」を当期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にありましたが、米国では着実な持ち直しが見られ、中国でも景気の回復が見られました。欧州では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により依然弱い動きとなっています。アジアでも厳しい状況にあり、インドにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクがあります。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、個人消費は弱含みとなっていますが、設備投資は持ち直し、輸出は増加傾向にあります。

　2021年度は、米国では、着実な持ち直しが続くことが期待され、欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くと見込まれます。また、中国では、緩やかな回復が続くことが期待されます。国内経済も、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、国内外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力の建設案件の規模差、送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響で減収、インフラシステムソリューションは、新型コロナウイルス感染症による影響等により、社会システム事業、産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収、ビルソリューションも新型コロナウイルス感染症の影響等により減収、リテール＆プリンティングソリューションも新型コロナウイルス感染症の影響によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デバイス＆ストレージソリューションも新型コロナウイルス感染症による影響等で減収、デジタルソリューションも新型コロナウイルス感染症や、関係会社事業売却の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響などで減収となり、全体としては前期比3,355億円減少し３兆544億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、デジタルソリューションで増益、その他が改善となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューションは減益となり、前期比261億円減少し1,044億円になりました。継続事業税引前損益は、前期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益の改善等により改善となり、前期比2,010億円増加し1,535億円になりました。当期純損益は、前期比2,286億円改善し1,140億円になりました。

　　 １）売上高及び営業損益

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

①エネルギーシステムソリューション

　原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響で増収になったものの、火力・水力発電システムは火力の建設案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響、送変電・配電等は送変電・配電システム、再生可能エネルギー（太陽光）案件の規模差や新型コロナウイルス感染症による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、原子力発電システムは増収により増益、火力・水力発電システムは不採算案件の減少による影響等で増益になったものの、送変電・配電等の不採算案件及び減収の影響、新型コロナウイルス感染症による影響で悪化した結果、部門全体として減益になりました。

②インフラシステムソリューション

新型コロナウイルス感染症の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業システムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、固定費の削減等により、部門全体として増益になりました。

③ビルソリューション

昇降機、照明、空調ともに新型コロナウイルス感染症の影響などで減収となった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、昇降機の海外市場及び、照明が改善したものの、昇降機の国内市場及び空調が減益になった結果、部門全体として減益となりました。

④リテール＆プリンティングソリューション

新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減益となった結果、部門全体として減益になりました。

⑤デバイス＆ストレージソリューション

半導体は、半導体製造装置の前年度からの期ずれの解消により増収になったものの、HDD他は新型コロナウイルス感染症の影響により減収になった結果、部門全体として減収になりました。

損益面では、半導体は半導体製造装置の増収により増益となったものの、HDD他は減収の影響で減益となり、部門全体として減益になりました。

⑥デジタルソリューション

新型コロナウイルス感染症の影響や、関係会社事業売却の影響などにより、部門全体として減収になりました。

損益面では、固定費削減による改善、限界利益率の向上による増益などにより部門全体として増益になりました。

⑦その他部門

スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。

なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高2,441億円が含まれています。また、当社グループのエネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューションにおいては売上高が第４四半期に集中する傾向があります。

　　 ２）継続事業税引前損益

　営業外損益は、前期に計上したLNG事業の譲渡損失、キオクシアホールディングスの持分法投資損益の改善等の影響により、前期に比べ2,271億円増加し、491億円になりました。この結果、継続事業税引前損益は、前期に比べ2,010億円増加し、1,535億円になりました。

　　 ３）当期純損益

　法人税等は、前期に比べ214億円減少し、△138億円になりました。非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益は、前期に比べ61億円増益の△77億円になりました。非支配持分帰属損益は、180億円の利益控除になり、前期に比べ控除額が１億円減少しました。これらの結果、当期純損益は、前期に比べ2,286億円増加し、1,140億円になり、基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純損益は、前期に比べ487円64銭増加し、251円25銭になりました。

　　 ４）キャッシュ・フローの状況

　　　 要約連結キャッシュ・フロー計算書

　　　　(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期のLNG事業の譲渡等による影響により2,872億円改善し、前期の1,421億円の支出から1,451億円の収入になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前期の1,226億円の支出から160億円減少し、1,066億円の支出になりました。

これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前期の2,647億円の支出から3,032億円改善し、385億円の収入になりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の自己株式の取得による支出3,009億円の影響や新規借入等があり、前期の6,872億円の支出から7,850億円増加し、978億円の収入になりました。

その他に為替の影響によるキャッシュの増加が122億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期の3,770億円から1,485億円増加し、5,255億円になりました。

　 ５）生産、受注及び販売の実績

　当社グループの受注高及び受注残高については、前期に比べて増加しました。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記12.」をご参照ください。

　生産規模については、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

販売規模については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」の売上高をご参照ください。

受注については、当連結会計年度の実績をセグメント毎に示すと次のとおりです。エネルギーシステムソリューション及びインフラシステムソリューションの受注高の前期比の減少は、前期に大型案件の受注があったことを主因としております。

(注)１．セグメント毎の受注高及び受注残高は、上表のセグメントにおいて受注生産方式にて事業を行っている事業部門の社内管理上の経営数値であり、これらを正確に把握することは困難であるため概算値で示しています。

２．受注残高は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記12.」で公表している残存履行義務とは異なります。

３．受注高については、当連結会計年度に受注した額のみを記載しており、当期より前に受注した案件が当期に解除された場合でも受注高からは控除しておりません。

４．セグメント間取引については消去していません。

　　 ６）資産、負債及び資本の状況

　　　 要約連結貸借対照表

(注)単位：億円、( )内　前期比較、△はマイナスを表示

　総資産は、新規借入等の影響により、2020年３月末に比べ1,172億円増加し、３兆5,006億円になりました。

　株主資本は、当期純損益及び包括損益の改善による影響により、2020年３月末に比べ2,247億円増加し、１兆1,645億円になりました。

　借入金・社債及びリース債務残高は、2020年３月末に比べ1,225億円増加し、5,177億円になりました。

　この結果、2021年３月末の株主資本比率は2020年３月末に比べ5.5ポイント増加し、33.3％になりました。

(注) ・連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

　　 ・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。

 　　・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　１）重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。

①繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産を計上しており、繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な証拠に基づいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合、評価性引当金の計上により減額することが要求されています。そのような場合には、繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。評価性引当金の計上は、見積りを含む本質的に不確実な処理であり、将来の不確実な経済条件の変動によって、追加の評価性引当金の計上、あるいは過去に計上した評価性引当金の取り崩しが必要となる場合があります。また、繰延税金資産、評価性引当金の計上は貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、それらの改正が行われた場合には影響を受ける可能性があります。

②未払退職及び年金費用

　当社及び一部の子会社の期間純退職及び年金費用は最新の統計数値に基づく割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待収益等の前提条件に基づき算定しており、算定に影響を与える特に重要な仮定は、割引率と年金資産の期待収益率です。割引率は、現在利用可能で、かつ、年金給付の支払期日までの間利用可能と予想される高格付けで確定利付の社債及び確定利付の国債の利回りなどを考慮して決定しています。期待収益率は、保有している年金資産の構成、運用手法から想定されるリスク、過去の運用実績、年金資産運用の基本方針及び市場の動向等を考慮して決定しています。

　当社グループは、年金制度の積立状況(退職給付債務と年金資産の公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果控除後、資本の部の「その他の包括損益累計額」に含めて報告しています。そのため、運用収益の悪化による年金資産の公正価値の減少や、割引率の低下、昇給率やその他の年金数理計算に使用する前提とする比率の変動による退職給付債務の増加に伴い年金制度の積立状況が悪化した場合、当社グループの株主資本は悪影響を受け、また、その他費用として計上される期間純退職及び年金費用が増加する可能性があります。

③長期性資産

　有形固定資産及び耐用年数が明らかな無形資産は見積耐用年数、契約期間、または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。これらの資産について資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。減損の兆候があり、かつ資産の帳簿価額を回収できない可能性がある等の場合には、減損損失を計上する可能性があります。

④のれん

　のれんは１年に１回減損テストを実施しています。減損テストにおいて、報告単位の帳簿価額がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として計上しています。また、１年に１回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合で、帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合は、減損を認識することになります。したがって、のれんの対象事業の将来キャッシュ・フローの見込み、加重平均資本コストの割引率の変動によっては、減損を計上する可能性があります。

⑤有価証券の減損

　当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的な評価を行っています。その結果、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上する可能性があります。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合には、その下落分について評価損を計上する可能性があります。

⑥偶発債務

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。国内においても、複数の訴訟や損害賠償請求を受けており、不利益な結果を引き起こす可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。見積りを行う際には、訴訟の進捗、及び他の会社が受けている同種の訴訟や関連する要因等を考慮していますが、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。その場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。

上記以外の事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表に対する注記１．会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法、２．主要な会計方針の要約」に記載しています。

　２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、2018年11月、今後５年間の全社変革計画「東芝Nextプラン」を策定しました。詳細は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　経営方針（対処すべき課題）」に記載のとおりです。

当社は、「東芝Nextプラン」の実施にあたり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、ROS（売上高営業利益率）、EBITDA（営業利益と減価償却費を合算して算出）、ROE（株主資本利益率）を選定しました。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

　2018年11月に、以下のとおり2018年度の見通し及び2019年度以降の経営数値目標を公表しました。

合わせてTSR（株主にとっての総合投資利回り）の拡大を図ります。

＜2018年度見通し及び東芝Nextプランの経営数値目標（2018年11月時点）＞（単位：億円）

　これに対する2018年度、2019年度及び2020年度の実績、並びに2021年度の見通しは以下のとおりです。なお、2023年度の経営数値目標については「２　事業等のリスク」に記載のとおり、2022年度から2024年度注記経営計画策定の中で見直しを行い、2021年10月に公表を予定しています。

＜2018年度、2019年度及び2020年度実績並びに2021年度の見通し（2021年５月時点）＞

（単位：億円）

(注)　東芝Nextプランの経営数値目標は数値目標であり、達成を保証するものではありません。

　2020年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の拡大により対2019年度で減収となりました。減収による限界利益の低減に対して、これまで行ってきた基礎収益力の強化及び固定費の絞り込みによってカバーしましたが、営業利益は対2019年度で減益となりました。一方、キオクシアホールディングスの持分法損益の改善や、2019年度はLNG事業の売却による損失を計上していたことから、営業外損益は対2019年度で大幅に改善し、ROEも10％を超える結果となりました。

なお、売上高及び営業損益の状況の詳細は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　１）売上高及び営業損益」に記載のとおりであり、経営方針については「１　経営方針、経営慣行及び対処すべき課題」を、事業上のリスクについては「２　事業等のリスク」をご覧ください。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの事業領域であるエネルギーシステム、インフラシステム、ビル、リテール＆プリンティング、デバイス＆ストレージ、デジタルソリューションの各事業は、高度で先進的な技術が事業遂行上必要である上に、グローバルな激しい競争があります。詳細は、「２　事業等のリスク」に記載しています。

　　４）資本の財源及び資金の流動性

資金調達

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。

流動性管理

　2021年３月末においては、現金及び現金同等物として5,255億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,835億円の手元流動性を確保しました。

格付け

　当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の３社から格付けを取得しています。当有価証券報告書提出日現在の格付状況(長期／短期)は、S&P: BB＋（見通しは安定的）/B、R&I: BBB（格付けの方向性はポジティブ）/a-２、JCR: BBB＋（見通しは安定的）/J-２です。

　なお、当期末(2021年３月31日)現在における、2021年度(2022年３月期)の設備の新設・改修等に係る投資計画は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

４【経営上の重要な契約等】

当期中において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール＆プリンティングソリューション、デバイス＆ストレージソリューション、デジタルソリューション領域を中心に、人々の暮らしと社会を支える事業領域に注力し、確かな技術で、豊かな価値を創造し、持続可能な社会に貢献してまいります。

エネルギーシステムソリューションでは、火力や原子力などの基幹電源のさらなる安全・安定供給と効率の良い活用を進めます。また、水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかう機器・システム・サービスを提供することで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。インフラシステムソリューションでは、公共インフラ、鉄道・産業システムなど、社会と産業を支える幅広いお客様に信頼性の高い技術とサービスを提供し、安全・安心で信頼できる社会の実現を目指します。ビルソリューションでは、スマートで品質の高い昇降機、空調機器、照明機器やサービスを提供することにより、快適なビル環境を提供します。リテール＆プリンティングソリューションでは、お客様にとっての価値創造を原点に発想し、世界のベストパートナーとともに優れた独自技術により、確かな品質・性能と高い利便性を持つ商品・サービスをタイムリーに提供します。デバイス＆ストレージソリューションでは、機器の省エネ化やビッグデータ社会のインフラ作りを目指し、産業、車載、データセンター領域などに向け、高付加価値な半導体製品やストレージ製品の先端開発を進めてまいります。デジタルソリューションでは、産業ノウハウを持つ強みを生かしたIoT/AI(人工知能)を活用したデジタルサービスをお客様と共創してまいります。

当期における当社グループ全体の研究開発費は1,505億円であり、各事業セグメント別の主な研究成果及び研究開発費は次のとおりです。

(1) エネルギーシステムソリューション

東芝エネルギーシステムズ㈱が中心となって、従来エネルギー及び水素を含むクリーンエネルギーをつくる、おくる、ためる、かしこくつかうための機器・システム・サービスを提供することを通じて培った技術により、エネルギーの安定供給や低炭素な社会インフラを実現する研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・バーチャルパワープラント(VPP)に関するサブスクリプション(※１)方式のサービスとして、発電事業者及び小売事業者向けに「PV(※２)発電量」及び「電力需要」の２種類の予測機能のサービス提供を開始しました。気象条件に影響される再生可能エネルギー電源の急増に伴い、その発電量を含めた電力の需給管理が求められています。本サービスでは、電力消費量・気象情報・PV発電量などの様々なデータを用いて高精度なPV発電量や電力需要予測を実施し、そのデータを顧客ニーズに応じて必要な形式でタイムリーに提供することが可能です。今回サービスを行う、「PV発電量予測」及び「電力需要予測」では、当社グループが長年研究を行い、培ってきたAI技術を搭載しています。今後も、エネルギー機器メーカーとして培ってきたノウハウにデジタル技術を組み合わせることで、付加価値の高いサービスを提供していきます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は154億円です。

(2) インフラシステムソリューション

東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・物流センターの業務効率向上に貢献する直交型荷降ろしロボットを開発しました。独自の２面把持機構と荷物の引き出し方式による「丁寧な荷降ろし」、高精度な自動認識技術と計画・制御技術により１時間あたり600個の荷降ろしが可能な「高速処理」、サイズ幅2,200mm×奥行き3,400mm×高さ2,700mmとコンパクト設計による「設置面積が省スペース」が特徴です。作業者に代わり30kgまでの重い荷物(箱物)を、パレットからコンベヤへ荷降ろしする作業を行います。今後、物流センター内のピッキング作業現場で、棚搬送ロボット(AGV)、ワーキングステーション、可動棚で構成される棚搬送ロボットシステムなどと連携させ、業務の見える化、そこから得られたデータの分析をすることにより、倉庫内全体の効率的な運用を進め、最適制御(WES：Warehouse Execution System)を提案し、物流センター全体の業務改善に貢献していきます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は209億円です。

(3) ビルソリューション

東芝エレベータ㈱、東芝キヤリア㈱、東芝ライテック㈱が中心となって、ビルの価値を高める製品及びサービスを継続的に提供するための研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・ビル用マルチエアコン冷暖切替型スタンダードクラスの新モデルとして「スーパーマルチuシリーズ高効率仕様」(全22機種)を2020年10月に発売しました。新モデルでは、ビル用マルチエアコン冷暖切替型スタンダードクラスとしてトップクラスの省エネ性能(※３)と業界トップのコンパクト室外機(※４)を実現。更には、業界初の部分更新対応(※５)や、スマートフォンでの簡易点検ツール等のサービス機能を充実させる他、室外機の筐体構造を強化し、耐震性・耐風性をアップしました。また、この新モデル「スーパーマルチuシリーズ」は一般財団法人省エネルギーセンター主催の2020年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において最高賞の経済産業大臣賞を受賞しました。今後も豊かな価値を創造すると同時に、環境影響低減のために「地球温暖化の防止」「資源の有効活用」「化学物質の管理」の３つの課題に取り組むことで、地球との共生を図っていきます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は205億円です。

(4) リテール＆プリンティングソリューション

東芝テック㈱が中心となって、リテール＆プリンティングソリューション分野における新しい製品やサービスを提供するための研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・新型RFIDハンドリーダー「UF-3000」シリーズを開発。ハンディ型と差し込み型という２通りのハンドグリップ取り付け方法に加え、ハンドグリップを外した据置型、三脚を取り付けた簡易ゲート型、棒を取り付けた高所読取型など、１台で複数パターンに形状を変えることができます。また、読取速度は、従来機種より約1.5倍向上し約800枚/秒、さらに読取距離は最大約9mと業界No.1の読取性能を実現しました(※６)。更に、防塵・防滴はIP54相当となっており、屋外でも使用できます。「UF-3000」シリーズは、多様なシーンで使用しやすいトランスフォーム形状を実現したことで、国内の小売、製造、物流などの現場での業務の効率化を実現できます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は218億円です。

(5) デバイス＆ストレージソリューション

東芝デバイス＆ストレージ㈱が中心となって、データセンター向けなどのストレージ製品や、車載、産業向けなどの新しい半導体製品を提供するための研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・サーバーやストレージシステム、データセンターなどで使用される大容量の3.5型ニアラインHDDとして、当社グループで初めてのFC-MAMR(Flux Control-Microwave Assisted Magnetic Recording: 磁束制御型マイクロ波アシスト磁気記録方式)を採用し、CMR(従来型磁気記録)方式で業界最大容量18TB(※７)(※８)を達成した、ヘリウム充填HDD「MG09シリーズ」を開発しました。「MG09シリーズ」は、MAMRの書き込み磁極からの磁束制御によるアシスト効果などを用いて、記録密度を高めています。これらの技術により、記憶容量は、当社グループ前世代品の16TBに比べ12.5％増となる18TBの大容量化を実現しました。今後も、大容量ニアラインHDDをはじめとした顧客のTCO(※９)削減に寄与する製品群を積極的に展開し、情報化社会の基盤強化に貢献していきます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は417億円です。

(6) デジタルソリューション

東芝デジタルソリューションズ㈱が中心となって、IoTやAIなど企業のデジタル化を支えるための研究開発を行いました。

主な成果としては次のものが挙げられます。

・自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進んでいるモデルベース開発を進化させ、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム」(以下「VenetDCP」(※10)という。)を2020年７月に販売を開始しました。VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システムの開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが“分散”して保有するモデルとシミュレーションツール同士を、サイバー空間上で一つにつなぎ“連成”させることで、開発の初期段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品質の改善、生産性の向上を実現します。サイバーとフィジカルを融合させるCPSテクノロジーにより、自動車メーカーと部品サプライヤーがサイバー空間上で車載システムの共同デジタル試作を行うための世界標準プラットフォームを提供し、アフターコロナの自動車産業の発展に貢献していきます。

当セグメントに係る当期の研究開発費は53億円です。

(7) その他

研究開発センターを中心に、将来に向けた先行・基盤技術の研究開発を行いました。当期の主な成果としては次のものが挙げられます。

・二酸化炭素(CO2)を燃料や化学品の原料となる一酸化炭素に電気化学変換するCO2資源化技術「Power to Chemicals」において、変換する電解セルを当社独自の技術で積層(スタック)することで単位設置面積あたりの処理量を高め、郵便封筒(長３)サイズの設置面積で、年間最大1.0t-CO2の処理量を達成しました。これは、常温環境下で稼働するCO2電解スタックにおいて世界最高の処理速度(※11)となります。今後、今回開発したCO2電解スタックのスケールアップ(電解セル積層数の増加・大型化)及びシステムへの組み込み実証を進め、再生可能エネルギーを活用してCO2の資源化を行うPower to Chemicalsの実用化を目指します。なお、本成果の一部は、環境省委託事業「人工光合成技術を活用した二酸化炭素の資源化モデル事業」により行われました。

・新薬の開発、配送ルート計画や投資ポートフォリオの作成など、様々な社会課題に現れる組合せ最適化問題を解く当社独自の「シミュレーテッド分岐マシン」の速度・精度・規模を大幅に向上させることができる２つの新アルゴリズムを開発しました。２つのうち一方の新アルゴリズムにより、発表当時世界最速を記録した従来アルゴリズム(※12)に比べて約10倍の高速化を達成するともに、より大規模な問題の最適解獲得に成功しました。また、もう一方の新アルゴリズムにより、16台のGPU(※13)から成る世界最大規模の100万変数のマシンを実現し、通常の計算機で約１年２か月かかる大規模な計算を約30分で行うことに成功しました。さらに、新アルゴリズムによる計算速度と規模(取扱い可能な最大問題サイズ)の両方を向上するスケールアウト(分散協調)技術を開発しました。加えて、オンプレミス版(※14)を開発し、研究用途向けに提供を開始しました。今回開発した新たなシミュレーテッド分岐アルゴリズムを活用して、オンプレミス版及びGPUを用いたクラウド版のシミュレーテッド分岐マシンを今後サービス提供し、効率的で持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当期の研究開発費は249億円です。

(注)※１：製品やサービスを一定期間ごとに一定の金額で提供するというビジネスモデル。

※２：PV(Photovoltaics)：太陽光発電

※３：2019年12月現在。ビル用マルチエアコンにおいて。当社グループ調べ。

※４：2019年12月現在。20馬力相当室外機(P560形)における幅寸法1,290mm。当社グループ調べ。

※５：2019年12月現在。ビル用マルチエアコンにおいて。当社グループ調べ。

※６：2021年３月現在。当社グループ調べ。

※７：2021年２月18日現在。当社グループ調べ。

※８：記憶容量：１TB(テラバイト)＝１兆バイトですが、利用可能なストレージ容量は、動作環境やフォーマットによって異なる場合があります。利用可能な容量は、ファイルサイズ、フォーマット、セッティング、ソフトウェア、オペレーティングシステム、プリインストールされたソフトウェアアプリケーション、メディアコンテンツによって異なります。フォーマット容量とは異なる場合があります。

※９：TCO(Total Cost of Ownership)：システムの導入、維持、管理などにかかる総所有コストのこと。

※10：VenetDCP(DCP：Distributed Co-simulation Platform)、ベネットDCP

※11：2021年３月現在。当社調べ。

※12：当社プレスリリース：https://www.toshiba.co.jp/rdc/detail/1904\_01.htm; H. Goto, K. Tatsumura, A. R. Dixon, Science Advances 5, eaav2372 (2019). https://advances.sciencemag.org/content/5/4/eaav2372 (American Association for the Advancement of Science)

※13：Graphics Processing Unitの略称。画像処理向け集積回路で，多数の演算処理部を含む。複数のGPUを相互接続したものをGPUクラスタと呼ぶ。

※14：現場設置又は所有の可能な形態。遠隔設置・共有であるクラウドコンピューティングの形態としばし対比される。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

(1) 概況

　当社グループは、「東芝Nextプラン」において、成長分野への資源配分として、中長期のオーガニック成長に向けた投資を加速する方針としています。当期は、1,116億円(無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。)の設備投資を実施しました。

　インフラシステムソリューションでは、鉄道関連製品の製造・試験設備整備のための投資を行いました。ビルソリューションでは、昇降機の生産体制強化の投資を行いました。デバイス＆ストレージソリューションでは、パワー半導体及びニアラインHDDの生産能力増強の投資を行いました。その他、システム関連費用の圧縮や業務効率を高めるためのITシステム刷新の投資を行いました。

(2) 主要設備投資

２【主要な設備の状況】

 (1) 提出会社

　(注) ※１．上記の他、野村不動産ビルディング㈱等から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃借料6,041百万円)等があります。

２．上記の他、土地を帳簿価額17,045百万円、面積3,684千㎡所有しています。

(2) 国内子会社

①東芝エネルギーシステムズ㈱

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

②東芝インフラシステムズ㈱

　(注)　土地は㈱東芝から賃借しています。

③東芝キヤリア㈱

④東芝テック㈱

（注）※１.「その他」の金額には建設仮勘定を含んでおります。

　２.金額には、消費税等は含まれておりません。

⑤東芝デバイス&ストレージ㈱

　(注)※１．上記の他、ユナイテッド・アーバン投資法人から賃借している主要な設備として、建屋(年間賃料1,665百万円)等があります。

　２．土地は㈱東芝から賃借しています。

⑥東芝デジタルソリューションズ㈱

⑦その他

(3) 在外子会社

　　なお、(1)～(3)の帳簿価額のうち、「その他」には工具器具及び備品、建設仮勘定が含まれます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、「東芝Nextプラン」として、確実に利益成長できる分野に集中的に投資する計画を進めております。

　当期末(2021年３月31日)現在における、2021年度(2022年３月期)の設備の新設・改修等に係る設備投資計画額は1,800億円(無形資産を含む、発注ベース。以下同じ。)です。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。

　2021年度の設備投資計画のセグメント別の内訳は以下のとおりです。

　(注) １．金額には消費税等を含めておりません。

　　　 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

 ３．なお、2021年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものは以下のとおりです。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)2021年１月29日付で東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定されました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)※１．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額239,901,268,477円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

なお、2016年５月23日開催の取締役会の決議により、会社法第459条及び定款第34条の規定に基づき、同年７月31日を効力発生日として、利益準備金13,974,891,009円を全額繰越利益剰余金に振り替えるとともに、上記による増加後のその他資本剰余金のうち、462,049,077,773円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補する旨を決定しています。

※２．有償第三者割当

　　　発行価格　　　　262.8円

　　　資本組入額　　　131.4円

　　　主な割当先　　　ECMマスター・ファンド、ザ・セガンティ・アジア・パシフィック・エクイティ・マルチ・ストラテジー・ファンド、ハンター・パットン・リミテッド、他57社

※３．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額299,999,999,000円を減少し、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替え、会社法第448条第１項、第459条第１項第２号及び定款第33条の規程に基づき、資本準備金299,999,997,000円の全額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条、第459条第１項第３号及び定款第33条の規定に基づき、上記による増加後のその他資本剰余金758,687,345,174円を繰越利益剰余金に振り替えることにより当社単独の貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損をてん補しました。

※４．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　349円

資本組入額　175.782円

割当先　　　当社執行役12名、当社子会社執行役８名

※５．2018年６月27日開催の第179期定時株主総会において、当社株式について10株を１株に併合することにつき、原案どおり承認可決され、効力発生日である2018年10月１日をもって、発行済株式総数5,868,861,603株減少し、652,095,733株となりました。

※６．自己株式の消却による減少です。

※７．株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　3,355円

資本組入額　1,688.64円

割当先　　　当社の執行役(退職者除く)15名、当社の執行役(退職者)２名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者除く)10名、当社子会社の取締役(退職者)３名、

　　　　　　当社の従業員４名

※８．株式報酬及びインセンティブの付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価額　　2,724円

資本組入額　1,364.49円

割当先　　　当社の執行役(退職者を除く)13名、当社の執行役(退職者)５名、当社の取締役８名

　　　　　　当社子会社の取締役(退職者を除く)19名、当社子会社の取締役(退職者)７名

　　　　　　当社の執行役員(退職者を除く)８名、当社の執行役員(退職者)１名

　　　　　　当社の従業員(退職者を除く)65名、当社の従業員(退職者)11名

　　　　　　当社子会社の従業員(退職者を除く)88名、当社子会社の従業員(退職者)１名

（５）【所有者別状況】

　(注）１．自己株式1,439,724株は、「個人その他」に14,397単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しています。

２．上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

(注）※１．主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

２．2018年６月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドが、2018年６月1日現在、以下のとおり共同で350,398千株(株券等保有割合5.37%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在におけるファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシー及びチヌーク・ホールディングス・リミテッドの実質保有株式数の確認ができないため、ファラロン・キャピタル・マネジメント・エルエルシーについては、上記表に含めておらず、チヌーク・ホールディングス・リミテッドについては、株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。なお、本注における株式数は2018年10月の株式併合前の株式数となります。

３．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが、2020年11月30日現在、45,068千株(株券等保有割合9.91%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

４.2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱含む以下表に記載の計11社が、2021年２月26日現在、以下のとおり共同で23,720千株(株券等保有割合5.21%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

５.2021年４月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが、2021年３月29日現在、32,791千株(株券等保有割合7.2%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記表には含めていません。

６.2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、㈱みずほ銀行及びアセットマネジメントOne㈱が、2021年３月31日現在、以下のとおり共同で15,521千株(株券等保有割合3.41%)を保有している旨が記載されていますが、当社としては2021年３月31日現在におけるアセットマネジメントOne㈱の実質保有株式数の確認ができていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式2,300株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式24株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号、会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元株未満株式の買取により取得した株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による取得

(注）１．当社は、当事業年度において、2020年12月７日付譲渡制限付株式割当契約に基づき、2020年４月に株式2,505株、2021年３月に株式367株を無償取得しております。

２．当社は、当期間において、2020年12月７日付譲渡制限付株式割当契約に基づき、2021年４月、株式1,653株を無償取得しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までに処理した株式は含まれておらず、保有自己株式数には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までに取得し、又は処理した株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、「東芝Nextプラン・フェーズ1」の着実な実行を通じて、限界利益率の改善と固定費の削減という形で基礎収益力の強化に大きな効果が現われております。また、インフラサービスを中心とする安定収益モデルへの転換を図っており、今後も安定的継続的な収益力の改善を目指します。当社グループの株主還元の考え方は、今までと変わりなく平均連結配当性向30%(※)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。2021年1月29日をもって東京証券取引所及び名古屋証券取引所から両取引所市場第一部銘柄に指定されましたが、これまでご支援いただきました株主の皆様に報いる為にも、今後とも一層の株主還元の促進を目指し、2021年度以降も配当の安定的且つ継続的な増加を目指す方針です。なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備え当面は財務の安定性を重視しますが、将来のキオクシアホールディングス㈱の株式売却から得られる手取金純額の過半を原則として株主還元に充当することを意図しております。今後、新型コロナウイルス感染症の状況が鎮静化しているようであれば、一層の株主還元の促進と当社の長期的な企業価値の向上を目的として、継続的な資本配分の改善のため、積極的なポートフォリオの見直し（これらには成長性の高いM&A機会の検討を含みます。）と事業売却を実行していく方針です。

　(注)当面の間、キオクシアホールディングス㈱にかかる持分法投資損益は、本方針の対象外とします。

内部留保資金については、中長期的な戦略的投資等に活用していきます。

配当については、年２回とすることを基本として、取締役会が都度決定することとしています。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めています。

　なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

　また、2021年度については、上記の株主還元方針に基づいて、中間配当について１株当たり40円、期末配当についても40円を予定するとともに、1,000億円を上限額とする自己株式の取得及び2021年６月30日を基準日とする１株あたり110円の特別配当を行う予定です。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、もって株主、投資家をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等当社に係るすべてのステークホルダーの利益に資することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としています。この方針の下、取締役会の業務執行に対する監督機能を重視していることから、執行に対する監視・監督及び会社の基本戦略の決定に専念し、業務執行の決定を大幅に業務執行者に委任することができる指名委員会等設置会社を採用しています。

　なお、当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月21日付で制定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みについて規定しております。

②企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、1998年に執行役員制度、1999年に社内カンパニー制を導入するとともに、2000年６月には任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、2001年６月には社外取締役を３名体制とし取締役の任期も１年に短縮するなど、一連の経営体制の改革を進めてきましたが、2003年６月以降委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社、以下同じ。)となっています。当社は、指名委員会等設置会社として、経営の基本方針等の決定及び監督の機能と業務執行の機能とを分離することにより、経営の監督機能の強化、透明性の向上を図るとともに、経営の機動性の向上を目指しています。

　業務執行・監督の仕組みの模式図は、以下のとおりです。

　［取締役会］

　当社は指名委員会等設置会社であり、原則として法令、定款等により取締役会決議事項と定められた事項、コーポレート・ガバナンスに関わる重要な事項、各委員会の権限に関わる事項、その他取締役会が定める重要事項を除き、全ての業務執行の決定権限を執行役に委任することにし、取締役会は、「経営の基本方針等の会社の基本戦略の決定」、「執行役の職務執行の監督」及び「取締役の職務執行の監督」に徹することとしています。

　また、独立社外取締役間の情報・問題意識を共有し、独立社外取締役の当社の事業等に対する理解をさらに深め、当社グループの主要経営課題について議論するとともに、取締役会の付議事項の事前説明の場として、独立社外取締役のみで構成される取締役評議会(エグゼクティブ・セッション)を設置しています。

　現在、取締役11名中、社外取締役が10名、執行役を兼務する取締役が１名と、社外取締役が取締役会の過半数を占める体制とし、ガバナンスを強化しています。また、経営者としての知見、財務的知見、法律的知見その他専門的知見を有している社外取締役を選任することにより、取締役会の専門性・多様性に配慮しています。

　なお、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、取締役11名中、社外取締役が９名、執行役を兼務する取締役が２名（執行役社長及び執行役副社長）となります。

　当有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に、2021年６月25日以降の取締役会の構成員については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)①取締役」に記載しています。

　［指名・監査・報酬委員会］

　取締役会には、指名・監査・報酬の各委員会を設置しており、いずれも、社外取締役のみで構成されています。

　社外取締役のスタフの配置状況については、監査委員である社外取締役４名に対して、専任の監査委員会室スタフがサポートしているほか、指名委員、報酬委員である社外取締役については担当のスタフ等が必要に応じてサポートしています。

指名委員会は、株主総会に上程する取締役選任議案の内容を含む法令に定められた事項を決定するほか、以下の事項を決定します。

1.取締役指名基準

2.社外取締役の独立性基準

3.執行役社長の選定・解職議案の策定

4.指名・監査・報酬各委員会委員の選定・解職議案の策定

5.執行役社長の後継者計画（サクセッションプラン）の策定

6.執行役の選任基準及び代表執行役の選定基準

監査委員会は、法令に定められた個別の事項のほか、会計監査、適法性監査、妥当性監査を行うとともに、内部統制システムが適切に構築、運営されているかを監査することをその役割とします。また、監査委員会の直轄組織として、監査委員会室及び内部監査部を置き、監査委員会室の部門長及び内部監査部部門長にそれぞれ担当執行役を配置し、又は監査委員会室、内部監査部をそれぞれ担当する執行役を配置しています。

報酬委員会は、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を含む法令に定められた事項の他、以下の事項を決定します。

1.取締役報酬基準

2.執行役報酬基準

当有価証券報告書提出日現在の各委員会の構成員については、「（２）役員の状況　１．役員一覧　(1)①取締役」に、2021年６月25日以降の構成員については、「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)①取締役」に記載しているとおり、決議を行う予定です。

　［執行役］

　執行役に権限委譲された業務執行事項のうち、最重要事項については執行役社長がコーポレート経営会議等で決定し、他の事項は執行役社長等がコーポレート経営決定書等で決定しています。コーポレート経営会議は、原則として毎週１回開催されています。

　当有価証券報告書提出日現在の各執行役については、「（２）役員の状況　１．役員一覧(1)②執行役」に、2021年６月25日以降の執行役については「（２）役員の状況　１．役員一覧　(2)②執行役」に記載しています。

　なお、当社は、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとする戦略委員会を、今後取締役会の下に設置することとし、そのメンバーは、2021年６月25日開催予定の定時株主総会を経て就任する社外取締役の中から、取締役会議長を委員長、当該ミッションの遂行に必要な深い知見・経験又は高い専門性を備えた複数の社外取締役で構成する予定です。

　また、2021年３月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査の結果、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年７月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けており、当社として真摯に受け止めています。今後、外部の第三者の参画も得ながら、速やかに客観的、透明性のある徹底した真因、真相の究明を行い、責任の所在を明確化していきます。また、今回の調査報告書の中で、昨年の定時株主総会に関して、監査委員会が行った調査が十分でなかったという指摘を受けており、監査委員会のみならず当社の取締役会全体として、この指摘を重く受け止めています。

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から内部統制システムの充実に努めています。

　当社は、以下のとおり内部統制システムを具体的に整備するとともに、当社子会社に対して会社法上の大会社、非大会社の別を問わず、当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うことを義務付けています。

a．当社及び当社子会社に関する業務の適正を確保するための体制

　取締役会が決議した、業務の適正を確保するための体制は次のとおりです。

１．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、定期的に執行役から職務執行状況の報告を受けるとともに、必要事項について執行役に随時取締役会で報告させる。

　2) 当社の取締役会は、内部監査部担当執行役又は内部監査部部門長から定期的に内部監査結果の報告を受ける。

　3) 当社の監査委員会は、定期的に執行役のヒヤリングを行うとともに、内部監査部部門長から内部監査結果の報告を定期的に受ける。

　4) 当社の監査委員会は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」に基づき、重要な法令違反等について執行役から直ちに報告を受ける。

　5) 当社は、全ての役員（執行役員を含む。以下同じ。）、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を策定し、継続的な役員研修の実施等により、当社の執行役に「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　6) 内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部による会計監査及び適法性監査等が実効的に行われる体制を構築する。

２．執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　1) 当社の執行役は、「書類保存年限に関する規程」に基づき、経営会議資料、経営決定書等重要書類、その他各種帳票類等の保存、管理を適切に行う。

　2) 当社の執行役は、経営会議資料、経営決定書、計算関係書類、事業報告等の重要情報に取締役がアクセスできるシステムを整備する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　1) 当社のChief Risk－Compliance Management Officer(以下、CROという。※)は、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのクライシスリスク管理に関する施策を立案、推進する。施策の立案・推進にあたってはその実効性を確認・改善することにより、当社グループ全体の損失の危険の管理を適切に行う。CROは法務部担当執行役をもってこれに充てる。

　2) 当社の執行役は、「ビジネスリスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グループのビジネスリスク要因の継続的把握とリスクが顕在化した場合の損失を極小化するために必要な施策を立案、推進する。

４．執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　1) 当社の取締役会は、経営の基本方針を決定し、執行役が策定した当社グループの中期経営計画、年度予算を承認する。

　2) 当社の取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に行い、執行役は、「業務分掌規程」、「役職者職務規程」に基づき執行役、執行役員、従業員の権限、責任を明確化する。

　3) 当社の執行役は、各部門、各執行役員・従業員の具体的目標、役割を設定する。

　4) 当社の執行役は、「取締役会規則」、「コーポレート権限基準」等に基づき、適正な手順に則って業務の決定を行う。

　5) 当社の執行役は、業績評価委員会等により、当社グループの適正な業績評価を行う。

　6) 当社の執行役は、情報セキュリティ体制の強化を推進するとともに、経理システム、決裁システム等の情報処理システムを適切に運用する。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　1) 当社の代表執行役社長は、継続的な従業員教育の実施等により、全ての役員、従業員が共有する価値観と行動規範を明確化した「東芝グループ行動基準」を遵守させる。

　2) 当社のCROは、「リスク・コンプライアンスマネジメント基本規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会の委員長として当社グループのコンプライアンスに関する施策を立案、推進する。

　3) 当社は、当社役員又は従業員が当社の違法行為を認めた場合、当社の執行側に対して通報できる内部通報制度を設置し、当社の担当執行役は、内部通報制度を活用することにより、問題の早期発見と適切な対応を行う。当該制度を利用したことを理由に、不利な取扱いをしないことを「東芝グループ行動基準」に明記する。このほか、当社は、当社の監査委員会を内部通報窓口とする内部通報制度も設置し、問題の早期の情報収集に努める。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　1) 子会社は、「東芝グループ行動基準」を採択、実施し、各国の法制、事情に応じ内部通報制度を整備する。

　2) 当社は、子会社の事業運営に関して重要事項が生じた場合は、「業務連絡要綱」等に基づき当社に報告が行われる体制を構築する。

　3) 当社は、内部統制項目につき、子会社を含めた適切な施策を立案し、これを各子会社の実情に応じて推進させる。

　4) 子会社は、「東芝グループ監査役監査方針」に基づいた監査役等の監査体制を構築する。

　5) 当社は、子会社を対象に会計処理プロセス及び業務プロセスを対象とした内部監査を実施する。

　6) 当社は、当社グループに共通する制度、業務プロセスを適正かつ効率的に運用し、共有する資源について適正かつ効率的に配分する体制を構築する。

　7) 当社は、社名に「東芝」冠称の付与を許諾する関連会社に対し、原則として許諾契約において「東芝グループ行動基準」の採択を義務付ける。

b．当社の監査委員会の職務の執行のために必要な事項

　取締役会が決議した、監査委員会の職務の執行のために必要な事項は次のとおりです。

１．監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、10名程度で構成される監査委員会室を設置するとともに、監査委員会室長を執行役(取締役である執行役を含む。)とする。

２．監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、当社の監査委員会室長及び監査委員会室の所属従業員の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、監査委員会室長は監査委員会の指揮に服する。監査委員会室の所属従業員は監査委員会及び監査委員会室長の指揮に服する。

３．監査委員会への報告に関する体制

　1) 当社の取締役、執行役、執行役員、従業員は、「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項が生じた場合、監査委員会に対して都度報告を行う。

　2) 当社の子会社は、「東芝グループ監査役連絡会」等を通じ、定期的に当該子会社の状況等を当社の監査委員会に報告をする。また、当社は、子会社の監査役又は監査連絡責任者が当該子会社の違法行為等を認めた場合、監査委員会に対して通報できる体制を整備を設置する。

　3) 当社は、「監査委員会通報制度運用規程」に基づき、当社の役員又は従業員若しくは国内の子会社の役員又は従業員が当社又は当該子会社の違法行為を認めた場合、当社の監査委員会に対して通報できる内部通報制度を設置する。

　4) 代表執行役社長は、監査委員会の指名する監査委員に対し経営会議等重要な会議への出席の機会を提供する。

４．監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の監査委員会に報告をした当社グループの役員及び従業員については、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いをしないことを「監査委員会に対する報告等に関する規程」及び「監査委員会通報制度運用規程」に明記する。

５．監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設ける。期中において必要が生じた場合は、監査委員の要請に基づき、担当部署における審議の上、予算の増額を行う。

６．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　1) 代表執行役社長は、定期的に監査委員会と情報交換を行う。

　2) 執行役、執行役員、従業員は、定期的な監査委員会のヒヤリング、巡回ヒヤリング等を通じ、職務執行状況を監査委員会に報告する。

　3) 監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部に監査方針を提示し、内部監査部に対し監査指示を行う。内部監査部部門長は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告する。

　4) 監査委員会は、期初の会計監査計画、期中の会計監査の状況、期末会計監査の結果等について会計監査人に説明、報告を行わせる。

　5) 担当執行役（CFO）は、期末決算、四半期決算について取締役会の承認等の前に監査委員会に説明を行う。

　6) 内部監査部部門長を執行役とし、又は内部監査部を担当する執行役を置く。監査委員会は内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部部門長及び内部監査部を担当する執行役は監査委員会の指揮に服する。

　7) 監査委員は、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる権限を有する。

ウ．リスク管理体制の整備の状況

　当社では法令、社会規範、倫理、社内規程等の遵守をグローバルに徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進、さらに生活者の視点と立場を重視したお客様の安全・安心を図っています。その実践に向け、東芝グループ経営理念の守るべき具体的内容を定めた「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、全ての子会社などで採択、グループ・グローバルで浸透を図っています。さらに毎年、事業環境に応じてコンプライアンス重点テーマを設定、推進し、各分社会社や国内外グループ会社を含め自主点検(PDCA：Plan-Do-Check-Action)サイクルを回すことによって、さらなる徹底に努めています。

　重大なリスク案件へは、CROを中心とし各部門で連携を図ったリスク・コンプライアンス委員会で、多様化するリスクへの予防、対策、再発防止をきめ細かく行い、リスク管理システムの強化を図っています。また、各分社会社や国内外グループ会社でもこれに準じた体制を整備しています。

エ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役永山治、古田佑紀、太田順司、小林伸行、山内卓、藤森義明、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、 Jerome Thomas Black 、George Raymond Zage Ⅲの10名との間で、会社法第423条第１項の責任について、1,000万円以上であらかじめ定めた額と会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度として賠償する責任を負う旨の責任限定契約をそれぞれ締結しています。なお、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社は、永山治、小林伸行、Paul J. Brough、Ayako Hirota Weissman、 Jerome Thomas Black 、George Raymond Zage Ⅲの６氏との当該契約を継続する予定であります。また、綿引万里子、George Olcott、橋本勝則の３氏が取締役に選任された場合、３氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役及び子会社（国内上場子会社、その子会社を除く。）の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、取締役会決議に基づき、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者が、保険期間中の職務の執行に関し、株主代表訴訟（会社法第847条）、第三者訴訟（会社法第429条）等、損害の賠償請求がなされたことにより被る損害賠償費用及び争訟費用等について、保険会社が補填することとしております。ただし、被保険者が私的利益を得たことに起因するもの、被保険者の犯罪行為に起因するものは補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないよう措置を講じています。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

③取締役、執行役の定数

　当社の取締役は20名以内、執行役は40名以内とする旨定款に定めています。

④取締役、執行役の責任免除

　当社は、会社法第423条第１項に定める取締役、執行役の責任を、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、執行役が期待される役割を十分発揮できるようにするためです。

⑤取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めています。

⑥剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めていましたが、2020年７月31日開催の定時株主総会にて第１号議案「定款変更の件」が可決され、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができることとしました。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会において議決権を行使する株主の割合が変動するため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を確保することが困難になるおそれがあるためです。

⑧株式会社の支配に関する基本方針

ア．基本方針の内容

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年６月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年６月及び2012年６月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年６月以降、当該対応策を更新しておりません。

なお、当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上につながると現時点では確信しておりますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のためのご提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しております。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討してまいりますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないと考えております。

イ．基本方針の実現に資する特別な取組み

当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、もっとも重要であると認識しております。当社は、2021年４月に新たな代表執行役社長 CEOが選定されたことから、資本配分のあり方も含め企業価値向上のための施策の新たな見直しにただちに着手しているとともに、取締役会としても意思決定の透明性を高めるために独自の財務アドバイザー、法務アドバイザーを選任し、独立した立場で当社の企業価値の向上について戦略的に検討して参ります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

(1)　2021年６月24日(当有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男26名　女性1名　(役員のうち女性の比率3.70％)

①取締役