2286 林兼産業 有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第78期及び第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　2016年10月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　2016年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、第78期の株価については株式併合前と株式併合後それぞれの期間ごとの最高・最低株価を記載しております。( )の前が株式併合前、( )内が株式併合後です。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社、持分法適用の関連会社３社の計11社で構成されており、水産食品、機能性食品、畜産食品、配合飼料の製造・販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

その他の事業 当社は、大阪府等に所有している不動産を外部へ賃貸しております。 連結子会社である林兼冷蔵株式会社は主として、当社グループを含む得意先の原料等の保管を行っております。 連結子会社である林兼コンピューター株式会社は主として、コンピューター機器の販売や、当社グループを含む得意先の情報処理を受託しております。 持分法適用会社である株式会社みなとは主として、当社グループを含む得意先に労働者を派遣しております。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注)　各社は、以下のように分類しております。

　※１…連結子会社

　※２…持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1)連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の[　]内は、間接所有割合で内数です。

３　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

(2)持分法適用の関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２  全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、準社員、臨時雇員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員です。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。2021年３月末の組合員は255 名であり、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「売り手によし、買い手によし、世間によし、三方よし」を規範とし、飼料の生産から食品の販売まで取り扱う垂直型メーカーとして「安全・安心」で「良質」な製品を提供することを通じて、豊かな食文化の実現に貢献することを経営理念としております。

当社グループは、昨年４月からの２ヵ年を「将来を見据えた盤石な事業基盤の確立」の期間と位置付け「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」(2021 年３月期～2022 年３月期)を策定し実行中です。経営資源の選択と集中により構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図るべく取り組みを行っております。当社は本年１月に創業８０周年を迎え、来るべき１００周年、更には、その先へと続くよう未来を見据え、安定的な利益確保に向けて構造強化を図り、持続的な事業発展を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力向上による企業価値を表す客観的な指標として売上高経常利益率３％を当面の目標値とし、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」に掲げる各施策の実施により、盤石な事業基盤の確立に取り組み、安定配当を目指してまいります。

(3) 中長期的な経営戦略

「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」では、事業環境の変化を捉えた事業戦略と事業基盤の確立を目指し、「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に取り組んでおります。

「成長投資の推進」については、成長事業の規模拡大、増産対応、収益基盤の確立が見込めるものへの集中投資を行っております。「事業ポートフォリオの検討」については、従来の体制にこだわらず、事業環境の変化を捉えた選択と集中によるポートフォリオの最適化を念頭に組織改編など取り組み中です。「財務健全性の強化」については、有利子負債や在庫の圧縮を進めつつ成長投資を推進し自己資本比率、D/Eレシオの改善を目指しており、目標として掲げておりました『自己資本比率：30%以上』『ネットD/Eレシオ：1.0以下』を達成しております。「コーポレートガバナンスの強化」については、透明性・公正性を担保しつつ迅速・果断な意思決定を行う仕組みの充実に努めており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社を取巻く原料事情は、今後も厳しい状況が続くものと思われます。魚肉ねり製品の主原料であるすり身、食肉加工品の主原料である豚肉、配合飼料の主原料である魚粉・穀物などは、相場変動により収益を圧迫する要因となります。

このような状況のなか、「新中期経営計画〈挑戦〉challenge2022」の初年度における連結業績につきましては、外食需要の減少から食肉加工品の販売数量が減少したものの、巣ごもり需要の高まりから調理食品の販売数量が増加したことや固定費が減少したことにより損益面においてはほぼ計画どおりとなりました。

なお、厳しい経営環境を勝ち抜くため2021年4月より水産・機能食品事業部と畜産食品事業部を統合し機能・食品事業部とし、経営体制の強化と効率化を図ることとしました。

今後はこの体制のもと、各事業セグメントにおいては、原料相場等の事業環境の変化に左右されない事業基盤の確立を目指し、以下のテーマに取り組んでまいります。

機能・食品事業

魚肉ソーセージは、国内の巣ごもり需要の増大から小売店向けで売上を伸ばす一方、中国をはじめとする海外の需要が低迷し売上が大きく減少したことから、今後は海外マーケットの回復策とその代替となる需要の開拓に取り組みます。高齢者向けソフト食「ソフミート」や和菓子は、順調に伸張しており、今後は人手不足の施設給食向けに調理時短商品の開発と、病院施設以外の業務用ルートへの販路を拡大し更なる事業拡大を目指します。機能性食品素材の「エラスチン」・「ヒシエキス」・「アスコフィラン」については、引続き販路拡大に注力してまいります。

黒豚事業は、当社グループ内の飼料・養豚・と畜・加工の各部門の連携強化による「食肉供給体制の最適化」に継続して取り組みます。販売部門においては、食肉惣菜商品の量販店への販売を強化し、生産部門においては、生産体制再編による効率化を進めるとともに、省人化を目的とした設備投資を行ってまいります。

飼料事業

養魚用飼料においては、魚粉に依存しない新時代飼料の販売拡大や、マグロ用配合飼料の販売拡大、海外輸出の対象国と数量拡大による「養魚用飼料の差別化販売」に注力してまいります。畜産用飼料においては、機能・食品事業と連携した「高品質畜産物生産用飼料の開発」に注力してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症は未だに収束には至らず、今後も当社グループの事業活動へ影響を及ぼすことも想定されますが、適時適切な対応を実施しながら各課題を解決していくことで、その影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 特定の取引先への依存について

当社グループは、魚肉ねり製品、養魚用飼料の販売においてマルハニチロ株式会社への依存度が高く、2021年３月期の連結売上高に占める割合は14.4％となっており、海外を中心とした新規取引の増加により依存度低減に努めております。

同社との取引は安定的に推移しておりますが、これらの取引に支障が生じた場合には、売上高の減少などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 農畜水産物相場の変動について

当社グループは、販売及び原材料等の仕入れにおいて農畜水産物を多く取り扱っておりますが、これらは市場での需給状況や、生産地域での天候不順、自然災害、疾病の発生などにより相場が大きく変動する可能性があります。

当社グループはこれらの相場変動リスクに対し、販売・仕入先の分散化や、新規ルートの獲得、販売・仕入形態の多様化によるリスク分散に努めておりますが、予想を超える相場変動が生じた場合には、売上高の減少や原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 売上債権の回収について

当社グループは販売先に対して信用リスクを有しており、特に配合飼料の販売においては回収サイトが長く、その販売先には信用力の乏しい水畜産物の生産者が多く含まれております。

これらの販売先は、水畜産物相場の下落、台風や赤潮などの自然災害、豚熱や鳥インフルエンザなど疾病の発生による影響を受けやすく、予想できない事象の発生により業績を悪化させた場合には、多額の売上債権が回収困難になる可能性があります。

当社グループはこれらの回収リスクに対し、十分な与信管理を行うとともに、売上債権に対して一定の貸倒引当金を計上しておりますが、貸倒引当金を大幅に超える貸し倒れやその懸念が発生した場合には、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4)　為替変動リスクについて

当社グループが行う製品の輸出や原材料等の輸入取引は、為替相場の影響を受けております。

当社グループは為替相場の変動リスクに対し、外貨建取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、主に外貨に対する円安傾向が長く続いた場合には、原材料価格の上昇などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動について

当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達しております。

当社グループは借入金残高の圧縮による有利子負債依存度の低減に努めておりますが、将来の金利情勢や当社グループの信用状態の悪化により金利が上昇した場合には、支払利息の増加が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 食品の安全性について

当社グループは食の安全を第一とし、ISO22000（食品安全マネジメントシステム）の認証を取得するとともに、品質管理委員会、品質保証部、生産工場の品質管理部門が連携した品質保証体制のもと、品質管理と品質保証の充実に取り組んでおります。

しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象が発生した場合や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、信頼の失墜や風評被害による売上高の減少等が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害や感染症の蔓延等について

当社グループは、台風や地震などの自然災害、キリシマドリームファーム株式会社が運営する農場における豚熱などの疾病の発生に対しては、必要な安全・防疫対策を講じております。

しかしながら全てのリスクを回避するのは困難であり、当社グループ又は取引先でこれらが発生し予想以上の被害を受けた場合には、事業活動の停滞または停止、多額の復旧費用の発生、肥育豚の大量処分などが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、今後の事業活動へ与える影響は不透明な状況です。
　この様な中、当社では国内の感染状況に応じた対応方針を適宜発信し、事業所における感染防止に向けた取り組みをグループ全体で継続しておりますが、クラスターの発生等により事業活動を停止せざるを得ない事象が発生した場合には、グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け依然として厳しい状況で推移いたしました。設備投資や輸入に持ち直しの動きもありますが、個人消費に弱さが見られ、先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、外食需要の減少など厳しい経営環境が続きました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度からの２ヵ年を「将来を見据えた磐石な事業基盤の確立」の期間と位置付け、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」(2021年３月期～2022年３月期)をスタートさせました。本計画の基本方針である「成長投資の推進」「事業ポートフォリオの検討」「財務健全性の強化」「コーポレートガバナンスの強化」に沿った諸施策により、経営資源の選択と集中による構造改革を進めて収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図り、持続的な事業発展を目指しております。

当連結会計年度の当社グループの売上高は、巣ごもり需要が高まり調理食品の販売数量が増加したものの、外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したことにより、443億66百万円（前期比1.8％減少）となりました。損益面におきましては、業務用食肉加工品や養魚用飼料の販売数量減少などにより営業利益は６億15百万円（前期比37.7％減少）、経常利益は８億48百万円（前期比34.2％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、賃貸用不動産（大阪市港区）の売却益７億81百万円の計上もあり12億91百万円（前期比47.7％増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の報告セグメントに基づいております。

水産・機能食品事業

魚肉ねり製品におきましては、国内向けの販売数量が増加したものの、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。

機能性食品におきましては、中国向けの輸出が減少したことにより、減収となりました。

これらにより、売上高は48億28百万円（前期比2.2％減少）となりました。損益面におきましては、販売費の減少によりセグメント利益（営業利益）は２億52百万円（前期比14.3％増加）となりました。

畜産食品事業

ハム・ソーセージ等食肉加工品におきましては、外食需要の減少により販売数量が減少したことで、減収となりました。

肉類におきましては、牛肉・豚肉の販売数量が増加したことにより、増収となりました。

調理食品におきましては、巣ごもり需要の高まりから冷凍食品・レトルト商品向け具材の販売が好調であったことにより、増収となりました。

これらにより、売上高は196億13百万円（前期比0.1％増加）となりました。損益面におきましては、業務用食肉加工品の販売数量減少や豚肉仕入れコストの増加によりセグメント利益（営業利益）は１億４百万円（前期比70.3％減少）となりました。

飼料事業

養魚用飼料におきましては、養殖魚の需要低迷に伴い販売数量が減少したことにより、減収となりました。

水産物におきましては、取り扱い量が増加したことにより、増収となりました。

畜産用飼料におきましては、養豚用飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。

これらにより、売上高は176億22百万円（前期比2.7％減少）、セグメント利益（営業利益）は９億９百万円（前期比18.5％減少）となりました。

その他の事業

その他の事業におきましては、売上高は23億１百万円（前期比9.4％減少）、セグメント利益（営業利益）は２億61百万円（前期比3.2％増加）となりました。

当連結会計年度末における資産合計は286億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億21百万円減少しました。流動資産の減少（前期末比８億15百万円減少）は、主に現金及び預金が５億44百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が３億91百万円、商品及び製品が１億39百万円、仕掛品が４億81百万円、原材料及び貯蔵品が１億47百万円減少したことなどによるものであり、固定資産の減少（前期末比２億６百万円減少）は、主に投資有価証券が６億８百万円増加したものの、破産更生債権等が７億29百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は184億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億59百万円減少しました。流動負債の減少（前期末比19億48百万円減少）は、主に短期借入金が19億48百万円減少したことなどによるものであり、固定負債の減少（前期末比７億10百万円減少）は、主に長期借入金が７億43百万円減少したことなどによるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は102億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億37百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を12億91百万円計上したことなどによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、財務活動によるキャッシュ・フローは減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フローは増加し、前連結会計年度末に比べ４億24百万円増加の19億76百万円（前期末比27.3％増加）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は32億80百万円（前期は１億15百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億84百万円の計上や、売上債権の減少額が11億93百万円、たな卸資産の減少額が７億68百万円あったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は47百万円（前期は８億19百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億60百万円、定期預金の預入による支出が５億95百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が15億15百万円あったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は29億４百万円（前期は27百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額が12億65百万円、長期借入金の返済による支出が17億85百万円あったことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(注) 総販売実績に対する割合が10％以上のものについて記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、財政状態におきましては、税金等調整前当期純利益が12億84百万円となったことに加えて、売上債権やたな卸資産を削減したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが32億80百万円となり、有利子負債の削減を進めたことによって長・短借入金の合計は26億92百万円減少の92億23百万円となりました。また、純資産合計については、前連結会計年度比で16億37百万円増加の102億39百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億91百万円計上したことやその他有価証券評価差額金が４億１百万円増加の９億78百万円となったこと等によるものです。

これらにより、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」で財務健全性の数値目標として掲げた自己資本比率は30％を超える32.5％となり、ネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）は1.0倍以下となる0.95倍を達成することが出来ました。

経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け外食産業・ホテル向けの業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや、養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したこと等により、営業利益・経常利益は減益となったものの、賃貸用不動産の売却益もあり親会社株主に帰属する当期純利益は7期連続の増益となりました。

当社グループを取り巻く経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと考えられますが、経営資源の選択と集中による構造改革を推し進め、収益基盤の改善を図り安定的な利益確保と持続的な事業発展を目指してまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主には「２　事業等のリスク」に記載したものが考えられます。特に、当社グループが取り扱う製・商品や原材料の多くは農・畜産物や水産物であるため、相場による価格変動が業績に影響を与える可能性があると認識しており、為替予約による為替リスクのヘッジや原材料の調達範囲の拡大等により、リスク要因を分散・低減するよう努めております。また、豚ウイルス性疾病などにより当社グループで運営する農場の肥育豚の大量処分などを余儀なくされる場合には業績に大きな影響を及ぼす可能性があるため、野生動物侵入防止対策や飼養衛生管理に関する教育の徹底など万全な防疫管理を期しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

水産・機能食品事業

魚肉練製品は巣ごもり需要の影響もあり国内向けについては販売数量が増加したものの、中国向けの輸出が減少し減収となりました。販売拡大が続いておりました機能性素材についても中国向けの減少等により減収となりましたが、海藻から抽出した「アスコフィランHS」が感染性肺炎の予防に関する特許を取得したことにより、今後は、本特許を利用し販売拡大を図るとともに、「カツオエラスチン」「ヒシエキス」に関する研究も引き続き推進し、お客様へ安全・安心で良質な食品を提供できるよう取組んでまいります。

また、開発部門を直轄とする組織変更を行ったことにより、機能性食品の研究開発の機動性・効率性が高まり、収益性の拡大が期待できることとなりました。

畜産食品事業

巣ごもり需要の高まりもあり冷凍食品やレトルト商品向け具材等の調理食品、牛肉・豚肉等の肉類は販売数量が増加し増収となりましたが、外食需要の減少によりハム・ソーセージ等食肉加工品は減収となりました。損益面におきましては、豚肉の仕入れ価格上昇や食肉加工品の販売数量減少による工場稼働率の低下もあり減益となりました。今後は、物流費や製造コストが増加するなか、複数ある加工食品工場の生産品目や工場再編に着手しており、それぞれの生産拠点の特性を活かした効率的な生産を行うことにより収益力の拡大を図ってまいります。

飼料事業

飼料事業におきましては、マグロ用配合飼料の販売は増加したものの、外食需要の減少による養殖魚の需要低迷に伴い養魚用飼料の販売数量が減少したことや、水産物の相場下落により減収・減益となりました。一方で、当社の技術力を背景に輸出は拡大しており、今後は輸出対象国も広げ販売拡大を目指してまいります。また、当社が開発した養殖ぶり寄生虫（ベコ病）の予防法普及による販売サポート等の販売強化策に加え、原料調達範囲の拡大や水産物の育成改善等にも引き続き注力し、収益力の拡大を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、外食需要の減少により、業務用食肉加工品の販売数量が減少したことや養殖魚の需要低迷に伴い水産物相場の下落や養魚用飼料の販売数量が減少する等の影響があり、固定費の減少はあったものの、営業利益・経常利益は減益となりました。

今後も不透明な状況が続くと思われ、翌連結会計年度も厳しい経営環境が続くものと予測しておりますが、「新中期経営計画＜挑戦＞challenge2022」に沿った諸施策を確実に実行し、収益基盤の改善を図るとともに、安定的な利益確保に向けた構造強化を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー）は、前連結会計年度末に比べ40億31百万円増加の33億27百万円となりました。売上債権の減少や、たな卸資産の減少、有形固定資産の売却による収入があったことなどによります。

当社グループは、自己資本比率とネットD/Eレシオ（ネット有利子負債÷自己資本）を財務健全性を測る指標としており、年々改善傾向にはあるものの、未だ有利子負債の比率が高く磐石な体質には達していないと認識していることから、継続的に安定した利益を確保するとともに、たな卸資産の圧縮を進めつつ財務健全性の向上を図ってまいります。

フリー・キャッシュ・フローにつきましては、中長期的な企業価値の向上に資する設備投資への備え、業績に応じた適切な利益配分に基づく株主還元、財務健全性を向上させるべく有利子負債の圧縮に活用してまいります。

財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備資金は自己資金または金融機関からの借入れにより調達することとし、安定的な資金調達により十分な流動性を確保することを方針としております。また、短期流動性を確保するため、資金余剰状態にあるグループ会社から当社が資金を借入れ、資金需要が発生しているグループ会社へ貸出しを行うグループ資金貸借を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、日本の食卓を安全で、豊かで、楽しいものにすることを基本方針として、新しい食品素材の開発から製品の開発、環境に配慮した配合飼料の開発等、幅広い研究開発活動を行っております。

研究開発体制は、当社の水産・機能食品事業部（商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、畜産食品事業部（商品開発課）、飼料事業部（研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所、品質管理課）、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携して推進しており、研究開発要員はグループ全体で69名です。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は440百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1) 水産・機能食品事業及び畜産食品事業

水産・機能食品事業及び畜産食品事業における研究開発の基本方針として、
① 大手食品メーカーおよび異業種との協働型新規食品の開発
② 受託食肉加工品（ＯＥＭ）の迅速かつ効率的開発
③ 高齢者社会に対応した健康志向食品及び機能性食品の開発
④ 天然物由来機能性素材（健康食品及び化粧品素材）の研究・開発
　以上４項目を研究開発テーマとし、水産・機能食品事業部（商品企画課、商品開発課、機能食品研究室、品質管理課）、畜産食品事業部（商品開発課）、および林兼フーズ株式会社の研究開発部門が連携し、研究開発活動を推進しております。
　研究開発テーマの内、特に注力しているのは天然物由来機能性素材の研究・開発であり、当連結会計年度は主に以下機能性素材のエビデンス蓄積と成果発表に取り組みました。

エラスチンに関しては、肌の「弾力性」や「水分量」を維持する効果が臨床試験により示されました。また、前連結会計年度より取り組んでおります腎血管病変発症の抑制効果について、血管保護作用により腎臓の硬化が抑制される可能性を見出しました。

ヒシエキスに関しては、本素材の有する強力な抗糖化作用に着目し、糖化を抑えることで得られる「美容」「生活習慣病予防」効果に関する研究開発を引き続き進め、ユーザーによる商品化推進のためのエビデンス取得に努めております。

アスコフィランＨＳに関しては、免疫機能への効果を中心とした研究を継続して行なっており、感染症の予防に関連する特許「感染性肺炎の予防及び治療用組成物」（特許第6854613号）を取得いたしました。

これら３素材の研究成果については、学術論文、商業誌への投稿に加え、オンラインツールを用いた学会発表などで公表しており、特許出願も積極的に進めております。また、これらの研究については、随時ホームページで情報提供しております。

さらに、大学及び異業種企業との共同研究により、有望な機能性を有する食品及び素材の開発、製品化についても引き続き推進しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は294百万円です。

(2) 飼料事業

飼料事業における研究開発は、「食の安全・安心」を基本として、生産物の安全性と環境への配慮を重視した配合飼料の開発に重点をおき、素材から製品まで幅広い分野で行っております。
　養魚用飼料は、「自然に魚に人にやさしい飼料」を研究開発の基本方針として、
 ① 環境への負担が少なく生産性向上能力を併せ持つ高性能ＥＰ飼料の開発と普及
 ② 魚が本来有する恒常性維持能力や健康維持能力の向上を目的とした機能性飼料の開発と普及
 ③ 見た目と味で満足させる高品質養殖魚の生産に寄与する肉質改善飼料開発
 ④ 供給量や価格が不安定である「魚粉」に依存しない新時代養魚用飼料の開発
 ⑤ 難治性魚病対策や魚の衛生対策の確立
　以上５項目をテーマに掲げて、当社研究課、水産研究センター、家畜魚類診療所および品質管理課が連携して研究開発活動に取り組んでおります。
　当連結会計年度における養魚用飼料の主な成果については、魚病対策に特化した獣医師を中心に、対策が困難であった難治性魚病に対応する対策薬の開発を重点的に実施し、良好な結果が認められております。

継続中のものとしては、全ての魚種用で魚粉に依存しない新時代飼料の開発、抗寄生虫や抗病性等の養殖生産性改善効果を有する機能性飼料開発などがあります。特に、当社が開発したブリ・ベコ病の対策薬については、水産業界への貢献のため、水産用医薬品化に向けた取り組みを継続しております。

その他としては、外部機関との共同研究として、国立研究開発法人水産研究・教育機構等の産官学研究機関と「漁場環境改善推進事業」に取り組み、さらには地元水産業発展のため「下関ウニベーション推進協議会」に参加しております。

畜産用飼料については、黒豚や赤鶏に代表される高品質・高付加価値生産物を育てる飼料の開発に注力しております。
　なお、当連結会計年度における研究開発費は146百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、品質の維持・向上、コストダウンなどを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,274,439千円であり、その主なものは生産設備の増強や老朽化設備の更新に係るものです。

報告セグメントごとの内訳は、水産・機能食品事業127,625千円、畜産食品事業845,385千円、飼料事業201,648千円です。

なお、当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりです。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 水産・機能食品事業

提出会社

2021年３月31日現在

(2) 畜産食品事業

①　提出会社

2021年３月31日現在

②　子会社

2021年３月31日現在

(3) 飼料事業

提出会社

2021年３月31日現在

(4) その他の事業

子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、賃借料は49,042千円です。賃借土地の面積については[　]で外書しております。

３　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書したものです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、経営計画、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。また、設備計画は連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の実施に当たっては、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1)重要な設備の新設等

（注）主にグループの工場再編により生産効率化を図るものです。

(2)重要な設備の売却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月27日開催の第77期定時株主総会決議により、同年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数が減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １  自己株式99,595株は、「個人その他」に１人・995単元および「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

なお、この自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質所有株式数は99,495株です。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１人・４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) 公益財団法人中部財団は、当社元会長故中部利三郎氏の遺志により、主として当社株式を基本財産とし、山口県内における社会福祉事業の助成等を目的として設立された法人です。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株が含まれております。なお、当該株式については、議決権の数には含まれておりません。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注)　上記のほか、株主名簿上は当社名義ですが、実質的に所有していない株式100株があります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当該決議による自己株式の取得は、2021年４月21日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要施策の一つとして位置付け、業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本としております。また、長期的な企業業績向上を目指し、設備投資に備えるための内部留保の充実を重視し、有効に投資したいと考えております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会としております。

当事業年度の配当については、１株当たり15円の期末配当とさせていただきます。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとするすべてのお客様に信頼され、支持される企業となるためにも、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの強化・充実が不可欠と考えております。コンプライアンス経営を第一に掲げ、経営の透明性と健全性を高め、企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役は９名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）で構成されております（有価証券報告書提出日現在）。
　取締役会は毎月開催され、重要事項に関する決議を行うとともに各事業部門業績の進捗確認等を行っており、社外取締役、社外監査役からはそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言・助言を受けております。また、常勤取締役の出席する経営会議を毎月複数回開催し、重要事項を報告・審議して業務執行の意思疎通を図っております。

監査役会は毎月開催され、各監査役より監査に関する重要事項について報告を受けるとともに、監査の方針、業務および財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務執行に関する事項等について決議を行っております。また、常勤の社外監査役（１名）は経営会議をはじめとした社内の各重要会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。

経営の透明性の確保については、社外取締役を委員長とするガバナンス委員会が、当社の取締役および監査役の候補者の指名、取締役報酬、ならびに取締役会全体の実効性についての分析・評価に関する事項につき協議し、取締役会に答申を行うこととしております。

当社においては、監査役制度により複数の社外取締役および社外監査役を擁する体制が、経営の効率性と監視・監督機能の充実を両立させ、企業価値の向上を図ることができると判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

各機関の構成員は次のとおりです（◎は議長または委員長を、○はその他の構成員を表しております）。

 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

③ 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の業務ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備し、一層強化いたします。

イ　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、食品メーカーとして、安全・安心な製品の提供を最重要課題と認識し、以下の体制によりコンプライアンス経営を組織的かつ効率的に推進します。

・ 企業倫理に関する行動憲章・行動指針に基づき、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守および社会倫理の実践を企業活動の前提とすることを徹底します。また、社外取締役により取締役会の監視機能の充実を図ります。

・ 社内規程を整備するとともに、業務に関係する法令を遵守し、業務の適法性、適正性を確保するための体制を構築し、内部統制室において内部統制システムの整備・運用状況の評価を行い、毎月開催される内部統制委員会で結果を報告、審議し、一層の改善を図ります。

・ 内部統制室による継続的な職場研修など、従業員の遵法意識の啓発に努めます。

・ 業務上重要な法令に関する理解を深めるため、特定法令専任者制度に従い、法令ファイルの整備を義務付けて社内に公開し、従業員への周知徹底を図ります。

・ 法令や社内規程に違反する行為を早期発見し、是正するために内部通報制度として、「企業倫理相談窓口」を活用します。また、企業倫理規程に基づき、倫理委員等により企業倫理に関する社内情報の収集に努めるとともに、法令違反等の情報を得た場合には、定められた手順に従って連絡と事実調査を行い、必要に応じリスク管理委員会を開催して対処します。

・ 内部統制室が内部監査規程に基づき、業務が法令や社内規程に適合することを随時監査します。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切に保存・管理します。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとします。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　以下のとおり、リスク管理体制の強化を図ります。

・ 当社の製品およびサービスに対するクレーム、天災、火災、その他事故、外部環境の急変、不祥事等が発生した非常時に適切かつ合理的に対処するため、リスク管理規程、リスク管理委員会規程、危機管理規程や品質管理規程等の社内規程に基づき危機管理・対処の体制を整備します。また、必要に応じて代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して対処します。

・ 品質管理委員会を設置して品質管理の効率的運用と意識の高揚を図るとともに、クレームが発生した際には適切に対応できるよう、報告体制と行動基準を整備します。

・ 信用リスクに対しては、与信限度管理に関する規則に定める基準に従って与信管理を行うとともに、必要あるときに随時債権管理委員会を開催して債権全般の管理状況をチェックします。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役が職務を執行するにあたり、以下の経営管理体制により効率性を確保します。

・ 中期経営計画および年度計画に基づき、事業部別に予算を策定し、予算・実績管理を実施して、毎月の業績報告会において報告・審議します。

・ 取締役会規程および稟議規程により取締役会に付議すべき事項を定め、事前に議題に関する十分な資料を配布することにより、効率的に業務を執行します。

・ 業務分掌規程および職務権限規程に基づき、適正に権限を委譲し、経営方針に従って効率的に業務を遂行します。

ホ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　以下のとおり、当社グループ各社における業務の適正を確保します。

・ 定期的に行われる関係会社業績報告会およびグループ経営会議において子会社からの業務報告を受けるものとします。

・ 子会社における損失の危険を把握した場合、その内容と程度、当社グループへの影響等について当社の取締役会および担当部署に報告します。

・ 子会社を指導および育成するための管理手続きを定めた関係会社管理規程により、子会社を管理します。また、子会社において経営上重要な事項を決定する場合には、各子会社の稟議規程に基づき、当社が事前協議を行うことで、効率的な業務執行を確保します。

・ 当社の内部統制室により、当社および子会社の業務が法令や社内規程に適合することを監査します。また、当社および子会社の取締役を対象とした倫理研修を定期的に実施します。

ヘ　監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・ 監査役会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととします。

・ 監査役の職務執行を補助する使用人の職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その任命、異動、懲戒、人事考課については、監査役会の同意を必要とすることとします。

ト　当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告するための体制その他の当社監査役会または当社監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社および子会社の取締役および使用人等が当社監査役会または当社監査役に報告すべき事項を下記のとおり定め、遅滞なく報告するものとし、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定します。また、報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行いません。

・ 当社および当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実

・ 当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要な事項

・ 内部統制室が実施した内部監査の結果

・ 企業倫理相談窓口への通報の状況

・ その他コンプライアンスに関する重要事項

・ その他取締役と監査役会との協議で定めた事項

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・ 監査役会と代表取締役とは定期的に意見交換会を設定します。

・ 監査役と内部統制室長は常に情報の共有を図り、緊密な連携をとることとします。

・ 監査役の職務の執行について生ずる費用は会社が支払うものとします。また、監査役会は、必要に応じて、会社の費用で弁護士、公認会計士等に相談することができることとします。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本方針

・ 反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係を持ちません。

・ 反社会的勢力からの接触には、総務部総務課を統括部署として組織的に対応し、不当な要求には断固として応じません。

・ 反社会的勢力への対応にあたっては、警察や外部専門機関と積極的に連携して対処します。 

④ 取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役の全員と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低限度額のいずれか高い額としております。

⑤ 役員賠償責任保険契約の概要

イ　被保険者の範囲

　当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役、監査役ならびに退任後の役員およびその相続人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員賠償責任保険（D&O保険）契約を2021年６月30日に締結する予定です。

ロ　保険契約の内容の概要

　当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償することとされています。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償されない等、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担することとしており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責金額までの損害については補償の対象としないこととされています。

　　 ⑥ 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当会社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるようにするためです。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注)　１　取締役岩村修二、牟田実および山尾哲之の各氏は、社外取締役です。

２　監査役山本昌信、桑原望および三田村知尋の各氏は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

４　監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 ② 社外役員の状況

当社は、社外取締役３名および社外監査役３名を選任しております。当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて個別に独立性を判断しております。現在、社外役員の各氏と当社との間には特別の利害関係がないことで、社外役員としての独立性を確保しております。
　また、社外取締役岩村修二氏、牟田実氏、山尾哲之氏および社外監査役桑原望氏については、現在および過去において東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(３)の２（当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者または当社の主要取引先もしくはその業務執行者、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている者、等）に該当しないことから、同取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出を行っております。
　なお、社外監査役山本昌信氏は当社の主要取引銀行である株式会社山口銀行の出身であり、また、社外監査役三田村知尋氏は当社の主要取引先であるマルハニチロ株式会社の出身でありますが、当社と同行または同社の取引において、両氏は直接の利害関係を有しておりません。
　このように、当社は独立役員である社外取締役３名（取締役全体の３分の１以上）を選任し、社外監査役３名を含む監査役会が随時適切な監査業務を行っており、現体制において経営の監視機能は十分に機能していると考えております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役である岩村修二氏と牟田実氏には、毎月開催される取締役会においてそれぞれの専門的見地から当社の経営について有益な提言と助言をいただいております。新任の社外取締役である山尾哲之氏にも、同様の役割を期待しております。
　各社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、その知識と経験に基づき、議案・審議等に必要な発言を適宜行うとともに、内部統制の整備・運用状況の改善・向上のための提言を積極的に行っており、また、監査役会を毎月開催して監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査については、監査役（４名）全員が取締役会に出席するほか、常勤監査役（１名）は社内の各重要会議に出席するとともに、当社グループ各拠点への往査を実施し、取締役の職務の執行を監査しております。また、監査役会を毎月開催し、監査役間の情報の共有を図るほか、会計監査人、内部統制室長とも緊密な連携をとっております。

さらに、常勤監査役（社外監査役）については、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、グループガバナンスの運用状況、会計監査人の職務執行の適切性等が挙げられます。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）三田村知尋氏の開催回数および出席回数は2020年６月25日第81期定時株主総会にて就任して以降に開催された監査役会を対象としております。

② 内部監査の状況

内部監査については、内部統制室（担当者５名）が各部および関係会社に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等を監査する目的で定期的な監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行っております。また、社内のコンプライアンス活動についても、内部統制室において企業倫理の確立や不正行為の防止に努めております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

清稜監査法人

ロ　継続監査期間

 １年間

ハ　業務を執行した公認会計士

石井　和也

岸田　忠郎

夘野　貴志

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名です。

       ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、外部会計監査人選定・評価基準に基づき監査役会で行うこととしております。なお、当社の都合による場合の他、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、監査役会の決議に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

       へ　監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、監査の実施状況等を評価した結果、これらに問題はないと判断しております。

　　　 ト　監査法人の異動

  当社の監査法人は次のとおり異動しております。

    第81期　監査法人大手門会計事務所

  　第82期  清稜監査法人

 　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

  　選任する監査公認会計士等の名称

      清稜監査法人

  　退任する監査公認会計士等の名称

　    監査法人大手門会計事務所

  　当該異動の年月日

　    2020年６月25日

  　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　    1983年５月24日

  　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　    該当事項はありません。

  　異動の決定又は異動に至った理由および経緯

　監査法人大手門会計事務所は、2020年６月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社は36年以上継続的に監査法人大手門会計事務所を会計監査人として選任しておりましたが、同監査法人による監査継続年数が長期にわたること、および2019年12月６日に公認会計士・監査審査会より金融庁長官に対し同監査法人についての勧告があったこと等に鑑み、監査役会は清稜監査法人を会計監査人として選任いたしました。

　監査役会が清稜監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に必要な専門性、独立性および適切性を具備し、当社グループの活動全体を一元的に監査する体制を有しており、新たな幅広い視点で効果的かつ効率的な監査実施が期待できることなどを総合的に判断したためであります。

　  上記の理由および経緯に対する意見
  　  ①退任する監査公認会計士等の意見
    　  特段の意見はない旨の回答を得ております。　
    　② 監査役会の意見
      　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由　　

　当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度監査計画における報酬単価、配員計画、業務内容、監査日数の見込み等の妥当性について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断したために、これに同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

 ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、会社業績や株主価値との連動性を高めることで、経営の透明性向上、企業競争力強化による業績向上につなげることを目的として、以下の内容の役員報酬制度を採用しております。

なお、当社はこのたび役員報酬制度の見直しを行い、業績連動報酬の評価指標を経常利益に変更するとともに、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決定いたしました。以下は、この新たな報酬制度に基づく内容となっております。

イ　取締役の報酬

　取締役の報酬については、月額報酬、賞与および中長期的なインセンティブとして付与する譲渡制限付株式報酬で構成しております。このうち月額報酬は、固定報酬である取締報酬および代表報酬と、業績連動報酬である執行責任報酬の合計額としております。

　取締報酬は取締役としての役割に対する報酬として役位に応じて定めた金額を、また、代表報酬は代表取締役としての役割に対する報酬として、それぞれ定額を支給するものです。

　執行責任報酬は、社外取締役以外の取締役に対し、その業務執行に対する報酬として支給するものであり、取締役報酬算出規則の計算式に基づき、役位ごとに定める基準額に前事業年度の業績評価に応じた支給率を乗じて決定しております。業績評価の項目は、連結業績を基準とした共通業績と各取締役の担当部門業績を基準とした個別業績で構成しておりますが、その評価指標は連結および個別の経常利益とし、それぞれ前事業年度の実績および当事業年度の予想数値に対する増減により評価点を算出しております。なお、これまで評価指標としてきた連結売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、各取締役の担当部門の個別売上高および税引前当期純利益から、経常利益に指標を変更した理由ですが、経常利益は財務活動を含めた企業の事業全体で経常的に得た利益を表すことから、取締役の会社業績への貢献度を報酬に反映させるための指標として、より適切に機能すると判断したためです。

　月額報酬の決定にあたっては、独立役員である社外取締役を委員長とするガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。これらは1985年６月28日開催の第46期定時株主総会の決議により決定した月額1,200万円の範囲内で支給することとしており、当該決議時の取締役の員数は10名です。

　賞与は、会社業績等に応じて株主総会の決議により決定することとしており、各取締役への配分額についてはガバナンス委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。

　譲渡制限付株式報酬は、2021年６月28日開催の第82期定時株主総会の決議により新たに導入した制度です。社外取締役を除く取締役を対象に、上記の月額報酬枠とは別枠として年額3,000万円かつ80,000株の範囲内で付与することとしております。当該制度は、対象取締役への中長期的なインセンティブの付与として、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としております。

ロ　監査役の報酬

　監査役の報酬については、固定報酬である月額報酬で支給されており、月額報酬は2006年６月27日開催の第67期定時株主総会の決議により決定した月額200万円の範囲内で監査役の協議により決定することとしており、当該決議時の監査役の員数は４名です。

ハ　当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標および実績

　当事業年度における業績連動報酬に係る評価指標の目標として、当事業年度時点の役員報酬制度に則り、連結売上高および親会社株主に帰属する当期純利益と、各取締役の担当する個別売上高および税引前純利益の前事業年度実績および当事業年度の業績予想数値を設定しており、その実績については概ね目標どおりの結果となりました。

ニ　役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容

　役員報酬決定に関する当事業年度の取締役会・委員会等の活動内容としましては、2020年７月以降の各取締役の執行責任報酬案についてガバナンス委員会で審議し、この答申に基づき取締役会において報酬額を決定いたしました。また、上記のとおり新たな報酬制度として業績連動報酬の評価指標の変更と譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会に答申し、当該案は原案どおり決定・採用されました。

ホ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　当社においては、経営の透明性確保のために設置されたガバナンス委員会が、上記取締役報酬算出規則に基づき算出された取締役の個人別の報酬等の内容について分析・評価を行い、取締役会に報酬案を答申し、その内容に基づき取締役会が決定することとしております。当事業年度に係る取締役の報酬等はこの手続きに従い決定されたことから、当該報酬等は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）１．上記には、2020年６月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、社外監査役１　名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、2009年６月27日開催の第70期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給決議に基づき、2020年６月25日開催の第81期定時株主総会終結のときをもって退任した取締役１名に対して17,940千円、社外監査役１名に対して980千円の退職慰労金を支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の経営戦略上の重要性や取引先との関係等の政策的な必要性から所有するものを純投資目的以外の投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　

　　　イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業の拡大には量販店等大口取引先との関係強化が必要不可欠であり、また、安定した事業運営のためには金融機関等と良好な関係を維持することが重要であると考えております。これらのことから、純投資目的以外の保有株式については、経営戦略上の重要性および取引先との関係等の政策的な必要性などの定性的検証や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うかの経済合理性等を判断基準として必要最小限を保有することとしております。

純投資目的以外の株式に関しては、取締役会において、毎年５月に個別銘柄ごとに上記の定性的検証ならびに当該企業との取引による営業利益や受取配当金等の合計を利回りに換算して経済合理性を検証することにより、保有の適否を判定しております。この検証の結果、保有の意義が希薄であると認められる株式については売却することとしております。

　これまでの実績については、2020年５月25日開催の取締役会で行われた上記の検証において保有不適と判断された上場株式２銘柄につき、当事業年度中に売却いたしました。個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、2021年５月18日開催の取締役会において同様の検証を行った結果、上場株式１銘柄に経済合理性が認められず、保有の意義も希薄であると判断されたことから、今後売却を進めてまいります。

ロ　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少については、会社清算に伴うものです。

ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社である場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

（注２）「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当銘柄はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当銘柄はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当銘柄はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第81期連結会計年度　監査法人大手門会計事務所
第82期連結会計年度　清稜監査法人

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーへの参加、新会計基準等の情報入手等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 7社

(2) 連結子会社の名称

キリシマドリームファーム株式会社

林兼フーズ株式会社

都城ウエルネスミート株式会社

有限会社平安海産

有限会社桜林養鰻

林兼コンピューター株式会社

林兼冷蔵株式会社

(3) 非連結子会社の名称

　該当事項はありません。

　前連結会計年度において非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度中に清算結了しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社

　該当事項はありません。

　前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であったOMAKANE SDN.BHD.は、当連結会計年度中に清算結了したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用した関連会社数

3社

会社等の名称

株式会社みなと、志布志飼料株式会社、株式会社ベツケイ

 ３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ　時価法

たな卸資産  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　４～12年

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当連結会計年度末における処理費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建売上債権、外貨建仕入債務、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

当社は輸出及び輸入取引における為替リスクをヘッジする目的で行っております。

なお、デリバティブ取引については、実際の輸出及び輸入取引の金額を上限とし、投機目的のための取引は行わない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって毎期均等額償却しております。ただし、当該金額が重要性に乏しい場合は、発生年度の損益として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(重要な会計上の見積り)

１　貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対する貸倒引当金については、相手先の支払能力、担保の処分見込み額等を検討し、回収不能額を見積った上で個別に貸倒引当金を計上しております。

②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

回収不能額の見積りに用いた仮定については、過去の経験、相手先の経営環境及び市場動向、担保物の換金可能性及び換金価値、相手先が抱える事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因を考慮しております。

③翌連結会計年度に与える影響

実際の回収額と見積りが乖離した場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失の計上が必要となる可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一です。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度に計上した金額の算出方法

当社グループは、繰延税金資産の計上については、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の額を減額しております。

②当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得の見積りに用いた仮定については、当社グループの経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に基づく事業計画によっております。

③翌連結会計年度に与える影響

事業計画の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「持分法による投資利益」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「設備賃貸料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「持分法による投資利益」70,570千円、「貸倒引当金戻入額」86,463千円、「その他」240,089千円は、「設備賃貸料」42,288千円、「補助金収入」34,710千円、「その他」320,125千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」、「受取保険金」及び「国庫補助金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」12,730千円、「受取保険金」14,662千円、「国庫補助金」59,225千円、「その他」340千円は、「固定資産売却益」340千円、「その他」86,618千円として組み替えております。

前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産圧縮損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」及び「減損損失」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

これらの結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産圧縮損」73,887千円、「その他」30,104千円は、「固定資産除却損」15,563千円、「減損損失」8,531千円、「その他」79,897千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャシュ・フロー」の「その他」に表示していた26,082千円は、「減損損失」8,531千円、「その他」17,551千円として組み替えております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明ではありますが、当社グループでは当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度（2022年３月期）には業績に影響が残るものの、2023年３月末までには緩やかに回復するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

工場財団

その他

計

担保付債務は次のとおりです。

工場財団

その他

計

※３　直接減額した圧縮記帳額

国庫補助金受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりです。

４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

　　ます。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。

当社において、売却の意思決定を行った賃貸用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産の回収可能価額は、売却予定額により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当社グループは、原則として事業用資産については事業部ごとに、賃貸用資産および遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、連結子会社については事業規模を鑑み会社単位にグルーピングを行っております。

当社において、社宅については老朽化による解体の意思決定により、遊休資産については今後の利用の目途が立たないことにより、それぞれ減損損失を認識しております。

また、連結子会社において、事業所移転の意思決定により将来の使用が見込まれなくなった事業用資産について減損損失を認識しております。

これらの資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、いずれの資産も将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注) 　単元未満株式の買取による自己株式の増加　174株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　(注) 　2021年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得　92,600株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産

主として水産・機能食品事業、畜産食品事業及び飼料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）です。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの「与信限度管理に関する規則」に従い、各事業部門における債権管理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。これらは主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください。）

前連結会計年度(2020年３月31日)

(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

　(*3) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(*1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　(*2) 長期借入金には、１年内返済予定長期借入金を含めております。

　(*3) リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4)破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることこから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

　　　なお、破産更生債権等は、上記に含めておりません。

（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について237,098千円（その他有価証券の株式237,098千円）減損処理を行って

おります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注1) 想定元本を契約額等として表示しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度

① 　当社及び連結子会社５社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。連結子会社のうち４社は退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、退職一時金の一部は連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度から退職者に直接支給されます。

当社を除く連結子会社５社はいずれも簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

② 　このほか連結子会社１社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2) 制度別の補足説明

①　退職一時金制度（確定給付型）

②　中小企業退職金共済制度（確定拠出型）

③　退職一時金制度と中小企業退職金共済制度を併用

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度16,248千円、当連結会計年度18,524千円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が450,034千円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度末において繰延税金

資産の回収可能性を見直したことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が賃借する建物・土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

当連結会計年度において、移転時期の合理的な見積りが可能となったため、使用見込期間を１～２年と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　　　　当社は、国有港湾施設転貸契約に基づき使用する工場用土地において、返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する転借資産の使用期間が明確でなく、また、現時点において工場の移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

　当社グループは、大阪府及びその他の地域において賃貸不動産（土地を含む）を、また、山口県において遊休土地を有しております。

　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は92,423千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却に伴う損失は8,540千円(特別損失に計上)です。

　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,501千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は781,731千円（特別利益に計上）、減損損失は4,330千円、除却損は23,200千円（特別損失に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度中の主な減少は、2020年8月に売却した賃貸不動産（大阪府）の一部建物

解体（43,136千円）、遊休不動産（熊本県）の売却（27,995千円）によるものです。当連結会計年度中の主

な減少は、賃貸不動産（大阪府）の売却（796,198千円）によるものです。

　　３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整

を行ったものを含む。)です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
　当社グループは、主に当社の各事業部が取り扱う商品及び製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、当社の事業部を基礎とした商品及び製品別セグメントから構成されており、「水産・機能食品事業」、「畜産食品事業」及び「飼料事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「水産・機能食品事業」は魚肉ハム・ソーセージ、機能性食品等の製造販売及び仕入販売を行っております。「畜産食品事業」は畜肉ハム・ソーセージ、豚肉、牛肉等の製造販売及び仕入販売を行っております。「飼料事業」は養魚用飼料、畜産用飼料、活魚、稚魚等の製造販売及び仕入販売を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、2020年４月１日付け組織変更に伴い、従来「水産食品事業」としていた報告セグメントの名称を「水産・機能食品事業」に変更するとともに、従来「差異調整」に含めていた当社研究開発部門の金額を「水産・機能食品事業」に含めることとしております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。  

　  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、情報処理事業及び冷蔵倉庫事業を含んでおります。  ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の土地及び建物です。

(単位：千円)

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に林兼産業株式会社の本社建物に係る設備投資額です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)  全社・消去の金額は報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の有形固定資産に係る減損損失です。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)  全社・消去の金額は報告セグメントに帰属しない林兼産業株式会社本社の有形固定資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ３ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

    ４ 株式会社ベツケイは株式会社恵比須商会が議決権の81.7％を直接保有しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)１ 取引条件及び取引条件の決定方針

　　    上記各社との価格等の取引条件は、市場価格等を勘案して決定しております。

    ２ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    ３ 株式会社恵比須商会は当社取締役社長中部哲二が議決権の100％を直接保有しております。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日以後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】