2877 日東ベスト 有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　平成29年３月期及び平成30年３月期の１株当たり配当額15円には、特別配当3円を含んでおります。

４　平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、設立70周年記念配当3円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

２ 【沿革】

昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。

その後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。

各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。

(冷凍食品事業部門)

当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。

(日配食品事業部門)

株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。

(缶詰事業部門等)

当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。

(海外食品事業部門)

JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。

(その他)

株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。

以上の内容を図示すると次のとおりであります。

※１ 連結子会社。

※２ 持分法適用関連会社。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １.特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】

当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

(1) 連結会社の状況

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　上記中の(　)書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記中の(　)書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。

上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。

(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況

当社グループは中期経営計画を作成し、令和２年度連結経常利益20億円を目標数値としておりましたが、令和２年３月以降新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けていることから、この状況への対応を最優先としながら営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいりました。目標に対する令和２年度の結果に関しては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)  (1) 業績」に記載の通りとなりました。

次期以降の目標とする経営指標につきましては、昨年、令和３年度を初年度とした次期中期計画を策定しており、令和５年度連結経常利益20億円の達成とその継続を目標に掲げております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。

（基本戦略）

① 技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。

② 品質管理体制を強化します。

③ 商品の安定供給のために、原材料の安定確保及び製造体制の維持・強化をはかります。

④ 株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。

⑤ 事業構造の最適化を推進します。

(4）経営環境及び対処すべき課題

食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により厳しい状態が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。更に新型コロナウイルス感染症による影響から業務用食品業界においてはより厳しい状況となっております。

当社グループでは、このような環境変化へ対応するとともに、お客様ニーズの収集に努めて顧客満足を推進し、品質の維持向上と安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。また、昨年度農林水産省より指示を受けました一部商品の原料原産地表示不適に対しましても、当該指示への是正措置を完了しており、今後同様の事態が発生しないよう、商品表示を含む品質管理体制を強化しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和３年６月25日)現在において当社グループが判断したものであります。ただし、以下は当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

当社グループでは、リスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理体制の整備を推進し、当社グループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行っております。

(製品の安全性のリスク)

当社グループでは、主に食品の製造・販売を行っており、お客様へ安全安心な商品を提供するために、その安全性については製造基準書の整備等の他、厳しい社内規定を設ける等の対策を講じておりますが、当社グループの想定を超えた事象や、社会全般にわたる食の安全性に関わる問題の発生、あるいは当社商品における異物混入や表示間違い等により商品の回収や訴訟・損害賠償等が発生し、得意先様との取引停止等の事態となった場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループではISO9001の品質マネジメントシステムを推進し、また品質保証に関する専門部署や委員会を設置する等、安全性の確保に向けた最大限の努力をするとともに、発生し得る各種損害の軽減、ならびにお客様への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。

(顧客企業の業績や経営方針転換等に関するリスク)

当社グループの顧客企業において経営方針に変更が生じたり、あるいは当該顧客企業の経営状態が悪化した場合や、顧客企業が異業種や競合企業のM&Aにより企業再編が行われた場合には、当社グループの販売状況に影響が生じることが予想され、このことは当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは顧客企業との関係を強化していく他、新規顧客の開拓、商品品質の向上による差別化等に取り組んでおります。

(競争激化に関するリスク)

当社グループは、当社グループ以外の食品製造業の他、外食産業や食品宅配事業者等、多様な業態・企業と競合しております。これら競合他社は、資金・人材・製造設備・製造技術・商品・マーケティングまたは顧客の嗜好の変化への対応力等において当社グループより優れている可能性があります。このような競争の激化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは経営計画等において継続的に環境分析を実施して市場ニーズを把握し、提供するサービスの高付加価値化等により競合他社との差別化を図るとともに、不採算案件の抑制や生産性向上にも取り組んでおります。

(原料・燃料等の調達及び価格)

当社グループが使用する原料・燃料等の調達及び価格につきましては、下記の要因により当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・家畜の疾病

使用する原料の産出国或いは地域において、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫・ASF(アフリカ豚熱)等の家畜の疾病が発生した場合、原料輸入禁止措置等に伴う供給量減により、畜肉原料の調達困難及び価格上昇が予想されます。

・気象

冷夏、暖冬や台風をはじめとする異常気象により農水産物の作柄が悪化した場合、原料の調達困難及び価格上昇が予想されます。

・相場

家畜の疾病や異常気象、各国の経済情勢や政策等による消費状況の変化、また、エネルギー資源としての農作物の需要増等により、市場での原料供給が需要を下回った場合等、調達困難及び相場による価格上昇が予想されます。

また、原油価格の高騰は、包装用容器やフィルム等の原料価格へ悪影響を及ぼすことが予想されます。

・流通

未知のウイルス等による感染症により、国内外の原材料生産工場の稼働停止があった場合、また、国内外の流通網が災害や事故、紛争等により分断された場合、原材料価格の上昇や調達が困難になる事が予想されます。

・セーフガード

原料輸入量の急激な増加によりセーフガードが発動された場合、原料購買価格が上昇いたします。

・為替

当社の予想した為替レートに対して大幅な円安ドル高となった場合、原料購買価格が上昇いたします。

・原油価格

原油価格の高騰は、原材料の価格高騰のみならず、燃料費をはじめとする製造コストや物流コストの上昇を招き、このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

上記の状況に備え、当社グループでは継続的な情報の収集、海外メーカーや国内商社との取り組みの強化、代替原料や代替取引先の準備の他、価格変動の大きさによっては製品の値上げや品目のリニューアルを行う等の対策に取り組んでおります。

(人材確保及び育成・人件費に関するリスク)

当社グループが継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保と育成、またその能力を最大限に発揮することが重要となりますが、日本国内における人口減少、とりわけ生産年齢人口の減少により人材の確保が難しくなるなか、最低賃金上昇を含む雇用情勢の変化等により必要な人材の確保や育成が計画通り行えなかった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは人材の採用強化に加え外国人技能実習制度の活用を進める他、働き方改革の推進、労働環境の整備、従業員の多能工化や各種作業マニュアルの整備、業務の自動化や省力化・省人化（設備投資を含む）、提携工場への製品移管や製品群の集約の検討等に取り組んでおります。

(設備に関するリスク)

当社グループは製品製造のために多種多様な設備を保有しておりますが、それらのトラブル（老朽化を含む）により長期間の稼働停止が発生する可能性があり、この事は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは計画的な設備更新の検討や、定期的な保守点検・修繕の実施を行っております。

(役職員の法令及び社内規定の遵守違反に関するリスク)

当社グループでは、食品の製造および販売を行うにあたり、各種の法令や規制に準じた社内規定・作業手順書を整備しそれらに則った業務遂行を行っておりますが、それらの遵守のための様々な取組みをもってしても、役職員の全ての業務遂行上のミスや不正行為を完全に防止できない可能性があります。この事は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、内部統制システムの整備を行い内部監査室が各部門の業務監査を行って確認すると共に、各種会議での業務遂行の状況確認や作業チェック表による作業確認等の対策を講じております。

(情報システム及び情報セキュリティに関するリスク)

当社グループでは、業務遂行手段として種々の情報システムを使用しておりますが、各種システムトラブルによる業務の遅延・停止及び情報の漏洩、また当社グループ従業員及び情報システム業者都合によるシステム構築の遅延等が発生した場合、業務効率の著しい低下が避けられず当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、システムのセキュリティ強化、優良なシステム会社の調査・確保、リスクが高いと思われるシステムの再構築等の対策を講じております。

(インターネット等による風評被害に関するリスク)

当社グループでは、プレスリリース及び適宜情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、リスクが認識された場合には法令・規則に則り迅速に対応する体制を整えております。

(法令や規制、社会環境等の変更によるリスク)

当社グループは事業活動を遂行していくうえで、食品衛生法、製造物責任法等、様々な法規制の適用を受けており、これら法規制の変更や新規制の導入については、昨今その頻度を増してきております。これら法規制への対応に遅れが生じたり、対応不可能な状況が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは法制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(退職給付関係)

当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されています。従って割引率の低下や年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは制度の変化に関する迅速な情報把握や、施行前の早めの対策実施に努めております。

(減損リスク)

当社グループでは、減損会計を適用しており、実質的価値が下落した保有資産（投資有価証券を含む）や収益性の低い事業等について減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは減損が懸念される事業に対するストレスチェックの実施や保有資産についての内容の確認評価・検討を随時行っております。

(繰延税金資産に関するリスク)

当社グループの決算処理における繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、予測・仮定について定期的に評価し、適切な予測・仮定をすべく努めております。

(自然災害等)

当社グループの事業拠点及び取引先のある地域において、天災や悪天候、火災、テロ、ストライキ、戦争等が発生した場合、また疾病や伝染病の発生・蔓延等により、原材料・商品の仕入や工場稼働、受発注、商品配送等の事業継続に支障をきたすことが予想されます。また、非常事態宣言の発令等により国内経済全体が停滞した場合には影響の範囲も増大することが予想されます。このことは当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありますが、このような事態に備え当社グループとしましては、危機管理体制の強化をはじめBCPの検討等の対策を講じております。

(海外進出に対するリスク)

当社グループは、中長期的な成長を図るために海外への事業展開を行っております。しかしながら海外の市場開拓が進まない場合や、政治的・景気経済的状況等の変化及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは当該事業へグループ内で支援を行う他、当該事業の計画に対する進捗状況の確認を行い状況に応じて必要な対策を講じております。

(資金調達に関するリスク)

当社グループは事業の継続及び成長戦略等のために資金を調達する必要があります。しかしながら、経済情勢不安や金融収縮・格下げ等による当社グループの信用力低下、当社グループの事業見通し悪化等の要因により、当社グループの想定する条件での資金調達が困難になる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。そのため、当社グループでは、多様な資金調達手段を検討すると共に金融環境の変化へ迅速に対応できる体制を整え、また取引金融機関との良好な関係の構築・維持に努めております。

(知的財産権に関するリスク)

当社グループでは、他社製品との差別化のために当社グループ独自の製造技術の開発やノウハウの蓄積を行っており、その一部については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害リスクを完全に排除することは困難であることから、これら知的財産の侵害により当社グループ製品の販売が阻害された場合、当社グループの売上の低下につながる恐れがあります。また、当社グループでは製造技術開発の際、他社の有する知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償請求の発生や製品の回収及び販売を中止せざるを得なくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、知的財産に関する専門委員会を設置し、当社グループ独自の技術の保護や他社の有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。

(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府主導による学校休校や外食分野の営業自粛等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ収束しておらず、日本国内においても感染症再拡大も発生しており、その収束時期、拡大の規模、経済活動への影響度については現時点で予想ができない状況となっております。更に、アフターコロナ下での「新しい生活様式」に伴う経済活動の変化も想定され、これらの環境変化に当社グループの事業活動が対応しきれない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各事業拠点において、毎日の検温をはじめとした体調管理、テレワークや時差出勤の実施、マスクの着用及びデスクワーク者間の仕切りの設置をはじめとした各種の感染防止対策を講じるとともに、グループ内で感染者が発生した場合の対策を取り決め対応しており、また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」下に対応した新たな需要の創出に向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞に対する政府の各種経済対策の効果等から一時回復に向かいましたが、昨今の新規感染者数の再拡大に伴い緊急事態宣言が再度発出される等、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然として厳しい状況が続いております。

食品業界におきましても、昨年4・5月の休校措置解除後の需要回復や政府による各種経済対策の効果から持ち直しの動きも見られたものの、依然として外食産業等の需要の落ち込みは継続しております。

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、上記の影響から当連結会計年度における売上高は、488億9千7百万円（前年同期比9.9％減）となりました。

利益面に関しましては、営業利益は7億4千3百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は9億1千万円（前年同期比37.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に計上した減損損失の影響が無くなったこと等から、7億円（前年同期比54.7％増）となりました。

事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

冷凍食品部門につきましては、外食分野の減少の影響が大きく381億7千6百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

日配食品部門につきましては、74億4千4百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

缶詰部門等につきましては、32億7千6百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億5千7百万円増加し、29億1千8百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8億3千1百万円、減価償却費17億9百万円、たな卸資産の減少額13億7千万円等により31億7千7百万円の資金収入(前年同期は13億5千3百万円の資金収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億4百万円等により13億5千2百万円の資金支出(前年同期は18億6千5百万円の資金支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少9億円、長期借入れによる収入21億1千万円、長期借入金の返済による支出21億7百万円等により、12億6千3百万円の資金支出(前年同期は6億5千4百万円の資金支出）となりました。

次期のキャッシュ・フローにつきましては、たな卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1) 業績」をご参照下さい。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

詳細につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。

当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。

(財務政策)

当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。

令和３年３月31日現在、短期借入金の残高は32億7千6百万円で平均利率は0.7％、長期借入金の残高は65億8千3百万円で平均利率は1.0％、社債の残高は10億円で平均利率は0.1%となっております。

当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。

当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。

(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　及び２　財務諸表等の（追加情報）」に記載しております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）については、事業計画通りに十分な販路の確保が進んでおらず、事業計画と実績が乖離している状況を踏まえ、減損の兆候を識別しております。JBF社の固定資産の減損についての仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等の（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。また、新型コロナウイルス感染拡大による影響につきましては、社会環境・市場の状況に合わせて柔軟に対応しました。

当連結会計年度は、試作開発部、研究部および加工技術部の３部署体制で研究開発を進めました。試作開発部では、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では、基盤技術研究、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。加工技術部では、新しい製造技術や加工技術の開発に取り組みました。商品企画部、生産部、各工場などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。

主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。

１　高付加価値化のための製造技術開発

①　畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新商品開発・新規メニュー提案を行いました。

②　お客様のニーズに対応するための製品強化に取り組みました。

③　さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。

２　安全性・信頼性確保のための技術開発

①  安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。

②  食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しました。

３　山形県産資源を利用した研究開発

①  「植物や食品残さ等に含まれる機能性物質に関する研究」に関して、成分の網羅的解析、ヒト細胞に対する効能、および資源の有効活用法について検討を行いました。

②  新たな化粧品素材の開発を目的とし、県産農産物の成分・機能性・安全性に関するスクリーニング試験を実施しました。

③  大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。

当連結会計年度に支出した研究開発費は754百万円であります。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、安全・安心な製品供給体制の整備、新製品の開発、環境対策、合理化等を中心とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度につきましては、工場建屋増改築工事のほか食品製造機械等の新規及び更新投資等を実施いたしました。これらによる設備投資額は1,032百万円であります。

所要資金につきましては、自己資金及び借入金により賄いました。

なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(　)書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　 ２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

３　工場及び製造設備の一部を国内子会社の九州ベストフーズ㈱、関西ベストフーズ㈱及び㈱爽健亭に貸与しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(　)書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

令和３年３月31日現在

(注) １　従業員数欄の(　)書は外書で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　一般募集による増資であります。

(5) 【所有者別状況】

令和３年３月31日現在

(注) １　自己株式4,515株は「個人その他」に45単元、単元未満株式の状況に15株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は4,515株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和３年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和３年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当の継続を経営の重要課題として、経営基盤の強化と収益力の向上に努めるなか、株主資本の充実をはかり、長期的な視点と業績を勘案しながら利益配分を行います。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期の業績等を勘案し、１株当たり12円としております。

内部留保資金につきましては、設備投資及び情報関連投資資金に充てるとともに、営業活動の拡大展開に活用し、事業収益力の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、市場のニーズを捉えた安全・安心な製品の供給、顧客満足の向上、社会への貢献等の企業責任を果たす観点から、経営の透明性と経営チェック機能の充実、法令遵守と企業倫理の向上を重要課題としております。

①　企業統治の体制

ａ　体制の概要及び採用する理由

　当社における企業統治の体制は、以下のとおりです。

(体制の概要)

(ⅰ) 業務管理機能

当社は、取締役会及び監査役会により業務執行の監督と監査を行っております。

取締役会は16名(社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項、経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督する機関と位置付けております。

監査役会は監査役３名(社外監査役２名)で構成され、監査役は、取締役会、経営会議に出席するほか、各事業所を実査、立会、照合し、経営全体の監査を行い、監査役会にはかったうえで、取締役会に監査結果を報告しております。

なお、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会、取締役会が法令に基づく会計監査の報告を受けております。

(ⅱ) 業務執行体制

当社は、代表取締役及び各部門の業務管掌取締役による経営会議により業務を執行しております。

経営会議は取締役10名で構成され、業務の効率的執行を図るため、取締役会の決定事項等について事前審議を行うとともに、経営の重要事項について審議しております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。

(ⅲ) 内部監査

社長直属の独立した業務監査部門である内部監査室が、各部門の業務遂行状況について監査を行っております。その役割は、業務監査に加えて、監査役監査及び会計監査人監査と両輪となり、経営の透明性と経営チェック機能の充実を図っております。

(体制を採用する理由)

当社は、当社の企業風土に適した個々の監査役員の監査権限の明確な独任制の監査役制度を採用しております。監査役会の監査役３名のうち２名は社外監査役(うち女性１名)であり、当社の経営の監視機能としてもより有効であると判断しております。

ｂ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況と当該体制の運用状況の概要

　当社は、平成18年５月11日の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、これを適宜見直し、改善していくことで業務の適正性を確保しております。当該基本方針及び体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
　また、社内業務全般にわたる諸規程を整備することで、従業員は、職務分掌規程・職務権限規程等により責任と権限を明確にしたうえで職務を遂行しており、その職務遂行状況を内部監査室が規程への準拠性・整合性の観点から監査しております。
　金融商品取引法における内部統制報告制度については、社内規程を整備し、財務報告に係る内部統制を確立し財務報告の適正性を確保しております。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

＜体制＞

・役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、企業行動規範を定め、それを全役職員に周知徹底させる。

・当社グループ全体のコンプライアンスを統括する担当役員を任命するとともに、コンプライアンス統括部門を設置し、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握及び役職員に対する指導、啓発、研修等を行う。

・当社の企業行動が法的、社会的、道義的責任を全うするため社外の委員による企業倫理委員会を設置し、また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためコンプライアンス目安箱を設置する。

＜運用状況の概要＞

・毎週グループ速報でグループ企業行動規範の周知徹底を図っており、幹部会や全体会等の会議では、全出席者がコンプライアンス（法令遵守）の重要性を確認することとしております。

・コンプライアンス統括部門による監督の他、各事業部門において、管掌役員の主導のもと関係法令等の教育と周知徹底を行い、法令を逸脱しない意識の醸成、法令チェック体制の強化等を進めております。

・総務人事部が事務局となり、社外の有識者、弁護士、学識経験者からなる企業倫理委員会を開催しております。また、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止のためのコンプライアンス目安箱を設置しており、通報について、通報者保護に努めるとともに、コンプライアンス担当役員が企業倫理委員及び監査役会の助言などをもとに適切に対応しております。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

＜体制＞

・取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程等に従い適切に保存及び管理する。

＜運用状況の概要＞

・取締役の職務の執行に係る情報・文書は、法令及び関係規程に従って適切に保存及び管理しております。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

＜体制＞

・リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理体制の構築及び運用を行う。

＜運用状況の概要＞

・法令やリスク管理の担当部署を明確にし、法令改正や事故等の新たな経営リスクの発生を監視するとともに、取締役会等でリスク等の影響と対応策の検討、必要に応じて規程、業務の見直し等を図っております。

・当期は、一般市販用商品における原産国誤表示について、農林水産省より指導を受ける事案が発生しました。直ちに販売を休止のうえ全商品(2,752品)の表示の点検を実施し、必要な訂正を行った次第です。管理体制の見直しを含め、再発防止に向け商品表示を含む品質管理の強化を図っております。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

＜体制＞

・中期事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。

・取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適時臨時に開催する。また、会長、社長等によって構成される経営会議において、取締役会の決定事項の事前審議や取締役会から権限を委譲された範囲内での経営の重要事項の審議を行う。

＜運用状況の概要＞

・中期計画『サクセス2020』の最終年度として計画達成に向けて取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な企業環境への影響に伴い、計画の変更を余儀なくされました。次期においては、これらの環境変化への適応を含めた見直し、策定した新たな中期計画『Change and　Reborn2025』に基づき、企業目標である社是の実現に向けて邁進してまいります。

・取締役会を15回開催し、経営方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項等の業務執行を決定し、監督しております。経営会議は23回開催し、業務の効率的執行を図ることに努めております。なお、経営会議のもとに販売・生産・開発・管理・予算の５つの分科会を置き、さらなる業務の効率的執行を図っております。

(ⅴ) 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

＜体制＞

・子会社の業務の適正を確保するための基本方針

　当社の企業行動規範に従い、コンプライアンス体制の構築に努める。

(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社は当社の企業行動規範に従い、重要事項については必要により経営会議及び取締役会に報告し、決裁を受ける。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1)子会社の損失の危険の管理に関する規程として、子会社の経営環境等に応じて、諸規程等を制定し、適切な運用を図る。

2)当社のリスクマネジメントにおける審議は、子会社に関わる事項を含むものとする。また、子会社の投融資についても、当社の稟議決裁規程に基づき審議する。

(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の経営環境等に応じて、当社の指定する規程類を制定し、実効性あるものとして運用されている状態を定着させるよう努める。

(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1)子会社の経営環境等に応じて、当該会社の役員・従業員等に対して、法令及び企業行動規範の遵守を徹底させる。

2)当社の内部監査室は、子会社に対して必要に応じてヒアリングを行う。

＜運用状況の概要＞

・子会社の取締役会には子会社の取締役に選任された当社の取締役が出席し、適宜意見を述べており、また、子会社において重要事項を決定する場合は随時報告を受け、当社においても十分な協議・検討を行っております。

・当社の内部監査室は、子会社に対して、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施し、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。

(ⅵ) 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

＜体制＞

・監査役を補助すべき使用人を監査役会事務局に置き、必要な人員を配置する。

・監査役会事務局の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るものとする。

＜運用状況の概要＞

・現在、監査役から職務を補助すべき使用人を監査役会事務局として置くことを求められておりませんが、総務人事部及び経理部のスタッフが必要に応じて監査役会をサポートしております。

(ⅶ) 会社並びに子会社の役員及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する

     体制

＜体制＞

・監査役が重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、部署、子会社等の調査を通じて、取締役の職務の執行について、逐次チェックすることができる体制を整備する。

・内部監査室が監査役に対してその監査計画及び監査結果について定期的に報告を行い、監査役との情報の共有化を図る。

・会社並びに子会社の役員及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

・前記報告を行ったことを理由に解雇、配転、差別等の不利益を与えることはない。

＜運用状況の概要＞

・監査役会監査計画に従って、監査役の経営会議等の重要会議への出席、決裁稟議の内容報告、事業所等の往査等に対応しております。

・内部監査室は内部監査の結果を監査役に定期的に報告するとともに、不正行為・事故等の情報は担当部署から監査役に対して適宜報告・説明しております。

(ⅷ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

＜体制＞

・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置する。

・会計監査人が監査実施状況の報告等を定期的に行う。

・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保する。

＜運用状況の概要＞

・取締役は監査役による監査に協力し監査に係る費用については監査の実効性を確保すべく必要な予算を措置しております。

・会計監査の適正を確保するため、会計監査人は監査実施状況の報告等を定期的に行っております。

・代表取締役との定期・随時の懇談を通じて情報共有を確保しております。

c　リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、当社が取り組む危機管理対策の基本的事項を定める危機管理規程の下、リスク管理の実施に関し必要な事項を審議・決定する危機管理委員会を設置し対応しております。危機が発生した場合には、危機管理規程の定めに従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大の防止と損害を最小限に止めるように努めております。

　また、危機管理の担当部署である総務人事部が、社員教育や社員のリスク管理に対する意識の喚起と啓蒙を行っております。同時に、社外にコンプライアンス目安箱を設置し、企業内における法令違反や不正行為の情報収集と発生防止に努めております。

　加えて、常設の委員会として、品質保証委員会、苦情処理委員会、社外有識者等により構成される企業倫理委員会を設置し、リスク管理を行っております。

②　その他

　ａ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結

　　しており、被保険者が、業務として行った行為に起因して損害賠償請求を受け、法律上の賠償責任を負うこと

　　により被る損害に対し、当該保険契約により填補することとしております。

　　　なお、当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の役員であり、すべての被保険者について保険料を全額当

　　社が負担しております。

ｂ　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

ｃ　取締役の選解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｄ　株主総会の決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

　また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性17名　女性2名　（役員のうち女性の比率10％）

(注)１　常務取締役内田真帆子は、代表取締役社長塚田莊一郎の義妹であります。

２　取締役黒沼憲は、社外取締役であります。

３　監査役村山永及び小野クナ子は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

ａ　社外取締役

　当社は、社外取締役として、黒沼憲氏を１名選任しております。
　黒沼憲氏は、公認会計士として、会計・財務・法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しており、また、これまでの当社社外監査役としての職務経験を当社の経営体制に活かすため、社外取締役として選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

　当社と社外取締役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

ｂ　社外監査役

　当社は、社外監査役として、村山永氏、小野クナ子氏の２名を選任しております。
　村山永氏は、弁護士であり、法務の専門家として、企業経営における適法性、妥当性等の監視機能を期待して選任されたものであります。同氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、高い独立性を有すると思慮されることから適切な人物であると判断し、独立役員に指定しております。
　小野クナ子氏は、県庁職員としてこれまで培ってきたその経験と見識を当社の監査体制の一層の強化へ活かすため、社外監査役として選任されたものであります。

　社外監査役候補者の選任に際しては、監査役会は、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認するとともに、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討しております。当社においては、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の定めはありませんが、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

　当社は、社外監査役に対し、毎月定例で実施しております監査役会において、常勤監査役が監査状況の説明を行い協議しております。また、資料等は取締役会や監査役会で説明しながら配付しております。中期経営計画並びに予算編成方針発表会や年度予算発表会などの重要会議に社外監査役も出席し、情報の共有を図っております。

　当社と各社外監査役は、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

常勤監査役（１名）及び社外監査役（２名（うち１名が独立役員））で実施しております。

監査役会は15回開催され、各監査役はそのすべてに出席し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、審議事項の決議、協議を行いました。

監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門、会計監査人等と意思疎通を図り、取締役会に出席するとともに、経営会議等の重要会議にも出席し、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、独立した立場からの監査の実施、及び、コーポレートガバナンスの視点での意見を表明しております。

常勤監査役は重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社、主要な事業所及び子会社の調査、内部統制システムの整備運用状況の調査、監査計画に則った日常の監査活動、社内の重要な情報の社外監査役への提供を行いました。主要な事業所などの調査等、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されましたが、比較的感染の落ち着いた時期に調査することや感染対策の徹底、効率化を図るなどして、情報収集や監査への影響を最小限といたしました。

社外監査役は取締役会、監査役会等において、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行に関して、それぞれの専門的な知見に基づいて意見を表明し、監査いたしました。

監査役会は、株主総会後の監査役会で監査方針と監査計画を策定し、以後、取締役会及び取締役の意思決定・業務執行状況についての法令違反の有無についての協議、内部統制システムの整備運用状況及びコンプライアンスに関する事項についての協議、会計監査人の再任・不再任の決定、会計監査人の報酬の同意、監査報告書の作成、定時株主総会の付議議案内容の監査等を審議いたしました。なお、昨年度農林水産省より指示を受けました一部商品の原料原産地表示不適を受けた件（食品表示法に基づき、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等についての指示）について、各監査役は取締役等に必要な報告と説明を求め、必要に応じて意見を表明し、監査役会で協議いたしました。その結果、社外取締役、内部監査部門を含む対策委員会による原因の究明・分析に基づき、必要な対策（法令等遵守体制の整備等）がなされたことを確認し、再発防止に向けた取り組み及び定着状況を注視していくことといたしました。

＜各監査役の出席状況＞

②　内部監査の状況

社長直属の内部監査室(２名)を設置しており、監査計画に基づき、業務全般にわたり監査を実施しております。監査結果は直接社長に報告し、被監査部門に対して監査結果を踏まえて改善指示を行うことで、業務の適正な運営・社内規程との整合性を監査するとともに、業務の改善・効率化の推進に努めております。

また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を担当し、財務情報の透明性と正確性を確実にすべくモニタリングを実施しております。

内部監査室と監査役会は、双方の監査結果や入手情報等について適宜報告し、また内部監査室が四半期ごとに監査役会へ定例報告を行い、監査の実施状況や課題の相互確認を行う等の連携をとっております。

内部監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の評価について、評価結果の共有や課題点等を協議する等の連携をとっております。

内部統制機能を所管する各部署は、監査役、内部監査室及び会計監査人に対し、内部統制に係る情報等を適宜報告しており、これらを踏まえたうえでの適正な監査が行われております。

なお、農林水産省より指示を受けました件については、内部監査室でも法令改正情報を収集し、関係部署に発信、業務の適合性を確認する体制をとりました。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

令和２年７月１日以降

c. 業務を執行した公認会計士

並木健治

島川行正

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他８名となります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、効率的な監査手続きを実施するために必要な専門性と一定の規模を有し、高い独立性と審査体制が整備されていること及びこれまでの監査実績等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

当社は、当社都合の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の議案の内容とすることを監査役会で審議し決定いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、また、報告の聴取を通じて、会計監査人の情報提供の内容、監査法人のガバナンスコードへの対応、品質管理システム、独立性、専門性、コンプライアンス体制、情報セキュリティ体制、監査結果報告の内容、経営執行部門の評価、監査報酬の妥当性等の項目を評価しております。

監査役は、会社法に基づく独立監査人の監査報告書受領時に、会計監査人より会計監査の実施状況と結果について報告を受けるとともに、法令改訂や会計基準の変更及び業績の大きな変動等があれば、必要に応じて対処や処理について協議しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査報酬の見積りの算出根拠及び当該事業年度における会計監査人の職務の執行状況の妥当性や適正性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

⑤　監査法人の異動

当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　EY新日本有限責任監査法人

当連結会計年度及び当事業年度　太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

a. 異動に係る監査公認会計士等の名称

(ⅰ)　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

(ⅱ)　退任する監査公認会計士等の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 異動の年月日

令和２年６月26日（第82期定時株主総会開催日）

c. 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成４年８月１日

d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

e. 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人による適正な監査を受けておりますが、同監査法人の監査継続年数は当社の株式公開以前からの長期にわたっております。また、同監査法人より、監査に関わる諸状況の変化により、第83期の監査報酬の増加について提案を受けました。

そこで、当社の事業環境に鑑み、新たな視点での検討、かつ客観的に監査及び監査費用の相当性を判断することが必要との理由により、他の監査法人との比較検討を行い、その結果、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定いたしました。

f. 上記e.の理由及び経緯に対する意見

(ⅰ)　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

(ⅱ)　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、社是の実現並びに安全・安心な食品を安定供給するという社会的な使命に則り、中長期的な視点で企業価値・株主価値の向上を目指しております。

取締役の報酬等に関しては安定した業務執行を可能とする報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際して各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

この方針に基づき、取締役会に社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置し、透明性を確保しつつ、公正かつ適正に報酬等の算定方法を決定することとしております。

取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬である役員賞与及び退職慰労金により構成され、報酬委員会では、報酬額の水準、個人別の報酬等の算定方法について審議・決定を行い、取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会が代表取締役に一任し決定しております。

監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議を経て決定しております。

平成６年１月６日開催の臨時株主総会において、取締役の金銭報酬の額を年額350百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）、監査役の金銭報酬の額を年額50百万円以内と決議しております。なお、当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。

当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長大沼一彦と代表取締役社長塚田莊一郎が協議の上、個人別の報酬額を決定しております。

その権限内容は、報酬委員会で決定された算定方法に基づき、株主総会で決議された報酬限度額以内で個人別の報酬額を各々の経営能力、貢献度等を考慮し決定することであり、代表取締役2名は各取締役の担当業務及び年度ごとの目標に基づき業績評価を行う立場にあるため権限を委任しております。

当該権限が適切に行使されるよう代表取締役２名が協議し決定した個人別の報酬額を報酬委員会に諮問した上で決定することにしており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とし保有している株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引関係の強化、維持、発展及び株式保有による収益獲得を通じた企業成長、並びに企業の社会的意義等を踏まえ、中長期的に企業価値を向上させるという視点に立ち、保有している株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、取引先企業等との関係維持、強化、発展等、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される株式について政策的に保有しており、戦略的に継続して保有する意義が希薄と判断される株式については縮減を進めていくことを基本方針としております。

　　保有の合理性については、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先の経営状況をモニタリングするとともに、株価・時価総額の推移、受取配当金等、保有に伴う便益・リスク等を指標に検証することとしております。

　　取締役会では、四半期ごとに保有する銘柄の株価・時価状況、経営状況等を確認するとともに、上記の検証方法により、原則として年１回、保有の適否を判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

   (注)１.「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

     ２.当社の保有する特定投資株式の銘柄数が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

　　 ３.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、主要な株式について取引状況、時価状況等を踏まえて、中長期的に当社の企業価値向上に資するかを確認しております。

     ４.日本製粉㈱は、令和３年１月１日付で㈱ニップンに商号変更しております。

     ５.㈱フジオフードシステムは、令和２年７月１日付で㈱フジオフードグループ本社に商号変更しております。

     ６.㈱みずほフィナンシャルグループは、令和２年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

     ７.㈱じもとホールディングスは、令和２年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和２年４月１日から令和３年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しているほか、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和２年４月１日　至 令和３年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　5社　

主要な連結子会社の名称

　「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社名

青島日東食品有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

　上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

日東アリマン株式会社

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

青島日東食品有限公司

(持分法を適用しない理由)

　上記の持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社５社のうち、JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

　連結子会社５社のうち、下記４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

九州ベストフーズ株式会社

関西ベストフーズ株式会社

株式会社機能性ペプチド研究所

株式会社爽健亭 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ａ　製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに機械及び装置、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社グループは役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時に費用処理しており、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) 繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１　連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITED（以下「JBF社」という。）が保有する固定資産の減損

(1) 当連結会計年度末の固定資産帳簿価額 746,747千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画（以下「長期計画」という。）に基づいて見積っております。長期計画における主要な仮定では、売上高の予測が重要であり、それは十分な販路を確保するための施策のみならず、主要得意先の業績や経営戦略、同国におけるコンビニエンスストア市場の成長率等の外部要因のデータ等を基礎としております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外食産業向け冷凍食品を中心に売上が減少する等影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、その収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、ワクチン接種の開始や政府の対策等により翌連結会計年度中に徐々に収束していくと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和２年３月31日) 当連結会計年度(令和３年３月31日)

前連結会計年度(令和２年３月31日) 当連結会計年度(令和３年３月31日)

　　上記のうち(　　)内の数字は内数で、工場財団を組成しているものであります。

３　受取手形割引高

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※５　圧縮記帳額　　

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

（単位：千円）

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。

当連結会計年度において、日配食品部門の事業用資産の一部について、収益性の回復が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額660,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要)

  増加株式数20株は、単元未満株式の買取による増加20株であります。

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　　　新たに割賦契約により購入した資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど４ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　社債の時価については、元利金の合計額を、残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(4)投資有価証券には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(注４)　社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(令和２年３月31日)

当連結会計年度(令和３年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は以下の制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度72,366千円、当連結会計年度70,751千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当社グループの事業は、食品の製造販売並びにこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(注)日東アリマン㈱は、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等　

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法………原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年４月１日　至 令和２年３月31日)