1720 東急建設 有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社12社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、㈱川村積算及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事とそれに附帯する事業の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU　CONSTRUCTION　INDONESIA、GOLDEN　TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE　ENGINEERING　LIMITEDとその子会社２社及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU　CONSTRUCTION　CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東急㈱及びその他の関係会社の子会社の東急電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.、INDOCHINE　ENGINEERING　LIMITED、INDOCHINE　ENGINEERING　VIETNAM　JSC.、INDOCHINE　ENGINEERING　PTY.LIMITED、㈱川村積算が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注） 上記系統図の連結子会社10社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【関係会社の状況】

　　2021年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２　※１　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３　※２　有価証券報告書を提出しております。

４　※３　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

５　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」　として記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。

2018年３月に「2026年のありたい姿」及び「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、推進してまいりました。当連結会計年度末現在における状況は以下のとおりです。

※ 目標指標（2020年度）は2020年８月６日に公表いたしました「中期経営計画 2018-2020『Shinka2020』目標指標の一部見直しについて」の数値を記載

2018年度から現在までの経営環境の変化は、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてこれまで以上にスピードを増しています。また、将来に向けた不確実性がより高まっており、加えて気候変動やそれを含むＳＤＧｓなどの社会課題の解決への期待が企業にも求められております。
　その中で、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」を新たに策定し、その達成に向け、重要性が増しているＳＤＧｓを事業機会と捉えた上で、当社グループのケイパビリティとの適合性から定めた３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を戦略の軸におき、人材とデジタル技術を競争優位の源泉と定めた「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を2021年５月より推進しております。

　※１ 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するためＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。

（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外収益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）

＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））

※２ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティング。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員。全11段階に分かれており、現行の「ＢＢＢ」は、「ＡＡＡ」「ＡＡ」「Ａ」に次ぐ上位から４段階目のレーティング。

※３ 2018年度を基準とする

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「（１）経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。
　今後の国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られています。
　このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 気候変動や自然災害に対するリスク

温室効果ガスの大量排出による気候変動に伴い、建設事業や建物ライフサイクルへの政府の規制強化や、サステナブルな調達に対する要請の高まり等への対応が遅れた場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、再生可能エネルギー電力の使用やＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進をはじめ３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とした長期経営計画を推進することとしております。また、気候変動に伴い激甚化する風水害や、地震、津波等により当社グループの従業員や保有資産が被災するリスクに対して、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づいた訓練計画を行う等、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）にも取り組んでおります。

(2) 建設市場の動向

景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、売上高の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、市場の縮小に対してはイノベーションによる新たな事業領域の拡大、資材・労務価格等の急激な変動に対しては先行調達や代替工法の提案等により対応しております。

(3) 建設産業の構造変化に関するリスク

技能労働者不足による供給力の低下等に伴う、建設産業の構造変化への対応が遅れた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、協力会社との連携を強化しつつ、建設現場におけるＩＣＴの活用等ＤＸによる建設生産システムの変革、生産性の向上により対応しております。

(4) 従業員の確保に関するリスク

労働人口の減少や人材の多様化が進む中、ダイバーシティへの対応が遅れることにより、従業員の確保が困難となり人員不足に陥ることで、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　当該リスクには、人材育成の強化により従業員一人ひとりの能力をさらに高め、従業員エンゲージメントの向上によりその能力を最大限発揮するとともに、人事制度改革や働き方改革、さらにはダイバーシティを推進することで、当社の魅力を高めることにより対応しております。

(5) 施工瑕疵や品質不良

設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、補修費用の発生による工事採算の悪化や顧客からの信頼喪失による受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、土木・建築各事業本部との組織連携や、品質管理の活動強化を図り、ＰＤＣＡサイクルを実践する等、当社が定める品質方針に基づき対応しております。

(6) 重大な事故・災害

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故が発生した場合、社会からの信頼を喪失し受注機会の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、経営トップの関与をより高めた安全管理体制等、当社が定める安全方針に基づき対応しております。

(7) 国際事業の展開に伴うリスク

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、本社機能を含むガバナンスを充実させリスクマネジメントを強化することにより対応しております。

  (8) 新型コロナウイルス感染症の影響長期化リスク

新型コロナウイルス感染症が流行している状況が長期化することにより、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等が生じた場合、受注機会の減少、工事採算の悪化等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクには、受注活動等への影響については、見積、工事計画等は対面ではなくリモートでの打合せを行うことで対応し、施工中案件への影響については、マスクの着用や３密の回避等を徹底することで安全確保に注力し感染リスクを抑え、工事中断等を回避しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が見られるなか、企業収益の持ち直しの動きのほか、雇用者数の底堅さが見られましたが、依然として景気は厳しい状況が続きました。

建設業界におきましては、政府建設投資が堅調に推移する一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間企業では事業計画の縮小・変更の動きが一段と進み、民間建設投資が減少しました。
　このような情勢下におきまして当社グループは、当期が最終年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の財務指標の一部見直しを図りつつ、国内建設事業では顧客起点による優良顧客との関係強化や現場力の強化に努めるとともに、収益多様化に向けた国際、不動産、ＰＰＰ／コンセッション事業等の取り組みを着実に積み重ねるほか、ＩＣＴの積極活用による新たな価値の提供に取り組んでまいりました。
　この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の減少により売上高は231,483百万円（前期比28.1％減）となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円（前期比82.5％減）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益1,242百万円を計上したことなどにより4,891百万円（前期比77.7％減）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,647百万円（前期比82.2％減）となりました。
　当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症については、各セグメントにおいて重要な影響はありませんでした。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、長期化した場合は建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

完成工事高については、国内官公庁工事、国内民間工事及び海外工事の減少により、153,253百万円（前期比33.8％減）となりました。一方、セグメント利益については、7,561百万円（前期比63.1％減）となりました。

（建設事業（土木））

完成工事高については、国内民間工事が増加したものの、国内官公庁工事及び海外工事の減少により、75,762百万円（前期比14.4％減）となりました。一方、セグメント利益については、3,280百万円（前期比52.6％減）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、2,467百万円（前期比18.2％増）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,585百万円のセグメント損失（前連結会計年度は152百万円のセグメント損失）となりました。

当連結会計年度末の資産の部につきましては、現金預金が4,624百万円、投資有価証券が2,319百万円それぞれ増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が20,047百万円、未成工事支出金が2,816百万円減少したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して9,329百万円減少（4.0％減）し、226,568百万円となりました。
　負債の部につきましては、長期借入金が20,105百万円、不動産事業等損失引当金が1,709百万円それぞれ増加した一方、短期借入金が19,909百万円、未払法人税等が4,292百万円それぞれ減少したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して11,134百万円減少（8.3％減）し、123,058百万円となりました。
　純資産の部につきましては、配当を2,134百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を2,647百万円計上したことにより、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得を1,001百万円実施した結果、株主資本は482百万円減少しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が898百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は2,230百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して1,805百万円増加（1.8％増）し、103,509百万円となりました。
　なお、自己資本は102,963百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加し、45.4
％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、未払金の減少や法人税等の支払額の支出等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益4,671百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、11,629百万円の資金増加（前連結会計年度は33,439百万円の資金減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、3,753百万円の資金減少（前連結会計年度は7,488百万円の資金減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加等による資金増加があったものの、短期借入金の減額等により、3,308百万円の資金減少（前連結会計年度は21,604百万円の資金増加）となりました。
　この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から4,624百万円増加し、
34,173百万円（前連結会計年度末は29,549百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。

b.売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ　

　　　　 の増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に

         外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同

         様の処理をしております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　

(注)　百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

 d.次期繰越工事高（2021年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、完成工事高の減少により当連結会計年度の連結売上高は231,483百万円（前連結会計年度比28.1％減）となりました。損益面では、営業利益は3,549百万円（前連結会計年度比82.5％減）、経常利益は持分法による投資利益を計上したこと等により4,891百万円（前連結会計年度比77.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,647百万円（前連結会計年度比82.2％減）となりました。
　財政状態については、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が減少したこと等により資産合計は226,568百万円（前連結会計年度末比4.0％減）となりました。また、短期借入金や未払法人税等が減少したこと等により負債合計は123,058百万円（前連結会計年度末比8.3％減）、利益剰余金の積上げ等により純資産は103,509百万円（前連結会計年度末比1.8％増）となりました。自己資本比率は45.4％（前連結会計年度から2.5ポイント増加）となりました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

国内建設市場につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されるとともに、建設市場固有の課題として、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応が求められるなど、構造変革が迫られております。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済の今後の見通しは当面厳しい状況が続くと見込まれ、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
　このような情勢下におきまして当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を見極め適切な対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、「知の深化」と「知の探索」を実践し、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として３つの提供価値を軸とした５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。

ｃ.目標とする経営指標の達成状況

当社グループが「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた目標及び、当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

※ 2020年度目標指標は2020年８月６日に公表いたしました「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』目標指標の一部見直しについて」の数値を記載

ｄ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引金融機関５行及び20行との間でそれぞれ締結しております、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。

ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(建設事業（建築））

当連結会計年度における受注高は255,737百万円（前連結会計年度は150,254百万円）、完成工事高は153,253百万円（前連結会計年度は231,572百万円）、セグメント利益は7,561百万円（前連結会計年度は20,511百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比67,964百万円（32.8％）減少の138,991百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「流通施設」が増加し、「事務所」、「工場」、「販売用一般住宅」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事とも減少となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、好採算の民間工事の減少により、前事業年度比3.4ポイント減少し、8.5％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

　　 受注高は242,920百万円で、前事業年度比114,210百万円（88.7％）の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比38.2％減少、地方自治体からの受注は同44.8％減少し、官公庁工事の受注額合計では同42.6％減少しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比103.7％増加、東急グループからの受注は同72.1％の増加となり、民間の受注額合計では同99.8％の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度10.5％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事2.4％、民間工事97.6％の構成比となりました。

（工事分類別）

「倉庫・流通施設」は前事業年度比409.4％増加し、構成比では41.7％となりました。「住宅」は前事業年度比70.5％増加し、構成比は18.7％となり、「教育・研究・文化施設」は前事業年度比88.8％増加し、構成比は10.1％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比12.4ポイント増加し、国内全体に占める割合は90.8％となりました。

(建設事業（土木））

当連結会計年度における受注高は65,179百万円（前連結会計年度は64,855百万円）、完成工事高は75,762百万円（前連結会計年度は88,511百万円）、セグメント利益は3,280百万円（前連結会計年度は6,914百万円）となりまし　　た。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比12,509百万円（14.2％）減少の75,568百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「鉄道」が増加し、「道路」、「上・下水道」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事、民間工事ともに減少となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、前年度の好採算大型官公庁工事完成の反動等により、前事業年度比1.3ポイント悪化し、8.0％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

受注高は63,713百万円で、前事業年度比892百万円（1.4％）の減少となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比75.8％増加、地方自治体からの受注は同61.0％減少し、官公庁工事の受注額合計では同25.4％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比16.1％減少、東急グループからの受注は同51.6％の減少となり、民間の受注額合計では同25.7％の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度7.0％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事60.5％、民間工事39.5％の構成比となりました。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比28.9％減少し、構成比では40.2％となりました。また、「道路」は前事業年度比118.2％増加し、構成比では22.5％となり、「上・下水道」は前事業年度比78.1％減少し、構成比では3.4％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比14.5ポイント減少し、国内全体に占める割合は53.6％となりました。

(不動産事業等（連結））

不動産事業等売上高は2,467百万円（前連結会計年度は2,086百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、1,585百万円のセグメント損失（前連結会計年度は152百万円のセグメント損失）となりました。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　追加情報」に記載しております。なお、繰延税金資産については、将来の事業計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が増加する可能性があります。新型コロナウイルス感染症については、上記にあたえる影響は軽微であると仮定しておりますが、今後の感染拡大状況によっては、課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発は次のとおりであります。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載しております。

 [建設事業]

研究開発活動については、社会課題の把握と抽出を行い、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において当社が優先して取り組む重要な社会課題のうち、安全で安心・快適なまちづくりへの貢献、技術革新による生産プロセスの効率性向上、省資源・省エネルギーの推進につながる技術の開発を目指します。また、施工品質向上技術、環境技術等受注確保につながる技術の実用化も目指しております。当連結会計年度においては、以下の技術分野に関して、研究開発を進めました。

 １.安心安全 　　　 ・維持管理技術・災害対策技術（地震、洪水等）・施工自動化システム
 ２.生産性向上 　　 ・建築構造・省力化技術・通信技術・土壌浄化促進技術・検査支援システム

                      ・ＩＣＴロボット技術・シミュレーション技術
 ３.環境負荷低減　  ・脱炭素技術・ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）・グリーンインフラ
　　　　　　　　　　・木材の積極利用技術

更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めております。特に、東京都市大学とは産学連携に関する包括契約を締結しており、2020年度は４テーマの共同研究を実施しました。

当連結会計年度における研究開発費は、1,039百万円であります。

 主な研究開発成果は次のとおりであります。　

     （1）木造建築最高レベルの高遮音二重床システム「ＳＱサイレンス50」(※１)を共同開発

当社、ナイス㈱、淡路技建㈱の３社は、床衝撃音遮断性能の確保が難しいとされてきた木質系建築に適用できる高遮音二重床システム「ＳＱサイレンス50」を共同で開発しました。木質系建築における従来の床の遮音対策には、床を重厚化させることや防振装置などを利用する事例がありましたが、これらの対策は材料費や施工手間の増加によってコストが上昇するのみならず、建物自重の増加によって耐震性に影響を及ぼす可能性もあるため、必ずしも有効な対策とは言えませんでした。本システムは木製床板の振動特性に着目した遮音機構を採用することで、重量アップや特殊な部材を使用せずに、木造建築最高レベルの重量床衝撃音遮断性能ＬＨ－50(※２)の遮音性能を実現しました。
　また、本システムは、このたび「ウッドデザイン賞2020」(※３)の「ソーシャルデザイン部門（建築・空間・建材・部材分野）」を受賞しました。

※１　「ＳＱサイレンス」は、当社、ナイス㈱、淡路技建㈱が共同で商標出願済（商願2020－113168）

※２　ＬＨ－50：ＪＩＳ Ａ 1418-2に定める『衝撃力特性（１）を持つ標準重量衝撃源（タイヤ）』による重量床衝撃音遮断性能で、「生活実感」が「小さく聞こえる」に相当。

※３　ウッドデザイン賞：木材利用の促進が図られることを目的に、木で暮らしと社会を豊かにするモノ・コトを表彰し、国内外に発信するための林野庁による顕彰制度。

     （2）ＣＥＬＢＩＣ（環境配慮型ＢＦコンクリート）ゼネコン13社で建設材料技術性能証明を取得

当社を含むＣＥＬＢＩＣ研究会13社（文末参照）は、普通ポルトランドセメントに対して10～70％の範囲で高炉スラグ微粉末を使用したコンクリート「ＣＥＬＢＩＣ－環境配慮型ＢＦコンクリート－」について、一般財団法人 日本建築総合試験所より2021年２月22日付けで、建設材料技術性能証明（ＧＢＲＣ材料証明 第20-04号）を取得しました。
　ＣＥＬＢＩＣ（セルビック：Consideration for Environmental Load using Blast furnace slag In Concrete）は、循環型社会の形成と地球環境問題の改善に寄与することを目的とし、建築コンクリート構造物に求められる所要の品質を確保しつつ、コンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量の約９～63％を削減する環境配慮型コンクリートです。またＣＥＬＢＩＣは、ＪＩＳ Ａ 5308（レディーミクストコンクリート）に適合するコンクリートとして製造・出荷が可能であり、ＣＥＬＢＩＣ研究会に参加の13社において施工することが可能です。
　当社はＣＥＬＢＩＣを2021年３月着工の店舗・オフィスの複合ビル新築工事に適用することを提案し、その結果、業界で初めてＣＥＬＢＩＣが採用されました。本工事では、建物全体に打設されるコンクリートの製造に伴う建築時の総ＣＯ２排出量の約40％程度の削減が見込まれ、環境配慮設計による物件運用時の総ＣＯ２排出量削減とともに、当該建物のライフサイクルＣＯ２に対し幅広く貢献する効果が得られます。
　当社以外のＣＥＬＢＩＣ研究会参画会社は次の通りです。青木あすなろ建設㈱、㈱淺沼組、㈱安藤・間、㈱奥村組、㈱熊谷組、㈱鴻池組、五洋建設㈱、㈱錢高組、鉄建建設㈱、東洋建設㈱、㈱長谷工コーポレーション、矢作建設工業㈱

     （3）建設廃棄物を自動で選別するロボットを共同開発

当社と石坂産業㈱は、建設副産物の中間処理プラントにおいて、建設廃棄物の自動選別を行う「廃棄物選別ロボット」を共同開発しました。
　中間処理プラントにおける分別・再資源化において、様々なものが混在している建設混合廃棄物は特に選別自動化が難しく、ベルトコンベアを流れる廃棄物を人の手によって選別しているのが一般的であります。また、粉塵などが舞う過酷な作業環境であり、将来的な就労者不足が建設副産物の再資源化の停滞や廃棄物処理費の高騰に繋がると予想されています。本ロボットは、石坂産業㈱の知見、ノウハウ及び当社の廃棄物選別技術をベースに、深層学習（ディープラーニング）による画像解析技術を用いることで選別作業の自動化を実現するもので、既存の中間処理プラントの手選別ラインに設置することも可能であります。
　現在、石坂産業㈱のプラントにおいてロボット２台体制での実用化を開始しており、実際のラインで得られたデータをもとに改良を重ね、引き続き開発を進めてまいります。

     （4）「配筋検査システム」共同研究開発における「配筋チェック機能」の現場試行を開始

当社を含むゼネコン21社（文末参照）は、施工現場の生産性を向上させるため、ＡＩおよび画像解析を応用した「配筋検査システム」の共同研究開発を2019年４月から進めています。
　本研究開発では、配筋工事の施工管理を支援する「配筋チェック機能」と、配筋検査の業務効率を改善する「配筋検査機能」の２つの機能を兼ね備えた統合システムの実現を目指しています。
　今回、タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック機能の実現に一定の目途が立ちました。今後も現場試行を繰り返し実施し、より汎用性の高い機能の開発を引き続き進めてまいります。
　当社以外の共同研究参画会社は次の通りです。青木あすなろ建設㈱、㈱淺沼組、㈱安藤・間、㈱奥村組、北野建設㈱、㈱熊谷組、五洋建設㈱、佐藤工業㈱、大末建設㈱、髙松建設㈱、鉄建建設㈱、戸田建設㈱、飛島建設㈱、西松建設㈱、日本国土開発㈱、㈱長谷工コーポレーション、㈱ピーエス三菱、㈱松村組、村本建設㈱、矢作建設工業㈱

     （5）コンクリート舗装のひび割れ補修材「ＣＲＡＣＫ ＲＥＰＡＩＲ」を共同開発

当社と世紀東急工業㈱は、道路のコンクリート舗装に発生するひび割れの補修材「ＣＲＡＣＫ ＲＥＰＡＩＲ（クラックリペア ）」を共同開発しました。
　道路のコンクリート舗装は、アスファルト舗装に比べ高耐久でライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減が可能であること、また自動車の低燃費に貢献し、路面温度の上昇を伴わないことから環境面でも注目を集めています。しかし、従来のコンクリート舗装の補修工法は、コンクリート片の飛散等の安全面や、入念な準備工を必要とするなど施工手間・時間を多く要することに課題がありました。
　本補修材は、水のような極低粘度のポリウレタン系の薬液を使用することでひび割れの深部まで注入することができるため、ひび割れの拡大と割れたコンクリート片の飛散を防止することができ、さらには注入開始から道路の通行が可能となるまで約１時間となることから、安全性の確保と施工時間の短縮を実現しております。
　今後は本技術を両社の事業において活用し、インフラ整備の長寿命化と環境に配慮した社会の実現に貢献してまいります。

     （6）「トンネル粉じん測定システム」の導入開始

当社は、マック㈱、㈱東宏と共同で、山岳トンネル工事の安全管理を効率的に実施する「トンネル粉じん測定システム」を開発しました。
　本システムは、山岳トンネル工事で発生する粉じんがじん肺の原因となるため、作業環境を良好に維持する観点から「ずい道等建設工事における粉じん対策に対するガイドライン」（2021年４月１日施行）が改正されたことに合わせて開発した、長時間の粉じん濃度測定および膨大な量のデータ整理・周知を自動化できる支援ツールです。
　当社が既に開発・展開している「切羽監視責任者支援システム」や「入坑管理システム」等の既存システムと連携することで、山岳トンネル工事の安全管理のさらなる向上を進めてまいります。

　　　（7）グリーンインフラと生物多様性の取り組みの推進

当社は、技術研究所の敷地内に設置している集中豪雨の雨水保全等を目的としたグリーンインフラの実証実験施設で、昆虫や鳥類が生息する周辺緑地との中継地としての生態系ネットワークの形成の確認や、ヘイケボタルの累代飼育の成功などにより、多様な昆虫や鳥類の生息を可能にする生物多様性の保全効果を確認しました。
　近年、都市部における集中豪雨が頻発する中で、自然環境が持つ機能（防災・減災、生物の生息空間など）を活用したグリーンインフラが推進されており、雨水を「貯める」、「使う」、「自然に還す」、生き物が「棲む」、「育つ」をキーワードに、都市型集中豪雨対策と、環境保全の技術を検証してまいりました。
　今後、本取り組みで得られたグリーンインフラ技術を用いて、都市部における防災・減災の提案や環境保全活動を進めるとともに、脱炭素社会に向けて貢献してまいります。

     （8）クリーンルームの実証実験施設を構築

2021年６月よりすべての食品事業者にＨＡＣＣＰ(※)に沿った衛生管理の実施が義務付けられることとなりました。これに伴い、顧客の衛生管理に対する意識が益々高まることが予想されます。
　当社はクリーンルームの構築について、顧客毎に異なる清浄度等の要求スペックに細やかに対応する為に、当社技術研究所内に清浄度や温湿度等を遠隔にてモニタリングが可能な実証実験施設を構築いたしました。これにより、顧客の求める性能とコストの最適なバランスが取れたシステムの提案を目指します。
　本施設では、エアロゾル発生装置による発塵、機器による計測を行い、清浄度クラス毎に必要な処理風量等を把握します。これらの計測を自社で行うことにより、性能、コスト両面から最適な清浄度空間を実現するシステムを提案することが可能になります。また、食品工場等に適した吸込み口をはじめ、イニシャルコスト、ランニングコストに優れた、顧客の要求水準を満たす性能を実現します。加えて、発熱による影響や食品工場等を想定し、ウエットエリアや室圧を考慮したシステムの空間清浄能力についても計測します。
　今後は年間を通じて、最適な湿度管理が可能な技術提案や、アフターコロナ時代に求められる換気システム、食品工場ならびにバイオクリーンルームにて求められるコンタミネーション防止技術について取り組んでまいります。

※　ＨＡＣＣＰ（ハサップ）：食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようとする衛生管理の手法

（9）外壁タイル工事の接着剤張り工法における下地調整記録支援システムを確立

　　 当社は、外壁タイル工事の有機系接着剤張り工法において、下地調整の計測から記録を支援する「コンクリート表面評価システム」(特許出願済)を開発いたしました。
　これまで、建物の外壁タイルの定期調査報告において、竣工後10年毎に「全面打診検査」等を行うこととされていましたが、接着剤張り工法を採用した場合に、一定の条件を満たすことでより労力の少ない「引張接着試験」の採用が認められました。しかし、この条件を満たすために必要な下地調整の計測・記録において、人による従来の手法では正確性確保の難しさや記録作成に多くの時間と労力を要することに課題がありました。
　本システムは、３Ｄスキャナを用いて下地面精度を計測し、記録をデータ化することで先の条件を満たし、業務の効率化と品質確保を実現します。今後はＡＲ等の活用により、記録データをタブレット端末等で可視化させ、作業効率をより向上させる手法を研究してまいります。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

       [不動産事業等]

研究開発活動は、特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、技術研究のための設備の拡充及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は319百万円であります。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィスビルであり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,117百万円であります。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は102百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2021年３月31日現在

(注)  １　共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。

　　　２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。

３  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸しております。

４  ※２　土地を賃貸しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　土地（面積26,973㎡）を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

   　 2021年３月31日現在

(注) １　自己株式2,028,606株は、「個人その他」の欄に20,286単元及び「単元未満株式の状況」の欄に６株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式83,600株は含まれておりません。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ５単元及び95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2021年３月31日現在

(注) 　東急株式会社は、上記の株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・東急株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2021年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が83,600株（議決権836個）含まれております。

２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

   2021年３月31日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式83,600株（議決権836個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役に対する株式報酬制度の概要

当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。
　本制度は、株式交付信託を活用し、取締役の役位等に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付及び給付いたします。

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的          取締役に対するインセンティブの付与
・委託者              当社
・受託者              三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
                     （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者              取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人          当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日          2018年８月10日
・信託の期間          2018年８月10日～2021年８月31日（予定）
・制度開始日          2018年８月10日
・議決権行使          行使しないものとする。
・取得株式の種類      当社普通株式
・信託金の上限額      138百万円（信託報酬・信託費用等を含む。）
・株式の取得時期      2018年８月15日～2018年８月16日
・株式の取得方法      株式市場から取得
・帰属権利者          当社
・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

信託費用準備金の範囲内とする。

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

　 上限90,000株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　 取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　「当期間における取得自己株式」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における「その他」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当事業年度の配当につきましては、連結配当性向20％以上を目標に配当を実施するとの基本方針に則り、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益還元かつ業績に応じた機動的な利益還元を行うとの観点から、１株当たり年間配当10円（連結配当性向40.1％）を実施することといたしました。
　次期以降の利益配分につきましては、2021年５月12日に公表いたしました「長期経営計画“To zero,from zero.”」のとおり、これまでの考え方を一新し、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるＲＯＥ10％以上と連結配当性向40％以上とが均衡した自己資本配当率（ＤＯＥ）4.0％以上を目標とした配当を実施します。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討いたします。
　中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 ※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る１株当たり個別配当金
　　　　　　　　　　　　　　　　/１株当たり連結自己資本（期首・期末の平均値）×100（％）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、東急建設の“あるべき姿（理想とする企業像）”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の３つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する体制が最適と考えております。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、社外取締役は公認会計士及び税理士として専門的な見識を持った経営者と専門的な見識及び不動産業界での勤務経験を持った弁護士、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の見識を有する者、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を有する者を招聘し、議案の審議に必要な意見表明を適宜行うなど、取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能を発揮しております。

（執行役員）

業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、取締役会は、専任の執行役員33名を選任しており、任期は取締役と同様に１年としております。

（経営会議の設置）

重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心に取締役４名と執行役員１名からなる経営会議（2020年度は45回開催）を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っております。

（監査役会及び監査役）

当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。また、社外監査役には専門的な見識を持った弁護士、豊富な知見と経験を持った行政機関出身者及び金融機関出身者を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしております。また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置しております。

（指名・報酬委員会）

取締役等の人事・報酬に係る取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（ガバナンス委員会）

コーポレート・ガバナンス全般に関する取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主要な構成員とするガバナンス委員会を設置しており、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実と企業価値向上を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　　業務の適正を確保するための体制について、当社は、取締役会において次のとおり決議しております。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役は、「コンプライアンス規範」の周知を図り、率先してコンプライアンスを推進するとともに、使用人は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスを実践する。

ｂ．法令及び定款等に違反した行為の未然防止及び早期発見を図るべく、内部通報に係る社内規程の周知徹底を図り、運用する。

ｃ．内部監査部門は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施する。

ｄ．取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能として、社外取締役を複数名選任する。

ｅ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため財務報告に係る社内規程等を整備し、その運用状況が有効に機能することを継続的に検証する。

ｆ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、社内規程及び運用マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ｂ．電子決裁システムの導入による業務執行のシステム化及びデータベース化を行い、担当役員の所管のもとで運用・管理を行う。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスク管理については、それぞれの担当部署において、社内規程に従い対応することとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定め対処する。

ｂ．全社の全般的な業務執行方針の周知と業務執行の状況報告、協議調整のため、「事業部門長会議」を開催する。

ｃ．工事受注、不動産取引、その他事業投資に係わるリスクについて、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを実施する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役制度については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図るほか、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年とする。

ｂ．取締役会規程によって定められている付議基準に該当する業務執行については、その事項のすべてを取締役会に付議することを遵守する。

ｃ．重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心とした経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図る。

ｄ．執行役員制度の導入により、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図る。

ｅ．経営理念に基づく、中期経営計画、年度実行計画、部門実行計画を策定し、その達成に向け、各部門において業務執行を行い、達成状況の定期的な報告により検査を行う。

ｆ．日常の業務執行に際しては、「業務権限規程」により各部門の責任者に権限の委譲を行い、その責任者が業務執行を行う。

(ⅴ)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループは、当社グループの企業価値向上を目的として、「グループ会社管理規程」に基づき、一体的に経営を行うとともに、適切なリスク管理を実行する。

ｂ．グループ会社経営会議等の開催や所管部門によるモニタリングを実施し、子会社等の営業及び財産等の状況の報告を受けるほか、リスクやコンプライアンスの状況について把握し、適宜、助言・指導を行う。

ｃ．子会社との事前協議及び子会社等からの報告については、グループ会社所管部門長が対応するとともに、速やかに担当取締役に報告し、担当取締役は、必要に応じて経営会議や取締役会に報告する。

ｄ．内部監査部門は、子会社等の業務の適正を確保するため監査を実施する。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役の職務を補助する組織は監査役直属の監査役事務局とし、事務局長及び使用人を配置する。

ｂ．監査役事務局の事務局長及び使用人は、監査役の指揮命令下での職務に専任するものとし、その人事異動、評価については、監査役の同意を要する。

(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べる。

ｂ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等との意思疎通、情報の交換を行う。

ｃ．監査役に報告すべき事項は、法令及び監査役監査規程に定めるもののほか、監査役の要請事項とする。

ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、監査役又は監査役事務局に通報するか、当社内部通報窓口の「コンプライアンス相談・通報窓口」に通報する。

ｅ．「コンプライアンス相談・通報窓口」の所管部署は、その通報の状況を、定期的に取締役会、経営会議に対して報告する。

ｆ．当社は、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取扱いも行わない。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解並びに円滑な監査活動の保障等、監査役監査の環境整備に関する事項について要請を行う。

ｂ．監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｃ．監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つ。

ｄ．監査役の職務の執行に関する費用については、その必要額を確保する。

ロ．責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(ⅰ)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ⅲ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ト．関連当事者間の取引

関連当事者との取引にあたり、当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、社内規程に基づいた承認手続きを行うこととしております。

  チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する旨を定めております。

(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社では、反社会的勢力に対しては「三ない主義（金を出さない・利用しない・恐れない）」を基本として、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めております。具体的な整備状況は以下の通りとなっております。

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としております。

ｂ．外部の専門機関との連携状況

所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力排除のための連絡・通報体制を確立しております。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関する情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情報提供を行っております。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

当社では「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底的な排除に取り組んでおります。

ｅ．研修活動の実施状況

所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力排除をテーマとした講習会を開催するとともに、最新法令の解説や最新事例の紹介を目的とした個別研修会を適宜実施しております。

(2) 【役員の状況】

　 ①　役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １　取締役恩田勲、吉田可保里、腰塚國博、綱島勉は、社外取締役であります。

２　監査役齋藤洋一、加藤善一、北村和夫は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役橋本聰、落合正、齋藤洋一、北村和夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役加藤善一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　執行役員制度の導入

　　　当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しています。

　　　なお、執行役員は、以下のとおりであります。

（取締役兼務　３名）

（専任　33名）

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。

吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

腰塚國博氏は、デジタル・科学技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定や新規事業の創出、大型買収等の豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

綱島勉氏は、信託銀行の業務執行者としての長年の経験と不動産専門シンクタンクの経営者としての豊富な経験及び経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があります。また、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。

加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

北村和夫氏は、金融機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。

＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
　当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。

①当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②当社グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪最近において、前記①から⑩であった者

２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。

３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない。

　（注）１　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。

２　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

３　当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

４　多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

５　一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

６　主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７　主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

９　近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当事業年度における当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。なお常勤監査役落合正は、当社財務部門における豊富な業務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）落合正及び北村和夫は、2020年６月24日開催の第17回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

監査役会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成を主な検討事項としています。その他、監査役の監査実施報告や会計監査人の監査結果報告を受けております。また、監査役の報酬等に関する協議、会計監査人の選解任等に関する決定や報酬等に関する同意などについて検討を行っております。
　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、重点監査項目、業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。また、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けております。

②内部監査の状況

会社の損失予防、財産の保全及び業務の適正な運営を図るため、年度監査計画書に基づく内部監査を内部統制推進室（６名）が実施しております。内部監査の結果については、経営者に報告するとともに、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

44年間

（注）上記継続監査期間は（旧）東急建設の監査期間を含んでおり、EY新日本有限責任監査法人の前身である監査法人第一監査事務所による監査以降の期間を記載しております。

ハ．業務を執行した公認会計士

成田 智弘

井上 裕人

ニ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定（会計監査人の再任）にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき判断しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

監査役会は、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

この方針に基づき、監査役会はEY新日本有限責任監査法人の監査活動について、会計監査人から聴取するとともに、執行部門への聴取を行ったうえで、その適切性、妥当性を評価した結果、職務を適正に遂行することが可能であると判断し、会計監査人として再任しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価及び執行部門への聴取に基づき会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（イ．を除く）

前連結会計年度

  　当社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務であります。

  当連結会計年度

 　 当社における非監査業務の内容は、海外税務関連業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、役位、業務執行状況および従業員の給与水準、第三者機関による国内企業経営者の報酬に関する調査等に基づき決定しており、また、短期業績および中長期的な企業価値向上へのインセンティブを引き出すため、金銭報酬と株式報酬とで構成しております。

金銭報酬には、役位に応じた固定報酬と短期業績連動報酬とがあり、固定報酬は、毎月定額を支給いたします。短期業績連動報酬は、短期業績達成に向けたインセンティブ強化を目的としており、役位別の基準額に、経営計画で定めたＫＰＩなどの各業績指標に基づく業績達成率を乗じて算定し、年２回に分けて支給いたします。業績達成率は、営業利益、当期純利益、ＲＯＩＣなどの財務指標のほか、非財務指標や部門業績などを総合的に勘案して算出いたします。また、支給率は達成率に応じて０％～200％で変動いたします。なお、社外取締役および非業務執行取締役の報酬は基本報酬の固定報酬のみとしております。

株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的としており、社外取締役および非業務執行取締役を除く取締役に対し譲渡制限付株式を付与するものであり、その付与株式数は、役位に応じた基準額に基づき毎年取締役会において決定いたします。

取締役の固定報酬、変動報酬、株式報酬の支給割合は、標準的な評価の取締役の場合、６：２：２をおおよその目安としております。

監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により給付しております。

役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、取締役の報酬額は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く。）」と決議しております。監査役の報酬額は、2008年６月25日開催の第５回定時株主総会において「年額96百万円以内」と決議しております。

株式報酬の額は、上記とは別枠で、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において譲渡制限付株式を付与する株式報酬制度の導入を決議しております。

各取締役の報酬の決定方法は、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が、各取締役の報酬額が上記方針に則り適正に算定されているかなど、適正性・妥当性を審議し、取締役会は、当該委員会の答申内容を踏まえ、決定いたします。

当該決定方針の決定方法は、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会が、適正性・妥当性を審議し、取締役会は、当該委員会の答申内容を踏まえ、決定しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の結果およびその答申内容を踏まえ、決定しているため、各取締役の報酬額は当該方針に沿うものであると判断しております。

監査役の報酬の決定方法については、監査役会の協議により決定しております。

指名・報酬委員会は主に独立社外取締役で構成し、取締役、監査役及び執行役員の人事及び報酬に関する事項などを適宜審議しております。当事業年度は３回開催しております。

非金銭報酬等の内容は、株式報酬であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬17百万円であります。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。
　一方で当社は、個別の株式について、毎年、直近年度の指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、短期的な検証を行います。また、過去及び今後の数年度の指標を用いて、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかを精査し、中長期的な検証も行います。これらの検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取締役会にて確認いたします。

当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・中長期的な検証を行い、営業活動への影響を詳細に検証した結果、一部の銘柄については保有株式の全部もしくは一部を売却する方針とし、その他の個別銘柄については保有意義が認められるものとして保有継続の方針とすることを取締役会にて確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益

          が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利

          益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。

　　　 ２ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社

　　　　　株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　10社

連結子会社名は次のとおりであります。

東建産業株式会社

東急リニューアル株式会社

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

      GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

INDOCHINE ENGINEERING LIMITED

INDOCHINE ENGINEERING VIETNAM JSC.

INDOCHINE ENGINEERING PTY.LIMITED

株式会社川村積算

株式会社プランタールファーム

大阪消防ＰＦＩ株式会社

当連結会計年度において、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED の全株式を取得したことに伴い同社及びその子会社２社を連結の範囲に含めております。また、株式会社川村積算の全株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。なお、株式会社川村積算は2021年１月28日に株式を取得しましたが、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 非連結子会社数　2社

非連結子会社名は次のとおりであります。

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（4社）に対する投資について、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。

世紀東急工業株式会社

東急グリーンシステム株式会社

CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

あすか創建株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

持分法非適用非連結子会社

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

持分法非適用関連会社

古川ユースウェアサービス株式会社

株式会社北上さくらスクールランチ

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
　持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　また、株式会社プランタールファーム、INDOCHINE ENGINEERING LIMITED及びその子会社２社の決算日は６月30日、GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②材料貯蔵品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　55年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

不動産事業等損失引当金

不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、198,756百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生時において20年以内のその効果の発現すると見積もられた期間で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

　建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて、資産・負債・収益・費用を認識する方法によっております。

(追加情報)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。 

(重要な会計上の見積り)

１　工事進行基準における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準に基づく完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの既発生原価に応じた工事進捗度を工事収益総額に乗じて完成工事高を算定しております。このため工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を合理的に見積もる必要がありますが、工期初期段階において実行予算を編成し、工期中においては工事の現況を踏まえて適宜その見直しを行い、工事原価総額を見積もっております。

工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。

なお、工事は一般に長期間に亘ることから、当該見積りは工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があります。工事原価総額の見積りが実際と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、工事原価総額の見積りにつきましては、感染症対策の徹底により工事中断等を回避することで、重要な影響を受けておらず、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であると想定しております。

２　工事損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度末手持工事の工事収益総額と工事原価総額の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「工事損失見込額」という。）を工事損失引当金として計上しております。

工事損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、工事原価総額の見積りについて、建設資機材、外注費、労務費等の数量、単価や工期等であります。

工事損失見込額の見積りは、工事契約の変更や建設資機材、外注費、労務費の数量、単価等の変動等、将来の不確実な条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した工事損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３　不動産事業等損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

長期開発事業における事業収入と事業費の見積りに基づき、将来発生が見込まれる損失額（以下「開発事業損失見込額」という。）を不動産事業等損失引当金として計上しております。

開発事業損失見込額の見積りに用いた主要な仮定は、事業収入については、用地売却等の数量、単価等、事業費については、造成工事の数量、単価や工期等であります。

開発事業における事業収入と事業費の見積りは、事業期間が長期間に亘ることや関係者との協議により事業内容が見直されることから、工事内容等の変更や数量、単価等の変動等、将来の不確実な条件の変動により影響を受ける可能性があり、実際に発生した開発事業損失が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　　１　概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　２　適用予定日

　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　３　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減する方法にて、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。なお当該期首利益剰余金に与える影響はありません。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　　１　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　　２　適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　３　当該会計基準等の適用による影響

　　　　当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた48百万円は、「コミットメントフィー」20百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△９百万円は、「自己株式の取得による支出」△２百万円、「その他」△７百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

１　取引の概要

当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住　者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。

２  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末91百万円及び90,000株、当連結会計年度末84百万円及び83,600株であります。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がりや収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りにつきましては、重要な影響を受けておらず、ＩＣＴを活用した安定的な事業継続が可能であるとの前提のもと見積もっております。なお、新型コロナウイルス感染症は不確実性が高く、更に長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したもので
あります。

（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※４　ノンリコース債務

　　　借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※５　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
　債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３　研究開発費

　　　完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
　上記の賃貸用資産について、賃貸借契約の満了に伴い、売却による処分を予定していることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。賃貸用資産の正味売却価額については第三者による合理的に算定された評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 2,788株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 　　　　　352株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２　2019年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に

対する配当金１百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 　　　3,790株

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　　　　　 1,965,100株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 　　　　　　　  349株

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の交付による減少         6,400株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に

対する配当金０百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　借主側

　　　貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は営業取引及びＰＦＩ事業に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、並びに（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めている「１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度81百万円、当連結会計年度81百万円）」は、長期借入金として算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,508百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,634百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について138百万円（その他有価証券の株式138百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について172百万円（その他有価証券の株式172百万円）減損処理を行っております。

　　なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、決算期末日における時価と取得原価を比較し、下落率が50％超の場合には減損処理を行い、下落率30％以上50％以下の場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該会社直近決算期末日における１株あたりの純資産と取得原価を比較し、下落率が50％を超えた場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、等級及び勤務期間に対応するポイントの累積に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、当社は2019年10月１日付で本制度を最終給与比例方式からポイント制に改定しております。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度413百万円、当連結会計年度440百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が653百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を659百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は838百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は910百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（5,975百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（3,467百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△6,957百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,252百万円であります。内訳は、建設事業715百万円、不動産事業等308百万円、調整額229百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は7,257百万円であります。内訳は、建設事業597百万円、不動産事業等6,377百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）282百万円であります。 

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,706百万円には、セグメント間取引消去０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,707百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,270百万円であります。内訳は、建設事業627百万円、不動産事業等403百万円、調整額   239百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,539百万円であります。内訳は、建設事業319百万円、不動産事業等3,117百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）102百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　（注）「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び未償却残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度より、株式会社川村積算の全株式を取得したことに伴い、報告セグメントに配分していない負ののれん発生益35百万円を計上しております。

【関連当事者情報】

以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」及び「不動産事業未収入金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額であります。

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）　１　同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出し

　　　　　　ており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

　　　  ２　東京急行電鉄株式会社は、2019年９月に東急株式会社に商号を変更しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      該当する関連当事者取引はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度148千株、当連結会計年度668千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度90千株、当連結会計年度85千株であります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度150千株、当連結会計年度2,112千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は前連結会計年度90千株、当連結会計年度83千株であります。

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議するとともに、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において本制度に関する議案を付議することを決議し、同議案は第18回定時株主総会において承認可決されております。

１　本制度の導入目的

当社の取締役の報酬等の額は、2021年６月24日開催の第18回定時株主総会において、「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額60百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）」と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。

　今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、信託を用いた株式報酬に代えて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することといたしました。

２　本制度の概要

本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は除く。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本制度により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年120,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当を含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行または処分ならびにその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、①一定期間における本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件といたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】