5277 スパンクリートコーポレーション 有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。

４．第57期及び第58期、第59期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第55期の配当性向については配当を行っていないため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社１社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を主要な製品として、その製造・販売の事業を行っております。

(2）不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（職員、嘱託社員、臨時社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

なお、臨時従業員数には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員（22名）を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

スパンクリート労働組合と称し、1975年２月結成発足、上部団体への加盟はありません。なお、2021年３月31日現在の組合員数は55人であります。

円滑な労使協調体制が保たれております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、創業以来スパンクリート（穴あきPC板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、耐久性の面に優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、工場での量産が可能であり、プレハブ化による工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建設コストの引き下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、スパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。

当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することにより、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応え満足していただくとともに、自己の企業価値を高め広く社会に貢献する企業を目指してまいりたいと考えております。

(2)経営戦略等

スパンクリート事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、当面の経営戦略は次のとおりと考えております。

①主力であるスパンクリート事業において、他社のコンクリート製品、工法とのコスト競争力を強化するとともに工場の効率化を図る。同時に顧客満足度経営を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築し、製品の品質安定・改善に努める。

②付加価値の高い戦略製品及び相対的に利益率の確保しやすい商品、マンションの床材の拡販に注力し、工場の操業度の確保に努める。

③スパンクリートの新たな販路を構築し、需要の増加している建築並びに土木の分野等に営業活動を行う。

④スパンクリートの生産ラインを活かした、より付加価値の高い新製品の開発に努める。

⑤収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
以上５つの中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１はスパンクリートの生産コスト削減のための原材料費の可能な限りの抑制、加工効率の向上、全社的なアウトソーシングの利用による固定費の変動費化推進等の合理化対策追求であります。第２は営業面で高層マンションや再開発高層ビルの需要を捕捉するとともに、当社製品の特性を活かせる鉄道関連や流通倉庫等の壁板拡販への注力であります。第３はスパンクリートに付加価値を加えたＭスラブ（補強鉄筋入り床パネル）等の戦略製品を戦力化し、今後の収益力の増強に結びつけることであります。さらに第４として、賃貸ビル事業等の不動産事業を着実に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、税引前利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。2018年11月に策定した中期経営計画“SPC plus One 2022〔スパンクリート事業基盤の強化と新たな収益基盤の創出〕”の「経営目標」及び「経営目標の達成状況」は次のとおりです。

［中期経営計画の経営目標及び達成状況］

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

「中期経営計画の経営目標」を達成すべく、全社を挙げて、次に記載する「中期経営計画の重点施策」を実施して行きます。

［中期経営計画の重点施策］

［中期経営計画の進捗状況］

中期経営計画の３年目である2021年３月期（59期）は、新型コロナウイルスの対応*１をとりながら中期経営計画の重点施策に揚げた諸課題に取り組みました。

①スパンクリート事業基盤の強化

スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁の出荷は堅調でしたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調により売上数量25万㎥となりました。

その中、次の事業基盤の強化策を推し進めました。

＊厳しい受注状況が続く下で収益性のある商品の販売で売上・収益のかさ上げに努めました。

＊宇都宮工場で協力会社と協働し生産数量の増減に柔軟な生産体制を敷いています。

＊設備投資は、宇都宮工場の製造設備の保守修繕を中心に行いました。

＊新製品の開発

・地震時の床に作用する力を、乾式のスパンクリート床だけで負担できる構法がありますが、これを更に機能面、　性能面から向上させた構法を開発中です。

・非木造住宅の床材向けに、表面に凹凸があり、空胴の無い「溝型パネル」を開発中です。

コンクリートと一体化させ、合成床としての拡販を目指します。

・他社と共同で木質系パネルとスパンクリートを一体化した製品を開発中です。

・地盤改良分野へのスパンクリートの加工製品を開発中です。

②新たな収益基盤の創出

＜プレキャスト製品事業への取組＞

建築業界は、少子高齢化の進展などにより建設業の技能労働者減少が予測されるなか、建設現場の生産性向上の取り組みとして、施工の省力化が可能なプレキャスト部材の採用によるフロントローディングの推進を進めています。この変化に応えるために当社は、プレキャスト製品の製造販売を既存の穴あきPC板事業に加えることによりコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強化してまいります。

＊東急建設株式会社とのタイアップによりプレキャスト製品を製造販売しました。2021年３月期実績は、出荷数量2,425㎥、売上高272百万円であります。

＊東急建設株式会社との合弁でプレキャスト製品の製造会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を立ち上げました。

岩瀬プレキャスト株式会社（茨城県桜川市岩瀬2161番地１）は、2021年４月15日に設立し、５月１日に本格営業を開始いたしました。

③人材育成・情報化への対応

＊テレワークの充実、情報セキュリティの強化を図りました。

④不動産事業の収益維持

＊不動産資産管理会社は有効に機能しており、オフィスビルはほぼ100％の稼働率を維持し会社業績の下支えとなっています。

＊オフィスビルの大規模修繕発生に備え、「30山京ビル」（東京都新宿区）を2020年12月に売却しました。施設若返りによる収益性の向上を図るためオフィスビルの更新の検討を進めます。

＊１ 新型コロナウイルス対応

新型コロナウイルス（COVID-19）感染症により、外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の導入など事業環境が変化しました。新型コロナウイルス感染症対策として当社は、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナ危機管理本部」を立ち上げ、感染防止に対する実効性のある対応策を実施し、業務拠点の状況に応じて柔軟な対応により優先業務の継続を図ります。

基本方針は次のとおりです。

①社員の安全：役員、従業員等及びその家族並びに近隣社会、取引先・関係先等の人命保護を最優先とします。

②感染拡大の防止：予防対策を整え、当社全体及び社会的責任の観点から取引先・関係先等への感染防止に努めます。また、従業員等に感染者が発生した場合は、保健当局の指示に従いながら情報を内外に開示することにより感染拡大の防止を図ります。

③事業の継続：法令等及び行政の指導を遵守しつつ、業務継続に必要な体制を構築の上、取引先や関係先等との連絡を密にして優先業務の継続に努めます。

(5)経営環境

①鉄道向け需要は堅調であったものの、集合住宅向けや倉庫向けの需要が伸びず

北陸新幹線延伸工事による防音壁需要が堅調でしたが、延伸工事の完了により今後需要の減退が見込まれます。他方、倉庫向け壁材は他社製品との競合が続いており、また高層マンション向け床材は出荷が少し先にずれる見込みから、次年度（2022年３月期）の出荷が大幅に増えることは難しい状況です。

ただし、今後５年間の中期国内需要予想では期間後半に需要増が予想されます。

②製造コストアップの要因は継続

エネルギ－・原料費コストの上昇、運転手不足等の輸送確保難という環境は今後も続くと予想され、これらコストアップに関して顧客の理解を得る事が課題となっています。

③工事のプレキャスト化が進む

人口減少・高齢化・働き方改革等により日本の建設業界は産業構造の転換期を迎えています。建設労働者の施工能力低下と労働者の絶対数の不足で、工事のプレキャスト化の推進が必要となっております。

④i-Constructionの推進

働き方改革への対応とIT技術の活用による生産性の向上で、日本の建設業界は国土交通省が先頭となり「i-Construction」が推し進められています。

２【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項とその対策について各本部との対話を通じてリスクマネジメント委員会が取り纏め、取締役会に報告しております。これらのリスクが発生し当社の業績が悪化する場合には、繰延税金資産の回収可能性にも影響を与えることから、当社はこれらリスクの発生の可能性を十分認識した上で、適宜適切な経営対応に努める方針であります。これらリスクの内容は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の変動要因のリスク

当社スパンクリート製品は、現場施工の軽減により工事期間の短縮を図り、建設コストを抑制できる材料であり、競争力を有していると認識しておりますが、マンションの床材や大型物流倉庫関連の壁材・床材は、案件毎の需要数量が多いことから、受注の成否が、当社の出荷数量及び工場の生産体制に大きな影響を与えます。また、鉄道関係の資材や工事については、需要の変動幅が大きいため、その有無によって当社の業績が大きく左右されます。さらに、当社は製品の出荷時期のコントロールができないため、顧客からの出荷等の延期要請があれば売上の遅延が発生し業績に影響します。

また、最近は新型コロナウイルスの影響によりリモートで業務を行う事業者が増えております。当社製品の採用先である設計事務所等がリモートでの作業中心になると、これまで採用してきた製品を優先して採用する傾向が強まり、新規顧客の獲得が難しくなる可能性があります。その対策として、ターゲットとする案件を定めた営業活動に努めます。

（2）価格競争及び競合のリスク

建築資材の価格競争は激しく、景気変動や建設業界の動向に大きく影響されます。

当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者、更に異業種の同機能を有する製品の製造業者と競合しております。

当社スパンクリート製品は、製品強度面では優位性を保持していると確信しておりますが、更に価格面での競合にも勝てる新商品を今期中には販売できるよう開発を進めております。また、製品の価格競争力の維持強化では、ガスコージェネレーション設備や廃材のリサイクルなどによる製造経費の削減や品質管理委員会と生産改善委員会においての製品ロス対策など絶えず改善に取り組む一方で、営業において適正な販売価格の実現に顧客のご理解がいただけるよう努めております。しかしながら、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。

（3）戦略製品の開発販売とそのリスク

前述（1）、（2）記載のリスクを回避する為に、当社は新しい製造方法や新工法の研究に努め、有望な新製品や新工法については積極的に試作を行い、各種の性能確認を実施しております。毎月開催する新製品委員会においてそれらの進捗状況を報告し、今後の方針を検討しております。最近では、新パターンのリブ板製品及び骨材を変えた削出用製品を開発して販売しました。

また、鉄道のホーム等に多く採用されているスパンクリートのＭスラブ（補強鉄筋入り床パネル）製品も戦略製品の一つであります。しかしながら、これらの製品が引き続き順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、引き続き新たな戦略製品の開発に努めます。

（4）品質問題が発生するリスク

現在は損失となるようなクレーム等は発生しておりませんが、製品に重要な品質問題が発生し重大なクレームを受けることになると、多額の損失が発生し、当社の業績に影響を与えるリスクがあります。それを防ぐために、不良品を出荷することがないよう、万全な検査体制の構築に努めています。万が一品質問題が発生し品質クレームを受けた場合には、直ちにその内容を確認して、顧客と打合せながら対応策を講じると共に、発生した品質問題の原因を分析して、再発防止策を作成し実施します。なお、毎月開催する品質管理委員会において発生した品質問題の内容、原因、対応策と再発防止策について報告し、品質向上のための生産技術開発等の実施状況を説明して品質管理に努めています。

（5）プレキャスト事業への参入とそのリスク

当社は、2021年３月26日に東急建設株式会社と合弁契約を締結し、同年４月15日に岩瀬プレキャスト株式会社（以下IPC社と言う。）を設立しました。

IPC社については、パートナーである東急建設株式会社と連携しながら、当社が定める「関係会社管理規定」に基づき事業戦略を共有化し一体経営を行うべく、IPC社との連絡を密にして管理運営に努めます。

しかしながら、景気変動や建設業界の動向により期待したとおりの収益を上げられないリスクはあります。

（6）製品が重量物であるがための事故のリスク

スパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。社員のみならず関係先も含め安全マニュアルを用いた安全教育を定期的に行う等、安全対策には万全を期しておりますが、製品が重量物であること、また気象条件等により事故が発生するリスクがあります。

（7）経年劣化等による事故のリスク

スパンクリート製品は建物の床・壁・駅舎のプラットホーム・鉄道の防音壁等に幅広くご採用いただいております。製品を納入する場所の環境を想定して種々対策を講じ、製品の品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える製品の劣化や耐力の低下が進むこと、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因とした事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

顧客からの当社製品に関する意見には絶えず真摯に対応し、必要な場合には現地調査を行い、顧客と相談しながら対応策を実施して行きます。

これまでも、漏水等経年劣化要因によるプラットホーム床等の交換工事や想定以上の地震等による壁材の破損等の現地調査と調査報告をした上での補修工事など行っております。

（8）不動産市況の動向と賃貸ビル事業のリスク

当社は、オフィスビル３棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率（当事業年度は約100％）とも堅調でありますが、将来の不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。

また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、その内１棟は築30年を経過しており、必要の都度大規模修繕を実施しておりますが、将来に亘りさらに修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。

これらの対策としては、PM会社と連絡を密に取って、不動産市況や周辺賃貸ビルの賃料水準の動向を把握すると共に、テナントからの不具合の連絡には直ちに対応し、オフィスビルの状況把握に努めています。

また、オフィスビル３棟のポートフォリオを分析して、築年の古いオフィスビルの買替等を検討します。

（9）信用リスク

当社は、営業取引を行うことによって、売掛金、未収入金などの取引与信、融資、保証及び出資などの形で取引先に対して信用供与を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っています。当社では当該リスクを管理するために、取引先ごとに発注限度額と信用限度額を定めて取引を行い、営業活動を通じて取引先の状況を確認していますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権の回収期間短縮などの債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（10）コンプライアンスに関するリスク

当社は、東京、宇都宮、仙台の３か所に営業拠点を持ち、スパンクリートの製造販売及び施工を事業領域としてビジネスを展開しており、関連する法令・規制は多岐に亘っております。具体的には日本の会社法、建設業法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、環境関連諸法や各種業法を遵守する必要があります。当社はリスクマネジメント委員会においてコンプライアンスの状況把握と評価を行い必要な対策を講じております。また、コンプライアンス規程をイントラネットに掲載し、社員研修や朝礼等を通じて社員のコンプライアンス意識の向上に努めています。さらに、社内外に内部通報窓口を設置しています。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制上の義務を実行できない場合には、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（11）大株主である三菱商事株式会社とその子会社である三菱商事建材株式会社との関係とそのリスク

当社と三菱商事株式会社との間には、重要な資本関係及び人的関係があります。また、当社と三菱商事建材株式会社との間には、重要な商取引があります。両社とは絶えず連絡を密に取って友好な関係を維持しておりますが、将来両社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。

（12）自然災害等によるリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症（第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題　「＊1新型コロナウイルス対応」ご参照）、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社の社員・事業所・設備やシステムなどに被害が発生し、事業活動に支障や制約が生じる可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの策定、建物・設備・システム等の耐震対策(データ等のバックアップを含む)、必要物資の備蓄、国内の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じ、各種災害・事故に備えていますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には当社の業績は影響を受ける可能性があります。

（13）東京証券取引所の市場再編により上場を維持できないリスク

東京証券取引所は2022年４月４日から新たにプライム・スタンダード・グロース市場に再編（市場区分の見直し）されます。当社は新規上場基準を満たすべく、流動株式比率の向上にむけた対応を図ると共に、新規需要開拓及び新規戦略商品開発等を推進することによる業績の向上等により、当社の株価を上昇させ、流通株式時価総額の基準を達成したいと考えております。しかしながら、スパンクリート事業は景気変動や建設業界の動向により大きく変動し、当社の業績が予定に反して落ち込み、当社の株価が低迷する等、新規上場基準を満たすことができないリスクがあります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当事業年度の当社の業績は、新型コロナウイルス禍により外出の自粛や営業活動の制限、在宅勤務やウエブ会議の導入など社会が変化する事業環境の下、スパンクリート事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁が堅調に推移しましたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調と、プレキャストコンクリート製品（以下、プレキャスト製品といいます。）におけるトライアル取引の費用が増加したため、前年より営業損失が拡大しました。従って、第３四半期末（2020年12月末）において当事業年度が営業赤字見込みとなりましたことから、前事業年度から２期連続で営業赤字の見込みとなり、固定資産の減損損失として、特別損失361百万円を計上しました。一方、不動産事業は、オフィスビルの賃料収入により堅実な業績でありました。なお、2020年12月に賃貸用ビル1棟を売却し、特別利益990百万円を計上しました。その結果、売上高3,344百万円（前年度比7.5％増）、営業損失188百万円（前事業年度は128百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前事業年度は106百万円の経常損失）、当期純利益240百万円（前年度比556.4％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（スパンクリート事業）

当事業は、北陸新幹線の延伸工事による防音壁の出荷は堅調でしたが、倉庫向け壁材の他素材製品との競合や、集合住宅向け床材の不調により売上数量が25万㎡となりました。当売上高は3,054百万円（前年度比9.3％増）となりましたが、岩瀬工場で新たに取り組んでいるプレキャスト製品でのトライアル取引の費用が増加したため、営業損失304百万円（前事業年度は258百万円の営業損失）と増収減益となりました。

なお、当事業は、第３四半期末（2020年12月末）において前事業年度に続き当事業年度の２期連続営業赤字の見込みとなったことから固定資産の減損会計が適用となり、特別損失349百万円を計上しました。（2021年３月期末時点の減損会計の適用による特別損失は361百万円であります。）

（不動産事業）

当事業は、賃貸用不動産がほぼ100％の稼働率を維持し、安定した賃料収入を得ておりますが、所有ビルの大規模修繕に備え2020年12月に賃貸用オフィスビル「30山京ビル」（東京都新宿区）１棟を売却し、賃貸用ビル３棟となりました結果、売上高289百万円（前年度比8.4％減）、営業利益116百万円（前年度比10.8％減）と減収減益となっております。当該ビルの売却益990百万円は特別利益に計上いたしました。

ｂ．財政状態の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて429百万円増加し、8,159百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて127百万円増加し、1,361百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて302百万円増加し、6,797百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比856百万円増加して2,664百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は150百万円（前年同期は747百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前当期純利益454百万円、減価償却費158百万円、減損損失361百万円等の資金の増加があったものの、固定資産売却益990百万円、売上債権の増加235百万円等の資金の減少が上回ったものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、増加した資金は1,068百万円（前年同期は163百万円の増加）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出494百万円の資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入1,590百万円等の資金の増加が上回ったものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は62百万円（前年同期は138百万円の減少）となりました。

これは主に配当金の支払額62百万円等の支出であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容

ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標としており、営業利益等利益の確保と利益率の向上を重要な経営指標として認識しております。今後とも、経営基盤の強化と効率化の追求により、安定的な収益を確保し企業価値を高めてまいります。

ｂ．財政状態

（資産合計）

当事業年度末における流動資産は3,874百万円となり、前事業年度末に比べ1,025百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が856百万円増加、売掛債権が235百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は4,284百万円となり、前事業年度末に比べ595百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が573百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は8,159百万円となり、前事業年度末に比べ429百万円増加いたしました。

（負債合計）

当事業年度末における流動負債は921百万円となり、前事業年度末に比べ104百万円増加いたしました。これは主に、買掛債務が44百万円増加、未払金が46百万円減少、未払法人税が87百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は439百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が60百万円増加、長期預り敷金が38百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,361百万円となり、前事業年度末に比べ127百万円増加いたしました。

（純資産合計）

当事業年度末における純資産合計は6,797百万円となり、前事業年度末に比べ302百万円増加いたしました。これは主に、当期純利益240百万円（賃貸用不動産１棟売却による土地再評価差額金195百万円を利益剰余金へ取崩）、その他有価証券評価差額金が38百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.3％（前事業年度末84.0％）となりました。

ｃ．経営成績

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、価格競争、材料や諸費用の変動費動向における個々の契約、事故・災害、ものづくりの低下等があります。

市場動向については、当社の主力であるスパンクリート事業が関係する建設業界は、オリンピック関連の躯体工事が終了し、市場が小休止状態で受注減少となっていますが、競合他社との厳しい競争が予想され、当社を取り巻く環境は決して楽観できない経営環境が続いています。こうした中、当社は製品を安定的に供給できる生産、販売体制を強化し、かつ効率化を推進することによりリスクへの対応力を高め、顧客との関係を強化し、企業体質を強化してまいります。

材料や諸費用の変動費動向については、原材料・燃料価格の高騰やトレーラー不足による輸送費の増加が予想されますが、工場作業効率の向上、標準品の採用推進に取り組むほか、資材取引先との関係を強化しコスト削減努力を行います。

事故・災害については、重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。現場作業に携わる作業員には継続的に注意喚起を行い、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。

ものづくり力（技術力）低下については、特に世代交代に伴う技術・技能の伝承問題等が懸念されますが、生産プロセス革新に向けて合理化投資や研究開発を継続的に行うとともに、人材の強化・育成に取り組むことで、ものづくり基盤の維持・強化を図ってまいります。

当事業年度の当社の業績は、第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況で記載したとおり、スパンクリート事業は前年度より増収であったものの、他素材製品との競合や床材の不調により、売上は依然低迷しており、不動産事業はオフィスビルの賃料収入により堅実な業績でありましたが、売上高3,344百万円（前年度比7.5％増）、営業損失188百万円（前事業年度は128百万円の営業損失）、経常損失180百万円（前事業年度は106百万円の経常損失）、有価証券の一部売却及び賃貸用オフィスビル１棟の売却を実施し、当期純利益240百万円（前年度比556.4％増）と増収増益となりました。

（売上高）

スパンクリート事業の売上高は、売上数量が前年同期比10.0％増加し、3,054百万円（前年度比9.3％増）と増収となりました。

不動産事業の売上高は、賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しておりますが、賃貸用オフィスビル１棟を売却したため、289百万円（前年度比8.4％減）と減収となりました。

（営業損益）

スパンクリート事業の営業損益は、プレキャスト製品におけるトライアル取引の費用が増加したため、営業損失304百万円（前事業年度は258百万円の営業損失）と減益となりました。

不動産事業の営業損益は、オフィスビル４棟の賃料収入が安定収益源となっておりましたが、内１棟を売却し、営業利益は、116百万円（前年度比10.8％減）と減益となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は42百万円となっており、その主な内容につきましては「第２ 事業の状況　５ 研究開発活動」に記載のとおりであります。

（営業外収益・費用）

受取利息及び有価証券利息から支払利息を差し引いた純額は、△３百万円であります。

（当期純損益）

当期純利益は240百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は30.80円となりました。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。

（セグメント資産）

スパンクリート事業のセグメント資産は、受取手形及び売掛債権が235百万円増加、たな卸資産が57百万円減少、有形固定資産が37百万円増加、投資その他の資産が７百万円減少等の結果、前年同期末に比べ153百万円増加の2,587百万円となりました。

不動産事業のセグメント資産は、有形固定資産が610百万円減少等の結果、前年同期末に比べ609百万円減少の2,527百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

ａ．当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社の運転資金需要のうち主なものは、スパンクリート製品製造のための原材料の仕入れ、人件費及び製造設備の投資等にかかるものがあります。

また、不動産事業のために生じる資金需要については、既存３棟の維持補修等の設備投資があります。

財務政策

当社は現在、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入金により賄っております。運転資金及び設備資金につきましては期限が一年以内の短期借入金で調達しており、2021年３月31日現在の短期借入金残高は合計500百万円であります。

③重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

ａ．投資有価証券

当社の保有する投資有価証券は、その他有価証券に該当し、概ね業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは株式市場の価格変動リスクや、財政状態・経営成績の悪化による価格の下落リスクを負っているため、内規により期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。このため、株式市況の変動により、投資有価証券の減損費用が発生する可能性があります。

ｂ．繰延税金資産

当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。ただし、これらの見積には管理不能な不確実性が含まれるため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積が変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｃ．工事進行基準

当社は、施工取引については、原則として、施工が完了して売先の検収後に一括して売上を計上しています。ただし、契約金額が５百万円以上且つ工期が３ヵ月以上の取引については、その取引の「売約報告・実行予算書」に記載された総売上原価に対して、期末までに発生した売上原価に比例させて売上を計上しています。この工事進行基準に基づき2021年３月末に計上した売上高は114百万円及び粗利は27百万円であります。

実際に発生する売上原価が「売約報告・実行予算書」の見積に比べ大きく変動すると、売上の計上額が見積と大きく乖離するリスクがあります。

この対応策として、営業本部及び管理本部が対象施工取引の施工の状況と売上原価の発生状況、及び施工完了時の総利益の予想をチェックして、必要な場合には「売約報告・実行予算書」の修正報告を行い、工事進行基準の基となる数値の訂正を行います。

４【経営上の重要な契約等】

合弁契約

５【研究開発活動】

当社の研究開発は、主力であるスパンクリート事業を中心に、技術本部と生産本部が取り組んでおります。また、案件によっては建設会社や外部の研究機関と共同で進めております。

当事業年度におけるスパンクリート事業の研究は、建築材料の多様化に対応していくため、付加価値製品等の研究開発や新規用途の開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は42百万円となっております。

内容は、主としてスパンクリート事業における壁板の市場拡大を図るための壁板の付加価値製品開発と合成耐火被履構造の開発、高遮音二重床工法の開発、他の建築材料との複合製品開発等の研究開発に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資総額は、519百万円であります。

スパンクリート事業においては、スパンクリート製品における宇都宮工場の経常的設備の更新及び補充のため、またプレキャスト製品における岩瀬工場の生産設備の増強及び環境整備のために504百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産事業においては、既存３棟の維持補修を中心に11百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、不動産事業において、賃貸用不動産１棟を売却したことにより固定資産売却益990百万円を計上しております。

また、当事業年度において、減損損失361百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表等　注記事項（損益計算書関係）※４　減損損失」に記載のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．本社事務所は、賃借（606.9㎡）しております。

２．金額に消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

４．従業員数の（　）は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画としては、特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の行使により増加したものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,541,015株は「個人その他」に15,410単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記のほか、自己株式が1,541千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１.当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２.当事業年度における取得自己株式の増加は、2019年２月15日に払込しました従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について、当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分1,963株であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の期待に応えることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、業績結果及び配当原資を勘案の上、１株当たり８円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.0％となりました。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、ひいては株主利益の確保に努めてまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業理念とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的かつ健全な企業経営を行って参りたいと考えております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社は監査役会制度を採用しており、企業統治の体制は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査人」で構成しております。

「取締役会」は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を目指し、５名の取締役で構成しており、うち２名は社外取締役であります。なお、構成員は、議長取締役社長村山典子、取締役柳田洋明、取締役井上孝広、社外取締役坪井哲明、社外取締役蒲野宏之です。取締役の任期は１年であり、より機動的な取締役会のメンバー編成と株主からの信任の機会の増加を図っております。月１回定時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する必要事項を決定しており、また重要案件が発生した場合は都度、追加の取締役会を開催しております。

また、業務執行については、「取締役会」に付議する前に、執行役員で構成する「経営協議会」等の会議体の場で十分審議し、適宜・適切な業務執行を行っております。「経営協議会」等の定例の会議体は、原則月２回開催しております。「監査役会」は、現在監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成され、議長常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠、監査役野澤弘史の３名全員が社外監査役であり、監査役の経営監督機能の充実に努めております。監査役は、「内部監査室」及び「会計監査人」と連携し、取締役の職務執行を監査しております

なお、当社の企業統治の体制の概要は、次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリーかつ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、効率的かつ健全な企業経営を行っていくために、上記の如く企業統治の体制を構築しております。

③  企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化に対応して絶えず見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めます。

１）取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、倫理観をもって事業活動を行う企業風土を確立するため、「コンプライアンス規程」始め関連諸規程を定める。

・内部監査室は、法令、定款及び社内規程の遵守体制の有効性について内部監査を行い、問題点の指摘及び改善策の提案等を行う。

・法令違反行為等に関する従業員からの内部通報に対しては、速やかに適切な処置をとり、違反行為の早期発見と是正を図る。

・反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、「企業倫理規範」に則り、毅然とした対応をとる。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連書類とともに、「文書管理規定」及び「内部情報管理規程」に基づき適切に保存、管理する。

・事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書（株主総会議事録、取締役会議事録）については、取締役及び監査役が常時閲覧できるように検索可能性の高い方法で保存、管理する。

・情報セキュリティについては、「企業倫理規範」及び「内部情報管理規程」に基づいてセキュリティの確保を図るとともに、継続的にその改善を図る。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・取締役及び各本部長は、法令遵守、事故、防災、安全衛生、品質管理、情報管理等の想定し得る業務上のリスクに関するリスクマネジメント活動を行う。

・当社はリスクマネジメントの整備の為に、リスクマネジメント委員会委員長に役員を任命している。リスクマネジメント委員長は各本部から選出されたリスクマネジメント推進委員をメンバーとした「リスクマネジメント委員会」を開催して、各本部のリスクマネジメント活動の進捗状況の把握と評価を行うとともに、重要事項については「取締役会」に報告する。

・経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合は、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・組織規定、業務分掌規定等により、効率的な職務執行を確保するための分権を行う。

・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

・取締役会より委任を受けた、執行役員で構成する経営協議会を原則月２回開催し、重要事項の事前協議等により、取締役会の職務執行の効率性を確保する。

・取締役及び執行役員は、職務執行状況を適宜取締役会に報告する。

５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社及び子会社は、当社が定める「関係会社管理規定」に基づき事業戦略を共有化し一体経営を行うとともに、当社と子会社との間で、内部統制・リスクマネジメントに関する情報の共有化や施策の共通化を図る。

・当社の監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務監査を行い、当社の代表取締役及び子会社の代表取締役に対し、内部統制システムの機能状況を報告し、必要に応じ改善を求める。

６）財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社及び子会社の財務報告については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法律に基づき、評価、維持、改善を行う。

・当社の各部及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、業務分掌による牽制、日常的モニタリングを実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき従業員は、必要に応じてその人員を確保する。

・当該従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を行う。

・当該従業員の人事異動、評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

８）取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役の求めに応じて、その職場の執行状況その他に関する報告を行う。

・前項の者は、業務執行等に関する重要事項を遅滞なく監査役に報告する。

・当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の全役職員に周知徹底する。

・監査役は、取締役会、経営協議会のほか、重要な会議に出席することができる。

・当社及び子会社の重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は措置の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

10）その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役、会計監査人及び内部監査室長は、定期的又は必要に応じて監査役と意見交換を行い、監査役監査の実効性確保に努める。

11）内部統制の変更・追加に関する体制

・内部統制に変更、追加等が発生した場合は、別に定める内規に基づき遅滞無く手続きを行う。

・リスク管理体制の整備の状況

当社はリスクマネジメントの整備の為に、リスクマネジメント委員会委員長に役員を任命している。リスクマネジメント委員長は各本部から選出されたリスクマネジメント推進委員をメンバーとした「リスクマネジメント委員会」を開催して、各本部のリスクマネジメント活動の進捗状況の把握と評価を行うとともに、重要事項については「取締役会」に報告する。

経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生するおそれが生じた場合には、社長を本部長とする「危機管理本部」を直ちに招集し、迅速に対応する。

④  責任限定契約の内容の概要

2015年６月22日開催の第53回定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決され、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役及び監査役と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設いたしました。

この規定に基づき、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条その他の法令及び当社定款の定めに従い、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  情報開示体制

・当社の情報の管理及び適時開示に関する社内体制については、当社の役職員は金融商品取引法その他関連法規並びに社内規定の「内部情報管理規程」を遵守し情報管理に努めており、情報開示についても情報管理責任者である総務管掌役員の下で、適宜・適切に実行しております。

⑥  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

(イ) 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(ロ) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率 12.5％）

 （注）１．取締役のうち坪井哲明及び蒲野宏之は、社外取締役であります。

２．常勤監査役一瀬茂雄、監査役鈴木誠及び野澤弘史は、社外監査役であります。

３．2021年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．所有株式数には、2021年３月31日現在のスパンクリート役員持株会における本人持分を含めて記載しております。

６．当社は、東京海上日動火災保険株式会社との間で、取締役、監査役、執行役員、部長、退任役員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。2021年5月に更新し、保険期間は1年間、保険期間中の総支払限度額は5億円であります。

①補填の対象となる保険事故の概要

a.被保険者である役員が行った行為に起因して当該役員が損害賠償責任を負担することによって被る損害及び会社補償によって会社が被る損害

b.会社が発行する有価証券の売買等に起因して会社が損害賠償責任を負担することによって被る損害

c.その他各種費用等

②保険料

保険料は全額会社負担としております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

社外取締役坪井哲明氏は、日本スパンクリート機械株式会社の代表取締役及び富士平工業株式会社の代表取締役であります。日本スパンクリート機械株式会社は、当社の大株主（持株比率14.04％）であるとともに、商標ライセンス契約及び部品に関する取引関係があります。なお、富士平工業株式会社と当社との間には特別な関係はありません。

社外取締役蒲野宏之氏は、蒲野綜合法律事務所代表弁護士、株式会社かずさクリーンシステム社外監査役、日本碍子株式会社社外取締役、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役及び国際法曹協会（IBA）理事であります。蒲野氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役一瀬茂雄氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役鈴木誠氏は、鈴木誠公認会計士・税理士事務所所長、株式会社マックスアカウティングの代表取締役、株式会社ユニバーサルエンターテイメントの社外監査役及びバリューコマース株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。鈴木氏個人と当社との利害関係はありません。

社外監査役野澤弘史氏は、アライアンスパートナーズ株式会社の社外監査役であります。野澤氏個人と当社との利害関係はありません。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を相互に監視する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中の２名を社外取締役、監査役３名全員を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、取締役会で選任された指名・報酬委員会にて、経営者としての経験が豊富な方や法律等の知識が豊富な方で人格、識見とも優れ、経営への助言と、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を取締役会へ諮問し、取締役会で選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会への出席を通し、取締役の監督、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査等の議案審議に必要な発言を適宜行っており、さらに社外監査役は、監査役会への出席を通し会計監査人から監査結果の報告を受け、その相当性について検証しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

１．監査役会の組織・人員

当社の監査役は３名全員が社外監査役であり、監査役会は１名の常勤監査役、２名の非常勤監査役から構成されています。

現在、監査役会議長を務める一瀬茂雄常勤監査役は、ＣＩＡ（公認内部監査人）及びＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）等の資格を有しており、内部統制に関する相当程度の知見を有しております。鈴木誠非常勤監査役は、公認会計士及び税理士の資格を有しており財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。野澤弘史非常勤監査役は、他社の監査役を歴任しており、経営及び監査について相当程度の知見を有しております。

監査役の職務遂行と監査役会の運営をサポートするために内部監査室長を監査役付スタッフとして兼務配置しています。

２．監査役会の活動状況（開催頻度、所要時間、主な内容）

監査役会は、取締役会の開催に合わせて月次で開催されるほか、必要に応じて臨時で開催されます。当事業年度は合計14回の監査役会が開催され、監査役３名全員が全ての回に出席しております。監査役会の平均所要時間は、１時間44分でした。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年４月以降、取締役会、監査役会等の重要会議にウェブ会議システムを導入しました。リモート環境によってウイルスの感染を防止するとともに映像と電磁ファイルの共有によって、効率的かつ効果的な監査役会の運営を行いました。

　※監査役会に上程された主な議題は、以下のとおり

・主要な決議事項：年度監査方針、監査役の役割分担、内部統制システムの基本方針の見直しに関する取締役会への提言、会計監査人の報酬に関する同意、会計監査人の解任又は不再任の決定方針

・執行役員とのディスカッション：社長を始めとする執行役員全員を毎月の監査役会に個別に招いて、担当業務の執行状況、重要リスク、対応策等について、報告を受け、ディスカッションを行った

監査役は、取締役会に出席し、審議並びに意思決定の状況をモニタリングするとともに必要に応じて意見を述べています。また常勤監査役を中心に経営協議会、リスクマネジメント委員会等の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧、役職員との面談等を行い、認識した課題を監査役相互で共有しています。

３．会計監査の状況及び会計監査人との連携

四半期決算及び期末決算の際には、監査役会にて総務担当執行役員から決算報告を受け、合わせて会計監査人から監査結果報告を受けることで、会計処理の適切性と会計監査人の監査品質をモニタリングしています。会計監査人の発見事項は、特定監査役である常勤監査役から取締役会に報告されます。常勤監査役を中心に会計監査人と重点監査領域等について、適宜意見を交換し相互の監査品質向上を図っています。

４．内部監査室との連携

内部監査室長は監査役付スタッフを兼務しており、常勤監査役と随時意見を交換しています。業務監査及び内部統制監査の計画と結果は、社長への報告と合わせて常勤監査役にも報告され、監査役会に対しても定期的な監査報告が行われます。

②　内部監査の状況

内部監査機能の充実、強化を図るため、社長直属の独立した組織として内部監査室（１名）を設置しています。内部監査室は、業務監査として、当社の各本部、各部、工場及び子会社の内部監査を実施し、改善提言を行っています。また、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の評価を独立的立場から実施しています。内部監査の実施状況・結果は、監査役会に定期的に報告しており、監査役からの質問等に対し説明を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

６年

ｃ．業務を執行した公認会計士

長島　拓也

會澤　正志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性と専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、選定をしております。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の監査体制及び職務執行状況等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、400千円の追加報酬の額を含んでおります。

　　　当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツPRS株式会社による品質管理に関する助言業務になります。

ｂ.その他の重要な報酬内容

　（前事業年度）

　該当事項はありません。

　（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｃ.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりです。

当社の役員報酬等については、1988年７月30日開催の臨時株主総会で、取締役の報酬限度額は月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は月額２百万円以内と定めております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会で、2021年６月23日開催の取締役会で選任された指名・報酬委員会で、上記の取締役の報酬限度額の範囲内において、検討された報酬に係る答申に基づき取締役会が決定いたします。監査役の報酬については、上記の監査役の報酬限度額の範囲内において、監査役の協議で決定いたします。

なお、提出会社の役員が当事業年度受ける報酬等は、取締役の報酬については2020年６月24日開催の取締役会で、監査役の報酬については2020年７月10日開催の監査役の協議で決定いたしました固定報酬のみであります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２．当社は、取締役の使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものにつきましては、該当事項はありません。

３．取締役の報酬のうち賞与につきましては、該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。その他を目的とする場合を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。

なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図っています。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．日本製鉄株式会社は前事業年度、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した為、減損処理を行っております。

３．定量的な保有効果の記載は困難であるため、記載を省略しております。なお、四半期毎にその直後に開催される取締役会においてその保有目的を含め、当該株式の保有に伴う有益性の有無、その他考慮すべき事情等を踏まえ、保有の要否の判断をしております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤  投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

スパンクリート事業の原価計算の方法は、契約別の個別原価計算を採用しております。

なお、工場における製品の製造と、一部製品の施工現場における取付施工を行っておりますので、製造原価は工場と施工現場の双方で発生することになります。工場から工事現場への製品供給は総合原価計算に準じた予定価格で振替え、実際額との差額は、期末において製品製造原価と未成工事支出金に配賦処理しております。

　（注）　※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

なお、輸送費に関しましては、当社の製品が重量物のため輸送費の占める割合が大きく、また、販売も納入先渡し（輸送費込み）の契約が多いため売上原価に計上しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

工事完成基準

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２　過年度に取得した機械及び装置のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は51,906千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

※３　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加3,200株は、従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分3,200株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,996株は、従業員に対して付与した譲渡制限付株式としての自己株式について当期中に退職した従業員からの契約に基づく退職に伴う返戻分1,996株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

スパンクリート事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

該当事項はありません。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、稟議書「取引与信限度額設定許可申請書」等に従い、営業債権について、営業本部及び総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、月次決算の資料に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　前事業年度の決算日現在における営業債権のうち90.9%が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

当事業年度の決算日現在における営業債権のうち90.0％が、特定の大口顧客である三菱商事建材㈱に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）短期借入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　8,274千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　8,274千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、有価証券について344千円（その他有価証券の株式344千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、28,965千円であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、29,439千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

（※1）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

当事業年度（2021年３月31日）

（※1）  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸駐車場等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,256千円であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,164千円であります。賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上しております。

当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は固定資産の取得（41,020千円）であり、主な減少額は減価償却費（53,125千円）であります。当事業年度の主な増加額は固定資産の取得（14,965千円）であり、主な減少額は売却による減少額（575,626千円）及び減価償却費（49,981千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「固定資産税評価額」に基づいたみなし時価による金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に製品サービス別に「スパンクリート事業」「不動産事業」の２事業を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

スパンクリート事業………建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心として、その製造・販売の事業を行っております。

不動産事業…………………オフィスビル等の賃貸業を手掛けております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高はありません。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）１．調整額のうちセグメント資産は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは現金及び預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報に関しましては、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

当事業年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。 

(2）有形固定資産

当事業年度において、在外子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

 ３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

「スパンクリート事業」セグメントにおいて、当事業年度の業績及び今後の事業環境の変化を勘案したところ、スパンクリート事業については前事業年度及び当事業年度と２期連続で営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、当事業年度において、スパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、スパンクリート事業において361,344千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の主要株主及びその近親者

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　（注）　上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。

取引条件ないし取引条件の決定方針等

１．部品の販売・商標権使用料・部品の購入については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．製品の販売及び手数料の支払については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。

３．未収入金については、毎月の商標権使用料は概算支払を行っており、事業年度末の取引金額確定後に精算を行っているため差額が計上されております。

４．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価格をみて決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　子会社の設立

当社と東急建設株式会社（以下、東急建設という）は、2021年３月25日開催のそれぞれの取締役会において、両社にとって新たな事業となるプレキャスト製品の製造及び販売を行う合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」の設立について合弁契約の締結を決議し、2021年４月15日に同社を設立いたしました。

１．合弁会社設立の目的

当社と東急建設はこれまで、プレキャスト製品の製造販売について、当社岩瀬工場敷地内で東急建設向け本製品のトライアル生産を行うことにより品質確認や生産及び出荷体制を整えて、両社の強みをより活かすことを目的に合弁会社「岩瀬プレキャスト株式会社」を設立いたしました。当社は、既存の穴あきＰC板に加え、プレキャスト製品の製造販売によりコンクリート二次製品の総合メーカーとしての総合力を強め、東急建設との相互協力体制のもと、関東圏を主市場としたプレキャスト製品の製造及び販売事業を展開いたします。

２．新設子会社（合弁会社）の概要

３．新会社設立日程

2021年３月25日　　当社及び東急建設の取締役会決議

2021年３月26日　　合弁契約書締結

2021年４月15日　　合弁新会社設立手続き完了

４．その他

当社は上記合弁子会社の設立により2022年３月期第１四半期より従来の単体決算から連結決算に移行いたします。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、「土地の再評価に関する法律（平成10年法律34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は該当資産の処分及び減損損失計上に伴い戻入した額であります。

３．「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】