2981 ランディックス 有価証券報告書－第21期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第18期及び第19期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。

５．第18期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

６．2017年６月27日付けで普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第18期、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．第17期から第19期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であります。

６．主要な経営指標等の推移のうち、第17期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

７．第18期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

８．2017年６月27日付けで普通株式１株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第17期から第20期の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。

10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年12月19日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、2001年に東京都目黒区において、新規事業の検討を目的として、当社の前身である「株式会社アーバン・ライフ」を設立いたしました。不動産を通じて喜び・感動を提供したいという創業者である当社代表取締役の岡田の思いにより、2002年9月に株式会社コスモプランニングに商号変更した上で、不動産の売買・賃貸・コンサルティング業を開始しました。設立以降の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社グランデ）の計２社で構成しており、不動産売買・仲介、注文住宅のマッチングを行う「sumuzu（スムーズ）」事業と、ビル・マンション等の賃貸を行う「賃貸」事業の２つの報告セグメントを有しております。

(1) 「sumuzu」事業

「sumuzu」事業では、住宅用地を中心とした仕入れ・分譲による売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの請負紹介手数料収入を得ております。

当社グループは主に、不動産や住宅に関する情報メディア 「sumuzu（スムーズ）」運営による戸建住宅用の土地売買と建築請負紹介を主力事業として、富裕層顧客からのリピート取引及び紹介案件の獲得を強みとした収益用不動産の販売を含む総合的な不動産売買サービスを行っております。

東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）が主力事業エリアとなっており、渋谷・二子玉川・自由が丘のトライアングルエリアをカバーするように３つの営業拠点（桜新町本店、自由が丘センター、恵比寿センター）を設置しております。

　また、2021年３月には自由が丘サテライトオフィスを設置し、「sumuzu Matching」における建築請負マッチングのサポート強化及びサービス向上を目的として「sumuzuカウンター」を開設しました。

（sumuzu事業の特徴）

①   「sumuzu Matching」を基軸としたワンストップサービス

当社グループでは、優れたデザイン性とコストパフォーマンスを両立させた住宅の実現をサービス理念としております。

当社グループが運営する建築業者とのマッチングプラットフォーム「sumuzu Matching」では、オンライン環境で建築デザインの比較・検討できるマッチングコンペサービスを提供しております。複数の建築業者によるデザイン及び見積りの提案を非対面で取得できることが特徴で、利用者は、建築業者検討における時間の制約や過度な営業を受けることなく、デザイン及びコストパフォーマンスの追求を行うことが可能です。

　また、従来取り込むことができなかった、競合他社において土地を購入した顧客や注文住宅購入の見込み顧客・潜在顧客をターゲットとする新たな顧客獲得チャネルとなっており、対面型営業の効率化にも寄与しております。

② 既存顧客をベースとしたリピート・紹介の獲得

　当社グループは、東京23区の中でも主として富裕層（当社グループでは世帯年収1,000万以上の顧客としております。）の多い城南エリアを中心に事業を展開しております。

　メインターゲットである富裕層は、取引後も収益物件の追加購入や買い替え、家族の不動産購入等を目的として複数回の不動産取引を行う傾向にあります。そのため、既存顧客からのリピート利用や、紹介による取引が当社グループの強みであり、高い成約率につながっております。

また、事業エリアにおいて、当社グループ独自の物件情報の提供によるハウスメーカー等との継続的なパートナーシップを築いており、相互の顧客紹介を行っております。

③ 良質な自社物件ラインナップとインサイドセールスの活用

　当社グループは、事業エリアにおける高い認知度により、大手不動産会社や地元不動産業者・各金融機関との強力な仕入れネットワークを作り上げてまいりました。また、グループ内に販売部門と仕入れ部門を有することにより、ニーズに合った適切な価格の仕入れや効率的な販売活動を行えるため、当社グループの物件はコストパフォーマンスや資産価値、希少性等、様々な面で強い競争力を持っております。

　当社グループでは、インターネットにおける集客と、問い合わせからのスムーズな契約を重視しております。そのため、良質な自社物件ラインナップによる早期成約、蓄積された顧客データの分析及び活用による効果的なインサイドセールス強化に注力しており、2021年３月期は、当社グループの成約実績のうち、インターネットからの成約が53.7％となっております。

(2)  賃貸事業

当社グループの賃貸事業は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定収益の基盤を形成しております。

【事業系統図】

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社グランデについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等　①売上高　　　     7,564,242 千円

②経常利益　　　     587,411  〃

③当期純利益　　     385,097  〃

④純資産額　　     2,293,215  〃

⑤総資産額　　     5,218,115  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

２．前連結会計年度末に比べ従業員数が10名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が６名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。なお、労使関係については円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念に掲げ、不動産の仕入れから販売、売買に係る仲介、注文住宅のマッチング、建築後のアフターフォローに至るまでのプロセスをワンストップソリューションで提供する住宅用不動産事業を展開しております。高いデザイン性とコストパフォーマンスを両立する注文住宅の実現をコンセプトに、一般的な不動産売買及び仲介で行う土地売買の範囲にとどまらず、建築事業者との請負マッチングまでをサポートしています。

(2) 経営環境及び経営戦略

2020年初頭より本格化した新型コロナウイルスの影響は今後も継続すると想定しておりますが、我が国の個人資産における不動産は高い重要性を維持するものと考えております。

一方、あらゆる業界・分野において高度なテクノロジーの活用が一般的となり、不動産業界においても大きな変革の時を迎えております。当社グループは、今後の不動産ビジネスがテクノロジーの活用度合いによって企業の成長を二極化すると捉え、富裕層に特化したリアルエステートテック企業としての地位を盤石にしたいと考えております。城南エリアの富裕層を対象とした不動産ビジネスを基本軸としながら、他エリアへの事業展開、リアルエステートテック関連分野への事業進出を視野に入れつつ、事業規模の拡大を図ってまいります。

① 顧客データの整備と活用

当社グループには、創業以来の富裕層顧客のデータ、及び購入見込顧客のデータの豊富な蓄積があります。当該データの分析・活用により当社グループの競合他社に対する優位性を活かし、成約率の向上、及びリピート・紹介率の向上を図るとともに、当社グループの建築請負マッチングプラットフォーム事業の強化に繋がる様々なサービスを展開し、収益チャネルを拡大していきます。

② 建築請負マッチングプラットフォームの拡充と収益強化

近年、不動産探しのメインポータルはインターネットに移っており、この流れはより強くなっていくと考えております。土地購入を入り口とした集客の拡大と、さらなる収益拡大のため、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の知名度向上とユーザビリティの向上が、当社グループの大きな経営課題であります。今後とも、当社グループに蓄積された不動産取引データ（取引事例、顧客情報等）の分析をもとに継続的な改善を行い、「sumuzu Matching」の収益力向上を事業発展の要として積極的な開発を続けてまいります。

③ 事業エリアの拡大

現在当社グループでは東京城南６区（世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港）を中心に事業を展開しており、桜新町、自由が丘、恵比寿の３拠点体制となっています。当社グループはこの城南エリアにおいてさらなる富裕層顧客の支持を獲得し、紹介・リピート割合を増加させる計画です。また今後は、東京都内の富裕層顧客のシェア拡大を目指すとともに、培ってきた事業ノウハウをベースに他の富裕層エリアでの事業展開を想定しております。

④ 安定的かつ継続的な仕入れの実施

当社グループにとって、自社保有の販売物件を有することが大きな競争力の１つであります。そのため、販売物件の安定的かつ継続的な仕入れが、当社グループの重要な経営課題であります。蓄積データの分析による顧客ニーズの把握、事業エリアの特長に応じた物件開発のほか、既存の仕入れルートの強化に加え、新たな仕入先も積極的に開拓してまいります。

⑤ 営業人材の育成

当社グループのメイン顧客は富裕層であり、接客態度、知識、技能、経験をはじめ、高いサービスレベルが求められます。そのため、高い営業能力を持った人材の確保と、社内教育の充実による人材の育成、従業員の定着率向上は当社グループにとって重要な経営課題となっております。入社後研修、スキルアップ研修、その後の資格取得支援等を通じて、営業人材の早期成長を実現し、強固な営業体制を構築してまいります。

⑥ 内部管理体制の強化

継続的に当社グループが成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。具体的には、監査役と内部監査担当者との積極的な連携、定期的な内部監査の実施、有効かつ効果的な監査役監査の実施、社内経営陣によるコンプライアンス委員会の開催を通じて内部管理体制を強化してまいります。

(3) 目標とする経営指標

当社グループにおいては、下記の数字を重要な経営指標としています。

① グループ社員１人あたりの売上高

　当社の主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、「sumuzu」事業の売上（不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング）における連結グループにおける社員１人あたりの売上高を重要な指標としております。

② グループ社員１人あたりの営業利益

　当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員１人あたりの営業利益を重要な指標としております。

③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率

　当社グループは、「sumuzu Matching」を主軸として、建築業者との請負マッチングプラットフォーム事業を運営しております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2021年３月期の建物請負紹介成約比率は29.2％（注）となっております。

（注）建物請負紹介成約比率については、2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）における建築請負紹介件数を、同期間における一般顧客への土地売却件数で除して算出したものです。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を、以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業を取り巻く経営環境について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価の水準等のマクロ経済要因の変動と企業業績が密接に関係しており、とりわけ当社グループにおいては、市場金利や消費税増税の動向、不動産に係る税制の改正や住宅取得希望者の心理動向等が、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

また、このような経済情勢の変化は、土地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、価格の上昇・下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) たな卸資産について

当社グループは、不動産販売を行っており、2021年３月末時点で、たな卸資産として3,183,339千円計上しております。当社グループでは、見込んでいた販売価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、販売不振のために滞留する販売用不動産が発生した場合には評価損が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 瑕疵担保責任について

当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、当社グループが売主となる場合には新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任、中古住宅の場合には２年間の瑕疵担保責任が課されます。よって、万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法等による法的規制を受けております。

当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 仕入れについて

当社グループは、不動産の仕入れに際して、立地条件、面積、地盤、周辺環境及び仕入れ価格等について事前に十分調査し、その結果を踏まえて仕入れを行っております。他社との競争激化や地価の上昇等により、不動産の仕入れが計画通りとならない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 不動産の販売進捗について

当社グループで行っている不動産の販売については、顧客への引渡時に売上計上されることから、市場動向、顧客の事情、天候の影響等によって想定通りに販売が進まず、引渡時期の変更等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルスの影響による景気変動について

景気の急激な変化は、当社グループが扱う住宅用不動産に対する顧客の購入意欲に影響を及ぼす可能性があります。現在、新型コロナウイルスの拡大により、景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。当社グループでは随時、新型コロナウイルスの影響について取締役会及び経営会議の検討事項として協議を行っており、景気後退における大幅な不動産相場への影響、消費者動向について社内での認識共有を行い、適切な営業活動の実行を図っています。 

(8) 新型コロナウイルスの影響による事業活動について

当社グループは、複数の拠点を保有し事業運営を行っております。新型コロナウイルスのパンデミック等の社会現象が、当社の想定を超える規模で発生し、複数拠点の運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループの対策として、オフィスにおける三密回避を意識したテレワーク、社内入室の際のアルコール消毒や常時マスク着用の励行、時差出勤を導入しています。また、有事の際には拠点別の責任者の指示による迅速な対応と社内連絡体制を構築しています。

(9) 個人情報の管理について

当社グループは、各事業において、見込顧客情報及び取引顧客情報等、当社グループ事業を通して取得した個人情報を保有しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。

これらの個人情報については、個人情報を有する当社グループの各社にて細心の注意を払って管理しておりますが、万が一、外部漏洩等の事態が発生した場合、損害賠償や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)  有利子負債の依存及び資金調達について

当社グループは、物件取得及び建築等の事業資金を金融機関からの借入金により調達しております。市場金利が上昇する局面においては、支払利息等の増加により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは有利子負債の返済原資を主に取得した物件の売却代金としており、物件の売却時期が計画から遅延した場合、又は、売却金額が当社の想定を下回った場合には、当社グループの資金繰りに影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 減損会計の適用について

当社グループが所有する固定資産において、急激な経済情勢の変化や金融情勢の悪化等により事業の恒常的なキャッシュ・フローの将来にわたる収益性の著しい低下や保有資産の時価の著しい下落が認識された場合、減損会計を適用することで当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 偶然不測の事故・自然災害について

火災、破裂爆発、落雷、風、ひょう雪災、水災、地震火災、地震破裂、地震倒壊、噴火及び津波並びに電気的事故、機械的事故その他偶然不測の事故並びに戦争、暴動、騒乱、テロ等の災害により、当社グループが保有する物件について滅失、劣化又は毀損し、その価値が影響を受ける可能性があります。また、偶然不測の事故・自然災害により不動産に対する投資マインドが冷え込んだ結果、不動産需要が減り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 訴訟等の可能性について

当連結会計年度末現在、当社グループが関係する重大な訴訟の事実はありません。しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが行う開発工事にかかる近隣トラブル、当社グループが請け負った工事に対する顧客からのクレーム、入退去時のテナント等とのトラブル等を起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 保有物件の賃借人との賃貸借契約について

収益物件の賃借人との賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証はないこと、また賃借人が一定期間前の通知を行うことにより賃貸借期間中であっても賃貸借契約を解約できることとされている場合もあるため、賃貸借契約の解約が増加した場合、後継賃借人が見つかるまでの間、賃貸収入が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) レピュテーションリスクについて

当社グループは、法令遵守、サービスの品質・安全性の確保、知的財産権管理、個人情報管理等に努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く環境や競合他社及び競業他社を取り巻く環境において何らかの問題が発生した場合、取引先からの評価に悪影響を与え、それにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) システムトラブルについて

当社グループの運営する「sumuzu」は、インターネット環境が必要なサービスであり、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合やサーバーに不具合があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 不動産プラットフォーム「sumuzu」のリスクについて

当社グループが開発・運営を行っている自社サイト「sumuzu」は、顧客の実際の成約実例の写真、情報の掲載をしております。著作権及び個人情報保護の観点から、掲載にあたっては全掲載内容について顧客及び施工業者等、掲載の承諾を得ておりますが、掲載内容について何らかの理由により問題が発生した場合には、顧客等からのクレームを起因とする、又はこれらから派生する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。

新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、既存株主が有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は58,100株であり、発行済株式総数2,824,293株の2.06％に相当しております。

(19) 会計上の見積りについて

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産及び負債の計上、収益及び費用の計上、偶発債務の開示等関して、必要に応じて経営者による会計上の見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性に起因して会計上の見積りや仮定が実際の結果と異なる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことがあります。

重要な会計上の見積りの詳細につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大と長期化が懸念され、個人消費の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。

　当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請、その他社会的な外出懸念を起点とした住宅取引の一時的な落ち込みはあったものの、住宅ローン金利を左右する短期プライムレートは低位に安定的に推移しているほか、新型コロナウイルスの影響による住環境への見直しという新たな購入需要があるなど、住宅用不動産領域の市場環境については一定程度回復しました。また、当社グループの事業エリアである東京都内における戸建住宅のマーケット状況においても当連結会計期間の下半期（2020年10月～2021年３月）における新築戸建等の成約数は前年同期で121.7％となっており、住宅需要は堅調に推移しております（東日本不動産流通機構マーケットデータ2020年10月～2021年３月：月例マーケットウォッチによる）。

このような状況の中、当社グループにおいては、効率的な営業活動が可能な営業基盤の維持・強化を目的として、インターネットを通じた不動産ビジネス展開と顧客とのリテンション強化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、全成約外部顧客のうち53.7％がインターネットを通じた成約、35.0％が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の88.7％を占めております。

仕入れについては、販売用自社物件の在庫余力を積み増すことができ、当連結会計期間末の棚卸在庫総額は3,183,339千円となり、前年同期と比べ942,830千円の増加（対前年増加率42.1％）となりました。

また、今後の事業規模拡大へ向けた、不動産プラットフォーム「sumuzu Matching」については、既存コンテンツ、サービスラインナップの取捨選択およびリニューアルを行い、ユーザビリティ向上への取組みを実施いたしました。さらに、新規の事業展開として、当社既存の富裕層顧客に対する収益用不動産事業販売への事業域拡大に着手するとともに、2021年３月には自由が丘サテライトオフィスをオープンし、お客様へのさらなるサービス向上を図ってまいりました。

　以上の結果、連結売上高が8,207,378千円（前年同期比101.5％）となり過去最高を更新いたしました。また、連結営業利益は672,336千円（前年同期比67.1％）、連結経常利益は639,223千円（前年同期比66.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は429,454千円（前年同期比63.6％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ａ．sumuzu事業

　sumuzu事業においては、2018年１月にリリースした自社サイト「sumuzu」の認知度とブランド力の向上により、従前の対面接客だけの販売方法に加えて多くの潜在顧客についても取り込むことができました。その結果、不動産販売件数、仲介件数を伸長することができ、売上高は8,151,521千円（前年同期は8,013,071千円）となりました。また、セグメント利益は880,139千円（前年同期は1,204,723千円）となりました。

　ｂ．賃貸事業

　賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったもののリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。その結果、売上高は54,430千円（前年同期は71,076千円）、セグメント利益は23,026千円（前年同期は36,870千円）となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は9,021,346千円となり、前連結会計年度末に比べ864,165千円増加いたしました。一方、当連結会計年度末の負債合計は4,201,169千円となり、前連結会計年度末に比べ518,904千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は4,820,177千円（前連結会計年度末に比べ345,260千円の増加）となり、自己資本比率は53.4％（前連結会計年度末は54.9％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、47,498千円減少し、3,643,533千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は699,397千円（前連結会計年度は1,291,769千円の収入）となりました。

主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益658,046千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、たな卸資産の増加額942,830千円、法人税等の支払額440,843千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は36,451千円（前連結会計年度は767,820千円の支出）となりました。

主な資金の増加要因としましては、保険積立金の解約による収入29,399千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、有形及び無形固定資産の取得による支出56,174千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は688,357千円（前連結会計年度は573,817千円の収入）となりました。

主な資金の増加要因としましては、たな卸資産の仕入れに伴う短期借入金の純増額836,199千円、主な資金の減少要因としましては、配当金の支払額138,732千円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

ｃ．受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。

３．主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績の分析

（売上高及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は、不動産販売の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比1.5％増の8,207,378千円となりましたが、仲介・販売手数料収入及び賃貸収入等の減少により、売上総利益は前連結会計年度比13.4％減の1,791,417千円となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,119,080千円（前年同期比105.0％）となり52,976千円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比32.9％減の672,336千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外損益は、主として営業外費用に計上された販売用不動産取得のための借入れに伴う支払利息32,512千円となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は639,223千円（前年同期比66.0％）となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別損益につきましては、生命保険の解約による保険解約返戻金18,969千円の発生により特別利益が同額計上されました。この結果、税金等調整前当期純利益は658,046千円（前年同期比64.2％）となりました。

（法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税につきましては、税金等調整前当期純利益の減少による課税所得の減少等もあり、前年同期比62.7％の232,335千円となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は429,454千円（前年同期比63.6％）となりました。

②　経営成績に重要な影響を与える要因分析について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第２　事業等の状況　２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、864,165千円増加の9,021,346千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ、828,988千円増加の6,945,495千円となりました。これは主にたな卸資産が942,830千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、35,177千円増加の2,075,850千円となりました。これは主に建設仮勘定が46,694千円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、518,904千円増加の4,201,169千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ、597,304千円増加の3,053,838千円となりました。これは主にたな卸資産の仕入れに伴い短期借入金が836,199千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、78,400千円減少の1,147,331千円となりました。これは主に長期借入金が70,818千円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、345,260千円増加の4,820,177千円となりました。

これは主に利益剰余金が290,684千円増加したこと及び新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,384千円増加したことによるものであります。

④　キャッシュ・フローの分析

「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

⑤　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。

ｂ．財政政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループにおいては、「有形固定資産の減損損失の認識の要否」、「たな卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦　経営指標に照らした分析

ａ．グループ社員１人あたりの売上高

当連結会計年度のグループ社員１人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加したものの、従業員数が増加したため、前連結会計年度比16.6％減の146,560千円となりました。

ｂ．グループ社員１人あたりの営業利益

当連結会計年度のグループ社員１人あたりの営業利益は、販売費および一般管理費が増加したため、前連結会計年度比44.9％減の12,006千円となりました。

ｃ．土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率

当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比2.1％増の29.2％となりました。今後は、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の拡充により、建物請負紹介成約比率は伸長すると考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

　　当社グループは、主にＩＴプラットフォーム「sumuzu」の研究開発を行っています。

「不動産を通じて喜び感動を。」という経営理念のもと、顧客にインターネット上で透明性の高い情報を提供し、スムーズで満足度の高い不動産取引を実現できるよう、研究開発に取組んでいます。

　　なお、当社グループの研究開発費は、sumuzu事業セグメントでのシステム開発に関するものとなっております。

　①（研究開発活動の目的）

お客様にインターネットを通じて透明性の高い不動産情報提供、並びにＩＴを活用してオーダーメイド住宅の土地探し～住宅完成までをワンストップ提供するプラットフォーム提供、不動産のストックビジネス化に向けて中長期的なロードマップを策定していくことを目標に、不動産テックに関わる最新技術の調査・研究、システム開発及びサービス化による事業化検討を目的としています。

　②（研究成果）

　　当連結会計年度における研究開発活動の主な成果は以下のとおりです。

　・sumuzu Matchingの開発

ネットコンペでオーダーメイド住宅をマッチングするサービス「sumuzu Matching」では、土地購入検討者または土地所有者が住宅希望条件をエントリーすることにより、希望条件に興味を持ったsumuzu認定の住宅専門家がインターネット上でコンペに参加して、建築プランを提案するシステムで、機能追加と利便性向上を図りました。さらなる機能性向上を図りオーダーメイド住宅の普及促進を目指します。

　・土地管理ポータルサイトの開発

土地専門のポータルサイトで、様々な検索条件やレコメンドに対応しています。土地に加えてオーダーメイド住宅も検討されているお客様に対して、sumuzu Matchingとの連携も強化し、建物を含む資金計画や建物ボリュームなどの情報も提供することで、情報の見える化とサービス向上に繋げました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は57,523千円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に新規営業拠点としての建物建築に対する投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は56,699千円であり、その主なものは新規営業拠点としての建物建築に対する投資によるものであります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社グループは、期末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資(新設・拡充)は、410,000千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(注) １．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、銀行借入による資金を充当する予定であります。

３．重要な設備の除・売却の計画はありません。

４．sumuzuセグメントの計画概要は本社兼営業拠点取得としての建物及び構築物への投資であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日現在からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価格を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件は以下の通りであります。

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は以下の通りであります。

(1）新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(2）新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

５．当社が組織再編行為を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

　　　　　前記３に準じて決定する。

(7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金準備の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(9) 新株予約権の取得事由

　　　　　前記４に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　１．有償第三者割当　　　　27株

　　　　　  発行価格　　　 6,600,000円

            資本組入額     3,300,000円

            割当先　　　エムジェイ・アール合同会社

　　　　２．株式分割（１：10,000）によるものであります。

　　　　３．有償第三者割当　  52,993株

　　　　　　発行価格　　       1,120円

　　　　　　資本組入額　         560円

            割当先　　　当社役員、当社従業員、ランディックス従業員持株会、他１名

　　　　４．有償第三者割当    11,700株

　　　　　　発行価格　　       1,320円

　　　　　　資本組入額　　       660円

            割当先　　　当社役員、当社従業員、ランディックス従業員持株会、他１名

　　　　５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　　　　　発行価格           1,630円

　　　　　　引受価額　     　1,499.6円

　　　　　　資本組入額     　  749.8円

 　　　 ６．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

　　　　　　行使価格　     　　1,120円

　　　　　　資本組入額　         560円

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 (注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①　従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目的として、従業員持株会制度を導入しております。

　②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　　特段の定めは設けておりません。

　③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社及び子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な課題として認識しており、中長期的な視点で、利益の再投資を通じた株主価値向上を図るとともに、事業環境や業績、財務状況などを総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり40円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は26.1％となりました。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に活用していく所存であります。

また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の効率化、健全性、透明性を高め、長期的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しています。このため、経営環境の変化に迅速かつ適正に対応した意思決定体制、公正で透明性があり効率的な業務執行体制を構築し、当社のあらゆるステークホルダーとの関係を適切に保ちながら、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。取締役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しています。

当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えています。

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役４名で構成され、うち１名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催し、相互に取締役としての職務執行を監督し、経営判断の原則に基づき迅速に意思決定を行っています。当該取締役会には監査役３名も出席し、職務の執行状況について、法令・定款に違反しないかのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べております。

ロ．監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンスの運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常活動の業務監査及び会計監査を行っています。また、内部監査担当者の報告を聴取し、代表取締役社長とも原則として毎月１回意見交換を行っており、常時重要項目の協議を行っています。

ハ．内部監査

当社は、現時点においては小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、経営企画室（３名）が内部監査を担当しています。経営企画室は自己監査とならないよう、経営企画室担当業務についての監査は、管理部（１名）が内部監査を行っています。

ニ．コンプライアンス委員会

法令遵守に向けた取組みを行うために、取締役、監査役及び執行役員を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、当社グループが認識するべきコンプライアンス上の問題を整理し協議する場として、少なくとも半期に１回開催しています。

ホ．会計監査人

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けています。

ヘ．外部専門機関

当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、顧問司法書士などに相談し、助言その他を受けています。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役３名、社外取締役１名、監査役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名全員が社外監査役であり、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。

なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下を内部統制システムに関する基本方針とします。

イ．取締役及び使用人（以下「取締役等」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合し、企業倫理を重んじ、かつ、社会的責任を果たすため「リスク管理規程」を取締役等に周知徹底させる。

・コンプライアンス管理の主管部門は管理部とする。

・取締役やその他の管理職によって構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する研修・意識共有を行うことにより、コンプライアンスに関する知識を高め、これを尊重する意識を醸成する。

・「取締役会規程」及び「会議体規程」に基づき、会議体において各取締役及び各部門長の職務の執行状況について円滑な報告がなされる体制を整備する。

・組織、職制、指揮命令系統及び業務分掌等を定めた「職務分掌規程」、及び各職位の責任体制の運用に関する基本的事項を定めた「職務権限規程」に基づき、これらの規程に従い職務の執行がなされる体制を整備し、経営環境の変化に対応する。

・連絡先が監査役及び顧問弁護士に設定された「内部通報窓口」を設置し、社内の法令違反について適切な情報供給がなされる体制を構築する。内部通報窓口の存在の周知と、運用方法については内部通報規程によって社内に周知し、相談者・通報者に対して不利益な取扱いは行わないこととする。

・内部監査が実効的に行われることを確保するための体制を整備し、高い専門性及び倫理観を有する内部監査人による監査を実施する。

ロ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めるものとする。

・管理部・経営企画室・内部監査人が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導する。

・当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めるものとする。

ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・「取締役会規程」に基づき、月１回の定例取締役会並びに、随時行う臨時取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況についての情報を共有する。

・予算制度に基づき、月次業績をタイムリーに把握し、必要に応じ対応策を検討・実施する。

ニ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行状況の報告は、取締役会議事録等の文書（関連資料及び電子媒体等に記録されたものを含む以下「文書」という）に保存され、その情報の管理については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」の定めるところによる。

ホ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理担当責任者は取締役管理部長とし、リスク管理の統括部門は管理部とする。リスク管理担当責任者並びに管理部は、「リスク管理規程」に基づき、事業全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制（以下「リスク管理体制」という）の構築を行い、これを運用する。リスク管理体制については、社会環境の変化に対応して適宜見直しを行う。

ヘ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備を経営上の最重要項目の一つと位置づけ、財務報告の信頼性確保を推進する。

・財務報告における虚偽記載リスクを低減し、未然に防ぐよう管理することで、内部統制が有効に機能する体制構築を図る。

・財務報告の信頼性を確保するために、内部監査人により、業務プロセスのリスク評価を継続的に実施するとともに、評価結果を社長に報告する。

ト．監査役監査の実効性を確保するための体制

・監査役がその職務を補助する使用人（以下、「補助使用人」）を置くことを求めた場合は、適切な人員を選定することができる。

・当該補助使用人に対する指示の実効性と取締役からの独立性を確保するために、当該補助使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の同意を要するものとする。

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、その他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

・取締役等は、法定事項の他以下の事項を監査役に報告する。

①当社の経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

②当社の内部監査部門の活動概要

③当社の内部統制に関する活動概要

④リスク・コンプライアンスホットラインの運用・通報の状況

・会社は、監査役へ報告した者に当該報告をしたことを理由として人事上の不利な取扱いをしてはならない。

・監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べる。

・監査役の職務の執行について生ずる弁護士、公認会計士等に対する費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会社がこれを負担する。

・監査役会は、代表取締役、会計監査人、内部監査人と定期的な会議等をもち、また監査役と内部監査人・会計監査人との十分な連携を図ることにより、監査が実効的に行われるための体制を整備する。

・監査役会は稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ取締役等に対し、その説明を求めることができる。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、各部門からの情報収集をもとに、コンプライアンス委員会等を通じてリスク情報を共有することにより、リスクの顕在化の未然防止に努めております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報制度を設け、社内及び社外に内部通報窓口を設置することで、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に努めております。

ｃ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮する環境を整備することを目的とするものであります。

ｄ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を持って行い、かつ累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を機動的に実施するため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ｈ．自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

 男性6名　女性1名(役員のうち女性の比率14.3％)

(注）１．取締役 古室健は、現在当社の100％子会社である株式会社グランデにおいて代表取締役であります。

２．取締役 西村弘之は、社外取締役であります。

３．監査役 諌山祐美、岡本弘及び堀内雅生は、社外監査役であります。

４．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって、監査役 髙木和則は退任しております。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。

社外取締役西村弘之は、過去にアクセンチュア株式会社において、パートナーコンサルタントとして幅広い業界でのコンサルティングを行った経験を有しており、新規事業や業務改善における非常に幅広い見識が、当社の今後のビジネスモデル構築において強力な推進力となると考え、選任しております。また、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、社外取締役としての独立性を有しているものと判断しております。

常勤監査役諌山祐美は、公認会計士としての会計及び監査に係る豊富な知識と経験を有するとともに、他の上場会社における監査役監査に関する経験を有しております。これらの経験等が当社グループの監査業務にも活かされ、実効性の高い監査が実施されることを期待して選任しております。

監査役岡本弘は、新光投信株式会社執行役員を経験しており、新光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）並びに新光投信株式会社におけるアナリストとしての企業経営評価の豊富な経験を、当社の監査役監査や上場後の株主との対話（エンゲージメント）に生かしてもらうことを期待して選任しております。

監査役堀内雅生は、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS常勤監査役、株式会社サイバーエージェント社外取締役(監査等委員)、フォースタートアップ株式会社社外取締役等を兼任しており、監査役としての豊富な経験や人脈が当社の監査役監査に生きることを期待し選任しております。

監査役は３名全員が社外監査役であり、当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。監査役のうち１名は当社株式600株を保有しておりますが、所有株式数の割合は僅少であるため、十分な独立性を確保しているものと考えております。また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の判断に関する基準又は方針として特段定めたものはありませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づき損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、基本的に月１回の監査役会を実施しているほか、都度必要に応じて臨時監査役会を実施しており、常勤監査役は毎営業日の出社を原則としております。なお、当事業年度においては、17回の監査会を実施しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、監査法人が作成した年度監査計画の確認、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等が挙げられます。

また、常勤監査役の活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、各部門や各店舗への往査を実施し、業務の意思決定や業務執行について法令及び社内規程への遵守状況の確認を行っております。その他、必要に応じて経営企画室や会計監査人との連携を行い、相互に情報共有や意見交換を行うことで、効率的で組織的な監査を実施するよう努めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、経営企画室(３名)及び管理部（１名）で行っております。当社は現時点においては小規模な組織体制であるため、独立した内部監査担当部署は置かず、経営企画室が内部監査を担当部門として兼任しております。経営企画室の担当業務については、自己監査とならないよう、管理部が内部監査を行います。経営企画室は期首に内部監査計画を策定したうえで、内部監査計画に従い当社の各部門及び各店舗の内部監査を実施しております。監査の内容は業務の法令及び社内規程への遵守状況や、業務の有効性及び妥当性について監査を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人

有限責任 あずさ監査法人

b． 継続監査期間

４年間

c．業務を執行した公認会計士名

指定有限責任社員　業務執行社員　秋山 高広

指定有限責任社員　業務執行社員　永井 公人

d．監査業務に係る主な補助者の構成

公認会計士５名、その他５名

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から掲示された見積り案をもとに監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその他算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、業績並びに当社及び同業他社の利益水準等を総合的に勘案して取締役の報酬を決定するとともに、監査役の報酬については、監査役会において監査役の協議により決定しております。

当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬限度額につきましては、2017年６月23日開催の第17回定時株主総会において年額200,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。また、監査役の報酬限度額につきましては、2017年６月23日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名であります。

当社の役員の報酬等の種類につきましては、取締役、監査役ともに金銭による固定報酬のみを支給しており、業績連動報酬、非金銭報酬は支給しておりません。

当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容としましては、決定方法等に関する審議を踏まえた上で、2020年６月25日開催の取締役会において各取締役の個別報酬額の決定につき代表取締役社長 岡田和也に一任する旨の決議をしております。業績並びに当社及び同業他社の利益水準等を基礎としつつ、各取締役の日常的な職務執行の状況を勘案して決定するにあたっては代表取締役社長が決定することが適切であると判断したためであります。なお、各取締役の個別報酬額の決定に際しては、代表取締役社長は社外取締役の意見を聴取することとし、当該手続きを通じて報酬決定プロセスの適正化を図っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準等の変更について的確に対応する体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ参加するなど、積極的な情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

  1社

連結子会社の名称

  株式会社グランデ

２. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

(3) 重要な引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が76,350千円含まれております。当該賃貸不動産については、賃料収入が大幅に減少していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

減損の兆候があると認められる場合には、対象となる賃貸不動産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

割引前将来キャッシュ・フローは、社外の不動産評価の専門家による評価を利用した正味売却価額に基づき見積られております。正味売却価額の算定は、比較する取引事例や物件の個別性を反映するための補正等について主観的な判断を伴うため、将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌年度の業績を変動させる可能性があります。

２．たな卸資産の評価

（１）当年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表のたな卸資産には、収益性の低下による評価損計上の要否について慎重な判断を要する販売用不動産が192,565千円含まれております。なお、当年度において、収益性の低下による簿価切下げ額300千円を売上原価に計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

販売用不動産の評価は、取得原価と正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価し、取得原価との差額を収益性の低下による簿価切下げ額として売上原価に計上しております。収益性の低下が懸念される販売用不動産の正味売却価額については、社外の不動産評価の専門家による評価に基づき算定しております。正味売却価額の算定は、賃料やキャップレート等について主観的な判断を伴うため、将来の不動産市況の変動等により正味売却価額が大きく変動した場合には、当社グループの翌年度の業績を変動させる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　ステップ３：取引価格を算定する。
　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に

係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に

係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

借入金は主に販売用不動産の購入に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1)  現金及び預金

　現金及び預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 短期借入金、(2) 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(3) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注）１. 株式数に換算して記載しております。

　　 ２. 新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。

(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

(2）当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。

(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　           36,540千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・

    オプションの権利行使日における本源的価値の合計額     　47,453千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得る事を目的として賃貸用の物件を所有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,870千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,026千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業の内容、役務の提供及び類似性に基づき、「sumuzu事業」「賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「sumuzu事業」は、住宅用地を仕入れて分譲することによる売買収入、不動産仲介収入、注文住宅建築に伴う建築業者からの紹介手数料収入を得ております。

「賃貸事業」は、収益用不動産を購入し、賃料収入を継続的に得ることで、安定的な収益獲得を目的としております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（単位：千円）

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△243,527千円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：千円）

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,181千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△234,786千円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2017年12月21日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2017年12月21日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損損失の認識の要否

（１）当年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表の有形固定資産には海外に保有する賃貸不動産が76,350千円含まれております。当該賃貸不動産については、賃料収入が大幅に減少していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。検討の結果、当該賃貸不動産について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については「１．連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）　１. 有形固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）

※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）

(2) 担保に係る債務

前事業年度（2020年３月31日） 当事業年度（2021年３月31日）

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,040,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,040,000千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　　　　(単位：千円)

【引当金明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第20期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年6月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第21期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）　2020年８月12日関東財務局長に提出。

第21期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）　2020年11月16日関東財務局長に提出。

第21期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）　2021年２月12日関東財務局長に提出。

　(4) 臨時報告書

　　  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく

      臨時報告書

      2020年7月2日関東財務局長に提出。

  (5) 臨時報告書の訂正報告書

　　  訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）　2020年10月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

株式会社ランディックス

取締役会　御中

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

株式会社ランディックス

取締役会　御中

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランディックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ランディックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。