E04657 遠州開発 有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

      提出会社の状況

  （注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第56期、第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期、第54期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

５．第55期における資本金の減少は、2018年８月１日に実施した減資により、資本金の一部をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

２【沿革】

　当社はゴルフ場経営の目的をもって1964年５月８日に設立、直ちにゴルフ場造成工事に着工、工事完了に伴い18ホールズゴルフ場として、1965年９月24日営業を開始し、1997年４月に新クラブハウスを建築オープンしました。

　これまでの間に行った会員権の募集状況は次のとおりです。

（注）※1996年11月募集の会員権は、その後の買入れ消却及び償還により2021年３月末現在、67口460,000千円となっています。

３【事業の内容】

イ．営業収入の内容

　当社は18ホールズコースの設備によるゴルフ場（浜松カントリークラブ）の経営を行っております。

ロ．浜松カントリークラブと会社の関係

　浜松カントリークラブは、株主及び預り金会員をもって構成されており、当社株式600株を１単元として１会員の登録ができ、ゴルフを通じて会員相互の厚生親睦を図り、もって明朗健全なクラブライフを楽しむことを目的とする団体であり、当社の経営には関係ありません。

　2021年３月31日現在の役員及び会員数は次のとおりです。

役員　　理事長　　斉藤　薫　以下11名

会員　　個人正会員745名、法人正会員506名、平日会員７名、計1,258名

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

        ３．当社はゴルフ場経営のみの単一の事業区分のため、セグメント別の記載はありません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、遠州開発労働組合と称し、1973年11月に結成され、2021年３月31日現在における組合員数は41人で、上部団体のUAゼンセン静岡県支部に加盟しております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、質の高いキャディ付プレーの営業スタイルに加え、戦略性に富んだ良好なコースコンディションや四季折々に彩りを添える美しい花木が強みであります。この強みをさらに伸ばしお客様の満足度を高めていくとともに、変化する市場（ゴルフ人口の減少、低価格化競争等）に柔軟に対応しつつ、来場者確保に努めてまいります。

(2）経営戦略等

当社は、来場者確保のため、魅力あるコンペの企画・女性客増加策の推進・レッスン強化による初心者ゴルファーの育成に努めます。また、良好なコースコンディションを維持するため、コース管理者の採用・育成、効率的な管理機械の導入、計画的な花木の植栽を行います。さらに、キャディの採用強化と接客サービスの向上に努めてまいります。

(3）経営環境

高齢化に伴うゴルフ人口の減少や、低料金化傾向が続き、経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

事業上の課題は、お客様にキャディ付プレーを楽しんでいただくために、キャディの確保・質向上を図ることとなります。加えて、新型コロナウイルスの感染防止対策を引続き徹底するとともに、来場者を確保することも課題となります。財務上の課題は、預託金の償還に備え営業キャッシュ・フローを確保することとなります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」として、選ばれ支持されることを目指しておりますので、来場者数を重要な指標として考えております。なお、2021年2月開催取締役会において2021年度の来場者数目標を44,000人と定めております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）新型コロナウイルスの影響によるリスク

新型コロナウイルスの感染が収束するまではプレー自粛により来場者及び収入が減少することも想定され、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）天候による影響について

当社の主たる収益である料金収入は、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、台風など天候に影響されやすい性質のものです。キャンセルが相次いだり予約が減少するなど来場者減少と連動し、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）料金の低価格化におけるリスク

当社は、静岡県西部地方においては先発ゴルフ場として安定した地位を保持しておりましたが、セルフプレーに見られるよう顧客の価値観の多様化による料金の低価格化が顕著であります。当社はこうした低価格傾向の中で顧客志向のキャディ付でメンテナンスがよく行き届いた良好なコースをお客様に提供することにより集客を図ってまいりますが、将来においてさらに低価格化が進むと当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）地震に潜在するリスク

当社は、静岡県西部地方に立地しており、想定される東南海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えておりますが、現実に発生した場合、ゴルフ場の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）預託金の償還リスク

ゴルフ場会員権の預託金は2016年11月より償還が開始し、前年同期より6口減少し、2021年3月31日現在67口460,000千円となっております。当社は営業キャッシュ・フローが比較的潤沢に推移している中、預託金償還希望の会員に対しては随時応じておりますが、今後の償還状況によっては当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（6）土地賃貸借契約のリスク

当社の敷地1,089,254㎡のうち1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名の所有者から賃借しております。賃借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。契約更新は充分に可能と考えておりますが、賃借料の変更等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）松くい虫による被害のリスク

2012年度以降松くい虫による枯れ松被害が拡大しております。防除対策として、薬剤の空中散布・樹幹注入、枯れ松伐採を行っていますが、当社以外の周辺森林も含め有効な対策を講じないとコースの特徴のひとつであるアカマツ林が激減する恐れがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行し、緊急事態宣言発令や営業時間短縮・休業要請などにより経済活動が大幅に制限され、景気の急激な落ち込みを記録しました。政府の感染拡大抑制策や景気対策などにより昨秋に持ち直しの動きが見られましたが、冬場に感染者が再び増加に転じ、感染拡大防止と経済活動の両立が困難な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、来場者の高齢化によりゴルフ人口の減少化傾向が続いていることや、セルフを中心とした低価格化が拡大し、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、当社は「お客様がまた来たくなるゴルフ場」をありたい姿に掲げ、来場者・従業員の検温やマスク着用、フロント・レストラン・売店へのパーティション等の設置、クラブハウス内の換気対策、館内各所・乗用カートへの消毒液配備と定期的な消毒実施など新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底し、お客様に安心してご来場いただける環境づくりに努めるとともに、キャディを中心に接客技術向上のための教育を実施し、お客様の満足度向上に努めてまいりました。

営業面では当社の強みであるキャディ付プレーでコンペができることをＰＲし誘客に努め、料金対策や集客ツールとしてのLINE活用などにより個人客の獲得に注力したものの、緊急事態宣言発令時や第２波以降の影響を受け、コンペキャンセルなどプレー自粛により来場者が減少いたしました。

とりわけ、４月と５月は会員及び会員同伴限定のセルフプレーでの営業を余儀なくされるなど40％以上の来場者減少となりました。

その結果、当期の来場者数は40,454名（前年同期比88.6％）、営業収益は450,396千円（同88.3％）となり、経費削減に努めたものの営業費用・販売費及び一般管理費は509,295千円（同96.9％）となりました。

これらの結果、営業損失は58,899千円（前期は営業損失15,515千円）、雇用調整助成金や落雷等の受取保険金など営業外損益を加減算した経常損失は14,374千円（前期は経常損失9,613千円）、当期純損失は15,099千円（前期は当期純損失10,682千円）となりました。

ａ.財政状態

（資産）

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ46,435千円減少し1,751,670千円（前期比97.4％）となりました。

流動資産では、21,305千円減少し364,457千円（同94.5％）となりました。この主な要因は現金及び預金の減少22,651千円であります。

固定資産では、25,130千円減少し1,387,212千円（同98.2％）となりました。この主な要因は固定資産取得による増加30,755千円、減価償却による減少53,806千円であります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ31,336千円減少し574,512千円（前期比94.8%）となりました。

流動負債では3,230千円増加し72,842千円（同104.6％）となりました。この主な要因は預り金の増加6,420千円と未払消費税等の減少2,756千円であります。

固定負債では34,566千円減少し、501,669千円（同93.6％）となりました。この主な要因は会員預り金の減少35,000千円であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ15,099千円減少し1,177,158千円（前期比98.7％）となりました。

この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.9％増加し67.2％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ18円89銭減少し1,472円92銭となりました。

ｂ.経営成績

新型コロナウイルス感染症の影響によるコンペキャンセルなどプレー自粛により、当期の来場者数は前期と比べ5,205人減少の40,454人となり、売上高は前期と比べ59,694千円減少し、450,396千円（前期比88.3％）となりました。料金収入ではコロナ禍による来場者減少、特に単価の高い土日祝ビジターの減少により前年同期より63,084千円減の382,562千円(同85.8％)となり、会費収入では年会費他は1,489千円減少したものの、会員登録料が5,900千円増加し、60,231千円(同107.9％)となりました。

営業費用は前期と比べ3,571千円減少し、308,780千円（前期比98.9％）となりました。この主な要因は来場者減少に伴うキャディ賃金手当の減少5,200千円であります。販売費及び一般管理費は前期と比べ12,738千円減少し、200,515千円（前期比94.0％）となりました。この主な要因は前期にコース内橋梁安全点検調査があつたことなどによる支払手数料の減少4,560千円、報酬及び給与の減少4,388千円、水道光熱費の減少2,358千円であります。

この結果、営業損失は58,899千円（前期は営業損失15,515千円）となり、営業外収益44,575千円（前期比748.8％の38,622千円増加、この主な要因はコロナ関連の雇用調整助成金を含む助成金収入24,580千円、落雷による受取保険金15,501千円増加）と営業外費用51千円（前期比100.0％）を加減算した経常損失は14,374千円（前期は経常損失9,613千円）、当期純損失は15,099千円（前期は当期純損失10,682千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、164,514千円となり、前期末に比べ21,348千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、44,213千円（前期比29.5%の収入減）となりました。これは主に、当期において税引前当期純損失14,374千円、非資金である減価償却費53,806千円を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、16,532千円（前期比41.7%の収入増）となりました。これは主に、定期預金の払戻し純増額44,000千円、有形固定資産の取得による支出27,467千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、39,397千円（前期比28.7%の支出増）となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出35,000千円などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

 該当事項はありません。

ｂ.受注実績

 該当事項はありません。

ｃ.売上実績

 売上実績の内容は次のとおりであります。

　（注）※１　雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

  ２　上記の金額はゴルフ場利用税、消費税等を含まない実績収入です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（2021年３月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自2020年４月１日至2021年３月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

ａ.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定しております。

ｂ.役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当期における経営成績は、コロナ禍の影響を受け来場者数が減少（前期比88.6％）し、営業収益は450,396千円（同88.3%）となりました。経費につきましては、営業費用は3,571千円減少し308,780千円（前期比98.9%）となり、販売費及び一般管理費については12,738千円減少し200,515千円（同94.0%）となりました。

この結果、営業損失は58,899千円（前期は営業損失15,515千円）、営業外損益を加減算した経常損失は14,374千円（前期は経常損失9,613千円）、当期純損失は15,099千円（前期は当期純損失10,682千円）となりました。

主な内訳は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおりです。

ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、ゴルフ人口減少や料金低価格化傾向が今後も続くことが予想されます。また、新型コロナウイルスの感染が収束するまではプレー自粛により来場者及び収入が減少することも想定されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。

ｂ.経営戦略の現状と見通し

当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において164,514千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が460,000千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。

ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、一層の営業努力と合理化・効率化が必要であると認識しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1）土地賃借契約

　当社の敷地1,089,254㎡のうち、1,056,059㎡は賃借地であり、根堅生産森林組合外16名より賃借しております。賃貸借期間は2014年10月に更新し、更新時より20年間となっております。

(2）経営委託契約

　1996年12月１日よりフロント売店の経営を㈱グリーンジャケットに委託しております。

　1998年７月１日より食堂部門の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。

　1999年４月１日よりコース売店の経営を遠鉄観光開発㈱に委託しております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）　当社所有土地の他1,056,059㎡を根堅生産森林組合外16名より賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少しその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の剰余金の配当決定機関は株主総会でありますが、当社の株主は浜松カントリークラブの会員であり、当社は創立以来、株主に対する利益還元策としては利益配当によらず、ゴルフ場設備の整備充実に留保利益を使うことを基本方針としております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

当社は高い独立性と客観的かつ適切な監視、監督により当社の企業統治の有効性を高めるため、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役により業務執行の監督及び監視を行っております。取締役会は７名で構成されており、うち４名は社外取締役であります。監査役２名は、ともに社外監査役であります。社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は［役員の状況］の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。すなわち取締役会は年間５回以上開催され、社外取締役４名を含む７名の取締役が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出しております。監査役２名は何れも社外監査役であり、取締役会には原則として出席し、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

②  リスク管理体制の整備の状況

代表取締役を含む各取締役の業務執行の成果を報告し承認を得るため、株主総会を年１回定時に開催するとともに、必要に応じて臨時株主総会を随時開催できる体制を採っております。

また、日常の業務執行は常務取締役および取締役支配人に委任しておりますが、取締役会においては日常の業務運営および営業成績の報告聴取のみでなく、当社を取り巻くリスクに備えるための状況の把握、対応等の適否を検討しております。

また、監査役２名は取締役会には原則として出席し、取締役の業務執行について法令遵守に違反することはないかどうか、適法性の面より監督しております。

③  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は単一会社のため、子会社は存在しておりません。

④  役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤　その他

ａ.取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｂ.取締役の選任の決議事項

当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｃ.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①　役員一覧

男性  ８名　女性  －名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1.　取締役河村基夫、鈴木猛、坂倉茂、丸山晃司は、社外取締役であります。

　　　2． 監査役藤田源右衛門及び鈴木敦之は、社外監査役であります。

      3.  2021年6月23日開催の定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 　　 4.  2020年6月18日開催の定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　②　社外役員の状況

当社の社外取締役である河村基夫、鈴木猛、坂倉茂、丸山晃司と当社との間に特別の利害関係はありません。また、社外監査役である藤田源右衛門、鈴木敦之との間に特別の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役は、当事業年度末現在2名であり、取締役会及び重要な会議に出席して、経営方針の決定過程や業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行と経営全体に対する監視を行っております。

なお、監査役藤田源右衛門は、公認会計士の資格を有し財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役鈴木敦之は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において取締役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②  内部監査の状況

当社は内部監査制度を導入しておりません。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ときわ監査法人

ｂ．継続監査期間

29年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岩田　礼司

鈴木　啓市

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の監査法人内の管理体制や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価を実施し、監査法人を選定しております。

ｆ．監査役による監査法人の評価

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、該当事項がないため記載しておりません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査人である公認会計士と協議のうえ適切に決定しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ときわ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物    ７年～45年

構築物  15年～30年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しております。

(2）役員退職慰労引当金

役員退職慰労金については、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響は、当事業年度上期において来場者の大幅な減少を生じましたが、下期において来場者は前事業年度並みに回復しております。今後新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、その影響は限定的であり翌事業年度末時点における会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※　圧縮記帳

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

自動精算機及びコンピュータ機器（工具、器具及び備品）及びコピー複合機であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

  重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金は現預金を運用しており、借入は行っておりません。投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、月ごとに科目残高を管理するとともに、日頃からの情報収集により財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２．参照)。

前事業年度（2020年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在時価により算定しております。

(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入額又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在時価により算定しております。

(2) 未払金、 (3) 未払法人税等、 (4) 未払消費税等、(5) 未払事業所税

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 　   ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　          これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表

          に含めておりません。

  ３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

 　　　　 前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

 　　　　 当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社では、ゴルフコース等に関する賃貸借契約に基づき、契約解除時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。しかし、開業以来現在に至るまで契約の自動更新を継続中であり、今後も解除の予定はなく、使用期間が明確ではありません。よって、資産除去債務を合理的に見積もることはできません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

当社は、ゴルフ場経営のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　　　　 前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

 　　　　 当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における借入金等の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規則により記載を省略しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ.　現金及び預金

ロ.　売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　上記金額には消費税等を含めております。

ハ.　商品

ニ.　貯蔵品

②　固定負債

  会員預り金

（３）【その他】

　  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　　 該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第56期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月19日東海財務局長に提出

(2）半期報告書

（第57期中）（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）2020年12月22日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州開発株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州開発株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上