E00959 廣貫堂 有価証券報告書－第107期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

４．第104期連結会計年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期連結会計年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。

５．第105期連結会計年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、第104期連結会計年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第105期連結会計年度の期首から適用しており、第104期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．第104期、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提出しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について潜在株式が存在しないので該当事項はありません。

３．株価収益率については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

４．第103期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

５．第104期事業年度の10月１日から、原材料の評価方法について、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）から、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。なお、第104期事業年度の10月１日以前は遡及適用が実務上不可能であったため、当該会計方針の変更を反映した遡及処理は行っておりません。

６．第105期事業年度より、開発負担金収入及び受託事業受取負担金収入の計上に関する会計方針の変更を行ったため、第104期事業年度について当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

７．第104期、第105期の主要な経営指標等について過年度の決算訂正を行い、2019年12月20日に訂正報告書を提出しております。

８．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場につき、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱廣貫堂（以下当社という）及び子会社15社及び関連会社１社で構成され、医薬品事業を主たる業務としております。また、当社と各子会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　医薬品事業

（イ）富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱、㈱ＮＹグローカル、㈱ＨＢＣ、広貫堂薬品販売㈱、トキワ広貫堂㈱、㈱ライフメディック、廣貫堂コリアＣＯ., ＬＴＤ.並びに廣貫堂香港有限公司は、当社の製品を仕入し販売を行っております。

（ロ）当社は、富山めぐみ製薬㈱、日本薬剤㈱並びに㈱廣貫堂コリアから商品の仕入を行っております。

（ハ）日本薬剤㈱は、当社製品の一部について販売元になっております。

（ニ）当社は、日本薬剤㈱、並びに㈱ＨＢＣから製造の受託をしております。

　当社グループ会社は毎月常勤役員会及び経営会議を開催しております。また、必要に応じて戦略会議や財務会議等も開催しております。当社グループ間の連絡・調整を図ることも主な目的としており、最終的な経営の意思決定については、グループ各社の取締役会で行っております。

＜事業系統図＞

　以上述べた事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合であります。

３．※１　特定子会社に該当しております。

４．広貫堂薬品販売株式会社、トキワ広貫堂株式会社、広貫堂Ｈ＆Ｆ株式会社、廣貫堂コリアＣＯ., ＬＴＤ.、廣貫堂香港有限公司及びＺＥＮＯ ＣＯ., ＬＴＤ.につきましては債務超過会社であります。債務超過金額は2021年３月末時点で、広貫堂薬品販売株式会社1,273百万円、トキワ広貫堂株式会社271百万円、広貫堂Ｈ＆Ｆ株式会社79百万円、廣貫堂コリアＣＯ., ＬＴＤ.109百万円、廣貫堂香港有限公司35百万円、ＺＥＮＯ ＣＯ., ＬＴＤ.2百万円であります。

５．日本薬剤株式会社については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

①日本薬剤株式会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．当社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ108人減少したのは、連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業及びトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向を含む。）であり、

　　　　　　臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、当会計期間

　　　　　　の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（イ）組合の概況

当社グループには、廣貫堂労働組合が組織されており、1946年５月16日に結成され、組合員数は2021年３月31日現在581人であります。

又、上部団体の日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

（ロ）組合の活動状況

本組合は自主的中正な協調的態度の下に活動を行っており、会社との関係は極めて円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、現状・経営環境を踏まえたうえで、持続的に成長するべく長期計画「Vision2030」を策定致しました。2030年の企業像として、以下の２点を挙げています。

① 人々の健康に寄与する、安心できる製品を寒村僻地まで届け続ける事ができる企業に

② 既存事業に加え、医薬品通販企業国内No.1に

当社が取り組み続ける社会課題「健康寿命の延伸」に貢献し続ける事ができるよう、邁進いたします。

直近３か年の課題として以下のものを掲げ、全社で取り組んでまいります。

①製造戦略

・薬事/GMP/HSE等の医薬品製造要求事項の厳格化に伴う社内BPRの推進

・モノづくりVision推進によるケイパビリティ向上

②事業戦略

・アフターコロナを見越したOTC事業推進

・通販事業垂直立ち上げのための製品開発・販売基盤整備

③基盤整備

・人財マネジメントサイクル改善推進

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

(1）配置市場の動向について

　個人消費の低迷、医薬品販売制度の改正による配置販売員の登録販売者資格化による人材確保や個人配置販売業者の後継者問題などにより配置マーケットの構造変化が進み、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）ＯＴＣ市場の動向について

　ＯＴＣ市場においては、医療制度改革により大手ドラッグチェーンの戦略変更や、地方や中小のドラッグの再編が進むなど当社グループにとっては、安定した商品提供や取引関係の構築が課題となると予想されます。

　当社グループのＯＴＣ市場の基幹商品は100mlドリンクであります。その需要期は主として４月～９月の約６ヶ月であり上半期に著しく収益が集中し、季節性の高い商品のため、当該期の天候の影響で市場サイズが変動し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大によるドラッグチェーンへの影響が顕在化することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）医療用医薬品受託製造の動向について

　医療用医薬品の受託においては、長期的安定売上を見込んで新工場が完成し生産増強体制が整う一方、当社の主要受託製品である長期収載品の販売の落ち込みが進み、医療費抑制のためのジェネリック医薬品への移行や競合メーカーの台頭による受注競争の激化が考えられます。

(4）食品市場の動向について

　食品流通部門では、製品に使用される原材料の産地において偽装されるなどのリスクがあります。偽装等が発覚した場合、当社のイメージダウン等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品開発・人材育成について

　大きな市場の変化に対応するためには、製品開発力やマーケティング力のある人材の育成が急務であり、高付加価値人材確保や変革を推進する企業風土の構築が課題となってまいります。

　製品開発や人材育成が進まず、製品の差別化や業界での競争力を維持・確保していくことが困難になった場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）当社グループがとっている販売制度について

　当社グループの主力事業である家庭配置薬の配置業者向け販売では永年の取引慣行で交換薬制度（最長７ヶ年の配置期限が到来した商品の返品制度）があります。
　したがって、個人消費低迷の時代のなか従前以上に交換返品高の増加が考えられます。
　この変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、交換薬の廃棄処理の増加は、環境にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）事業再編等について

　当社グループは、流通の違いにより、販売会社としてグループ会社を設立しておりますが、今後不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行うことも考えられ、かかる事業再編が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）金利変動リスクについて

　当社グループは借入金圧縮を進めておりますが、当連結会計年度末で短期借入金6,651,613千円、長期借入金1,185,000千円、合計で7,836,613千円の借入金があり、この借入金は変動金利支払と固定金利支払からなっております。なお、変動金利の上昇は支払利息を増加させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）繰延税金資産について

　当社グループの繰延税金資産は、将来の課税所得見込みから回収可能性を考慮し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかし、将来の課税所得の見積額はその時の業績等によって変化します。課税所得の見積もりに影響を与える要因が変化した場合には、回収懸念額の設定が必要な場合があります。その場合には、その回収懸念額分の繰延税金資産を修正し、また同額を損益計算書の法人税等調整額に計上するため当期純利益が減少する可能性があります。

(10）資材調達について

　当社グループは製造のために、原料・資材の調達を行っており、市況の変動による影響を受けます。価格の高騰は当社グループの原材料費の増加につながり、業績に影響を与える可能性があります。

(11）法的規制等について

　当社グループの事業は、薬事関連規制等に準拠しております。医薬品の開発、製造、輸出流通等の各段階においてさまざまな承認・許可制度等が設けられており、それぞれ承認・許可を取得して事業を行っております。

　万一、許可の取消しや業務停止等の処分を受けた場合、当社グループの事業展開に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(12）種々の訴訟について

　当社グループの事業活動の過程で、製造物責任、環境などの事柄に関し訴訟を提起される可能性があります。

(13）個人情報について

　当社グループは、様々な販売チャネルで事業展開していることから、多数の個人情報を保有しております。しかしながら、万一個人情報が外部に漏洩するような事態が発生した場合、顧客の信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生する可能性があります。

　これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、企業収益や業況感が悪化し、雇用・取得環境に弱めの動きがみられる等、厳しい状況で推移しました。

医薬品業界におきましては、国内製薬企業の不祥事により国民の不信感を買い、医薬品製造に対する当局の監査がますます厳しくなる事が想定されます。

このような環境のもと、広貫堂グループの企業理念を実現するべく、第104期連結会計年度に策定した中期経営計画「Vision2020」を基軸に、積極的な事業活動を行ってまいりました。

CDMO事業（医薬品製造開発受託事業）では、本年度の受注量としては、医療機関の受診抑制により感染症薬など一部既存品目が落ち込んだものの、増産品目もあり、堅調な販売となりました。

OTC事業では、既存PB製品で大幅減となりました。これは新型コロナウイルス感染防止による活動制限により、ドラッグストアでの販売が不調であったためです。

配置事業では、引き続き市場のシュリンクが続いている状況であります。配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与する事を目的として2020年６月14日を事業分離日とし、広貫堂河上薬品グループ㈱に、当社連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を譲渡いたしました。また、同理由により、2020年12月15日を事業分離日とし、㈱沖縄広貫堂に、当社連結子会社であるトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡いたしました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。

資産は、前連結会計年度末に比べ923,648千円増加し、21,217,333千円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ904,385千円増加し、14,358,617千円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ19,262千円増加し、6,858,715千円となりました。

当社事業は、a.医薬品等配置卸事業、b.医薬品等配置販売事業、c.ヘルスケア事業、d.ＣＤＭＯ事業、e.グローバル事業、f.リテール事業、g.その他事業に分類されます。

a.  医薬品等配置卸事業

配置市場の縮小傾向が続いているものの、当連結会計年度に事業譲渡した広貫堂薬品販売㈱及びトキワ広貫堂㈱向けの製品が追加になったことにより、共同事業会社への売上高は1,874,538千円になり、前連結会計年度と比べ157,996千円（9.2％）増加しました。

b.  医薬品等配置販売事業

当連結会計年度に広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業及びトキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡したことにより、売上高は374,980千円となり、前連結会計年度と比べ1,037,732千円(73.5％)減少しました。

c.  ヘルスケア事業

大手スーパーやドラッグストア向け100mlドリンク及びミニドリンク販売の他、付加価値のある新商品の販売強化に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上高は4,517,839千円となり、前連結会計年度に比べ658,164千円（12.7％）減少しました。

d.  ＣＤＭＯ事業

医療機関の受診抑制により感染症薬など一部既存品目が落ち込んだものの、増産品目もあり堅調な販売となりました。その結果、売上高は9,026,221千円となり、前連結会計年度に比べ294,949千円（3.4％）増加しました。

e.  グローバル事業

大韓民国、香港、シンガポール及びマレーシア等の売上高は732,225千円となり、前連結会計年度に比べ365,979千円（99.9％）増加しました。

f.  リテール事業

飲食店事業、広貫堂資料館、富山空港薬局、小矢部アウトレット、地域包括ヘルスケア事業及び食品事業の売上高は446,766千円となり、前連結会計年度と比べ117,780千円（20.9％）減少しました。

g.  その他事業

医薬品事業部の売上高は44,404千円、ＩＴソリューション事業他の売上高は55,382千円、合計で99,786千円となり、前連結会計年度と比べ4,157千円（4.3％）増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より27,236千円増加し、当連結会計年度末は278,604千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、843,878千円（前期比32.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益76,109千円、減価償却費1,186,285千円、たな卸資産が161,790千円減少したものの、売上債権が486,226千円増加、仕入債務が66,667千円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,694,908千円（前期比74.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が1,839,637千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、872,535千円（前期は365,258千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達1,185,000千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度におけるCDMO部門における受注実績は次のとおりであります。

なお、その他事業部門については見込み生産を行っております。

（注）１．金額は販売価格により計算したものであります。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績並びに総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（※）割合が10％未満の連結会計年度については、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において連結売上高は17,072,359千円（前年同期比5.5％減）、経常利益は29,294千円（前年同期比92.6％減）、税金等調整前当期純利益は76,109千円（前年同期比81.5％減）となっております。

なお、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析は以下のとおりです。

a.売上高の分析

当連結会計年度における売上高の分析とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。

b.販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度における販売費及び一般管理費については、2,537,471千円となりました。前連結会計年度と比較し、人件費567,378千円減少（前年同期比32.5％減）、営業経費223,090千円減少（前年同期比14.7％減）、減価償却費1,066千円減少（前年同期比1.5％減）となりました。

c.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における営業外収益として、交換薬処理手数料21,745千円及び助成金収入29,587千円を計上しました。また、特別利益として、受取損害賠償金54,219千円を計上し、特別損失として、減損損失7,404千円を計上しました。

d.財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ923,648千円増加し21,217,333千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,102,307千円増加し11,791,570千円となりました。これは、有形固定資産が673,266千円増加し10,307,813千円になったこと、及び投資その他の資産が487,075千円増加し1,199,318千円になったことが主な要因であります。

負債は、「短期借入金」が301,979千円増加し「長期借入金」が905,749千円増加、「リース債務（長期）」が241,528千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ904,385千円増加し14,358,617千円となりました。

純資産は、「利益剰余金」が44,668千円減少し、「その他有価証券評価差額金」が55,781千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19,262千円増加し6,858,715千円となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は32.2％（前期比1.4ポイント減）、ROE（自己資本利益率）は0.3％（前期比3.4ポイント減）となりました。引き続き、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいります。

②戦略的現状と見直し

当社グループは、昨年度、呉羽工場顆粒剤の本格稼働により、稼働率が向上し利益面が改善しました。また、その他の受託事業が拡大していることから、引き続き安定的な収益を見込んでおります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

（資金需要について）

当社グループは、事業活動のために必要と考える資金の確保、流動性の維持及び健全な財政状態を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めております。

今後の資金使途につきましては、有利子負債の圧縮や内部留保により財務体質の強化を図る一方、生産設備の増強や研究開発の充実・強化に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、第５「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が増減する可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（返品調整引当金）

当社は、当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に将来の返品損失額を見積り、返品調整引当金を計上しております。過去の返品実績を利用して計算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、返品調整引当金が変動し、追加の返品調整引当金繰入額もしくは返品調整引当金戻入額が計上される可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（連結子会社である広貫堂薬品販売㈱と河上薬品グループ㈱との吸収分割契約の締結）

当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年４月９日開催の取締役会において、2020年６月14日を効力発生日として、配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を、広貫堂河上薬品グループ㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、2020年４月10日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

（連結子会社であるトキワ広貫堂㈱と㈱沖縄広貫堂との吸収分割契約の締結）

当社の連結子会社であるトキワ広貫堂㈱は、2020年11月２日開催の取締役会において、2020年12月15日を効力発生日として、配置販売事業を、㈱沖縄広貫堂へ承継させるため、会社分割を実施する決議をし、2020年11月２日付で同社と吸収分割契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては「第５ [経理の状況] １ [連結財務諸表等] (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

2020年度の研究開発活動目標は次のとおりであります。

　①㈱廣貫堂には無い、新しい製品・技術の「創生」

　②依頼に基づく製品開発・技術開発

新しい製品・技術の「創生」に関しましては、製剤技術・試験技術のさらなる発展を図るべく、昨年度まで進めてきた新技術へのチャレンジを継続しつつ、これまで培ってきた開発の強みをさらに強化すること、また他部門との連携による開発の効率化を進めております。

新たな製剤化技術におきましては、微粒子化による可溶化やシュガーレスコーティング、速溶顆粒剤、ミニタブレットの検討を継続しております。開発の強みの発展におきましては、内服液剤の澄明化・沈殿の低減、苦味マスキング、試験方法の効率化などの検討を進めております。

また、他部門との連携におきましては、開発時および製造時のデータを集約化し、新製品開発において製造法および試験法の改善を図ることにより、生産の効率化と品質の向上を目指しております。

依頼に基づく製品開発・技術開発に関しましては、国内外の医薬品メーカーからの受託開発およびドラッグストアやボランタリーチェーン向けPB・SB開発が中心となっております。

国内メーカーからは、５品目の医薬品の開発を受託しており、錠剤の小型化によるドーズ追加、多くの有効成分を配合した糖衣コーティング顆粒や生薬エキスを多く配合した内服液剤などの検討を進めております。

PB・SB開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に４品目の製造販売承認申請を行い、３品目の製造販売承認を取得しました。また、配置向け製品の開発に関しましては、当連結会計年度の下期中に１品目の製造販売承認申請を行い、２品目の製造販売承認を取得しました。引き続き経口固形製剤・内服液剤の製品開発を進めており、今後も製品上市に向けて製造販売承認申請を行う予定となっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、222,079千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、医薬品事業を主体としており、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強、受託生産設備の拡充を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,839,637千円であり、主なものは、イノベーションセンター建設及び関連費用であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

上記金額には、消費税は含まれておりません。

２．上記の他、重要な借地として、以下のものがあります。

提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （2021年３月31日現在）

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

提出会社

(2）除却

　経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本金増加額、750,000千円及び資本準備金増加額750,000千円は、下記の新株発行によるものです。

発行形態　　　　　　　第三者割当

発行株式種類　　　　　普通株式

発行数　　　　　　　　3,000,000株

１株の発行価額　　　　500円

うち資本組入額　　　　250円

うち資本準備金積立額　250円

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式365,561株は、「個人その他」に365単元、「単元未満株式の状況」に561株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が365千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に適正な利益還元を行うとの基本方針のもとに、業績動向を見ながら安定的・継続的な配当を実施することを目指していきます。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

　これらの配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当については、2021年４月20日開催の取締役会において、１株当たり５円とすることに決議しております。

　今後とも、経営体質の強化や将来の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用いつつ、株主の皆様に安定的な還元を行ってまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主価値の最大化と株主や顧客から評価され永続的な発展と成長を続けることを目指し、経営を効率化し、経営責任を適切・公正に遂行するため、常に実効性の面から経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善・整備に努めております。

　また、株主の皆様に対し、経営活動に対する透明性の向上、監視・チェック機能の強化と有効性の確保及びコンプライアンスの徹底に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。

①会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

ａ．取締役会

当社の取締役会は、社外取締役３名を含めた９名の取締役で構成され、より広い見地からの意思決定、業務執行の監査を行っております。取締役会は年７回開催しており、監査役３名も出席し取締役の職務遂行を監視しております。重要案件が生じた場合は随時、臨時取締役会を開催しております。なお、取締役の経営責任を明確にするためその任期は１年としております。

ｂ．監査役制度

当社は、監査役制度を採用しております。監査役については社外から２名を選任し、３名で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は監査役会で定めた監査方針・監査計画に基づき、株主利益の重視及び法令遵守の視点から、業務監査・会計監査を実施し、取締役会及びその他の重要会議へ出席を通じて組織的運営体制の監視を行っております。また、定期的に内部監査人・会計監査人と連携をとりながら監査の充実を図っております。

ｃ．常勤役員会

社内取締役、常勤監査役及び執行役員他の出席により構成し、不定期で常勤役員会を開催しております。経営の迅速化を図るとともに経営に関する重要事項全般を協議決定しております。

ｄ．経営会議

執行役員、部長及び工場長他の出席により構成し、毎月開催しております。

年度経営方針に基づく全社共通課題議案の審議及び報告を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係を示す図表

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社では、企業価値に影響を及ぼすリスクを把握し、内部統制システムの見直しも含めた対応に努めております。

内部統制に関しては、内部監査室及び関連部門がその担当領域毎に、当社及び子会社を対象として、定期的に内部監査を実施するなど、コンプライアンスの推進、内部牽制制度の確立、リスク管理の徹底について取り組みを強化しております。

ニ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、年間数回の取締役会において子会社社長から本社役員クラス及び社外取締役に対し、月次数値報告に加え、日々の課題への対応等の報告を受けるとともに、監査応答により経営の安定化を図っております。加えて、営業所の多い子会社に対しては、直接現地において定期的に所長及び営業員に対するヒアリングも行い、末端までの情報収集にも努めております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社では、企業目的を健全に達成するためには、リスク管理を含めた内部統制システムの整備が不可欠と認識しており、リスクに対応した内部統制システムの見直しと構築を図る事が急務と考えております。

イ．社外取締役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、300万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ロ．社外監査役との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外監査役との間に、同法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円または法令が規程する額のいずれか高い額としております。

ハ．会計監査人との責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。

当社と会計監査人アルテ監査法人は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。

③役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額

　取締役　　99,180千円（うち社外取締役　2,550千円）

　監査役　　12,480千円（うち社外監査役　1,680千円）

ロ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額及びその算定方法の決定は役員報酬規程に基づき、ガバナンス委員会にて行われております。

役員報酬は基本年俸及び業績年俸で構成されております。

基本年俸は担当業務の責任、過去の業績、前年度の年収を参考に決定されております。

業績年俸は当該事業年度の会社業績と個人業績評価に応じ決定されております。

④剰余金の配当等

　当社では、剰余金の配当等については、以下の旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

イ．当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる。

ロ．当会社は、前項に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

ハ．当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式権利者に対し金銭による剰余金の配当を行う。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役小沢伊弘、阿部武夫並びに新田洋太朗は「社外取締役」であります。

２．監査役佐伯康博並びに桶屋泰三は「社外監査役」であります。

３．代表取締役社長塩井貴晴は、代表取締役会長塩井保彦の長男であります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、取締役会のグループ全体の視点に立った意思決定と、経営全般に対する監視・監査の役割強化のため、また、会社業務の執行機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下のとおり７名で構成されております。

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は３名であります。

取締役小沢伊弘氏は、㈱アイバックの代表取締役社長であり、当社は同社より就職、採用、教育の情報提供を受けております。

取締役新田洋太朗氏は、日本海ガス絆ホールディングス㈱の代表取締役社長であり、当社は同社よりエネルギー（都市ガス・ＬＰＧ等）の供給を受けております。

いずれの取引もそれぞれ定常的な営業上の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役阿部武夫氏との間においては記載すべき関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役佐伯康博氏、桶屋泰三氏との間においては記載すべき関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会で定めた監査方針と年度監査計画に基づき、監査役会の開催、取締役会その他の重要な会議への出席、当社及び子会社への往査等を定期的に実施して、監査上の重要課題等について代表取締役との意見交換を行っております。また、会計監査人とは期末棚卸への立会い、会計監査人による期中監査・財務諸表監査の報告・説明の会合等において情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

当事業年度において当社は監査役会を年８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②内部監査の状況

当社における内部監査は監査室を設置しており、現在スタッフ１名であります。監査室は年度監査計画に基づいて当社及び子会社に対する業務監査を実施しております。内部監査の結果は月例監査報告会議に報告するとともに、監査役及び会計監査人との定期的な会合を設けて相互の連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アルテ監査法人

ｂ．継続監査期間

８年

ｃ．業務を執行した公認会計士

髙山　信紀氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を考慮し、専門性及び独立性を有していること、監査品質管理が適切であること、当社の業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで選定しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における報酬14,500千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正にかかる監査業務に対する報酬等1,500千円が含まれております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アルテ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応するため、民間法人組織主催の研修・セミナーへ積極的に参加しております。

　また、適正な財務諸表等を作成するため、社内規程、マニュアル等を整備し、定期的な改訂を行うとともに、将来的な適用・不適用に関わらず、ＩＦＲＳ関連の情報収集を心掛けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  15社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

富山めぐみ製薬㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

㈱ＴＯＰＵバイオ研究所、㈱健菜堂

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

製品、商品、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。半製品、仕掛品については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③返品調整引当金

当社は、返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注)繰延税金負債との相殺前

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、スケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると判断したものを繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となる条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。

２．返品調整引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当期に売上を計上した返品対象の売上について、過去の返品実績率と平均返品期間を基に将来の返品損失額を見積り、返品調整引当金を計上しております。過去の返品実績を利用して計算していることから、市場環境の変化や、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、返品調整引当金が変動し、追加の返品調整引当金繰入額もしくは返品調整引当金戻入額が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行業務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行業務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33,136千円は、「助成金収入」5,980千円、「その他」27,156千円として組み替えております。

また、前連結会計年度まで、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,498千円は、「固定資産除却損」289千円、「その他」14,209千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染防止による活動制限により、特にOTC市場において、ドラッグチェーンでの販売が不調であったために、特に上半期の売上高が大幅に減少しましたが、その後、徐々に市場が回復しております。

当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報源を踏まえ、翌連結会計年度以降にわたりその影響が継続するものと仮定しております。

なお、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３  財務制限条項

借入金（2014年５月28日及び2020年９月25日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の本決算期の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の本決算期の連結の貸借対照
表における純資産の部の金額の75％相当額以上に維持すること。

②各年度の本決算期の連結の損益計算書におけるEBITDAを２期連続して損失としないこと。なお、EBITDAとは税引前当期利益に支払利息及び減価償却費を加えた額をいう。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づき決定しており、遊休資産や処分・廃止する資産については、個々の資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

　当連結会計年度において、店舗閉鎖の意思決定をした資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物6,441千円、その他962千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金の支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として医薬品事業における顆粒剤関連の生産設備（機械及び装置）であります。

②無形固定資産

主として医薬品事業における生産管理システム（ソフトウェア）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として医薬品事業におけるドリンク関連の生産設備（機械及び装置）であります。

②無形固定資産

該当事項はありません。

(2）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入）を調達しており、また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各連結子会社における業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に伴い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、経理担当者が本社財務グループと適時打合せをしながら、資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※１)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※１)　受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

(4)長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期未収入金

　長期未収入金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

　国債の利回り等がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)１年以内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)リース債務（流動負債）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(7)リース債務（固定負債）

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

(3)投資有価証券「その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）長期未収入金のうち46,341千円については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,817千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,932千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当ありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当ありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8,420千円（その他有価証券の株式8,420千円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

該当事項はありません。

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

年金資産の内訳は次のとおりであります。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,876千円、当連結会計年度35,230千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（連結子会社である広貫堂薬品販売㈱の吸収分割による事業分離）

当社の連結子会社である広貫堂薬品販売㈱は、2020年４月９日開催の取締役会において、配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を、河上薬品グループ㈱へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。当該会社分割については、2020年６月13日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の承認を得ており、2020年６月14日付で分割しております。なお、当社は広貫堂河上薬品グループ㈱へ10％の株式出資をしております。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

広貫堂河上薬品グループ㈱

(2）分離した事業の内容

広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業

(3）事業分離を行った主な理由

配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、広貫堂薬品販売㈱及び河上薬品商事㈱が保有する経営資源を共同利用する事などにより、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与することを目的として広貫堂河上薬品グループ㈱に、広貫堂薬品販売㈱の配置販売事業及びオフィスドリンクサービス事業を譲渡することに致しました。

(4）事業分離日

2020年６月14日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

広貫堂薬品販売㈱を分割会社とし、広貫堂河上薬品グループ㈱を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

移転損益はありません。

(2）受取対価の種類

長期未収入金

(3）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産     506,007千円

固定資産      18,290千円

流動負債      53,076千円

(4）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指
針」に基づき、移転した事業に対する投資は清算されたものとして会計処理を行っております。

３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高       227,153千円

営業利益      66,712千円

（連結子会社であるトキワ広貫堂㈱の吸収分割による事業分離）

当社の連結子会社であるトキワ広貫堂㈱は、2020年11月２日開催の取締役会において、配置販売事業を、㈱沖縄広貫堂へ承継させるため、会社分割を実施する決議をいたしました。当該会社分割については、2020年12月14日開催の臨時株主総会において吸収分割契約の承認を得ており、2020年12月15日付で分割しております。なお、㈱沖縄広貫堂は当社が10％の株式出資をしている広貫堂河上薬品グループ㈱の完全子会社です。

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

㈱沖縄広貫堂

(2）分離した事業の内容

トキワ広貫堂㈱の配置販売事業

(3）事業分離を行った主な理由

配置薬市場を取り巻く近年の環境変化を鑑み、医薬品事業の更なる成長及び配置薬業界の発展に寄与することを目的として㈱沖縄広貫堂に、トキワ広貫堂㈱の配置販売事業を譲渡することに致しました。

(4）事業分離日

2020年12月15日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

トキワ広貫堂㈱を分割会社とし、㈱沖縄広貫堂を承継会社とする吸収分割

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

移転損益はありません。

(2）受取対価の種類

長期未収入金

(3）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産      50,869千円

固定資産         869千円

流動負債      51,739千円

(4）会計処理

「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、移転した事業に対する投資は清算されたものとして会計処理を行っております。

３．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高      52,120千円

営業利益   △5,805千円

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．取引額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．医薬品等の販売については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）債務被保証の取引金額については、期末被保証残高を記載しております。

なお、保証料の支払は行っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】