6768 タムラ製作所 有価証券報告書－第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第96期の期首から適用しており、第95期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1924年５月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品はすべて輸入にたよらねばならない状態でありました。

特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約３年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社40社及び関連会社３社で構成され、電子部品、電子化学実装及び情報機器の製造販売を主な事業とし、更に各事業に関連する研究開発等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

また、連結子会社㈱タムラ流通センターは、2020年４月１日付で当社に吸収合併し、運輸・倉庫業を外部委託いたしました。これに伴い当社グループの運輸・倉庫業は消滅したため、当連結会計年度より「その他事業」の記載をしておりません。

電子部品関連事業

当社が製造販売するほか、国内及び海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

電子化学実装関連事業

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っております。

＜主な子会社＞

情報機器関連事業

当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しております。

＜主な子会社＞

㈱会津タムラ製作所

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．田村（中国）企業管理㈲については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　　12,541百万円

(2）経常利益　　　　　 269百万円

(3）当期純利益　　　　 199百万円

(4）純資産額　　　　 1,647百万円

(5）総資産額　　　　 5,452百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ111名増加した主な理由は、当社子会社㈱光波からの出向者受け入れ（2021年３月末86名）によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ、近代的組合であります。

最近１年間における特記事項はありません。

また、子会社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、コーポレートスローガンを「オンリーワン・カンパニーの実現を目指す」と掲げ、経営の基本方針を「タムラグループミッション」に定めております。

ＭＩＳＳＩＯＮ

私たちは、タムラグループの成長を支えるすべての人々の幸せを育むため、世界のエレクトロニクス市場に高く評価される独自の製品・サービスをスピーディに提供してまいります。

ＶＩＳＩＯＮ

① タムラグループは、世界的視野にたち、エレクトロニクス産業が求める事業を経営基盤とします。

② タムラグループは、市場本位をつらぬき、世界のお客様が求める技術を事業基盤とします。

③ タムラグループは、公正な視点で社員を評価し、努力によって成果をもたらす人を最も賞賛します。

④ タムラグループは、国際社会の一員として行動し、各国の法規制を順守し文化・慣習を尊重します。

⑤ タムラグループは、地球環境の保全に努め、資源の有効化と再資源化を推進します。

(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び課題

当社グループは、タムラ製作所創業100周年となる2024年における当社の「ありたい姿」の実現を目指す、第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」を2019年４月に始動し、2021年度を最終年度として取り組んでおります。その初年度後半に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大があり、２年目である当連結会計年度はじめにおいて世界経済は急激に停滞いたしました。その後、中国市場がいち早く回復し、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かうなど、当連結会計年度は全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化しております。

今後も厳しい経営環境の継続が予想されますが、「新しい生活様式」や世界的にカーボンニュートラルを目指す潮流が加速する中、通信基地局用の基板に欠かせないソルダーペーストやソルダーレジスト、エネルギー変換の基幹部品であるトランスやリアクタを扱う当社グループの高信頼・高効率のテクノロジーは、必ずや国際社会が目指す姿の実現に貢献するものと考えております。当社グループの中期経営計画は、国際社会の共通目標である「ＳＤＧｓ（持続可能な発展目標）」達成に向けた活動を基軸とし、当社の成長戦略である「Ｏｎｅタムラ戦略」が社会の期待と軌を一にすることを目指しております。具体的には、Ｏｎｅタムラで「将来へ挑戦する事業戦略」「働きがいを目指す働き方改革」「効率を高める業務改革」による、「三位一体」の取組みを推進してまいります。

① 将来へ挑戦する事業戦略

当社グループは、既存市場・既存製品の先にある新市場・新製品にいかに挑戦していくのかを社内で議論し、その実現に向けた戦略を定め、実行を進めております。各セグメントが製品・技術及び市場の観点から目指すべき市場や開発すべき技術を明確にすることはもちろん、新市場・新製品の創出を目指し、経営層が旗振り役となってセグメント間のコラボレーション、産学協業、他社企業との連携を推進しております。第12次中期経営計画では、グループ全体で注力する市場として「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」を掲げましたが、足元では脱炭素政策の加速で、電気自動車や再生可能エネルギーへの転換が前倒しで進んでおります。今後も、こうした成長市場に向けたグループ一丸となった取組みを一層強化し、当社が掲げる「エコテクノロジーによる社会的問題の解決」という課題に取り組んでまいります。

② 働きがいを目指す働き方改革

中期経営計画では人材の視点・業務プロセスの視点において、「働き方改革」・「ダイバーシティ」をテーマに掲げております。社員の多様な働き方を可能にすべく、コロナ下で浸透したリモートワークやフレキシブルな勤務体系を今後の新しい日常として定着させ、育児や介護における在宅勤務、海外スタッフのＷｅｂ会議への参加などを進めております。同時に、人事制度を刷新し、職務グレード制を厳格に適用することにより人事の透明性と効率化を図るとともに、社員のもつ高度専門性を遺憾なく発揮させる環境を整えます。また、ダイバーシティを意識した次世代育成を計画的に進めてまいります。

③ 効率を高める業務改革

当社はこれまで世界的に共通のＥＲＰを導入したことに始まり、コロナ対策におけるリモートワーク体制の構築やＲＰＡ導入など、積極的にＩＴによる業務改革を進めてまいりました。今後ワクチンの開発や治療法の改善が進み、コロナを克服できるとなれば、経済活動は一気に活性化するものと考えます。その際に、売上の拡大に対して業務の効率性を維持できれば、収益性の大幅な改善が期待されます。ＩＴ化に加えて、改めて事業活動のそのものの効率性に目を向け、一段踏み込んだ業務改革を推進してまいります。

当社グループは、「世界の持続可能な発展」とともに、「当社グループの100周年とその先の持続的な成長」を目指しております。2021年度の業績予想は、中期経営計画で掲げた売上高・営業利益に遠く及ばない数字となっておりますが、魅力ある製品の提供で付加価値を高め、社員が能力を発揮できる環境を整備し、ＩＴで業務効率化を図ることで、2024年に迎える創業100年が輝かしいものになるように、Ｏｎｅタムラで取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第12次中期経営計画「Biltrite Tamura GROWING ANEW」で目標とする経営指標は以下のとおりであります。

① 収益性の向上を第一の目標として、100周年での連結営業利益率10％以上を目指します。

② 資本効率に関する目標として、100周年でのＲＯＥ10％以上を目指します。株主資本を充実し経営基盤の安定化を推進しながらも、資本効率を高めてまいります。

また、配当については、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、安定的な配当を基調とし半期ごとの連結業績を加味して総合的に勘案し決定してまいります。この方針の下、連結業績、単独業績を見据えながら、現金配当を中心に株主様の利益還元を考慮していきますが、自己株式取得を含めた「総配分性向」についても検討を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。事業等のリスクはこれらに限られるものではなく、また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響は合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

当該リスクへの対応として、各種社内規程を定める所轄部門が管理し、内部監査部門が内部統制の指導、監督及び運用状況の評価を行い、リスク軽減を図っております。詳細については、「第４ 提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

(1）事業環境に関するリスク

当社グループは、「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」を戦略市場とし、特に車載市場においては、厳しさを増す燃費規制対応にストロングハイブリッド車の需要拡大が見込まれるため、ストロングハイブリッド車のバッテリー電圧を制御する昇圧リアクタの生産拡大を推進しております。埼玉県及び宮城県で昇圧リアクタの生産工場が稼働しておりますが、埼玉県に工場を追加建設して生産能力を拡大する予定であり、更に、中国佛山市でも昇圧用リアクタの生産に特化した新工場を建設しました。2030年度までに当製品の売上高200億円達成を目指しております。しかしながら、予期せぬ車載市場の減速や、燃費規制や補助金政策の変化などによりストロングハイブリッド車の普及拡大が想定どおり進まなかった場合には、設備投資回収が遅れるなど当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）グローバルな事業展開によるリスク

当社グループは、競争力のある製品の製造とコスト削減のため中国に大型の生産拠点を設置しており、当社グループ生産高全体のおよそ５割を占めております。しかし、貿易規制などに起因する材料価格の高騰や入手難、最低賃金の急激な上昇に伴う人材の採用と確保の難しさ、政治又は法環境の変化による政府及び関連機関からの生産拠点の縮小・移転・閉鎖要請、経済状況の変化等予期せぬ事象により生産活動の遂行に問題が生じる可能性があります。当社グループは、中国の他、マレーシア、タイといったアジア地域をはじめ欧米など各国で主要製品を生産できる体制を整えておりますが、生産拠点の変更に伴う材料、生産キャパシティ、物流ルートの確保などにより、納期問題や原価の上昇が発生する可能性があります。

日本は比較的地震リスクの高い国ですが、当社グループの本社所在地は東京であり、埼玉及び東北地方に製造事業所があります。日本の製造事業所における生産高はグループ全体の３割程度ですが、電子化学事業においては、日本の製造事業所が生産した材料を用いて生産活動を行う海外拠点もあり、当該地域で大地震が発生した場合は、建物や機械設備、たな卸資産の被害に加え、日本のみならず海外拠点の生産活動にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、上述のとおり日本、中国、その他アジア地域、欧米といった世界各地で事業活動を行っております。グローバルな販売・供給体制の整備、経済情勢・市場動向等の情報共有も含めた各拠点の連携強化などを行っておりますが、各国での予期できない政治的要因、経済的要因、大惨事（自然災害、伝染病などの疫病、テロ行為、大規模停電、大規模火災など）などによる社会的混乱や経済状況の変化で、事業活動の停止、設計・開発・生産・出荷・売上計上の遅れ、オフィスや工場が損壊した場合は修繕・置換えにかかる多額の費用計上などが生じる可能性があります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で緊急事態対策マニュアルを整備し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、社員安否確認システム構築、代替生産拠点の想定、災害発生時の初動対応策定、復旧計画の策定などを行っております。予期せぬ事態の発生により稼働停止に陥った場合は、早期復旧に努める所存であります。

(3）新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、本社に危機管理室を設置し、海外を含む当社グループ各社と連携のうえ、顧客、取引先、従業員の安全を最優先に各種感染防止対策（衛生管理の徹底、Ｗｅｂ会議システムの活用、在宅勤務、時差通勤、交代制勤務等）を実施しながら、各地域における事業活動を継続しております。中国・マレーシア・メキシコなど、各国政府の指針に従い稼働を停止していた工場も、有価証券報告書提出日現在ではほぼすべてで通常どおり稼働しております。しかしながら、感染拡大により日本及び各国政府から再び活動制限や稼働停止の指導が発令された場合、当社グループ又は取引先が必要な事業活動、生産活動を実施できないことにより、原材料の調達や製品製造が困難になる可能性、生産拠点の変更に伴う納期問題や原価上昇の発生、顧客工場の閉鎖による製品や装置の納入日延伸などの影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのサプライチェーンがグローバル化していることから、活動制限や稼働停止が発令された国以外の当社グループにおいても、生産・納入活動に影響が生ずる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）コスト対応

当社グループの製品は、素材価格の相場変動により原価内容に大きな影響を受けます。電子部品関連事業において主力のトランス（変成器）の原材料のほとんどを銅・鉄・原油精製品（プラスチック類）といった素材が占めており、電子化学実装関連事業においては石油化学素材・金属素材・鋼材を原材料として多く使用しております。これら素材価格の世界的な需給バランスの変動あるいは投機的な相場変動による価格高騰局面では、そのリスクを軽減又は回避するため、設計変更による材料比率の低減、予約購入によるリスクヘッジなど日常的に手段を講じておりますが、原価が上昇する可能性があります。反面、顧客への価格転嫁は、競合他社との価格競争が激化し販売単価の値下げ要求が厳しい中では容易ではなく、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に電子部品関連事業においては、競合他社の生産が賃金の安い中国・アセアン地域に移転するとともに、地場メーカーとの価格競争により販売単価の低下が進んでおり、コスト面の対応が必要な状況となっております。価格競争は激化しつつあり、今後一層の価格低下が進むものと予想されます。当社グループはこれまで世界の９割以上の拠点に共通のＩＴシステムを導入し、製販一体の連結原価管理を進めており、拡大する市場の中でシェアを確保していくため、設計変更、工程変更、生産拠点最適化等による生産効率化やコスト削減を進め、価格低下に対応していく方針です。しかしながら、シェアダウンや利益率の悪化などが起こった場合、今後の業績に影響を与える可能性があります。

(5）製品補償

製品の不具合が当社グループの業績や財務状況に影響を与えた過去を戒めとし、従来から実施している製品不具合再発防止策に加え、工場監査チェックシートの改訂、当社グループ内における品質指標の標準化、国際的な自動車産業の品質マネジメント規格で重視される技法であるＩＡＴＦコアツールを活用した品質保証プロセスの改善など、品質を担保する取組みを強化しました。当社グループは、顧客に認められる品質管理基準により各種製品の品質には万全を期して製造しておりますが、全ての製品に欠陥が皆無という保証はなく、当社の設計・生産・品質管理などに起因する損害賠償につき、製品補償を求償される可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模な製品補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額なコストや当社の評価に重大な影響を与え、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権に関するリスク

当社グループは、独自に開発した設計・製造過程に関する技術及び製品などの特許権その他の知的財産権を所有し、現在も更なる研究開発活動を進めております。また、当社グループはこれら知的財産保護のための様々な取組みを行っておりますが、想定している効果を達成できない可能性があり、当社グループの競争上の地位や研究開発投資にマイナスの影響を与えるおそれがあります。

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行っておりますが、全ての知的財産権を完全に調査完了することは時間・コスト・技術的観点より困難であり、また特許権利者が自己の知的財産権をどのように解釈し、どの範囲まで権利行使手続きを行うかを予想することは極めて困難であります。従いまして、万一、当社グループの製品が第三者の知的財産権に近似する場合には、当該第三者より損害賠償請求、使用差し止めなどの訴えを起こされる可能性があり、当社グループは和解やライセンス契約の締結、又は多額の損害賠償金の支払いが必要となる可能性や、差止命令、あるいは当社グループの製品やサービスの一部についてマーケティング、販売、又は提供の中止に直面する可能性があります。当社グループの知的財産権の不正利用や窃取を防止できない場合、必要とされる第三者の知的財産権のライセンスが受けられない場合、当社グループの知的財産権が無効になる場合、もしくは第三者との間で知的財産の権利侵害の訴えについて和解が成立する場合は、当社グループの評判、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの製品は、第三者が保有する特許その他の知的財産権のライセンス供与を受けて設計されているものがあります。過去の経験や業界の慣行により、将来にわたって継続的にライセンス供与を受けることができると当社グループは考えておりますが、全く供与されない、又は受諾可能な条件で供与されない可能性があります。そのような場合には、当社グループは、製品の設計変更や、マーケティング、販売の断念を余儀なくされる可能性があります。有価証券報告書提出日現在では該当する製品の売り上げは僅少なものの、今後そのような製品が増え、かつライセンス供与が想定どおりに受けられなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1. 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億7千万円増加し、910億6千4百万円となりました。これは主に、流動資産が2億2千2百万円増加、固定資産が22億4千7百万円増加したことによります。なお、固定資産増加の主な要因は、昨年度末からの株価上昇に伴う退職給付信託の評価増などにより、退職給付に係る資産が17億7千6百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億9千1百万円増加し、429億2千1百万円となりました。これは主に、有利子負債及び繰延税金負債が増加したことなどによります。繰延税金負債の増加は、退職給付に係る調整累計額に対するものとして4億3千1百万円の計上、繰延税金資産取り崩しによる繰延税金資産との相殺が減少したことなどによります。

なお、有利子負債合計（短期借入金・１年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務の合計額）は2億2千万円増加し、225億1千9百万円となりました。これは主として、余剰資金のある拠点は銀行借入金返済を進める一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な資金として10億円の短期運転資金を銀行借入にて調達した結果であります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億7千8百万円増加し、481億4千3百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が配当支払額を下回ったことにより利益剰余金が1億1千5百万円減少した一方、昨年度末からの株価上昇に伴う保有株式及び退職給付信託の評価増などにより、その他の包括利益累計額が15億7千9百万円増加したことなどによります。この結果、自己資本比率は52.6％となりました。

（当連結会計年度における自己資本比率及び１株当たり純資産は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。）

2. 経営成績

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の世界経済は、年度のはじめにおいて新型コロナウイルスの感染拡大による急激な停滞が生じたものの、中国市場がいち早く回復に転じ、全般的には緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続しました。また秋口以降は、産業機械市場が急速に回復に向かいました。その一方で、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、半導体供給不足や、銅をはじめとする原材料価格の高騰、ミャンマーの政情不安など、新たな不安要素が顕在化いたしました。

こうした状況のもと、当社グループの事業所や工場は、所在する各国の政府や自治体からの新型コロナウイルス感染拡大防止に関する指針に従うとともに、テレワークや時差勤務などの様々な対策を講じ、感染拡大防止と事業継続の両立を進めてまいりました。また、経費管理の徹底や設備投資の見極めにより、コスト削減を図りました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は739億6百万円（前期比7.2％減）、営業利益は19億6千9百万円 （同14.0％減）、経常利益は雇用調整助成金などの計上があり23億8千4百万円（同5.0％減）となりました。

なお、中国子会社の移転や人事制度改定に伴う特別退職金、坂戸事業所建て替えによる固定資産除売却損などにより7億4百万円の特別損失を計上し、環境車用リアクタの工場建設に関する投資奨励金や投資有価証券売却益により5億8千8百万円の特別利益を計上しました。

また、原材料価格の上昇傾向、米中間での対立激化など、今後の不確実な経営環境を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討を行った結果、繰延税金資産7億5百万円を取り崩すこととなりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億4千2百万円（前期比47.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、在宅需要を背景とした電動工具向けチャージャの好調が継続し、秋口以降は、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタが急速に回復へ転じました。環境車向けのリアクタは、コロナ感染拡大前に想定した中期計画の水準には至りませんでしたが年初に予想した水準は維持いたしました。一方、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰や、中国の生産拠点における米ドルに対する人民元高が利益を押し下げる要因となりました。更に、中国・深圳工場のチャージャ生産機能を2020年10月に蘇州の新工場に移管し稼働を開始した時期が、チャージャをはじめとするユニット製品の急激な需要増加時期と重なったことにより、生産効率が悪化しコストが増加いたしました。なお、トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの顧客と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄についても同様の交渉を進めております。また、チャージャなどのユニット製品では、半導体や石油化学製品に関する相場連動価格改定を、2021年度より一部の顧客で開始する予定であります。

自動販売機向けの商品選択ボタンを主力とするＬＥＤ関連製品については、新型コロナウイルスの感染拡大や国際的なスポーツイベントの延期に伴う客先の大規模な設備投資抑制により、期待した水準に大きく至らない結果となりました。2021年度より、新市場へ見守りセンサなどの新製品投入を予定しております。

その結果、売上高は477億5千1百万円（前期比6.1％減）、セグメント利益は1億6千5百万円（同40.0％減）と、減収減益になりました。

（電子化学実装関連事業）

電子化学事業は、年度のはじめは新型コロナウイルスの感染拡大による停滞が生じたものの、中国市場の生産活動の回復と共に車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストの生産が高まり、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストも堅調に推移いたしました。一方、足元ではソルダーペーストの原材料である金属価格の上昇が、利益の押し下げ要因として懸念される状況になっております。ソルダーペーストの主要な材料である錫については、すでに一部の取引先で相場連動の価格改定を導入しておりますが、2021年度には更に多くの取引先に導入が広がるように交渉を進めております。

実装装置事業については、主要取引先である日系メーカー各社の設備投資が慎重で、期の前半では新型コロナウイルス感染拡大の影響により顧客訪問による装置据え付けや保守作業もままならず、厳しい売上が継続いたしました。受注については、エレクトロニクス市場の生産活動の復調とともに、第３四半期を底に徐々に回復しております。

その結果、売上高は227億4千3百万円（前期比10.6％減）、セグメント利益は21億4千8百万円（同15.8％減）と、減収減益になりました。

（情報機器関連事業）

情報機器関連は、主力とする放送設備更新関連の売上が年度末に集中することから、第１四半期から第３四半期は利益を確保するには十分な売上を得られず苦戦いたしました。しかし、第４四半期に計画していた売上を確実に確保することで、年間では黒字化いたしました。主力取引先である放送業界を取り巻く市場環境は厳しく、過去と比較すると安定的に売上・利益を確保できておりません。こうした状況に対して、将来を見据えた新製品の開発・市場投入を鋭意進めております。

その結果、売上高は34億7千4百万円（前期比0.7％減）、セグメント利益は2億7千9百万円（同264.2％増）と、減収増益になりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、主に営業活動の結果獲得した資金が増加したため、前連結会計年度末に比べ10億7千万円増加し、171億8千7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は50億4千9百万円で、前期に比べ4億6百万円獲得額が減少（前期比7.5％減）しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及びたな卸資産の増減額が減少から増加へ転じたことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は30億5千2百万円で、前期に比べ19億2千1百万円使用額が減少（前期比38.6％減）しました。これは主に、前期は坂戸事業所の建て替えといった多額の支出が発生した一方、当期は投資有価証券の売却による収入が3億7百万円発生したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は7億6千7百万円で、前期に比べ6億2千6百万円使用額が増加（前期比443.6％増）しました。これは主に、前期の長期借入による収入が45億5千7百万円と多額（当期は1億5千2百万円）であったことなどによります。

③ 生産、受注及び販売の実績

1. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は739億6百万円と前期比7.2％減、営業利益は19億6千9百万円と前期比14.0％減となりました。この結果の背景には、年度のはじめにおける新型コロナウイルスの感染拡大による急激な経済活動の停滞、銅をはじめとする原材料価格の高騰、中国の工場移転と需要急激な増加が重なったことによる生産効率の悪化などがあります。当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、自動車や情報通信市場が早期に回復に転じ、巣ごもり需要を起点とした家電関連製品の高水準の需要が継続するなど、全般的には緩やかな回復基調で推移いたしましたが、年度はじめの落ち込みを払しょくするには至らず減収減益となりました。

当社グループは、経営成績に影響を与える要因として、グローバルな市場環境の変化に加え、一部の事業・製品に利益が偏っていることで、そこに影響が及ぶと利益面でより大きな変動が生じる可能性があることを課題と認識しております。当社グループは電子部品・電子化学実装・情報機器と多様な製品を扱っておりますが、安定的な売上・利益の確保を目指し、各事業の関連性を高めベストプラクティスを共有するとともに、新たな市場・製品を開発する取組みを進めております。新たな戦略製品を創造するなどシナジー効果を高めながら「Ｏｎｅタムラ」としてグループ一丸となって、確実な成長が見込まれている「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」の３つの市場に取り組み、グループ全体の収益性を確実に向上させる企業体質を構築していきます。

経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、収益性の向上の目標として「営業利益率」、資本効率に関する目標として「ＲＯＥ」を採用しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電子部品関連事業）

電子部品関連事業は、銅・鉄・石油化学製品などの原材料価格の高騰、中国の生産拠点における米ドルに対する人民元高、中国・深圳工場のチャージャ生産機能を2020年10月に蘇州の新工場に移管し稼働を開始した時期が、チャージャをはじめとするユニット製品の急激な需要増加時期と重なったことなどによるコスト増加などにより、減収減益となりました。原材料価格の変動に対して、トランス・リアクタの主要な材料である銅については、すでに多くの顧客と相場連動による価格改定制度を導入しておりますが、鉄についても同様の交渉を進めております。チャージャなどのユニット製品では、半導体や石油化学製品に関する相場連動価格改定を、2021年度より一部の顧客で開始する予定であります。中国の新工場における生産性の悪化についても、自動化ラインの投入や工場運営の安定化により改善を見込んでおります。

当事業は安定収益の確保を重要課題と認識しておりますが、製品面ではカーボンニュートラルで注目の高まる風力発電用に、収益性の比較的高い大型トランス・リアクタの売上が確実に伸長しております。また、素材からの一貫生産をほぼ自動化で行う車載用昇圧リアクタの専門工場が埼玉県坂戸市と中国佛山市に完成し、これらで本格量産が行われるようになった際には収益性向上への寄与を期待しております。当社グループ共通のＩＴシステムによる個別原価管理の徹底、「地開（開発）地承（承認）」体制の構築などを引き続き推進するとともに、成長市場である「車載」「パワーエレクトロニクス」「ＩｏＴ・次世代通信」にフォーカスして新市場拡大・新製品創出に取り組み、収益性を高めてまいります。

（電子化学実装関連事業）

電子化学実装関連事業は、当社グループの中においては収益性が高く当社グループの利益を牽引しておりますが、年度はじめの新型コロナウイルス感染拡大による停滞、実装装置に関する主要顧客の設備投資抑制などから、減収減益となりました。しかし、中国市場の生産活動の回復とともに車載用のソルダーペースト・ソルダーレジストの生産が高まり、スマートフォン向けのフレキシブル基板用ソルダーレジストも堅調に推移いたしました。実装装置事業についてもエレクトロニクス市場の生産活動の復調にともない徐々に回復しております。

足元では、ソルダーペーストの原材料である金属価格の上昇が利益の押し下げ要因として懸念される状況になっておりますが、主材料である錫はすでに一部の取引先で相場連動の価格改定を導入しており、2021年度には更に多くの取引先に導入が広がるよう、交渉を進めております。また、電子化学事業においては、車載関連企業が集積する欧州エリアにおけるソルダーペースト関連製品の生産や、タイ新工場における顧客の認証取得などが進展しております。市場の回復を確実に捉え、製品開発及び顧客開拓に一層力を入れてまいります。

（情報機器関連事業）

情報機器関連事業は、主力取引先である放送業界を取り巻く市場環境は厳しいものの、第４四半期に計画していた売上を確実に確保することで、減収増益となりました。しかし、過去と比較すると安定的に売上・利益を確保できておりません。音声卓のネットワーク化対応や見守り用人感センサを手掛けている当社グループ会社の㈱光波との協業による「ＩｏＴ・次世代通信」市場に向けた新製品の創出など、将来を見据えた新製品の開発・市場投入を鋭意進めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、設備投資及びその他の事業資金については、自らの事業活動により獲得した内部資金で対応することを基本方針としております。しかし成長投資や一時的な運転資金の充足のために資金需要が生ずる場合には、時々の金融市場の状況を踏まえた適切な手段により外部からも調達できるよう多様化を図っており、現時点においては銀行からの借入を実施しております。

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による不測の事態に備え、機動的な短期運転資金としてコミットメントライン契約を総額50億円に増枠し、同理由で10億円の短期運転資金を銀行借入調達して、手許流動性を高められるよう対応しております。

今後の主要投資案件として、引き続き車載関連事業への投資を予定しております。

当社グループは第12次中期経営計画において、「環境車向け昇圧リアクタ」の拡大を、電子部品関連事業の重要成長戦略の１つとして掲げております。当社坂戸事業所の生産能力を引き上げるべく工場設備の増設を行い、更に、初の海外における「環境車向け昇圧リアクタ」専用工場として中国佛山市に「田村汽車電子（佛山）有限公司」を設置いたしました。両新工場とも建屋は完成しており、2021年度に生産設備を導入して生産を立ち上げます。自己資本の他、国内投資についてはファイナンス・リースを、中国子会社は銀行借入を利用いたします。

③ 重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「オンリーワン・カンパニーの実現」を経営スローガンに、タムラならではの「オンリーワン技術」で市場ニーズに応える製品づくりを目指して、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、当社グループの中期経営計画で成長戦略に掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「ＩｏＴ・次世代通信」という３つの市場で期待される技術開発を中心に実施いたしました。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

（注）「全社（共通）」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用であります。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業は、車載・パワーエレクトロニクス関連において、将来の市場拡大が期待される製品の開発を強化しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・世界的に市場拡大の著しい電動化車両用途として、宇宙用途等で長年培ってまいりました高信頼性製品のノウハウが応用され、ハイブリッド自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車・電気自動車などの基幹システムである昇降圧チョッパー回路に適用される「車載用リアクトル」の開発を進めております。また、リアクトル用途に特化した自社開発コア（鉄心）を使用した小型・高性能・低損失なリアクトルを開発し、様々な電動化車両への採用が進展しております。

`・電動化の進む車載市場に向けて、電流センサの開発を進めております。電流レンジ・精度レンジの充実したラインナップを揃えて、省エネ・創エネ・蓄エネなどの場面で使用されることを想定しております。

・インバータなどで使用される大電力パワースイッチング半導体の駆動に使用する「ゲートドライバモジュール」を開発しております。IGBT、SiC-MOSFETのどちらにも対応可能で、機器の設計を大幅に簡素化します。風力発電や鉄道などでの需要の拡大を見込んでおります。

研究開発費用は、1億3千万円であります。

② 電子化学実装関連事業

電子化学実装関連事業は、車載市場・ＩｏＴ市場を中期成長戦略に掲げ、電子化学材料から実装装置まで、エレクトロニクス実装における幅広い分野においてコア技術開発・製品開発を推進しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・厳しいヒートサイクル基準が求められるハイブリッド自動車・電気自動車のECU/PCU向けに、高耐熱Pbフリー合金「#287」を開発いたしました。

・実装業界では放熱改善のためのQFN下面電極のボイド低減やBGAの未融合改善、酸化が進行した電子部品へのぬれ性の確保など、多種多様な要求がお客様から寄せられてきております。一般実装向けPbフリーソルダーペースト「TLF-204シリーズ」は、こうした様々なニーズにこたえる製品ラインナップを取りそろえました。

・既存の印刷工法では位置合わせの難しいFPC基板、印刷難度の高いキャビティを有する基板、立体的な基板のはんだ付といった用途において、非接触のはんだ塗布としてジェットディスペンス工法の適用が検討されております。「JDSシリーズ」は、塗布径に合わせてSAC305で２種のソルダーペーストを製品化し、ジェットディスペンスにおける吐出安定性と飛び散り低減に対応しております。

・フレキシブル基板用写真現像型白色液状ソルダーレジスト「RPW-300シリーズ」は先進樹脂設計技術により優れた折り曲げ性能、高反射率、高解像性、低露光量を実現した白色ソルダーレジストです。ミニＬＥＤバックライト基板などの次世代ディスプレイ用途や高意匠性車載ＬＥＤ用途に適しております。

・リフロー装置「TNV VersionⅢ」は、炉内の汚れを大幅に低減し、メンテナンスサイクルの延長・改善を実現いたしました。最新の革新技術により、生産機会損失を大幅に低減いたします。

研究開発費用は、2億6千6百万円であります。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業では、ネットワーク化や多様化する情報サービスのニーズに対応した開発を推進しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・フルIP対応音声調整卓「NTXシリーズ」を開発いたしました。IP伝送規格「SMPTE ST 2110」に対応しており、コンソールサーフェースのサイズは「NTX800」・「NTX600」・「NTX300」の３サイズを用意。フルIPシステムを採用し、使用用途に合わせて柔軟なシステム運用の提案が可能な製品であります。

研究開発費用は、2億2千1百万円であります。

④ 未来開発関連事業

未来開発関連事業では、当社のカーブアウトベンチャーであり、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の技術移転ベンチャーとしての認定会社である、㈱ノベルクリスタルテクノロジーと共同で酸化ガリウムを用いたパワーデバイスの開発を推進しております。

主な研究開発内容と開発成果は次のとおりであります。

・β-Ga2O3を使ったパワーデバイスは低コストと高性能を両立できる製品であり、省エネ型社会の実現に向け、その期待は益々高まっております。超低損失大電流のパワーデバイスの実現を可能とするβ-Ga2O3の４インチエピタキシャルウエハの高品質化及び量産の立ち上げ、並びに2022年度販売開始予定のショットキーバリアダイオードの製品開発を進めております。

研究開発費用は、2億5千6百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、将来の成長が期待される自動車市場や、成長エリアに向けた設備投資を強化しております。合わせて、生産性向上・合理化のための設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

（注)　当社坂戸車載新工場建設は7億3百万円、田村電子（深圳）有限公司の工場移転に4億9千5百万円、田村電子（蘇州）有限公司の新工場建設に3億8千6百万円及び田村汽車電子（佛山）有限公司の新工場建設に5億9千5百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定を含んでおります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては経営会議において当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注)　計画の見直し等により、完了予定日を変更しております。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)当社を株式交換完全親会社とし、株式会社光波を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

発行価格　　239円

資本組入額　 －円

（５）【所有者別状況】

(注）自己株式646,556株は「個人その他」に6,465単元及び「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　5,388千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　3,151千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口9） 　　　　　　　　1,635千株

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は2020年７月27付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数34,800株、11,835,400円）及び単元未満株式の買増請求による買増し（株式数35株、19,460円）であります。また、当期間は、新株予約権の権利行使（株式数14,500株、5,944,000円）であります。

２．当期間における保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期的な経営計画を通じた企業価値の増大を図りつつ、事業収益の拡大と内部留保の確保による財務体質の強化に取り組むとともに、株主への利益還元を経営の最重要課題ととらえ、配当水準の安定と向上に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことといたしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

これに基づき、当事業年度においては、中間配当では１株当たり3円とし、期末配当では１株当たり5円、年間としては１株当たり8円とすることに決定いたしました。

内部留保資金は、高付加価値製品の開発や、車載関連事業等の成長事業への投資、投資資金の借入返済等の資金需要に備える所存でありまして、これは将来の利益に貢献し、株主各位のご支援に報いるよう配当に寄与していくものと考えます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ会社は株主重視を経営の基本理念とし、株主から経営を付託された経営陣の強い使命感、高い企業倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針、目的としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。コーポレート・ガバナンスの仕組みとして指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社制度が導入されておりますが、当社では経営監視と業務執行は実質上区分されておりますので、従来どおり監査役制度を引き続き採用しております。

当社における業務執行、監査・監督、報酬決定等の機能を実現するための会議・委員会等の概要は次のとおりであります。

取締役会　毎月１回定時取締役会を開催、必要に応じて臨時取締役会を随時開催いたします。

目的）当社経営管理の意思決定及び個々の取締役の職務執行が効率的に行われているかの監督を行います。

権限）法定事項の協議決定、経営の基本方針並びに経営業務施行上の重要事項の決定、修正あるいは承認を行うとともに、業務の執行について担当取締役より状況報告を受けております。

構成員）田村直樹（議長、代表取締役会長）、浅田昌弘、橋口裕作、蓑宮武夫（社外取締役）、窪田明（社外取締役）、渋村晴子（社外取締役）、南條紀彦、齋藤彰一の取締役８名。なお、会社法第383条第１項の規定に基づき、横山雄治、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）の監査役３名も出席しております。

監査役会　毎年３回定時開催、必要に応じて臨時監査役会を随時開催いたします。

目的）監査の方針、監査計画書等を定め、各監査役から監査実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から職務執行状況の報告並びに説明を受けております。また、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、代表取締役と定期的な会合を持ち意見交換を行っております。

権限）監査に関する重要事項の報告を受けるとともに、各監査役の権限の行使を妨げることのない範囲で監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法その他の監査役の職務執行に関する事項の決定を行います。また、常勤監査役の選定及び解職、必要に応じて監査役に対する辞任勧告、並びに株主総会に提出する会計監査人の選解任に関する議案の内容の決定を行うことができます。

構成員）横山雄治、守屋宏一（社外監査役）、戸田厚司（社外監査役）

常務会　常務執行役員以上で構成し、毎月２回開催し、経営判断のスピードアップを図っております。

目的）当社及び当社グループ会社における重要事項を決議、決定又は報告することにより代表取締役及び取締役会を補佐し、経営判断のスピードアップを図っております。

権限）「常務会規則」により、「職務権限規程」に定める総意事項の決定又は承認を行うとともに、経営に関する重要事項の協議、取締役会付議事項の事前協議、構成員の所轄業務の執行状況の報告を受けております。

構成員）浅田昌弘（議長、代表取締役社長）、田村直樹、橋口裕作

経営会議　取締役、執行役員及び各部門責任者等による当社及びグループの業務執行・経営監視に関する会議で事業セグメントごとに年に８回程度開催いたします。

目的）取締役会で決定された方針の具体化や事業計画に基づく施策の対策を協議するとともに、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を各取締役・監査役に報告することで、現場の具体的な課題・問題が迅速に察知され対処できるようにしております。

権限）各事業の経営課題や業務執行に関して協議を行っております。

構成員）取締役、執行役員及び各部門責任者等。議長は、各事業を統括する取締役若しくは執行役員が務めます。

指名・報酬諮問委員会　代表取締役・社外取締役で構成される委員会で、年に数回開催いたします。

目的）役員等の指名及び報酬について、公正・透明に決定するために設置しております。

権限）指名に関しては取締役、執行役員、監査役について、報酬に関しては取締役、執行役員、理事、相談役、顧問について審議し、取締役会に答申しております。

構成員）蓑宮武夫（委員長、社外取締役）、田村直樹、浅田昌弘、窪田明（社外取締役）、渋村晴子（社外取締役）

グループ会社における会議の実施状況は次のとおりであります。

重要な国内子会社についてはほぼ毎月、海外子会社についても年２回程度、当社の代表取締役を含む取締役、常勤監査役が出席した子会社役員会を開催しております。

当社の機関の体系図は次のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社及びグループ会社においては、経営コントロールの強化を実現するための内部統制システムの目的を「経営の安定化及び効率化」・「適正な説明責任の実行」・「法規制と内部規程の遵守」とし、「リスクマネジメント」・「コンプライアンス」・「内部監査」をその実現手段として捉え、以下に述べる体制を構築しております。

1）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(ⅰ）「情報管理規程」に基づき、当社及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る情報を保存及び管理しております。保存媒体に応じて秘密保持に万全を期し、適時に閲覧等のアクセスが可能な検索性の高いシステムを確立しております。

(ⅱ）グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「子会社管理規程」「情報管理規程」を遵守し体制を確立しております。

2）当社及びグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社における損失の危険の管理のために、「リスク管理規程」を制定し、当社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に伝達される体制として「アラームエスカレーションルール」の仕組みを構築し、当社及びグループ会社の全社員に周知徹底しております。

経営陣は当該諸事情に対して即対応しており、かつ重大な経営危機が発生したときは代表取締役が対策本部を直ちに設置し、会社が被る損害を最小限にとどめる体制を構築しております。

3）当社及びグループ会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）当社は取締役会を月１回定時に、必要に応じて随時に開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、法令で定められた決議事項のほか、経営に関する重要事項を決定又は修正し、かつ重要事項について担当取締役より状況報告を受けております。併せて、取締役会において個々の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを監督しております。

また、当社は代表取締役を含む経営会議を定期的に開催し、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、執行役員又は各部門責任者から報告を受け、詳細な状況確認を行うとともに、経営の意思決定と業務執行の乖離を防止しております。

(ⅱ）当社は「執行役員制度」を採用し、経営の意思決定を速め、取締役の職務執行の効率化に資する体制にしております。

(ⅲ）総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ会社に対して実施した監査終了後、監査結果と改善すべき事項を記した監査報告書を代表取締役に提出し説明を行っております。

(ⅳ）グループ会社の取締役会は、原則として月１回開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のタムラグループ会社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。

4）当社及びグループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ）タムラグループの行動指針「ミッション・ビジョン・ガイドライン」に則り定めた「倫理法令遵守規程」に基づき、タムラグループのすべての取締役及び使用人に法令等の社会規範、タムラグループ各社において定めた定款及び規程類、並びに企業倫理を遵守させるべく体制を整備しております。

また、当該規程のもとに定めた「ＣＳＲ・コンプライアンス組織規程」に基づき、代表取締役を委員長とするＣＳＲ経営委員会を組織して、コンプライアンスを包括したＣＳＲ推進体制を確立、浸透及び強化し、かつ内部統制システムの構築、維持及び向上を推進しております。

更に、当社及びグループ会社において、業務遂行上発生し得る違法行為等若しくはその恐れのある行為に関するタムラグループ内部からの通報又は相談先として内部通報窓口を設置し、タムラグループの取締役及び使用人の適法性を確保するために適時に対応できる体制の維持及び強化を図っております。加えて通報・相談の受付を社員が対応する「社内窓口」とは別に、当社の業務執行ラインから独立した立場の社外取締役及び監査役が対応する「独立窓口」を設置し、通報者が自由に選択できるシステムとしております。

(ⅱ）総合監査本部は、「内部監査規程」に基づき、会計監査、業務監査、コンプライアンス監査、情報システム監査、特命監査及び「内部統制基本規程」に基づく内部統制評価を行っております。

(ⅲ）取締役は、使用人による「倫理法令遵守規程」に定めた遵守事項に係る違反等に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに前述の「アラームエスカレーションルール」に則った報告を上げ、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告しております。

(ⅳ）監査役は、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、担当取締役及びＣＳＲ推進本部に改善策の策定を求めることができるようになっております。

5）当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ）タムラグループにおける業務の適正を確保するため、タムラグループ全てに適用する行動指針としての「ミッション・ビジョン・ガイドライン」を定め、更にガイドラインの内容を具体的に「タムラグループ行動規範」として示し、周知させております。

(ⅱ）タムラグループにおける業務の適正を確保するためには、タムラグループの行動指針「ミッション・ビジョン」を取引先にご理解いただくことが不可欠との考えのもと、この内容を具体的に「タムラグループ調達ガイドライン」としてまとめ、お示ししております。

(ⅲ）グループ各社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は適時に取締役会に上程し、承認を受け、あるいは報告して意見交換を行っております。

(ⅳ）当社の取締役が、必要に応じてグループ会社の取締役を兼務することにより、タムラグループの業務の適正な遂行を確保できるようにするとともに、グループ会社において、法令違反等コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用とともに当社の取締役会及び監査役会に対して、遅滞なく報告することになっております。

(ⅴ）グループ会社は、当社からの経営管理及び指導等の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には、直ちに「アラームエスカレーションルール」の適用とともに、当社の取締役会及び監査役会に報告することになっております。

(ⅵ）当社総合監査本部は、監査役と協力して、定期的に当社及びグループ会社の監査を実施しております。

6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなければなりません。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うことになっております。

(ⅱ）監査役補助者に対する指示は監査役が行い、業務の執行に係る役職を兼務してはならないことになっております。

7）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ）当社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項及び時期について、「リスク管理規程」を定め、当該規程に基づき、取締役及び使用人は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。

(ⅱ）監査役への報告者、内部通報者に対して不利益な扱いを行わないことを周知、徹底しております。

(ⅲ）社外監査役には主に財務、法務等企業活動に対する見識豊富な人材を登用し、監査役監査の環境充実を図るとともに、総合監査本部との連携により適切で効果的な監査業務を遂行しております。

(ⅳ）監査役会は、定期的に代表取締役と会合を持ち、監査役会の意見が経営に反映され、効果が得られるよう、忌憚のない意見交換を行っております。

(ⅴ）監査役の職務の遂行上発生する費用は、毎期予算計上するとともに、緊急臨時を問わず会社が負担しております。

8）財務報告の適正性を確保するための体制

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底しております。

そのために必要となる開示に係るシステムの構築、内部統制基本規程等の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行って対処しております。

9）反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

タムラグループの取締役及び使用人は、反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係をもってはならないことになっております。

タムラグループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然とした対応をとるべく、「タムラグループ行動規範」に具体的かつ明確にその旨を宣明し、グループ全体で周知徹底を図っております。

10）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

(ⅰ）コンプライアンスに関する取組みの運用状況

当社は、倫理法令遵守規程やコンプライアンスに関する社内規程を整備し、また、コンプライアンスに係る方針・指針の立案とその評価を行う機関としてＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。

2020年度のコンプライアンスに関する主な取組みは下記のとおりであります。

・潜在するコンプライアンス・リスクの顕在化とその排除

・コンプライアンスに関する情報を全社員にメールマガジン形式で配信

・不正競争防止、下請法、情報管理などリスクの高い分野への研修実施を通じた、コンプライアンス意識の高揚と組織風土醸成の推進

(ⅱ）リスク管理に関する取組みの運用状況

当社は、リスク管理規程や内部通報規程、情報管理規程等の社内規程を整備し、また、リスクマネジメント対応施策を監督する機関として、前述のＣＳＲ経営委員会を設けて活動しております。

2020年度のリスクマネジメントに関する主な取組みは下記のとおりであります。

・取引先通報・相談窓口の開設

・緊急事案発生を想定した当社及び国内子会社の初動訓練の実施

・情報管理、労働安全、ハラスメント防止等の正しい理解をテーマとした研修の実施

・内部通報社内周知のためのポスター掲示

・新型コロナウイルス感染対策のための危機管理室の設置及び管理室主導による感染対策の推進

(ⅲ）職務の執行の効率性の確保に関する取組みの運用状況

当社は、当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会規則、職務権限規程等で、取締役会の判断決議する事項と執行役員への委任事項を定めております。

取締役会では経営の意思決定を効率的かつ迅速に行い、セグメント毎に執行役員が中心となる経営会議で業務執行に関する審議を行います。当社グループ全体で共有する経営目標として中期経営計画を策定し、経営会議で進捗確認と推進を図ります。その総括した報告として、取締役会で定期的に中期経営計画の振り返りを実施して、経営状況の把握を行います。

(ⅳ）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組みの運用状況

当社は、当社グループ全体の業務執行が適正に行われるよう、内部統制基本規程、職務権限規程、子会社管理規程等により各事業部門や各子会社における内部統制の整備・運用、責任と権限、管理の方法を定めております。また、業務活動の適正性を担保するため、内部監査部門として代表取締役直轄の総合監査本部を設置しており、年間監査計画に基づき当社グループの業務執行の適正性、合法性、合理性、妥当性、効率性について監査し、評価と提言を行っております。

2020年度の職務の執行の効率性の確保に関する主な取組みは下記のとおりであります。

・経営会議における各事業部門の運営状況報告の確認

・経営会議における主要子会社の経営状況報告の確認

・子会社管理規程で定めた各子会社から当社へ報告すべき事項の確認

・総合監査本部による各事業部門及び子会社の内部監査・内部統制評価の実施

・内部監査結果・内部統制評価結果の取締役会及び代表取締役への報告

(ⅴ）監査役監査の実効性の確保に関する取組みの運用状況

当社は、監査役制度の実効性が維持向上されるよう監査役会規則、監査役監査基準等を整備しております。

2020年度の監査役の主な取組みは下記のとおりであります。

・経営会議、ＣＳＲ経営委員会等重要な会議への出席及び事業部門、国内の子会社・事業部門への往査

・代表取締役との定期意見交換会及び社外取締役と監査役会との定期会合の開催

・会計監査人の独立性、職務執行体制、品質管理体制等について会計監査人との意見交換。また監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。

・総合監査本部との連携を密にした監査の実効性と効率性の向上

・内部通報制度の運用、通報情報について担当部門から監査役へ適宜の報告

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ会社は事業展開する上で生じるリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、日々発生し得る様々なリスクを取締役会・監査役会・経営会議等を通して報告し、問題発生及び発生の可能性が生じていると認識された場合には迅速にかつ最善のリスク回避策又は対応策が図れる管理体制を採っております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

1）取締役及び監査役

当社と社外取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏、渋村晴子氏及び社外監査役守屋宏一氏、戸田厚司氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は2015年６月26日開催の第92期定時株主総会において、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲の変更に係る定款一部変更の決議をいただいております。これにより、業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結することができることとなり、監査役横山雄治氏と責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

2）会計監査人

当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について填補する契約であります。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

ｅ．取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

1）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引又は公開買付の方法により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

3）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ｉ．株式会社の支配に関する基本方針について

1）株式会社の支配に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の内容の概要

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が確保し向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあり、当社は、このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えております。

そこで、このような不適切な買付行為が行われる場合には、当社株主がこれに応じるか否かを適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努めることが当社取締役会の責務であると考え、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対して、当社株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、当社株主が適切に判断するために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を導入して以来、買収防衛策を継続してまいりましたが、その必要性が相対的に低下しているものと判断し、買収防衛策の有効期間が満了する2020年６月25日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって、買収防衛策を継続せず廃止いたしました。

2）基本方針の実現に資する特別な取組み（以下「本取組み」という。）の概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、1924年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、また、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る等、企業価値の向上に向けた取組みを進めております。

3）本取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由

本取組みは、基本方針の実現に資するべく、当社の企業価値及び株主共同の利益の中長期的な確保・向上に向けて取り組むものであります。

このため、当社取締役会は、本取組みは、基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注) １．取締役蓑宮武夫氏、窪田明氏及び渋村晴子氏は、社外取締役であります。

２．監査役守屋宏一氏及び戸田厚司氏は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。2020年９月29日開催の臨時株主総会までの間、前任監査役である久保肇氏が会社法第346条第１項の定めに基づく権利義務監査役を務めました。2020年９月29日開催の臨時株主総会において、横山雄治氏が監査役に選任され就任しております。

７．当社は執行役員制度を導入しております。

上記以外の執行役員の役職名及び氏名は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視線に立って企業価値を最大化するため、当社グループとの独立性をひとつの指標としております。当社では、独自の「社外役員の独立性基準」を定め、当社ウェブサイトで開示しております。独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準を満たす候補者を選定しております。

社外取締役蓑宮武夫氏は、日本を代表するグローバル企業の他複数企業の経営者など要職を歴任し、国際的な企業経営、経営管理に関する幅広く高度な知見・経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は、2006年６月までソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、かつソニーイーエムシーエス（株）の副社長であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、その取引の規模、性質に照らして特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏が当社社外取締役に2007年６月に就任した経緯は、同社からの紹介あるいは斡旋等を受けたものではなく、同社出身であることを配慮したものでもなく、過去においても当社が同社から役員を受け入れた事実もありません。同氏はソニー（株）（現ソニーグループ㈱）の執行役員上席常務、ソニーイーエムシーエス（株）の副社長を退任後、１年を経過した後に当社の社外取締役に就任しております。また、同氏は社外取締役に就任して以来、取締役会又はその他の重要会議において幅広い経験・知識に基づき客観的な視点により対応しており、同社の意向を踏まえた対応を行ったことはありません。なお、同氏は当社株式72千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏について一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役窪田明氏は、行政機関において幅広い経験を積むとともに、グローバルに事業を展開する企業の経営に携わり、積極的かつ幅広い事業展開の経験と経営に関する高い見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社株式2千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外取締役渋村晴子氏は、弁護士としてコーポレートガバナンス、危機管理、リスク管理、ＣＳＲを含む企業法務全般に関する豊富な経験と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏は当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役守屋宏一氏は、専門的見地（法務）より監査を行うため選任しております。なお、同氏は当社株式3千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

社外監査役戸田厚司氏は、専門的見地（財務・会計・税務）より監査を行うため選任しております。同氏は公認会計士として財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有するものであります。なお、同氏は当社株式8千株を保有しておりますが、僅少であり、当社との間には特別な利害関係はありません。同氏については一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は経営監視の実効性を高めるよう、取締役会・経営会議等重要な会議に出席するほか、代表取締役及び主要な取締役との個別会議を毎月行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

社外監査役は、専門的見地より監査を行い、取締役会をはじめ当社の重要な業務決定に関わる会議に出席するほか、当社と関係会社との関係をも含め、業務・財務状況等を確認し、適法性及び妥当性の監査を行っております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であります。総員３名で常勤監査役は１名、社外監査役は２名であります。

常勤監査役久保肇氏は2020年６月25日開催の定時株主総会終結時において任期満了となりました。同定時取締役会にて後任監査役の選任決議を行う予定でおりましたが、候補者辞退により、法定員数を欠くこととなりました。後任監査役が選任された2020年９月29日開催臨時株主総会までの間は、久保肇氏が会社法第346条第１項の定めに基づき監査役としての権利義務を引き続き遂行いたしました。

後任監査役として選任された横山雄治氏は当社経理部門で通算14年、海外子会社で経理担当として12年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また電子部品関連事業欧米事業の執行も経験しており、財務・会計と事業の業務プロセスに精通しております。

また、社外監査役守屋宏一氏は、弁護士の資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役戸田厚司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）1.久保肇氏は、2020年９月29日に退任しており、退任以後の監査役会の出席状況は除外しております。

2.横山雄治氏は、2020年９月29日に就任しており、就任以前の監査役会の出席状況は除外しております。

監査役監査については、当社の監査役規則・監査役監査基準に沿う監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、全監査役が常時取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役及び社外取締役との定期的会合を四半期毎に行っております。

常勤監査役は経営会議等に常時出席し、子会社の監査役を兼務している会社の取締役会に出席、会計監査人非設置会社においては計算書類等の監査も行っております。また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、社外監査役にその都度連絡するなど日常執行状況を共有化しております。

内部監査部門とは年度の監査計画を協議するなどコミュニケーションを図り、内部統制に係る事項について必要に応じ報告及び説明を受けております。常勤監査役は全ての内部監査に同行し、社外監査役は計画した監査先に同行しており、当社及びグループ会社の主要な事業所において業務及び財務の状況、コンプライアンス管理等を調査しております。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により当事業年度期首に計画した海外子会社往査が出来ないと判断したため、第３四半期以降の往査の計画を変更し、往査先を国内事業所及び国内子会社に変更いたしました。

また、監査役会は会計監査人と監査計画等についてミーティングを実施し、四半期毎の会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、第１四半期レビュー時以降、会計監査人と候補になり得る項目及びその選定理由について意見交換を行いました。

監査役会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・監査方針、計画に係る事項

・監査役会報告書に係る事項

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）

・会計監査人の監査の方法及び結果に係る事項

・会計監査人の評価及び報酬に係る事項

・会計監査人の品質管理に係る事項

・監査役選任議案に係る事項

・重点監査項目

取締役会等の意思決定プロセス状況

グループ全体のコンプライアンス態勢、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況

グループ全体のリスク管理態勢の運営状況

② 内部監査の状況

内部監査については内部監査規程に基づき総合監査本部（４名）が代表取締役会長及び常勤監査役と協議し、取締役会において承認された年度監査計画書に基づき、当社及びグループ会社の国内・海外の拠点を監査しております。当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により計画していた海外子会社往査は見送っております。また、監査役が同行し、相互に連携して監査を行っております。重点項目としては、経営計画の達成度、収益性確保状況、資金管理・売掛金管理・納期管理・たな卸資産等各種資産の管理・開発及び営業戦略の管理・原価管理・品質管理・安全衛生管理・コンプライアンス管理・情報システム管理の状況等を監査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

53年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

廣田　剛樹氏（継続監査年数４年）

池田　洋平氏（継続監査年数２年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他９名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定につきまして、主な検討項目は、監査法人の品質管理体制に問題ないか、監査チームは独立性を保持しているか、グローバルな視点で職業的専門家として注意を払い、不正リスクに配慮しているか、当社の事業内容を理解したメンバー構成になっているか、当社監査役や経営者、内部監査部門等と適切なコミュニケーションをとっているか、監査報酬の水準は適切か等であります。これらの点を中心に総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性等を総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断される等、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理体制、日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に問題ないか、監査チームは独立性を保持しているか、また適切なメンバーで構成されリスク分析を踏まえた監査計画を策定しているか、監査報酬の水準は適切か、監査の有効性と効率性及び不正リスクへの十分な配慮がなされているか、監査役・経営者等と有効なコミュニケーションを行っているか、海外ネットワーク・ファームとの十分なコミュニケーションがとれているか等を勘案し、その過程で得られた情報を基に行っております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言・指導等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、他監査法人の価格比較、当社の規模、特性、前期の監査実績日数、当期の監査計画日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役報酬規程に定めており、当該方針の決定方法は、指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会の決議により決定しております。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員（執行役員を除く）が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は次のとおりであります。

ａ．取締役の報酬限度額は、2018年６月27日開催の第95期定時株主総会において年額290百万円以内（確定金銭報酬として年額250百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、取締役（社外取締役を除く）に割り当てるストックオプションとしての新株予約権を付与する報酬の経済価値の対価として40百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内であります。）と決議いただいております。

ｂ．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額48百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内であります。）と決議いただいております。

ｃ．取締役の報酬は、取締役報酬規程に則り、公正・透明性の確保のため、社外取締役が過半数を占め、かつ、筆頭社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会にて検討・答申し、取締役会で決議しております。当事業年度は、指名・報酬諮問委員会を７回（2020年４月21日、同年５月22日、同年６月19日、同年７月22日、同年11月24日、2021年２月25日、同年３月25日）開催しております。

指名・報酬諮問委員会における主な活動内容は以下のとおりであります。

・監査役候補選任に関する審議

・取締役の報酬及び賞与に関する審議

・取締役報酬規程改定（報酬割合の決定方針）に関する審議

ｄ．取締役報酬規程において、取締役の月額報酬は基本報酬と付加報酬から成り、付加報酬はさらに固定報酬と株式報酬型ストックオプション（社外取締役は除く）に区分し、また取締役賞与の業績連動に伴う役位別支給比率を規定しております。業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度（社外取締役を除く）は、2005年４月より導入しております。

非金銭報酬等に該当するものは、株式報酬型ストックオプションであります。これは、取締役（社外取締役を除く）についてはその一部を株価上昇メリットのみならず株価下落リスクまでも株主と共有する立場に置くことにより、株価上昇及び企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的としております。

また、取締役の種類別の報酬割合は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けた健全なインセンティブの付与に資するように決定する方針としております。

なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、ＫＰＩを100％達成の場合、取締役（社外取締役を除く）は固定報酬65％・株式報酬型ストックオプション5％・業績連動報酬30％、社外取締役は固定報酬70％・業績連動報酬30％となります。当事業年度の比率は次のとおりであります。

（注）ストックオプションの上記割合は、当社株式の株価変動等に応じて変動します。また、業績連動報酬の上記割合は、当社グループ業績に応じて変動します。

ｅ．業績連動型報酬制度は、取締役の賞与を、当該年度の業績に応じ、取締役評価規程及び取締役報酬規程に定めた手順により算出しております。評価指標は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ＲＯＡ・ＲＯＥ等を選択しております。

算出式及び当事業年度目標値、達成率は以下のとおりであります。

1）業績連動型報酬の算出式

月額報酬（基本報酬）×基準月数×役位別支給比率

2）業績評価方法

（注）１．タムラグループ連結業績により評価する。また計画値は、期首の外部発表値とする。

２．当社基準による利益率・利益金額の条件を満たす高利益商品を、オンリーワン商品と定義しております。

3）役位別支給比率の決定方法

（注）評価標語の決定は、評価の公正を期すため、指名・報酬諮問委員会にて検討の上、最終決定を行う。

ｆ．監査役報酬規程において、監査役の月額報酬は基本報酬と付加報酬（固定報酬のみで株式報酬型ストックオプションはなし）から成ること及び賞与を規定し、報酬・賞与ともに監査役会にて決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．固定報酬は、月額報酬のうち株式報酬型ストックオプション部分を除いた金額の合計であります。

取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬型ストックオプション6百万円であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査役の対象となる役員の員数には、当期中の退任監査役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動及び配当受取によって、中長期的に利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式として区分しております。また、政策保有株式及び退職給付信託として設定した株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

政策保有株式の保有方針は、次のとおりであります。当社の属するエレクトロニクス産業業界は完成品メーカーから部品メーカーまで裾野が広く、他社との開発・調達・生産・物流・販売において直接的あるいは間接的な連携を強化する必要があります。このため、当社は、事業戦略、アライアンス戦略等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点から政策保有株式を保有しております。

個別の政策保有株式については、毎年定期的に取締役会で、中長期的な視点に立ち当社の事業戦略、取引先との事業上の関係等をも考慮しつつ、その保有の適否を検証いたします。また、検証の結果、当社の中長期的な企業価値の向上の視点から保有に適さないと判断した場合には、当該保有株式を縮減いたします。

（保有の合理性を検証する方法）

政策保有株式について、「年間の取引規模」「直近３年間の取引動向」「投資額に対する取引規模」を評価指標として、取引関係強化等の保有目的を達成できているか否かを検証しております。なお、当該検証は「取引先企業グループベース」で判定しております。

（2021年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

「年間の取引規模」「直近３年間の取引動向」「投資額に対する取引規模」による定量的な測定が可能な株式について、その約９割の保有目的達成を確認することが出来ました。目標未達成となった株式については、新製品拡販など今後の取引拡大の可能性を検証した後、保有の継続を判断して参ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②aに記載のとおり、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、直近では2021年５月26日の取締役会にて検証結果の確認を行っております。

２．当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

４．当社の株式の保有の有無については、保有先企業の子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

５．ソニー㈱は2021年４月１日付で、ソニーグループ㈱に商号を変更しております。

６．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　32社

主要な連結子会社の名称

㈱光波

田村香港㈲

タムラ・ヨーロッパ・リミテッド

なお、当連結会計年度において㈱タムラ流通センターは当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、タムラ化研（英国）㈱は清算したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

インドサル・エムジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　なし

(2）持分法を適用した関連会社数　2社

主要な会社名

タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ

合肥博微田村電気㈲

(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

インドサル・エムジー

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(4）タムラ・エルコンポニクス・テクノロジーズ及び合肥博微田村電気㈲は、12月31日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち次の各社は決算日が連結決算日と異なっております。

決算日12月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、上記連結子会社については、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ取引

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

製品及び仕掛品

電子部品、電子化学及び情報機器関連事業

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

実装装置関連事業

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社において、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　2年～54年

機械装置及び運搬具　　2年～20年

工具、器具及び備品　　1年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、IFRS適用子会社については、2020年３月期連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号「リース」により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における賞与支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 移転損失引当金

連結子会社の事業所の移転等に伴う損失に備えて、不動産賃貸契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期首から累計した期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約等及び金利スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建債権、外貨建債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

為替相場変動リスクの回避及び利息の固定化

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して判定しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

・ 繰延税金資産の回収可能性

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）　293百万円

（繰延税金負債と相殺前の金額は680百万円であります。）

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度末における将来の課税所得見込額は、取締役会により承認された2022年３月期経営計画の基礎となる数値を用い、以降の期間を見積もる場合については同水準が維持されるものとして見積もっております。

(2) 主要な仮定

将来の課税所得見込額の算出に用いた主要な仮定については、事業別売上高及びその原価率であります。事業別売上高は、期末日時点の受注残高及び顧客に対するヒアリングを基に立てたフォーキャストに基づき見積もっております。また、原価率は、当連結会計年度の水準をベースに、銅をはじめとする素材価格変動・為替相場の動向を考慮して見積もっております。

また、2022年３月期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響が、2021年３月期の後半と同等の水準で年間を通じて継続するものと仮定して作成しております。2021年３月期の期初はあらゆる市場分野が急激に減速しましたが、期の後半では、当社グループに関わるエレクトロニクス市場は、感染拡大防止と事業継続の両立をしながら、求められる製品やサービスの提供を行うことにより、回復基調で推移してまいりました。今後も、感染再拡大に対する規制と緩和が繰り返され、新型コロナウイルス感染症の収束と全面的な市場回復には時間を要すると予想されますが、2021年３月期の後半に準じた事業活動は継続できるものと想定しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定である事業別売上高及びその原価率は、見積りの不確実性が高く、実際の受注額とフォーキャストとの乖離、素材価格の想定以上の高騰などに伴って、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。これにより、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に含めていた「有形固定資産の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた248百万円は、「有形固定資産の売却による収入」405百万円、「有形固定資産の除却による支出」△156百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

３　当社は、流動性資金を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

当社の国内連結子会社である㈱若柳タムラ製作所の工場増設に伴う投資奨励金375百万円を補助金収入として特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少48千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少48千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、新株予約権方式によるストックオプションの行使による減少  34千株及び単元未満株の買増請求による減少0千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

展示用什器（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

電子部品関連事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置及び運搬具）、ＩＴ関連設備（工具、器具及び備品）及び倉庫関連設備（工具、器具及び備品）、並びに海外子会社におけるIFRS第16号「リース」対象の工場・営業事務所・営業車等（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、主として中長期的な運転資金・設備投資資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、またリース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものがあります。返済・償還日は決算日後、最長で9年後であります。大部分の長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い大手金融機関のみを取引相手としており、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、取引の目的・内容・取引相手・保有リスト及び損失の限度額・リスク額の報告体制等、取締役会にて定めた社内規程があり、これに基づいて取引及びリスク管理の運営を行っております。社内規程における限度を超えて取引を行う場合には、取締役会の承認を必要としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）1年内返済予定の長期借入金、(5）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）リース債務

時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について28百万円（その他有価証券の株式17百万円、関係会社株式11百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について22百万円（関係会社株式22百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のない株式については、期末の財政状態及び今後の収益性等を考慮し、実質価額の低下があると認められた場合に、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）