9742 アイネス 有価証券報告書－第59期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社アイネス）及び子会社７社で構成されております。

当社グループは、コンピュータによる情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発サービス、システム提供サービス及びその他のシステム関連サービスを主たる業務としており、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。そのため、事業分野は情報サービス事業の単一セグメントとしております。

なお、情報サービス事業に係わる当社の子会社の位置づけは次のとおりであります。

株式会社アイネス総合研究所は、主として情報サービス事業に係わる調査、研究、企画、開発の受託及びコンサルティング業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社ＫＤＳは、主としてシステム関連サービス（人材派遣、データエントリー、業務請負等）を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業や公共団体向けにソフトウェア開発サービス、システム提供サービス並びに情報処理サービス（クラウド運用サービス）を提供しております。

株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

株式会社アイネス総合サービスは、総務全般の管理事務サービスを行っており、当社より当該業務を受託しております。

なお、当社の主要株主である株式会社三菱総合研究所は、当社のその他の関係会社であります。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを行っており、同社とは業務資本提携契約に基づく公共・金融・産業の各分野における新たなソリューションの共同開発や、共同での受注活動を行っております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．2020年3月31日付で、㈱アイ・エス・エスは情報サービス事業を廃止いたしましたため、図示しておりません。

２．非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、図示しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．株式会社ＫＤＳについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　(1）売上高       6,061百万円

(2）経常利益       581百万円

(3）当期純利益     368百万円

(4）純資産額     1,915百万円

(5）総資産額     3,390百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）従業員数は就業人員であります。

(2）提出会社の状況

　　当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は1992年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2021年３月31日現在における組合員数は1,091名であります。

　なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営環境について

2020年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」といいます）の拡大防止のため、緊急事態宣言が発出されるなど、経済活動は大きく制限され、2021年５月内閣府発表の１次速報値では、2020年の実質GDP成長率は前年比△4.6%となりました。当初はリーマンショック時のように急激に落ち込んだ景気はＶ字回復するとの見方も一部にあったものの、医学的な封じ込めが実現浸透するまでの間、不透明な状況が続くものと思われ、企業のソフトウエア投資を含む設備投資も2021年３月内閣府・財務省「法人企業景気予測調査結果」発表では前年度比△9.2%まで落ち込みました。

一方で、最新のIT技術を取り入れてコアな強みを応用、拡大することや、新規事業を通じて業態変化や業容拡大を目論む企業の動きも大きくなってきました。IT需要の変化に対応した新たなソリューションやサービスを提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)関連の市場は急速に拡大し、2030年度には現在の約４倍に達するとの予測もあります。

政府主導で始まった公共分野に対する様々なデジタル化の動きは、当社のような自治体分野を得意とするITベンダーにとって追い風になるものと考えています。新型コロナ拡大防止の対応が続く自治体では、従前のIT技術ではサポートに限界があった業務分野において、新たにAIなどの最新技術の活用により、住民サービス向上を図る動きが出てきました。当社が強みを持つ福祉分野での広がりが期待されています。

(2) 当社グループの経営戦略について

当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るDX型ビジネスを更に拡大させます。

新たに始動させた「2023中期経営計画」では、「安全・安心な社会を創生」をグランドコンセプトと定めております。

安全・安心な社会を実現するためには、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、一人一人が快適で活躍できる社会にするための課題や困難を克服することが急務となります。政府はSociety5.0の中でAIなどの最新のIT技術を活用し、解決を図ると提唱しており、この考え方は、創業以来、半世紀にわたり自治体をはじめとした、金融、保険などの社会を支えるITサービスの提供をしてきた当社の事業活動と目指す方向は同じと考えます。

当社は、自治体向けDXのサービス展開を足掛かりに、教育や防災、医療介護や決済など民間分野へ応用拡大したDXのサービス提供を広げていきます。

更に、当社が持つ顧客基盤や業務ノウハウ、IT技術と、業務提携先である株式会社三菱総合研究所の強みである社会課題解決への知見・ノウハウに基づくコンサルテーション力を戦略的に掛け合わせることにより、競争力のあるDXサービスを展開していきます。

また、こうした事業活動を通して、SDGsの課題実現に向け、全社をあげて取り組んでいきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客の情報化投資動向や情報技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この事業環境の変化に対応するため、当社グループでは、顧客・業界における情報化投資の実行時期や実行規模を見極め、適宜事業ポートフォリオを見直し、適切な資源配分を行っております。また、常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。

(2) システム開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクやソフトウェアの不具合により顧客の業務に影響を及ぼすリスクがあります。その結果、顧客との取引契約に関して債務不履行が発生した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社では見積り段階での受注額の妥当性やリスクの評価、プロジェクトの進捗状況の管理、品質や見積り精度の向上、開発プロセスの標準化など、開発体制の充実に取組んでおります。

(3) システム運用リスク

アウトソーシングなどの運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強、バックアップ機能の充実、運用ツールの強化等の設備投資、運用管理レベルの向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。

(4) 投資に関するリスク

当社グループは、事業拡大や競争力強化のため新規事業の立ち上げ、ソフトウェア開発投資、設備投資、資本提携などを行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社グループでは、投資に伴う事業計画、投資効果やリスク等について十分に検討したうえで、投資を実施しております。

(5) 情報漏洩リスク

当社グループは、業務上、顧客が保有する特定個人情報を含む個人情報や機密情報を含んだ情報資産を取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、顧客から契約上の損害賠償請求または提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらを回避するために、当社ではISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証の維持・取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

(6) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、事業継続計画を策定し従業員の安全確保、被害の防止・軽減及び早期復旧等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災をはじめとする自然災害の発生など事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、(3)システム運用リスクで述べた対策のほか、連絡体制の整備、訓練等社員への教育、事業拠点の見直し等を行っております。

(7) 新型コロナウイルス等感染症に関するリスク

当社グループは、新型コロナの感染拡大に対し、従業員の安全確保、感染の防止及び感染者が発生した場合の対応等危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナの収束が長期化し事業継続に支障が起きた場合や事業の一部調整を行った場合は、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これを回避または軽減するために、当社では、テレワークの推進、事業のオンライン化、事業拠点の見直し等を行っております。

［用語解説］

※1 ITIL（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※2 BCP（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略

企業が、自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※3 ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき定められた情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度です。継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図り、この認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体が第三者機関により認証されます。

※4 プライバシーマーク

個人情報保護に関するJIS（JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項）基準に適合し、特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うための体制を整備している企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定する制度です。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます）の状況の概要は次のとおりであります。

① 当連結会計年度の事業環境に対する経営陣の認識

当連結会計年度においては、新型コロナの拡大が続き、世界的な経済活動の収縮につながりました。年明け以降、ワクチン接種の進展などにより、一部の国では新規感染者の減少と経済活動の再開なども見られておりますが、依然、感染者の拡大が続いている国も多く、予断を許さない状況が続いております。

わが国においては、感染者数拡大と病床使用率の悪化などに伴う緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の大幅縮小を余儀なくされました。しかし、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るための政府による各種政策や、外出自粛・テレワークの浸透などの企業・国民による努力に加え、海外経済の改善などの寄与もあり、年明け以降、個人消費、設備投資、輸出などの一部の指標に持ち直しの動きが見られるようになりました。

② 当連結会計年度の取り組み

このような状況下、当社においては、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。

また、新型コロナ収束後に想定される本格的なDX時代の到来を見据え、研究開発、人材育成に積極的に取り組んでまいりました。

財務面では、資産効率の向上のため、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了しました。

③ 経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度の売上高は415億73百万円と新型コロナの影響を受け前期比1.7％の減収となりました。業種別には、システム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同4.1％、産業分野において同7.5％とそれぞれ減収となりましたが、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等の寄与により売上高は同2.6％の増収となりました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

損益面においては、主に金融、産業分野において新型コロナの影響による売上減少や技術者の稼働低下などにより営業利益は27億86百万円（前期比4.0％減）、経常利益は29億25百万円（同1.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円などを計上したため、14億32百万円（同30.6％減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産は512億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億16百万円減少しました。

流動資産は、主に投資有価証券の取得に伴い現金及び預金が減少したことにより80億68百万円減少し、252億22百万円となりました。固定資産は、主に所有不動産の処分があったものの投資有価証券の取得があったことにより66億52百万円増加し、260億38百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等や未払消費税等の減少により20億60百万円減少し、58億84百万円となりました。固定負債は、２億83百万円減少し、65億80百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により９億27百万円増加し、387億95百万円となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ106億46百万円減少し、103億68百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、19億17百万円（前期比26.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上21億50百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は115億92百万円（前期は115億31百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出93億90百万円、有価証券の純増加額23億円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は９億71百万円（前期比32.0％増）となりました。これは主に、配当金の支払額９億49百万円等によるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の生産実績を示しております。

　（注）１．金額は売価換算によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注実績を示しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における商品・サービス別の販売実績を示しております。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 経営成績及び財政状態の状況」に記載しております。

（財政状態について）

　当連結会計年度の施策としては、かねてより進めてきた所有不動産の売却を進め、当連結会計年度において主要な資産の処分を完了し、所有不動産の大幅圧縮を推進しました。

　この結果、流動資産に比べ回収に長期を要する固定資産が純資産によりどれほど賄われているかを示す固定比率（固定資産÷純資産額）は、67.1％となり、財務上、安全性が高い状態を維持しております。

（経営成績について）

　当社の過去10年の連結業績推移は図１のとおりであります。

　当連結会計年度の売上高は金融、産業分野などで新型コロナの影響を受け減収となりましたが、当社が最も競争力を有する自治体向け総合行政情報システムWebRingsなどが牽引し、子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務、導入後の運用・保守などのストックビジネスの安定的増加と相俟って図２のとおり公共分野では増収となったため、売上高、営業利益の減少幅は限定的な範囲にとどまりました。

　特に、収益力については、かねてより推進してきた商品・サービスの競争力と顧客ロイヤリティの不断の向上、プロジェクト管理・品質管理の継続的強化に加え、2015年以降取り組んできた所有不動産処分による資産保有コストの低減などの戦略が、図３のとおり新型コロナの本業収益力へのマイナス影響を抑制することに大きく寄与しております。

　なお、当連結会計年度は当期純利益では大幅減益となりますが、これは前述（財政状態について）に記載のとおり所有不動産売却に伴う臨時的な特別損失発生によるものであり、営業利益などの本業の利益水準はコロナ禍においても概ね前期並みの水準を計上したことから、2021年３月期の年間配当額は、株主還元を考慮し前期と同じ40円といたします。これにより配当性向は66.5%（前期は46.1%）となります。

注）図２につきましては、2019年度に顧客業種別を一部変更しており、2018年度につきましても、

　　当該変更後の区分による数値を用いています。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　２ 事業等のリスク」に記載しております。

　なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化により、システム開発プロジェクトの進行遅延など、引き続き翌年度の当社業績は少なからずマイナス影響を受ける可能性があります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローについて）

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　資本の財源につきましては、財務の健全性や資本の効率性など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、将来の成長のための内部留保の充実と株主の皆様への利益還元との最適なバランスを考え、安定した財源を維持することを基本としております。

　また、当社グループは短期の運転資金につきましては原則自己資金で賄うこととし、設備投資や長期の運転資金につきましては自己資金または金融機関からの長期借入で賄うこととしており、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における金融機関からの借入金残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比106億46百万円減の103億68百万円となっておりますが、減少した理由は、現金及び現金同等物の一部を事業活動に使用するまでの間、資金運用の一環として流動性及び安全性の高い社債などの有価証券運用に切り替えたためであります。

　なお、新型コロナの感染拡大による経済環境の悪化は、営業活動の停滞やシステム開発プロジェクトの進捗遅れなどを通じて今後の当社業績へも少なからずマイナス影響を及ぼす可能性がありますが、現状の資金状況から事業運営上、支障はございません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、新型コロナの影響は、確実性に乏しく、見積りに反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

（受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）

　受注制作のソフトウェアに係る収益につき、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しております。また、損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

　受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。ただし、受注制作のソフトウェア開発は契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時には予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況及び採算性等によって損失額が大きく変動する可能性があります。

（市場販売目的ソフトウェア）

　市場販売目的のソフトウェアの減価償却方法につき、見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を減価償却費として計上しております。なお見積有効期間は３年以内であります。販売開始時の見込販売本数を見直した結果、その著しい減少が見込まれる場合には、当該ソフトウェアの経済価値の減少部分を一時の損失として処理することとしております。したがって、これらの金額は将来の当該ソフトウェアの販売見込により影響を受ける可能性があります。

（退職給付に係る負債）

　退職給付債務及び年金資産は、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の将来に関する一定の見積数値に基づいて算定されています。退職給付債務の計算に用いる割引率は、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しています。また、年金資産の長期期待運用収益率は、将来の収益に対する予測や過去の運用実績を考慮して決定しています。見積数値と実績数値との差異や、見積数値の変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産の計上額が大きく変動する可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は646百万円であります。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

(1) 今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発

我々をとりまく社会や市場環境は年々複雑さを増し、変化のスピードも上がってきています。さらに、2020年初頭からの新型コロナの世界的な感染拡大は、人々の生活様式に長期にわたる変化をもたらすことになりました。このような状況の中、多くの公共機関や民間企業は環境変化への適応の取組みのひとつとして「デジタルトランスフォーメーション」（デジタル技術を活用した人々の生活や企業活動の革新）に取り組んでおります（下記(2)参照）。

当社グループもこのような変動にいち早く対応すべく、『「安心」と「革新」を創造するIT企業』をコンセプトに㈱アイネス総合研究所を中心にお客様のビジネスに融合させる最先端のデジタル技術や、それらを活用したビジネスモデルの調査研究を推進しております。具体的には当社グループの事業領域に関係の深い「AI」、「データ分析」、「クラウド活用」、「IoT」、「セキュリティ」及び近々実用化が期待される「量子コンピュータ利用技術」をテーマに、外部組織との共創を深めつつ、実証実験を交えながら調査研究を進めております。

(2) デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み

新型コロナの流行でビジネス環境は大きく変わりデジタル化が加速する中で、DX市場に対応し課題解決のために新たな発想を持ち込み、周囲と共創できる人財の確保と育成に取り組んでいます。

また、これまでのDXに関する研究開発に加え、既存事業の幅広い経験、知見と技術を活用したお客様視点での価値向上に資する事業活動に注力してまいります。

2021年4月には、DX部門を新設し、新たなビジネスモデルを構築しつつ、安全・安心な社会創りの実現を推進しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度（以下、「当期」という）において、373百万円の設備投資を実施いたしました。テレワーク環境の拡大と充実化を図り、ネットワークの構築、社員向けのパソコン、スマートフォンなどの社内設備・ITインフラの大幅な拡充などへ投資いたしました。

なお、当期において７億65百万円の減損損失を計上しております。主な減損損失の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結損益計算書関係　※５　減損損失」に記載のとおりであります。

当期は前期に引き続き事業所再編を行い、幕張事業所（売却時帳簿価額98百万円）及び社員寮２ヶ所（売却時帳簿価額９億21百万円）を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式94,870株は「個人その他」に948単元及び「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ３単元及び40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,539千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,286千株、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUNDの所有株式555千株、DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式541千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口５）の所有株式304千株及びJP MORGAN CHASE BANK 385781の所有株式266千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

２．モリソン・フォースター法律事務所から2020年10月23日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2020年10月16日現在で1,069,400株（4.47％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．三井住友信託銀行株式会社から2020年11月19日付で提出された大量保有報告書により、2020年11月13日現在で1,284,700株（5.38％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、

　　　　「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち12,426株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

　　　　２．当期間における取得自己株式のうち14,335株は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。

　　　　３．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年４月28日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

４．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分を行うことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり40円の配当（うち中間配当15円）、配当総額９億52百万円の実施を決定しました。配当性向は連結で66.5％、個別で82.3％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。

(1) 株主の皆様の権利・利益を守り、平等性を保障するとともに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

(2) 会社の財務状況、業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

(3) 取締役会、監査役及び監査役会による経営の監督・監視を充実させ、株主の皆様に対するアカウンタビリティを確保する。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1. 現状の組織形態

   有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは以下のとおりです。

　当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。

(1) 業務執行体制について

　業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、スピーディかつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。

(2) 取締役会について

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役 吉村 晃一を議長として、取締役 塚原 進、同 磯部 悦男、社外取締役 大森 京太、同 福原 紀彦及び同 金 群の６名の取締役で構成され、毎月１回定例開催しております。取締役会には、社外監査役 大利 一雅、同 友田 和彦及び同 芳賀 良の３名の監査役全員が出席し、積極的かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。

(3) 経営会議について

　当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議等の場として、社長 吉村 晃一を議長として、専務執行役員 塚原 進、常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、同 河村 弘隆、同 高田 浩二及び同 鈴木 玲子、常勤監査役 大利 一雅により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。

(4) 監査役会について

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役 大利 一雅を議長として、社外監査役 友田 和彦及び同 芳賀 良の３名で構成され、おおむね毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業務執行に対する監査等が行われております。財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。

2. 当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用しております。当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。また、当社の場合は事業領域という面で比較的限定されており、組織構造も複雑化していないため、業界や市場、技術動向等に精通した取締役が、いわば合議制によって経営上の重要な意思決定を行うとともに独立社外取締役が業務執行の監督を行い、これを独立社外監査役が独立的立場から客観的に監視する監査役会設置会社の方が組織形態として妥当と判断しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりです。

1. 当社グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守すること、その職務執行が法令及び定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する。

(3) 当社グループ各社が法令及び定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員及び使用人の遵法精神の向上を図る。

(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令及び定款に反する行為を発見した者が内部通報を容易に行える環境の整備改善を図る。

(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 取締役及び執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録及び決裁文書を、文書管理規程及びその他社内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。

(2) 上記の記録及び文書について、取締役、執行役員または監査役から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

(1) 当社の取締役会及び経営会議等の会議体において、取締役、執行役員及び使用人から定期的または随時に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。

(2) リスク統括部門を設置し当社グループの危機管理全般を統括するとともに、規程・マニュアル等の整備、教育の実施を指導する。

(3) 危機管理上の有事発生の際には、危機対策本部を設置し危機対策本部の指揮命令のもと、有事対応にあたる。

4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、財務報告に係るプロセスを所管するプロセスオーナーが主体となり、その維持・改善の継続を推進する。

(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価する。改善が必要な事項が発見された場合、すみやかにこれの改善を図る。

5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の執行役員及び子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。

(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議を実施する。

6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制

(1) 当社において年４回以上開催する子会社からの報告会及びその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。

(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。

7. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

(3) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動及び評価については、監査役の同意を得て実施する。

8. 当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役、執行役員及び使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について報告する。

a. 経営状況に関わる重要な事項

b. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

c. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

d. コンプライアンス上重要な事項

e. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況

f. その他、監査役会で定める事項

(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査役または監査役会にこれを報告する。

(3) 当社の監査役は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員及び使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

(4) 前各号の報告を行った者は、当該報告したことを理由に、当社または子会社から不利な取扱いを受けない。

9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。

(2) 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に実施する。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）３名及び監査役３名との間で当該契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

1. 当該保険契約の被保険者の範囲

当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員

2. 当該保険契約の内容の概要

被保険者が会社役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が被る損害を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 

⑥ 取締役の定数

　当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うためであります。

⑨ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑩ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。これは、(1)株主還元策、(2)ストックオプション代用株、(3)M&A株式交換、(4)単元未満株式買増し請求対応等を目的としております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役のうち、大森 京太、福原 紀彦及び金 群は、社外取締役であります。

２．監査役全員は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 吉村 晃一、専務執行役員 塚原 進、

常務執行役員 福山 和宏、同 服部 修治、執行役員 磯部 悦男、同 宮原 洋司、同 永田 幸一郎、

同 河村 弘隆、同 高田 浩二及び同 鈴木 玲子の合計10名で構成しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

社外取締役の大森 京太氏は、金融業及びITサービス業において、長年にわたり企業経営に携わり、当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、同氏が取締役として在任する株式会社三菱総合研究所と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.5％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.2％未満です。また、2018年12月まで取締役として在任していた三菱総研ＤＣＳ株式会社と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2％未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3％未満であり、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の福原 紀彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、法科大学院教授として法令全般に精通しているとともに、大学学長等として、大学等の経営に携わった豊富な経験を有しております。当社においては、2018年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知見及び高い見識に基づき、当社及び当社グループの経営の適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める中央大学に３百万円の寄付を行っていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために行ったものであり、この他に行った寄付はありません。また、同氏のその他各兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外取締役の金 群氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり大学においてコンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を有しております。当社においては、2020年度から社外取締役として、これまでの経歴を通じて培われた専門的知識及び経験に基づき、当社及び当社グループの適切な監督を行っていただいております。今後も当社及び当社グループの適切な監督を行っていただけると判断し、取締役として選任しております。なお、当社は、同氏が教授を務める早稲田大学に３百万円の寄付を行っていますが、これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済困窮学生への支援のために行ったものであり、この他に行った寄付はありません。したがいまして、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の大利 一雅氏は、長年に亘り銀行・証券会社における業務執行と企業経営に携わり、その経歴を通じて培ったITの専門家としての豊富な経験と高い見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏が2020年6月まで顧問として在籍していた三菱総研ＤＣＳ株式会社と当社との2020年度の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.2%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.3%未満であり、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の友田 和彦氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、公認会計士として財務会計に精通しており、長年に亘り監査法人において多数の上場企業の監査に関与され、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

社外監査役の芳賀 良氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士資格を有する大学教授として金融商品取引法及び会社法に精通しており、その経歴を通じて培った専門的見識をもって当社経営の監督を行っていただけるものと判断し、監査役として選任しております。なお、同氏の兼職先と当社との間には、取引及び寄付の関係はなく、独立性は十分に確保されるものと判断しております。

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性については、株式会社東京証券取引所の独立性基準と同一の基準で判断しております。社外取締役の大森 京太氏、福原 紀彦氏及び金 群氏、社外監査役の大利 一雅氏、友田 和彦氏及び芳賀 良氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

社外監査役は、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおり、取締役会及び監査役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。また、「（３）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査部門と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は、社外監査役３名（うち１名が常勤監査役）で、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議に出席し、さらに月１回開催される監査役会においては、各部門長から業務を聴取するなど、業務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、会計監査人または監査室と、必要に応じて随時打ち合わせの機会を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。また、社外監査役２名は金融機関での業務経験者及び公認会計士で、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役は監査役職務を遂行するため監査役会事務局に対して補助を要請することができます。会計監査人との連携では、年間監査計画、四半期決算レビュー報告、期末監査結果報告、内部統制監査状況等の聴取により、監査の実効性を高めています。また、会計監査人による会計上の主要な検討事項（KAM)の記載に向け、会計監査人からKAMの項目・内容について報告を受け、協議検討いたしました。

ａ．監査役会の出席率（出席回数/開催回数）

　　常勤監査役　大利　一雅　　出席率100％ （ 8回/ 8回）

　　監査役　　　吉田　洋　　　出席率90.9％（10回/11回）

　　監査役　　　友田　和彦　　出席率87.5％（ 7回/ 8回）

ｂ．監査役会における重点監査項目

　・内部統制システムの構築・運用状況の監査

　・法令及び諸規定等の遵守状況の監査

　・会計処理の妥当性の監査

　・個別施策についての取り組み状況の監査

② 内部監査の状況

当社は内部監査部門として監査室を設置しております。有価証券報告書提出日現在、監査室の人員数は８名であり、社長の直接の指示に従い内部監査業務を遂行しております。

当社の内部監査は、各部門及び子会社の被監査部門に対して業務遂行における法令及び社内規程等の遵守状況の監査を行い、監査結果にもとづいて、指摘事項、検討依頼事項による是正改善を求め、改善状況をフォローアップ監査で確認しています。

③ 会計監査の状況

当社は、監査法人に対し必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備しております。また、監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施しております。

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　志村　さやか

指定有限責任社員　業務執行社員　飯田　昌泰

(注) 継続監査期間については、７年(筆頭業務執行社員は５年)以内であるため、記載を省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名　　その他　14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に該当するものと判断される場合は、監査役会で審議し監査役全員の同意によって監査役会が会計監査人を解任する方針であり、会計監査人を解任した場合は、その旨及び理由を解任後最初に開催する株主総会において報告する方針です。会計監査人を再任することの適否は、解任または不再任の方針を考慮して決定することとしております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を再任することの適否を監査役会で審議いたしました。日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果に基づき、監査法人の品質管理体制に問題がないものと判断いたしました。

また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの能力・経験にも問題がなく、同監査法人を再任することを妥当と判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務に該当する事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社取締役から、第59期の会計監査人の監査計画及び監査報酬について、監査役会への同意の依頼があり、年間監査スケジュール、監査重点項目、財務諸表監査・内部統制監査のアプローチ方法、経営者等のコミュニケーション計画にもとづく監査報酬見積について説明を受けました。検討の結果、監査役会として会計監査人の報酬等に対する同意を承認可決いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等に関する方針

　当社は役員の報酬等に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

（取締役の報酬方針）

・取締役個々の職責に応じた適正かつ適切な対価とし、また、当社グループの短期及び中長期の業績向上と持続的な企業価値向上に向け動機づけとなる報酬体系及び報酬水準とする。

・株主との利害共有を図り、説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性が確保された報酬体系及び報酬決定手続きとする。

・報酬体系及び報酬水準については、経営者として、当社グループの持続的な企業価値向上に貢献し、また、当社コーポレート・ガバナンスに資する優秀な人材を登用できることを勘案する。

・社外取締役を主体に構成する任意の諮問委員会に、報酬の妥当性等の検証を諮問することにより客観性・合理性を確保するとともに、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて随時見直すものとする。

（監査役の報酬方針）

・当社コーポレート・ガバナンスに資する実効性ある監査を遂行する対価として適正かつ適切な、また、株主への説明責任が果たせる透明性・公正性・合理性のある報酬体系、報酬水準及び報酬決定手続きとする。

・監査役の報酬体系及び報酬水準については、株主から負託を受けた監査役職務の遂行が可能な優秀な人材を登用できることを勘案するものとし、経済情勢、当社業績または他社報酬水準等の動向を踏まえて、監査役の協議により随時見直す。

② 役員の報酬の体系に係る事項

（取締役の報酬体系）

　代表取締役及び業務執行取締役の報酬は、金銭報酬と非金銭報酬である株式報酬により構成されております。

　金銭報酬は、その職責に応じた職務執行の対価としての固定額を毎月支給する「基本報酬」と、単年度の業績指標として各事業年度の連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益等の業績及び各種経営指標の実績に連動して支給する「業績連動報酬（賞与）」で構成されております。

　また、非金銭報酬である株式報酬は株主の視点に立ち、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブとして固定した株数を毎月支給する「勤務条件付株式報酬」と、中期経営計画等で定める中長期的な業績（各種経営指標を含む）計画から設定する目標値の達成を条件として、計画最終年度終了時に支給する「業績条件付株式報酬」によって構成されております。

　社外取締役の報酬は金銭報酬とし、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言を行うという観点から、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

（監査役の報酬体系）

　監査役の報酬は金銭報酬とし、その独立性を勘案しながら、職責、常勤・非常勤の別、及び独立社外性に応じ、固定額を毎月支給する「基本報酬」のみとしております。

　取締役、監査役の報酬体系は以下のとおりです。

（注）取締役の業績連動報酬（金銭報酬）は、当該期の業績（連結当期純利益等）に応じて、

基準額の０～200％のレンジで決定しております。

③ 役員の報酬の決定プロセスに係る事項

　当社は、役員報酬の上限額を定時株主総会で定めており、年間の役員報酬はその上限額の範囲内で支給することとしております。2009年6月24日開催の定時株主総会において取締役報酬の上限額は300百万円、監査役報酬の上限額は72百万円と決議しております。また、2019年6月25日開催の定時株主総会において取締役（社外取締役は除く）に付与する株式報酬の額として、上記の取締役報酬の上限額の範囲内で、勤務条件付譲渡制限付株式及び業績条件付譲渡制限付株式を、それぞれ年額45百万円以内、株式数の上限を、それぞれ年60,000株以内と決議しております。

　取締役の個別の「基本報酬」、「業績連動報酬（賞与）」及び「株式報酬」の額は、あらかじめ客観性及び透明性を確保された諮問委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は取締役会に答申されます。取締役会は、その答申内容に基づき、取締役の個別の報酬額を決定しております。

　監査役の個別の報酬額（「基本報酬」）は、あらかじめ諮問委員会にて役員区分毎に策定された算定基準に基づき算定され、同委員会にて審議の上、その結果は監査役会に答申されます。監査役会は、その答申内容に基づき、監査役の協議により監査役の個別の報酬額を決定しております。

　諮問委員会は、取締役及び監査役の報酬体系及び報酬水準については、経済情勢、当社業績、または他社水準等の動向を踏まえて随時に検証または見直すものとしております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．当社は2009年6月24日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止しております。

２．上記株式報酬には、勤務条件付譲渡制限付株式報酬及び業績条件付譲渡制限付株式報酬の合計額を記載しております。

３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬12百万円であります。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」と考えております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

　主に当社の中長期的な企業価値の向上に貢献すると認められる取引先等との間で、現在または将来にわたる安定的な取引関係を維持・強化することを目的として保有する当該取引先等の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます）

（政策保有株式の保有方針）

　当社は、高付加価値な「サービス提供型ビジネス」を加速してきましたが、急激な市場変化に対する顧客の根本的な経営課題解決を図るデジタルトランスフォーメーション(DX)型ビジネスをさらに拡大させます。

　昨今、金融分野におけるAI、FinTechなどの最先端領域や、産業分野における顧客企業のDX化支援など、新たな市場が急速に立ち上がっています。こうした環境変化に的確に対応し企業価値向上を実現するには、システム開発や人員派遣等のいわゆる「人月型ビジネス」から、主力製品やサービスのソリューション販売、パッケージのクラウド提供、コンサルティングサービスなど、高付加価値かつ提案型の「サービス提供型ビジネス」への転換が求められますが、そのためには顧客企業との間で中長期的に「Win－Win」の緊密な関係を構築し、最先端のニーズを自社の技術やサービスに取り込んでいくプロセスが必要不可欠となります。

このような目的で当社は、

①当該企業との取引を通じて当社の商品開発力やノウハウ・技術力・サービスレベルの向上が期待できること

②中長期的な取引のさらなる拡大が期待できること

③当該企業が新たなソリューション提案機会を豊富に保有しており、当社の提供するサービス領域の拡大に期待できること

といった取引効果の見込める取引先企業の株式を政策保有することがあります。

　ただし、当該株式の保有額は、M&Aなどによる特殊・戦略的な株式取得を除き、連結純資産額の３％を上限目途とし（2021年３月末時点の実績は1.6％であります）、財務上の健全性と資本効率への影響を軽微な水準にとどめることとします。

　また、当該保有による目的の実現が期待できないと判断した場合には、取締役会で審議の上、保有額・株式数の縮減を図る方針です。

（保有の合理性の検証方法）

　政策保有する投資株式については、個別銘柄毎の取引実績、中長期的な取引拡大の見通し、取引継続による新たな収益・ノウハウの獲得可能性、ROE目標（税引き前ベース）と株式総利回り（評価損益・受取配当金÷期初株価）を中長期的観点から比較することなどにより、保有継続の可否を決定しております。

（2021年３月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容）

　本年４月開催の取締役会において、上記検証方法による検証を経て、下記に記載の２銘柄の保有継続を決定しています。

（銘柄数及び貸借対照表計上額）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

（特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報）

特定投資株式

(注)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を514千株保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱アイネス総合研究所、㈱ＫＤＳ、㈱ＳＫサポートサービス、㈱アイネス総合サービス、㈱アイ・エス・エスの5社であります。

　なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．建物及び構築物

定額法

ｂ．工具、器具及び備品

定率法

（ただし特定の契約に基づく専用設備は定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注制作のソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のもの

完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．受注損失引当金の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

受注損失引当金　　　350百万円

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

受注制作のソフトウェア開発のうち、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることができる場合、損失見込額を受注損失引当金として計上しています。

原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されており、原価総額の算出に用いた主要な仮定は、開発工数であります。

開発工数は、契約ごとに契約内容、要求仕様、ステップ数、新規技術要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。

受注制作のソフトウェア開発は、仕様や作業内容が顧客の要求に基づいて定められており、契約ごとの個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、契約時に予見できなかった仕様変更や不具合の発生等による作業工程の遅れ等による原価の変動や、新規技術に起因して当初想定していない事象が発生することによる原価の変動など、開発途中での環境変化によって、見積原価総額が変動することがあります。見積原価総額が大幅に変動した場合には、翌年度の連結財務諸表において、受注損失引当金に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17百万円は、「投資事業組合運用益」５百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。当社グループは、会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討した結果、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,178百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,534百万円及び土地1,643百万円であります。

　また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

　なお、横浜事業所は2019年10月に、社内保育園は2020年3月に処分を完了しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定しております。

なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。

※６　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少39千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13千株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加12千株、単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  前連結会計年度に連結子会社である株式会社ＫＤＳが株式会社コンピュータービジネスを吸収合併したことにより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、主に預金や流動性及び安全性の高い金融資産で運用しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。

有価証券については、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式や運用を目的とした社債等の債券及び投資信託、投資事業有限責任組合等への出資であり、定期的に時価や発行体及び組合の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　27百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額　95百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額　99百万円）及び投資事業有限責任組合出資金等（連結貸借対照表計上額　75百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社５社は、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち１社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度128百万円、当連結会計年度124百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１． 当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２． 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から２～15年と見積り、割引率は0.077～2.036％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積の変更

前連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

当連結会計年度において事務所の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　　当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）及び当連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価（売上原価）明細書】