4708 りらいあコミュニケーションズ 有価証券報告書－第34期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期、第31期、第33期、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第32期の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失等の大幅な減少は、のれんの減損損失の計上等によるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第30期、第31期、第33期、第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期の株価収益率、配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５．第32期の当期純利益又は当期純損失及び純資産額の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

６．最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(りらいあコミュニケーションズ株式会社)と連結子会社９社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社およびその他の関係会社である三井物産㈱(東京都千代田区)により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(1) コンタクトセンター事業

電話、メール、Web等の非対面で顧客対応をはじめとしたお客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコム、Inspiro Relia, Inc.などでサービスを提供しています。

(2) バックオフィス事業

データ入力や加工をはじめ、総務・人事等お客様企業のバックオフィス部門を支援するサービスを提供しています。主に当社のほか、連結子会社である㈱マックスコムなどでサービスを提供しています。

(3) フィールドオペレーション事業

訪問等の対面手法を用いて、お客様企業の顧客対応、マーケティングリサーチ、リサーチ活動を支援するサービスを提供しています。主に連結子会社である㈱アイヴィジットなどがサービスを提供しておりましたが、2021年２月26日付で全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

その他の関係会社である三井物産㈱は総合商社であり、当社が行う事業との直接的な関係はありません。2021年３月31日現在、同社の議決権保有割合は35.5％です。

事業系統図は以下の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マックスコム、りらいあデジタル㈱、Inspiro Relia, Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua, S.A.、Inspiro Relia US, Inc.及びRELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANYは特定子会社に該当しております。

３．「資本金」欄の現地通貨略号USDとはアメリカ・ドル、PHPとはフィリピン・ペソ、THBとはタイ・バーツ、VNDとはベトナム・ドンであります。

４．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　　)内は、間接所有割合の内数であります。

５．三井物産㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．当社グループは同一の部門がコンタクトセンター事業およびバックオフィス事業に従事しているため、これらの事業についてはセグメントごとの従業員数を表記しておりません。

３．コンタクトセンター事業およびバックオフィス事業の従業員数13,620名には、Inspiro Relia,Inc.、Infocom Technologies, Inc.、Inspiro Relia Nicaragua，S.A.およびInspiro Relia US，Inc.の無期雇用社員11,432名が含まれております。

４．フィールドオペレーション事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットについて、2021年２月26日付で全株式を譲渡し、同社が連結子会社から除外されたため、従業員数に含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

なお、臨時雇用者数には、契約社員及びパートタイマー従業員を含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は同一の部門がコンタクトセンター事業及びバックオフィス事業に従事しているため、セグメントごとの従業員数を表記しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) サステナビリティ方針

当社は、「より多くの人や企業と感動を共有し　会社の成長を通じ　従業員とその家族の幸福および社会の発展に貢献する」ことを使命感とし、事業活動を通じ、ステークホルダーの皆さまとの信頼に基づく関係構築に努め、企業価値向上を図っております。今般、当社がより社会に求められ、持続的な成長を目指すため、その適用範囲をステークホルダーから社会全体に広げ、あらゆる人々が互いに“信頼”し合い、それが将来にわたって持続される社会-「Sustainable & Reliable Society （持続可能で信頼し合える社会）」-の実現に、事業活動を通じて貢献することを目指すサステナビリティ方針を策定しました。

サステナビリティ方針において、経営の重要課題として以下に掲げる５つのマテリアリティを特定しました。すべての事業活動の基礎となる「強固な経営基盤を構築」し、当社で働くすべての従業員が「教育機会の拡充と実践による成長」によりスキルアップの機会を持ち、さらに「多様な人財がやりがいを持って働ける職場づくり」により生き生きとした環境で充実した働き方ができる状態を目指します。また、気候変動による災害を防止するために環境に配慮したサステナブルなオペレーションにより「気候変動・環境への対応」に貢献し、「DXを通じたCXの高度化」により新たなCXを消費者に提供し続けることを目指してまいります。これら５つのマテリアリティへの対応を通じて、プロセスと結果の両面から当社はSDGsに貢献し、社会から必要とされる会社であり続けるために社会課題解決へ取り組んでまいります。

(2) 経営環境ならびに経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前中期経営計画「事業戦略2020」において「４つのイノベーション」による収益構造の変革は着実に進捗しました。また、ポートフォリオの見直し等の各種施策の推進により定量目標は概ね達成し、当社グループの収益性は着実に向上しました。一方、鹿児島センターにおけるコンプライアンス事案の発生など、当社に内在する課題が顕在化するなど、今後の成長を見据え強固な経営基盤を早急に整備する必要性を認識いたしました。これら前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした社会変容など激変する経営環境に対処すべく、2024年３月期までの新たな中期経営計画を策定しました。同計画では、『あらゆるステークホルダーにとっての「信頼No.1企業」へ生まれ変わる』をビジョンとし、「経営基盤の強化」「CX（顧客体験）の創造」「EX（従業員体験）の創造」の３つの重点テーマに取り組んでまいります。

①　経営基盤の強化

当社鹿児島センターで発生したコンプライアンス事案を踏まえ、信頼回復への取り組みを着実に推進し、マネジメントスタイルの変革と強固な経営基盤の整備を通じた信頼回復への取り組みに優先的に対処してまいります。

②　CX（顧客体験）の創造

企画・提案から業務受託、運用、継続的改善など、一貫したサービスを提供することで、お客様企業のパートナーとしての立ち位置を確立してまいります。自動化ソリューション、ノンボイスチャネルを活用し、オペレーターの高品質なサービスと組み合わせ、お客様企業とその先にいる消費者の双方に対して、継続的な価値を創造してまいります。

③　EX（従業員体験）の創造

社会の価値観や働き方が変化する中、多様な価値観を持つ従業員が生き生きと働くことができるよう、働く環境、組織、個人の３つの視点からそれぞれの課題に対処してまいります。

　これら３つの重点テーマを推進し、国内コンタクトセンター事業の質的な成長と海外およびバックオフィス事業の量的な成長を通じ、当社グループ全体の収益性の更なる向上とサービス・ポートフォリオの多様化を実現し、お客様企業との強固なパートナーシップの確立を目指してまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等）

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標は売上高、営業利益、営業利益率、ROEであります。上記に掲げる「中期経営計画2023」の取り組みにより、計画期間を通じて収益力の強化を図り、2024年３月期における目標値は以下のとおりです。

売上高　1,350億円、営業利益　120億円、営業利益率　8.9％、ROE　15.0％

（注）上記は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 大型スポット業務受託に関するリスク

当社グループが受託する業務は、その多くが継続性のあるサービスですが、期間が限定された業務も例年発生しており、そのうち規模が大きい業務(以下「大型スポット業務」といいます。)を受注した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。具体的には、大型スポット業務を受託した場合、一時的に売上高のみならず、当社グループの人員およびスペースの稼働率向上などにより収益性が改善することがあります。また、大型のスポット業務を受託した翌連結会計年度には売上高の剥落のほか、上記稼働率が通常レベルに回帰することによって、収益性の低下が起こる可能性があります。

大型スポット業務は例年発生していますが、その多寡はお客様企業の動向、社会情勢や制度変更などに依拠し、予測することは困難です。当社グループとしては、継続性業務の新規受注を推進するほか既存業務の採算管理の徹底などを通し、大型スポット業務の多寡により経営成績が大きく変動しないように努めてまいります。

(2) お客様企業の環境変化に関するリスク

当社グループが営むアウトソーシングビジネスの性質上、お客様企業における競争環境や営業状況の変化などに起因し、当社グループの業務受託量が大きく変動する可能性があり、その場合、当社グループの収益も少なからず影響を受けることとなります。

当社グループは500社以上のお客様企業と取引があり、当該リスクは常に発生する可能性があると認識しています。当社グループは特定顧客への依存度は低い状況にありますが、顧客ポートフォリオの多様化やお客様企業内の様々な業務を深堀するほか、社会情勢や制度変更など外部環境の変化に対応したサービスやソリューションを迅速に開発し、新たなお客様企業との取引を開拓することで、リスク低減を図ります。

(3) 人件費等の増加に関するリスク

当社グループが受託する業務を遂行するためには、一般にその業務に従事する多数のオペレーターの確保が必要となります。そのため、当社では地方拠点の活用や様々な求職者層に向けた採用活動により、優秀なオペレーターの安定確保に努めております。しかしながら、人口減少や少子高齢化、景気好転などにより当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性や採用費・人件費などの費用が増加する可能性があります。また、労働関係法令の改正等により従業員に係る費用が増加し、当社グループの収益に影響を及ぼす可能性があります。

近時、最低賃金の上昇や労働人口の減少、景気の好転を背景に労働者の時給は上昇傾向にあるほか、いわゆる「働き方改革」関連法の施行や制度改正に伴い、当社グループの人件費は上昇する傾向にあり、当該リスクが顕在化しています。当社グループとしては、オペレーターの定着率の改善施策など生産性改善に向けた取り組みを推し進めるほか、お客様企業とのサービス提供内容も含めた商務条件の変更などを通じ、収益性の維持・向上に努めてまいります。

(4) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、中期経営計画に掲げる海外事業の強化を目指しており、2016年９月に主にフィリピンでCRMサービスを提供しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.を連結子会社としております。このため、海外各国の顧客動向、為替相場、景気動向、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱などの潜在的なリスクに対処できないことなどにより事業推進が困難となった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは2019年３月期において、事業環境の変化を踏まえ、Inspiroグループの事業計画の見直しを行い、Inspiroグループを取得した際に生じたのれんについて減損損失を計上しました。今後も、各国の事業が計画通りに進捗しない場合、更なる減損損失の発生など経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、海外子会社の経営体制の刷新や当社に海外子会社の統括部署を設置するなど、現地の実情に沿って迅速に対応する体制を構築し、上記に掲げるリスクが発生した際にも適時適切に対処することで、影響の極小化に努めます。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外各国においても社会的隔離措置が行われるなど社会的な混乱が続いております。当連結会計年度においては、海外連結子会社において感染症拡大によるコンタクトセンターの一時的な稼働率低下や対策に要する費用が増加しました。今後も感染症の影響は続くことが見込まれる中、在宅オペレーションの活用により、コンタクトセンターの安定的な稼働率を維持していくとともに、感染症対策費用の抑制に努めてまいります。

(5) 機密漏洩に関するリスク

当社グループが運営するオペレーションセンターは各種情報が集積する場所であり、機密漏洩事故が発生するリスクに晒されております。当社グループで機密漏洩事故が発生した場合、当該企業からの業務委託打切りや損害賠償請求、その他お客様企業の離反等当社グループに少なからぬ損失が発生する可能性があります。

当社グループでは2003年11月から12月にかけて国際情報セキュリティ管理規格およびプライバシーマークを取得し、機密管理体制の構築を行ったほか、2004年８月に制定した「セキュリティ・ガイドライン」をその後の環境変化に応じて改訂し、これに基づいた定期的な社内研修を通じて、機密管理体制の強化を図っております。また、各オペレーションセンターにおいては、様々な物理的なセキュリティ設備の設置等、機密漏洩防止策を講じておりますが、当該リスクを完全に排除することは困難です。

(6) コンプライアンス違反に関するリスク

当社グループは、様々な業界のお客様企業の業務を請け負っており、それぞれに適用される法令等に従って業務運営を行う必要があります。また、当社グループは、労働者派遣事業、銀行代理業等の事業許可を得て業務を行っており、これら関連する法令に従って業務運営を行う必要があります。万一、これらの法令に違反する行為があった場合、監督官庁等からの処分を受けることで事業遂行に大きな影響を与える可能性があります。また、役職員が就業規則や社内規程及びルールに違反して業務を行った場合、各種法令に抵触する事態に発展するほか、当社グループの社会的信用の低下などを引き起こす可能性があります。

当社グループでは、契約締結の際に業法上の特異なリスクの精査を行っているほか、法務部を中心とした専門部署による法令等の動向の調査や従業員に向けた研修を実施することで法令に従った業務運営に取り組んでいます。

2020年１月に当社鹿児島センターにおいて発生した不適切な内容の電話勧誘及び録音音声の不正な編集の再発防止に関しては、2020年７月に外部専門家を中心とする諮問委員会を設置しました。諮問委員会での様々な指摘を踏まえ、2020年８月に「信頼回復に向けた取り組みの基本方針（大綱）」を策定の上、再発防止と信頼回復への取り組みを進めました。当社は引き続き、大綱のアクションプランを推進し、マネジメントスタイルの変革と強固な経営基盤の整備を通じた信頼回復に取り組んでまいります。最新の取り組み状況につきましては、当社ホームページで随時更新しております。（https://www.relia-group.com/trust/）

なお、当社は鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案に関連した損害賠償が発生する可能性があります。

(7) 労務管理に関するリスク

当社グループは多様な人財を活用して事業を行っていることから、労働法制の遵守にとどまらず、各種ハラスメントの撲滅や互いを尊重し業務運営を行うことが、極めて重要であると認識しています。仮に、法令抵触やハラスメントなどが発生した場合、監督官庁等からの処分、訴訟の提起にとどまらず、社会的信用の失墜により人財の確保が困難になるなど、事業運営に大きな支障を生じる可能性があります。

　当社グループでは、経営陣自らコンプライアンス遵守、ハラスメントの撲滅を役職員に向け定期的に発信しているほか、役職員に向けコンプライアンスハンドブックの配布・研修、内部通報窓口の整備などの取組みを行っております。

(8) 自然災害等に関するリスク

大規模な地震や風水害などの天変地変、感染症の流行などが発生した場合、当社グループの業務運営に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの拠点は国内各地に加え、海外各国に広がっていることから、これら災害等に見舞われる可能性は高いと認識しています。

当社グループでは、これらに備え災害対策に関する規程を整備し、事業継続計画書の作成や定期的な見直しを行っております。また、全国に広がる従業員の安否を確認するシステムや定期的な訓練等を実施し、緊急時に迅速かつ的確に対処するための体制を確立しています。

　しかしながら、想定を上回る規模や地域において、業務運営に大きな影響を与える事象が発生した場合は、本社機能や運営業務が長期間停止するなどの事象により、当社グループの業績に多大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内及び海外経済は、一部で持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然として立っておらず、先行きとしては不透明な状況が続いております。当社グループが属するBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた一方、急速なデジタル化の進展やテレワークの普及などを背景に、在宅オペレーション、電話以外のチャネルでの対応、チャットボットによる自動化対応など、企業が直面する課題を解決するためのアウトソーシング需要は堅調に推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「事業戦略2020」の達成に向け、各施策に取り組みました。「４つのイノベーションによる収益構造の変革」では、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした消費者ニーズの複雑化、高度化を踏まえ、災害や緊急事態発生時にコンタクトセンターへの電話問合せを最適チャネルに分散するサービス「りらいあBCPデジタルパッケージ」、AIチャットボットの会話をオペレーターに引き継ぐなどのコンタクトセンター向けの高度な機能を備えたライブチャットサービス「Virtual Agent Live」など、デジタルツールを活用した顧客接点サービスを拡充しました。また、BPOサービス業界で長年培ったノウハウをもとに、お客様企業のコンタクトセンター及びバックオフィス業務における業務効率化を目的として、課題解決策を提案するサービス「りらいあMIERU（みえる）」の提供を開始しました。「ポートフォリオ見直しも含めた採算管理の徹底」では、事業本部ごとに選択と集中を進め、収益性の改善が進捗しました。さらに「採用・育成強化、離職率抑制による、生産性の向上」に取り組み、直接雇用率や離職率が改善しました。

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は127,603百万円(前年同期比0.9％減)、営業利益は9,672百万円(同16.7％減)、経常利益は9,811百万円(同16.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,759百万円（同3.2％減）となりました。

また、当連結会計年度ののれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は、10,057百万円（同16.2％減）、のれん償却前当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却額）は、8,144百万円（同3.2％減）となりました。

当社はInspiro Relia, Inc.等の買収に伴うのれん償却費用の影響等を鑑み、のれん償却前営業利益、のれん償却前当期純利益を経営指標として採用しております。自己資本当期純利益率は17.6％となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりです。

コンタクトセンター事業

当社および国内連結子会社において、前年度に引き続き、新規業務受注時の採算性確認プロセスの強化、既存業務の採算管理の徹底による低採算業務の見直しなどに取り組みました。一方、スポット業務が前年度比で減少したほか、海外連結子会社において感染症拡大によるコンタクトセンターの一時的な稼働率低下や対策に要する費用増の影響を受け、当事業の売上高は105,802百万円(同0.8％減)、セグメント利益は6,279百万円（同31.0％減）となりました。

バックオフィス事業

前年度受注した案件が業務開始されたことや既存業務の採算管理の徹底の取り組みに加え、スポット業務の受注などもあり、当事業の売上高は17,941百万円(同5.9％増)、セグメント利益は2,894百万円（同27.3％増）となりました。

フィールドオペレーション事業

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い業務の一時中止、延期等による売上高の減少を受け、原価抑制に努めました。また、当事業を主力事業とする株式会社アイヴィジットについて、2021年２月26日付で全株式を譲渡し、同社は当社連結子会社から除外されました。この結果、当事業の売上高は3,859百万円(同24.0％減)、セグメント利益は497百万円（同111.2％増）となりました。

当連結会計年度末における総資産は、67,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,159百万円の増加となりました。主な増加は、現金及び預金2,723百万円、受取手形及び売掛金633百万円であり、主な減少は、リース資産(純額)378百万円、のれん519百万円、長期預金500百万円です。

負債は21,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円の減少となりました。主な増加は、資産除去債務564百万円であり、主な減少は、未払法人税等2,095百万円です。

純資産は45,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,419百万円の増加となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益7,759百万円、主な減少は、剰余金の配当金支払2,648百万円、自己株式の取得2,329百万円によるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の65.0％から、67.4％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、25,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,723百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得したキャッシュ・フローは7,914百万円(前連結会計年度は11,083百万円の獲得)となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益10,905百万円、減価償却費2,437百万円、未払金の増減額498百万円であり、主な減少は、関係会社株式売却益621百万円、仕入債務の増減額441百万円、法人税等の支払額5,047百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって獲得したキャッシュ・フローは372百万円(前連結会計年度は1,264百万円の使用)となりました。主な増加は、投資有価証券の売却による収入105百万円、投資有価証券の償還による収入200百万円、定期預金の増減額500百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入603百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出1,063百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用したキャッシュ・フローは5,423百万円(前連結会計年度は3,502百万円の使用)となりました。主な減少は、自己株式取得による支出2,329百万円、配当金の支払額2,648百万円です。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの主たる事業であるコンタクトセンター事業は、お客様企業のカスタマーサポートやマーケティング活動を支援するサービスを提供する事業であり、生産量の測定が極めて困難であるため、記載を省略しております。

b. 受注実績

当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額の算定に必要な座席数等についてはコール予想等に応じて頻繁に変動します。また、コール実績に応じて売上が計上される契約については受注金額の特定が極めて困難であります。従いまして、受注とはいえ受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の掲載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①　当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、連結売上高は前連結会計年度に比べ、0.9％の減少となる127,603百万円となりました。国内においては、基礎業務の拡大があった一方、大型スポット業務の減少及び株式会社アイヴィジットの売上高減少の影響を受けました。海外においては、主にフィリピン国内のInspiro Relia, Incにて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、季節性需要の取り込みなどにより、前期並みの売上水準を確保することが出来ました。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症の対策費用や信頼回復に向けた取り組み等により、前連結会計年度に比べ4.7％の増加となる11,147百万円となりました。

営業利益は、基礎業務の拡大や採算管理の徹底等による収益性の改善に取り組む一方で、大型スポット業務の減少に伴う利益減少、販管費の増加等により、前連結会計年度に比べ、16.7％の減少となる9,672百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

中期経営計画「事業戦略2020」の最終年度である2021年３月期の経営成績等については、のれん償却前営業利益率８％の目標に対し7.9％となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも「事業戦略2020」で掲げた各種施策の推進により、定量目標を概ね達成することが出来ました。

当社グループの資本の財源及び資本の流動性について、当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループが運営するコンタクトセンター等に従事するオペレーターの労務費及び派遣会社への外注費です。また、投資資金需要の主なものは、コンタクトセンターの新設や既存センターの設備更新に伴う設備投資等です。

当社グループは運転資金及び投資資金とも、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りです。

②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒債権、退職金、投資等に関する見積り及び判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　当社は、2020年12月25日に開催された取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイヴィジットについて、当社が保有する全株式を株式会社バックスグループに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、経営基盤の強化を目的としたシステムの入替などの設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)を外数で記載しております。

２．中国・四国支店については主要な設備を保有しておりません。

(2) 国内子会社

(注) 従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員及びアルバイト)を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) １．Inspiro Relia, Inc.の従業員数6,834人、Infocom Technologies, Inc.の従業員数3,963人、Inspiro Relia Nicaragua,S.A.の従業員数217人及びInspiro Relia US,Inc.の従業員数418人は、無期雇用社員数であります。

　　 ２．従業員数の(   )内の数値は、臨時雇用者数(契約社員)を外数で記載しております。

３．帳簿価格のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、リース資産であります。

４．在外子会社の帳簿価額は、各社の決算日（2020年12月31日）の数値を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、今後１年間程度の需要予測、利益に対する投資割合等を勘案し計画しております。

なお、2021年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式88株は、「単元未満株式の状況」に88株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、21単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）の所有する株式1,440千株については、委託者である株式会社三井住友銀行が、議決権の指図権を留保しております。

２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行、三井住友DSアセットマネジメント株式会社およびSMBC日興証券株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除き当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2021年４月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権の数21個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が88株含まれております。

② 【自己株式等】

　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる単元未満株式
　　　の株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
　　　る株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主還元については経営における重要な課題の一つと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会です。

当社は、「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、2020年11月６日に公表いたしました配当予想の修正に基づき１株当たり42円(うち中間配当19円)としております。

内部留保につきましては、オペレーションセンターの新設・更新等の能力向上やデジタルサービスの提供に資する戦略投資など、経営基盤の強化に向けた投資に活用してまいりたいと考えております。

なお、当社は利益配分に関する基本方針を更新しました。2022年度３月期から2024年度３月期における利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。

・成長機会をとらえた投資と資本効率のバランスを意識し、親会社株主に帰属する当期純利益に対し総還元性向50％以上を目安に、機動的な株主還元を実施します。

・配当は、基礎業務から得られる利益成長に応じた安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めます。

・自己株式の取得については、成長投資、資本効率、当期業績などの状況を踏まえ、機動的に実施します。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、長期的かつ安定的に株主価値を最大化していくために、経営の合理性、効率性を追求するのみに止まらず、当社に係わる様々なステークホルダー間における調和を保ちながら、健全な企業経営を行っていくことが極めて重要であると考えております。その目的を実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備は必要不可欠な事項であると認識しております。当社はその業態ならびに事業規模に相応しい組織形態として監査役設置会社を選択し、客観的かつ合理的な見地から経営の健全性、効率性、透明性を確保するとともに、牽制機能を備えたコーポレート・ガバナンス体制を構築し、充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会には社外取締役、監査役会には社外監査役を置くものとしております。　

当社取締役会は、取締役８名(うち４名が社外取締役)で構成され、監査役出席のもと、原則として月１回及び必要に応じて開催しており、会社の経営方針をはじめとした重要事項に関する意思決定及び代表取締役並びに取締役の業務執行に関する監督を相互に行っております。また2006年６月22日に開催された第19回定時株主総会において、取締役の責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応することを目的として、任期を２年から１年に変更しました。　

当社監査役会は、監査役４名(うち３名が社外監査役)で構成され、原則として月１回開催しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しております。

また、取締役の報酬等に係る事項について、客観性並びに説明責任を強化することにより、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を目的に、取締役会の任意の諮問機関として、報酬審議会を設置しております。報酬審議会は、取締役会の諮問に基づき、主に取締役の報酬等に係る基本方針、規則および手続き等の制定、変更、廃止、取締役の当該年度の総報酬額及び個人別の報酬等の内容等について審議し、取締役会に答申します。報酬審議会の委員は、取締役会決議により選任された３名以上の取締役で構成し、その委員長は委員のうち、東京証券取引所に届け出た独立社外取締役から選任することとしております。提出日現在、委員長は岸上順一、委員は、網野孝、古賀博之、小日山功の各氏が就任しております。

当社の企業統治体制の模式図は以下の通りです。

・当該体制を採用する理由

当社は監査役設置会社の形態を採用しております。監査役会には３名の社外監査役、取締役会には４名の社外取締役が選任されています。これら社外役員の独立性の高い立場、或いはその幅広い見識からの助言は、当社経営の透明性・客観性の確保に大変有益なものとなっています。また、監査役会、会計監査人および内部監査部門が相互に連携することで、経営の監視・監督機能の向上を図っており、現行の当社コーポレート・ガバナンス体制は充実した機能を保持しているものと考えていることから、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は取締役会において以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を決議しております。

「ステークホルダーの信頼を得られる誠実で透明性の高い経営の実現のために、コーポレート・ガバナンスの強化を進め、その実効性の向上をめざして内部統制の充実を図る。本基本方針に基づき構築される内部統制システムを絶えず評価し、必要な改善を行なうほか、この基本方針も環境変化に対応して不断の見直しを行ない、業務の適正を確保する。」

１. 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

⑴ 当社および当社子会社の役員及び従業員が、法令、各社内規程等および企業倫理を遵守する（以下「コンプライアンス」という。）ために、『りらいあグループ コンプライアンス基準』を定め、徹底を図る。

⑵ 取締役会で選任したチーフ・コンプライアンス・オフィサー（以下「CCO」という）を委員長としたコンプライアンス委員会を開催し、当社および当社子会社のコンプライアンスに関する計画、施策の立案・導入および監督を行なう。

⑶ コンプライアンスや内部統制に関する意識を徹底・向上させるために、法務部やリスク統括部による研修を定期的に実施する。また、社内における各種研修においても、業務知識のみならず、コンプライアンス意識を高める教育の実施に努める。

⑷ コンプライアンス違反に関する報告・相談ルートとして、『内部通報規程』に基づきグループ企業共通の内部通報連絡先（以下、「内部通報窓口」という）を設置し、情報の早期把握ならびに早期対応を行なう。

⑸ 財務報告の信頼性を確保するために、社会的な信用の維持・向上に資することを「財務報告に係る内部統制の基本方針」に毎年定め、取締役会にて決議する。

⑹ 当社は、社外監査役を含めた監査役にて構成された監査役会を設置し、取締役の業務執行の監視・監督を行なう。

⑺ 当社の法令および定款の遵守状況について、取締役会ならびに監査役および監査役会は、法令および定款に照らし、『取締役会規程』ならびに『監査役会規程』および監査役監査基準に基づいて取締役の職務の執行を監督する。
当社監査部は法令および社内諸規則に基づいて使用人等の職務執行について監査を実施し、その結果を当社代表取締役に報告する。監査により改善の必要があると指摘された場合は、速やかに対策を講ずる。

⑻ 当社は、原則として社外取締役をおき、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図る。

２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

⑴ 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務執行に係る重要な情報は、『文書管理規程』に基づき、文書または電磁的記録により関連資料とともに保存・管理する。

⑵ これらの情報は、取締役・監査役からの要請があった場合に、適時閲覧可能な状態を維持する。

３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営者及び管理職は、その組織のすべてのレベルにおけるリスクを認識・評価する。また、内外の環境変化に伴う新たなリスクの発生あるいは既存リスクの状況の変化を踏まえて、当該リスクを定期的に評価する。

⑴ 全社レベルでのリスク管理体制の設計・整備や重要なリスクに的確に対応するため、『リスク・マネジメント規程』を制定し、これに基づき経営リスクに関する諸委員会を設置する。各委員会は、想定される以下の領域における経営リスクについて可能な限り捕捉・認識するとともに、リスクの軽減策を講ずる。
① 営業上重要または高額な契約の締結または解除に関すること
② 重要な労務管理または労務紛争に関すること
③ 災害、事故等による被害に関すること
④ ITセキュリティーならびに個人情報保護および営業秘密管理等の機密情報管理に関するもの
⑤ コンプライアンス違反に関すること
⑥ 上記以外の経営リスクに関すること

⑵『職務分掌・職務権限規程』を制定し、各役職者のリスク対応における権限および責任を明確化する。また『稟議規程』に基づき、リスク管理を徹底する。

⑶ リスク統括部を設置し、各委員会におけるリスク認識及び評価、並びに全社各部門で把握されたリスク情報を統合的に管理する。また、リスク統括部は経営者及び全従業員に対してリスクの周知、リスク意識の浸透をはかり、当社全体のリスク対応能力の向上を図る。

４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

⑴ 重要事項について、取締役の意思決定の迅速化を図り慎重な意思決定を行なうための支援として、以下の会議を定期的に開催する。
① 経営会議
② 本部長会議

⑵ 職務を効率的に執行するため、各部署長には『職務分掌・職務権限規程』で規定された一定の権限を付与する。また、取締役の経営者としての職務の遂行をより効率的に行なうため、執行役員制を採用する。

５. 当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑴『関係会社管理規程』を制定し、これに基づき当社子会社の自律経営を原則とした上で、当社子会社に対する管理を行なう。

イ. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の重要事項については、当社に対して適時かつ適正な報告がなされるよう、必要な体制の確保を行なう。

ロ. 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社子会社各社の経営者が適切な水準の内部統制の整備・運用義務の遂行を求めるとともに、当社子会社の重要なリスクの存在を識別・測定し、これに対応するための継続的な統制を組織的に行なう。

ハ. 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社子会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・維持するため、子会社ごとに主管者をおく。また、子会社の経営状況に応じ、役員の差し入れを行なう。

ニ. 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社子会社の法令および定款の遵守状況について、各社監査役ならびに当社監査部が監査を実施する。監査の結果は、当社代表取締役に報告する。必要がある場合は、適切に改善提案や改善指導を行なう。

６. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

⑴ 監査役の監査の実効性を高め、かつ監査職務が円滑に遂行されるため、その職務を補助する従業員を配置する。

⑵ 当該従業員には、監査役業務全体を補佐するにあたり必要な知識や能力を有する者を選任する。

７. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

⑴ 前号の従業員への指揮命令は監査役が行なうものとし、当該従業員の考課・異動等については、監査役会の同意を得た上で行なう。

⑵ 当該従業員が、監査役からの指示の実効性を確保するための事項について、『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に基づき定める。

８. 当社の監査役への報告に関する体制

⑴ 当社の監査役への報告体制として、以下を整備する。

イ. 当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
当社の役員および従業員が、当社ならびに当社子会社に係る重要な事項について知り得た場合、その都度常勤監査役に報告すること、および監査役から業務執行に関する報告を求められた場合は事実を報告することを『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に定めるとともに社内への浸透を図る。

ロ. 子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の「内部通報窓口」を複数設置し、当社子会社の役員および従業員が当社常勤監査役へ直接報告・相談できる窓口を含むものとする。またはCCOや法務部長への報告・相談ルートにおいても、その受付けた内容が当社もしくは当社子会社の不正行為または法令違反に該当した場合には、速やかに当社常勤監査役に報告することを『内部通報規程』に定めるとともに、社内への浸透を図る。

９. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

⑴ 上記の通報を行なった者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けない事を『内部通報規程』に定める。また、子会社においても同様の対応がなされるよう適切な指導を行なう。

10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

⑴ 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または債務の処理に係る方針については、会社法の規定に従い制定した『監査役監査の実効性の確保に関する規程』に基づき適切に対応する。

11. その他当社監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

⑴ 監査役は、いつでも必要に応じて役職員に対して業務執行に関する報告を求めることができる。

⑵ 監査役は、いつでも必要に応じて経営会議、本部長会議およびその他重要な会議に出席できる。

⑶ 監査役会は、必要に応じて、弁護士、会計士等を起用し、監査業務に関する助言を受けることができる。

⑷ 監査役は、会計監査人との両者の監査業務の品質および効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。

12. 反社会的勢力排除に向けた体制

『りらいあグループ コンプライアンス基準』に基づき、反社会的勢力排除に向け、役員および従業員に対して以下の周知・徹底を行なう。

⑴ 総会屋、暴力団等の反社会的勢力から不当な要求を受けた場合は、安易な金銭解決を図ることなく毅然とした態度で対応する。

⑵ 反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とは、一切取引しない。

・取締役の定数及び選任の決議要件

当社は、定款において取締役の員数を10名以内とし、その選任方法は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとすることを定めております。これは、意思決定機能の充実化・迅速化を図り直面する経営環境の変化に即応するための体制強化を目的とすることと株主総会の機動的な運営を可能とするものであります。

・取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、定款において会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができることを定めております。

これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ロ．取締役、監査役及び会計監査人の責任免除

当社は、定款において取締役(取締役であった者を含む)、監査役(監査役であった者を含む)及び会計監査人(会計監査人であった者を含む)が、会社法第426条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役、監査役及び会計監査人が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができることを定めております。　

これは、取締役、監査役及び会計監査人が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

ハ．中間配当

当社は、定款において取締役会の決議により、中間配当をすることができることを定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、定款において会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことを定めております。

これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

これは、非業務執行取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

 当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。

 当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。なお、当該保険契約の被保険者は、当社および当社の会社法上全ての子会社の役員、当社の出資先に差入れた役員ならびに当社の執行役員であります。

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率17％)

(注) １．取締役岸上順一、取締役由佐美加子、取締役小日山功及び取締役木村尚敬は、いずれも社外取締役であります。

２．監査役鎌田伸一郎、監査役川口里香及び監査役斉藤毅は、いずれも社外監査役であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

①　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名としており、社外取締役及び社外監査役の選任としては十分であると考えております。

当社では、社外取締役を置くことにより、取締役会の意思決定の適正性・妥当性の確保を図っております。また、社外監査役を置くことにより、各方面での幅広い経験や見識をもとに、社外の独立した立場から、当社の会社運営方針、方向が適切妥当か監査を行っております。

当社の社外取締役である小日山功氏は、当社のその他の関係会社である三井物産株式会社の執行役員ＩＣＴ事業本部長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の35.48％を所有しております。さらに、社外監査役である鎌田伸一郎氏は当社株主であるセントラル警備保障株式会社の取締役会長であり、同社は当事業年度末で当社株式議決権の9.27％を所有しております。上記社外取締役並びに社外監査役が属するいずれの企業とも、その取引は機会に応じて積極的に行っておりますが、相互に独占的排他的なものではありません。

また、社外取締役の木村尚敬氏は当社の株式500株及び社外監査役の鎌田伸一郎氏は当社の株式3,400株を保有しておりますが、当社と両氏の間にはそれ以外に人間関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役岸上順一氏、社外取締役由佐美加子氏、社外監査役川口里香氏及び社外監査役上斉藤毅氏はいずれも、当社との間には特別な関係はありません。

なお、当社においては社外取締役並びに社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準を参考にしつつも、当社独自に定めた社外役員独立性基準に従い判断しておりその独立性は問題がないと考えております。  

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役４名（うち、常勤監査役１名）により構成され、原則として全員が取締役会に出席しております。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、常勤監査役は社内の主要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、オンラインシステムを通じた支社及び支店等主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、監査部及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

監査役会として当事業年度において監査役会実効性評価を実施しましたところ、いずれの項目においても有効に機能しているとの結果でありました。ただ、コロナ禍の現状では往査もままならぬ環境であり、監査実務は難易度を増しています。監査役会としては、この自己評価結果を踏まえ、活動内容を改善して行くと共に、取締役会との意見交換を図り更なるコーポレート・ガバナンスの強化に努める所存であります。

②　内部監査の状況

　　当社は内部監査部門として監査部を設置しており、同部における内部監査担当は11名であります。同部は年間

　監査計画に基づき、各部門並びに子会社の業務執行が適正かつ合理的に行われているかについて内部統制監査、

　機密管理体制が機能しているかについてセキュリティ監査、及び重点項目を設けたテーマ監査を行っておりま

　す。

　　また、監査部が行う代表取締役社長、常勤取締役並びに被監査部門幹部に対する監査報告会に常勤監査役も出

　席しており、監査役と監査部並びに会計監査人との間における連携は機能しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1996年以降　

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

　伊藤　裕之

　萬　政広

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士 ６名、公認会計士試験合格者等 ３名、その他 ５名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は適正な会計監査を受ける事を目的として、監査法人の独立性、品質管理体制、実施体制、不正リスクへの対応、適切な報酬設定などの点で、監査法人を選定しております。

現在、有限責任監査法人トーマツを選定している理由は、当社の監査役及び監査役会で実施している期末評価の基準を満たしていると判断するためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会の定める内規「会計監査人の選定・解任及び評価に関するガイドライン」（2016年４月制定）に則り、各期末に下記７項目の評価を行い、同時に社内部署から監査実施上の問題点並びに監査人評価を聴取して、再任・不再任の判断を実施しております。

① 品質管理、② 監査チーム、③ 監査報酬、④ 監査役とのコミュニケーション、⑤ 経営者との関係、
⑥ グループ監査、⑦ 不正リスク

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務であります。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、提出会社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案し決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、当連結会計年度における会計監査人の報酬等について、監査計画、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などを検討し、その適正さを確認した上で同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針

当社は取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

・取締役の個人別の報酬決定のプロセスおよび報酬審議会の役割

当社は、取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に際し、客観性ならびに説明責任を強化することを目的に取締役会の任意の助言機関として報酬審議会を設置しております。

取締役の個人別の報酬等の算定方法については、代表取締役社長が作成した原案を、報酬審議会の検討・議論を経て確定し、取締役会に対してその概要および審議結果を答申しております。

また、取締役の個人別の報酬等の額については、代表取締役社長が各取締役の定性評価を行ったうえで上記算定方法に基づき個別の報酬額を算定し、報酬審議会はその妥当性について取締役会に対して審議結果を答申しております。

なお、客観性、公正性、透明性の観点から代表取締役社長の定性評価については、報酬審議会が行っております。

・報酬構成等

当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬および業績連動報酬である賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成することとしております。取締役の個人別の報酬総額は時価総額等において同規模の会社における報酬水準をベンチマークとして、役職等による標準的な報酬総額の水準および基本報酬と賞与の割合を設定しております。また、非金銭報酬は支給しておりません。

なお、監査役の報酬は、監査役が取締役の職務の執行を監督する機能を持つ観点から、固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

業績連動報酬に係る指標は、連結業績は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当該指標を採用した理由は、当社の企業活動の成果を表すものとして最も適していると考えているためであります。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、6,100百万円を目指していたところ、実績は7,759百万円となりました。

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及び決議の内容

1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

取締役会は取締役の個人別の報酬額を決定する権限を、株主総会の決議により定められた取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内において、代表取締役社長網野孝に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法および各取締役の職責の評価の原案を作成するのに最も適切な者であると考えるためであります。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬審議会が算定方法について検討・議論を行い、報酬額の決定について代表取締役が行う各取締役の定性評価の妥当性を審議するなど多角的に検討を行っていることから、取締役会も報酬審議会の答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、各監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた監査役全員の報酬の最高限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

ｅ．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬審議会の活動

当連結会計年度における報酬審議会は計７回開催され、主に取締役報酬体系及び取締役の報酬の決定方針等について議論し、答申しました。なお、2021年５月14日に当事業年度に係る各取締役の評価及び翌期の報酬体系について審議し、それぞれの案が妥当であることを答申しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬限度額は、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、1998年５月29日開催の第11回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを着目して株式を保有するものであり、純投資目的以外の目的である投資株式とはそれ以外に着目して株式を保有するものと区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、上場株式への投資は原則行わない方針です。但し、関係強化等による商権確保・維持を目的とした上場株式への投資を行う場合があります。その場合、投下した投資額と比較した関連する取引収益に基づく経済合理性の検証、および投資目的と照らし事業展開・進捗に基づく定性面での検証を通じ、四半期ごとに投資案件の進捗を取締役会に報告し、その保有意義・方針を見直します。見直しの結果、保有意義が薄れた場合は売却することを方針とします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

   該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

㈱マックスコム

㈱ウィテラス

りらいあデジタル㈱

インスピロ・りらいあグローバルシェアードサービス㈱

Inspiro Relia, Inc.

Infocom Technologies, Inc.

Inspiro Relia Nicaragua, S.A.

Inspiro Relia US, Inc.

RELIA VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社アイヴィジットは、当社が保有する株式の全てを売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、株式会社アイヴィジットの株式のみなし売却日を2021年２月28日として、みなし売却日までの損益計算書を連結しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

㈱ビジネスプラス

盟世熱線信息技術(大連)有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

主要な関連会社の名称

MOCAP Limited

㈱電通オペレーション・パートナーズ (3) 持分法を適用していない非連結子会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。　(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるMOCAP Limitedは直近の事業年度に係る財務諸表を使用し、㈱電通オペレーション・パートナーズは３月末日で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内子会社１社、海外子会社５社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

イ　仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ　貯蔵品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ取引

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　３～15年

　工具、器具及び備品　４～８年

　機械装置及び運搬具  ３～５年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(14年)で定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額的重要性がない場合には、発生した連結会計年度の費用として処理することとしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１.のれん

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　2,132百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結貸借対照表に計上したのれんのうち2,120百万円は、2016年９月にフィリピン及び米国でコンタクトセンター事業を展開しているInspiro Relia, Inc.及びInfocom Technologies, Inc.（以下、フィリピン子会社）を連結子会社化した際に発生したものです。

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響によりコンタクトセンターの稼働率が低下し業績が悪化したことを踏まえ、減損の兆候を識別しました。

当該のれんについて、フィリピン子会社のコンタクトセンター事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を計上しておりません。

②　当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識判定にあたり使用される割引前将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症については、在宅オペレーションの拡大等により、2021年度以降の事業活動の状況に及ぼす影響は限定的であると見込んでおります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に割引前将来キャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、その影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた88百万円は「保険解約返戻金」18百万円、「その他」69百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．偶発債務

　当社は、鹿児島センターにおいて発生したコンプライアンス事案に関連した損害賠償が発生する可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）変動事由の概要

　　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　単元未満株式の買取による増加 54株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注) 変動事由の概要

　　発行済株式の減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　2020年８月７日の取締役会決議による自己株式の消却 2,682,319株

　　自己株式の増加数の内訳は、次のとおりです。

　　　2020年３月27日の取締役会決議による自己株式の取得 2,100,000株

　　　単元未満株式の買取による増加 181株

　　自己株式の減少数の内訳は、次のとおりです。

　　　2020年８月７日の取締役会決議による自己株式の消却 2,682,319株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　株式の売却により株式会社アイヴィジットが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(リース取引関係)

国際財務報告基準によるリース取引

①　使用権資産の内容

主として、オフィス賃借です。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは原則として、営業活動によるキャッシュ・フローと内部留保をベースとした財源にて経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

②　金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券に含まれる債券は、満期保有目的で一定以上の格付けを取得した債券を対象とし、また定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、信用リスクは僅少です。投資有価証券に含まれるその他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年後です。

デリバティブ取引は、主に外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。

③　金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、顧客からの受託業務ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

ロ．市場リスクの管理

為替変動の市場リスクについては、基本方針、リスク管理方針等に定め、ＣＦＯ管理の下、担当部署が為替相場の現状及び見通しに基づいた外貨の売買を行うとともに、必要に応じて、先物為替予約取引を行っております。為替リスクの管理状況は、定期的に役員会へ報告しております。

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２ をご参照下さい。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

その他有価証券の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引銀行から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注) 非上場株式および投資事業組合出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式の連結貸借対照表計上額には、非連結子会社及び関連会社の株式の額が含まれております。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額99百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額88百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額94百万円)及び投資事業組合出資(連結貸借対照表計上額77百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について201百万円（その他有価証券の株式201百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

当社グループは通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

当社グループは通貨関連取引について為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

(9) 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度112百万円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が82百万円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度(2020年３月31日)

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度(2021年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(事業分離)

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

株式会社バックスグループ

(2) 分離した事業の内容

連結子会社：株式会社アイヴィジット（フィールドオペレーション事業）

(3) 事業分離を行った主な理由

当社グループは中期経営計画「事業戦略2020」を策定し、「高付加価値サービスの提供による新たな顧客体験価値の創造」により、お客様企業と消費者のエンゲージメント向上に貢献することをテーマに様々な施策を実行することで、更なる企業価値向上を目指しております。一方、株式会社アイヴィジットは当社グループにおいて、フィールドオペレーション事業を担い、対面や訪問の手法を用いてお客様企業に対してサービスを提供してまいりましたが、今般、同事業において強固な事業基盤を有する株式会社バックスグループを新たなパートナーとして、ビジネスを一段と強化することが株式会社アイヴィジットの更なる成長につながるとの結論に至り、同社株式の譲渡を決議しました。

(4) 事業分離日

2021年２月26日(みなし売却日2021年２月28日)

なお、2021年２月28日までの株式会社アイヴィジットの損益計算書については、連結の対象としております。

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

関係会社株式売却益　621百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

株式会社アイヴィジットの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

フィールドオペレーション事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

コンタクトセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を個別に見積り、当該期間に応じた割引率を算出のうえ、資産除去債務の金額を計算しております。なお、割引率については国債の利回りを使用しております。

ハ．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

ニ．当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手したことに伴い、期首時点における見積額より増加することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額719百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス事業者として、多様化する顧客ニーズに対し、主力事業のカスタマーサポートやテレマーケティングサービスに限らず、非音声系サービスを含めた様々なコミュニケーションチャネルの拡充を図っております。

したがって、当社は、BPOサービスの構成要素をお客様企業へのサービス・チャネルと定義し、「コンタクトセンター事業」、「バックオフィス事業」及び「フィールドオペレーション事業」を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計方針に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産29,734百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント調整額はセグメント間取引消去額です。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産31,306百万円及びセグメント間取引消去が含まれております。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は販売拠点の所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

　（注）有形固定資産は所在地を基本とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 出向者の受入については、出向に関する協定書に基づき、出向料の支払をしております。

(2) その他の費用については、市場価格を勘案の上、価格交渉を行い、一般取引先の条件と同様に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

　2021年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2021年５月17日より取得を実施しております。

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

　(1) 取得する理由　　　　　　株主還元の拡充及び資本効率の向上のため

　(2) 取得する株式の種類　　　普通株式

　(3) 取得する株式の数　　　　2,100,000株（上限）

　(4) 株式の取得価額の総額　　2,500,000,000円（上限）

　(5) 株式の取得期間　　　　　2021年５月17日～2021年10月31日

　(6) 株式の取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

２．2021年５月31日現在における取得状況

　(1) 取得した株式の種類　　　普通株式

　(2) 取得した株式の数　　　　224,500株

　(3) 株式の取得価額の総額　　274,490,300円

　(4) 株式の取得期間　　　　　2021年５月17日～2021年５月31日

　(5) 株式の取得方法　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１．「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額