4653 ダイオーズ 有価証券報告書－第53期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」と表記）は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益に消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業員数を表示しております。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第49期及び第50期の１株当たり配当額20円には、特別配当５円が含まれております。第51期の１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。第52期の１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社９社と関連会社７社から構成されております。当社は間接所有も含め子会社９社及び関連会社７社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

　企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　　　　　他、海外関連会社２社（※３）、国内関連会社４社（※３）

（注）無印：連結子会社

※１：非連結子会社で持分法適用会社

※２：関連会社で持分法適用会社

※３：関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

　（注）１　特定子会社であります。

２　㈱ダイオーズ ジャパン及びDaiohs U.S.A.,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　平均勤続年数はグループ内の勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　1985年１月９日全ダイオーズ労働組合を結成し、1985年９月11日に上部団体UIゼンセン同盟東京都支部に加盟しております。組合員数は52人で結成以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。

（2）経営戦略等

事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。

中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、オフィスコーヒーサービス（OCS）事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&Aを通じて４年前に開始した高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。

（4）経営環境及び対処すべき課題

①　国内部門

顧客先の出勤従業員数によって業績が左右されるビジネス形態は、今回のようなパンデミックに対して極めて脆弱であるという事が証明されました。したがって将来再び同じような事態が訪れた時でも業績の拡大を実現させる為の戦略、戦術の立案と実行が極めて重要であると認識しております。

具体的には、パンデミックによるマイナス影響が大きかった飲料サービスにおいて、来期より「高付加価値」、「福利厚生の充実」、をキーワードとした新規のサービスを本格的にスタートさせる予定です。この新サービスを軌道に乗せる事により、パンデミック下でも業績拡大を実現できた環境衛生サービス部門と同様に、飲料サービス部門でも強靭さを備える事を実現させなければなりません。また、早期のV字回復を実現させる為には営業部門の強化だけではなく、事務部門、製造部門、物流部門でのIT化、AI、ロボット技術等の促進によって生産性を向上させる事と、コロナ後の経済回復により生じる若年層の人手不足に対応する為に、主婦層や経験豊かなシニア層を積極的に採用していく事が重要であると考えております。

②　米国部門

米国においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、また、各従業員の職務内容がジョブディスクリプションによって明確に定義されているジョブ型雇用が一般的であることから、多くの企業が在宅勤務制度を積極的に導入しました。加えて、経済活動の規制緩和、あるいは完全撤廃がされた場合においても、人材獲得競争上で優位になり得ることから、オフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務や、永続的な在宅勤務を従業員が選択できるようにすることを公表している米国企業は多いと認識しており、当社顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとっては大きな影響がある可能性があります。特に、米国都市部では、高層ビルが多いため社会的距離の確保が難しいこと、在宅勤務に適した職が多いこと、住宅費や生活費が高水準であること、あるいは人材獲得競争が活発であること等から、相対的に、ハイブリッド型勤務や永続的な在宅勤務の導入に積極的な傾向があります。このような中、弊社では経済正常化後における地域ごとの売上規模を予測しながら、売上規模、あるいは収益水準に沿った適切な支店体制等の構築に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

(1）為替相場の変動による影響について

当社グループの決算において、外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、連結決算において在外子会社等の資産及び負債は、期末日の直物為替相場により収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

従って、当社グループの業績は、為替相場の変動による影響を受けます。

(2）コーヒー豆市況変動に伴う経営成績の変動について

当社グループでは、コーヒー生豆を仕入れて焙煎・加工の上、あるいは、コーヒー商品を仕入れて、オフィスを中心に販売するオフィスコーヒーサービスを提供しております。売上原価に占める生豆仕入高の割合は僅少であり、また、仕入契約の条件等により市況変動リスクを軽減しておりますが、コーヒー豆は市況品であり、急激な市況の変動により業績に影響が及ぶ可能性があります。

(3）業界に対する法的規制について

当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンは、製商品を販売するにあたり、訪問販売を行っていることから、特定商取引に関する法律の規制を受けております。また、コーヒー、ピュアウォーターおよびミネラルウォーター等の製造・販売において、食品衛生法並びに製造物責任法による規制を受けております。製造工場に食品衛生管理者を配置するとともに、都道府県知事による食品営業許可を受けております。

また、Daiohs U.S.A.,Inc.においては、適正な製品製造と表示を管理し、消費上の適正を管理することを目的としたU.S. Food and Drug Administration Regulations（米国食品医薬品局規則）による規制を受けております。定期的な検査を受けることにより、常に徹底した衛生管理を行っておりますが、業態の特殊性により、当社グループの業績は、業界に対する種々の法規制の影響を受けます。

(4）大型のM&A案件の発生について

当社グループでは、M&Aの推進に積極的に取り組んでおりますが、成立する時期の特定が難しく、また相手方との守秘義務契約の関係もあり、M&Aに係る収益、費用については利益計画に盛り込んでおりません。その為、大型のM&Aが成立した場合には、利益計画に変動が生ずる可能性があります。

(5）食品の安全性について

当社グループでは、コーヒー、水、お茶類等の飲食品の販売を行っております。万一、食中毒や異物の混入、表示違反等の重大な商品事故等が発生した場合には自主的あるいは食品衛生法等の法令に基づく商品の回収や工場の操業停止、製造物責任法に基づく責務の負担等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらにこれらの事態の発生は、当社グループの社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、品質管理基準を設定し、取引先とともに製造から販売まで一貫した品質管理体制を構築すること等により、食品及び他の商品の安全・安心を図っております。

(6）情報セキュリティについて

当社グループが活用している情報システムについて、何らかの原因もしくは理由により、システムの稼動停止、顧客情報・個人情報等の流出が万が一発生した場合には、事業の停滞及び当社グループの信用低下及び企業イメージの悪化につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害・感染症等について

当社グループでは、コーヒーの焙煎工場やピュアウォーターの製造工場、ダストコントロール商品の洗濯工場を所有しております。これらの生産事業拠点が大規模な地震や火災の発生等により長期間操業停止した場合、または生産拠点の従業員が伝染病に感染するなどして製品供給が長期間停止した場合には、当社グループの生産体制に影響を与え、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）人材確保と教育について

当社グループの展開する事業は労働集約型の事業であり、特に営業現場において当社グループの特徴であり「ストロングポイント」でもある「人を介して」お客様の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人材の確保は不可欠です。従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用する等の人材確保は行っておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。

当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比８億58百万円増加となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。

ｂ．経営成績

(a)日本部門

当期は新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより世界経済が激動しました。B to Bに特化した継続ビジネスである当社国内部門の株式会社ダイオーズジャパンにおいても、過去10年間継続してきた成長実績に足踏みをさせられる結果となりました。コロナ禍に対する防衛、歯止めを目的に、世界共通の政策として「人と人との接触を避ける」事が求められ、当社の顧客先においても特に東京主要５区での「出勤抑制」が顕著となり、飲料事業における既存顧客の消費量は大きく減少しました。

一方、サブスクリプション型の契約が特徴である環境衛生サービスでは顧客先の出勤従業員数による影響をほとんど受けませんでした。特にコロナ禍が発生する以前から強化に取り組んできた環境衛生部門における、除菌効果を強みとする商材の「ナノシードα」は多くの顧客から支持を受け、一時的に生産が追い付かない程の盛況となりました。また、職場の衛生環境を保持する意識の高まりから、定期清掃サービスのDCA（ダイオーズカバーオール）も業績が好調に推移し、環境衛生部門では、パンデミック下であっても好業績を維持する事ができました。

契約顧客件数については、国内経済の先行きが不透明の中で、「倒産」「閉店」「消費減」という理由での解約件数が例年よりも増加した一方で、新規顧客の獲得については、衛生除菌を切り口としたセールスの効果が目に見える成果に繋がりました。その結果、１年を通じて新規契約顧客件数が解約顧客件数を大きく上回り、来期以降の業績回復に明るい兆しをもたらす好材料となっております。

これらの結果、飲料部門での業績低迷が影響し、当期の売上高は137億12百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は９億65百万円（前年同期比23.7％減）、売上高営業利益率は7.0％となり、減収減益となりましたが、日本部門では創業以来52年間黒字決算を継続しております。

(b)米国部門

当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により多くの地域において経済活動が制限され、当社顧客のオフィス内にいる従業員数に応じて売上が変動し得る当社事業にとっては大きな影響があり、売上が大きく減少しました。しかしながら、2021年３月以降、ワクチン接種の普及に伴い、多くの地域において企業活動や人々の移動を伴う社会活動が規制緩和され、また、一部の地域では完全撤廃され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調となっています。

また、事業別では、弊社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル売上もあり、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型OCSは当社顧客の多くがオフィス勤務への移行が進んでいない米国都市部であることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから厳しい事業運営となっています。

そのような環境下、当社では引き続き経費の削減や、従業員の減少（一時帰休、解雇のいずれもを含む）という対応をいたしました。加えて、いくつかの支店については統廃合、あるいは事務機能の移管や縮小、合理化等により、一層の経費の削減を行い、それに伴って組織再編もいたしました。また、従前の成長重視の経営からキャッシュ・フロー重視の経営に変更したことで、レンタル機材の購入等の設備投資金額を抑制いたしました。

その結果、当期の売上高は96億14百万円（前期比55.7％減、ドルベースでは前期比54.5％減）となりました。また、利益面では、上記の経費節減努力を越える売上減少の影響が大きく、営業損失は23億75百万円（前年同期は営業利益３億94百万円）、売上高営業利益率は△24.7％ととなりました。

なお、米国部門において、取得を予定していた顧客関連資産の手付金（１億59百万円）が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部（13億92百万円）を減損損失として、特別損失に計上しました。

以上の結果、2021年3月期の連結業績は、売上高233億23百万円（前期比35.8％減）、売上総利益141億13百万円（前期比32.3％減）、営業損失15億45百万円（前年同期は営業利益15億14百万円、売上高営業利益率△6.6％）、経常損失15億92百万円（前年同期は経常利益14億80百万円）となりました。また、今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討し、当連結会計年度において、繰延税金資産の計上等により、法人税等調整額を△11億81百万円（△は利益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失22億54百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億13百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末から19億57百万円増加して、44億79百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、24億17百万円の資金増加（前連結会計年度は39億73百万円の資金増加）となりました。資金増加の要因としましては、非資金取引である減価償却費（32億３百万円）、減損損失（15億51百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、税金等調整前当期純損失（33億44百万円）が主なものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億61百万円の資金流出（前連結会計年度は50億66百万円の資金流出）となりました。これは主に有形固定資産の取得（11億96百万円）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億38百万円の資金増加（前連結会計年度は２億90百万円の資金増加）となりました。資金増加の要因としましては、長期借入れの純増加額（26億23百万円）が主なものであります。一方、資金減少の要因としましては、短期借入金の純減少額（15億81百万円）、配当金の支払（２億68百万円）が主なものであります。

キャッシュ・フローの指標のトレンドを示しますと下記のとおりであります。

※自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）記載金額は生産高を製造原価で示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　記載金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりでありますが、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び環境の著しい悪化がみられる資産グループにおいて、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損処理が発生する可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は214億96百万円で、前期比16億71百万円減少となりました。

流動資産は97億86百万円で、前期比５億27百万円増加となりました。これは主に「売掛金」が７億60百万円、「商品及び製品」が２億47百万円減少した一方で、「現金及び預金」が19億円増加したことによるものです。固定資産は117億10百万円で、前期比21億99百万円減少となりました。これは主に「繰延税金資産」が10億42百万円増加した一方で、「工具、器具及び備品」が15億78百万円、「顧客関連資産」が16億71百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は98億10百万円で、前期比８億58百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が16億36百万円減少した一方で、「長期借入金」が19億27百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が８億50百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は116億86百万円で、前期比25億29百万円減少となりました。これは主に「利益剰余金」が25億23百万円減少したことによるものです。

ｂ．経営状態の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は233億23百万円で前期比35.8％の減少となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は141億13百万円で前期比32.3％の減少となりました。売上総利益率は60.5％で前連結会計年度比3.1ポイント上昇しました。

（営業利益）

当連結会計年度における営業損失は15億45百万円となりました（前連結会計年度は営業利益15億14百万円）。これは主に新型コロナウィルス感染症の影響によりオフィスに勤務する人員が減少したことにより、飲料商品の売上高が減少したことによるものです。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの主な資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となります。設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金により賄い、運転資金等の短期資金需要は、自己資金又は金融機関からの短期借入金により賄っております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は44億79百万円、有利子負債の残高は66億92百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

フランチャイズ契約に関する事項

当社の連結子会社である㈱ダイオーズ ジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。

(1)契約の要旨

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。

　契約におきましては、㈱ダイオーズ ジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。

(2)契約期間

　ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。

　契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。

(3)徴収金等

　契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、1,477百万円で、セグメント別について示しますと、次のとおりであります。

(1）日本部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、1,202百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具や土地、建物及び構築物の購入であります。

(2）米国部門

　当連結会計年度の設備投資の総額は、275百万円であり、主にコーヒーメーカー等の工具器具及び車両等の購入であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　東京PDセンター、八千代PW工場、環境第一工場、環境中央工場、環境大阪工場、環境事業本部については、それぞれ株式会社ダイオーズ ジャパンに賃貸しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

５　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

(2)国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

５　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

６　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

４　帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式84株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、７単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式84株を所有しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては、以下のとおり安定配当をベースとした業績連動型の方式にしております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、設備資金及び新規事業、M&A等の投融資など、今後の事業拡大に向けた資金需要に備えることとし、当面は安全性の高い金融商品にて運用する予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題の一つと捉えて、積極的に取り組んでおります。当社の企業理念では「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定め、株主を始めとしたステークホルダーから信頼を得ることによって、利潤が生まれるということを基本理念としています。従業員やパートナーを大切にすることによって、お客さまへの最適なサービスを生み、お客さまの満足度の向上が業績向上をもたらし、業績の向上が株価の上昇や配当などの形で株主の皆さまに還元されるサイクルを生み出したいと考えています。そのためには、社内の管理体制としてコーポレート・ガバナンスを強化することが重要であり、この充実に向けた施策を講じてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(ア)会社の機関の内容

　当社グループの経営上の重要な意思決定については取締役会（毎月１回開催）、取締役会付議事項の基礎となる全般的業務執行方針、計画及び重要な業務の実施に関する協議については取締役および常勤監査役を構成員とする本部長会議（毎月１回開催）、ならびに取締役の業務執行の監視については監査役会（毎月１回開催）によって行われております。

　取締役の任期を2004年６月の定時株主総会より１年に変更し、株主の皆様に毎年信任を仰ぐとともに、監査役及び監査役会については「取締役の業務執行の監視機能」と位置づけて、社外から有識者を招聘し、公正かつ厳正な観点から管理・監督を行う体制を敷いております。

（取締役会構成員の氏名等）

　議　長：代表取締役社長　大久保真一

　構成員：取締役副社長　大久保洋　・　取締役　萩原守　・　取締役　佐藤雅敏(社外取締役）

　　　　　取締役　西澤宏繁（社外取締役）

　　　　　※上記構成員の他、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定めております。

（監査役会構成員の氏名等）

　議　長：常勤監査役　中川諭

　構成員：監査役　深山小兵衛（社外監査役）　・　監査役　青嶋潤一（社外監査役）

(イ)会社の機関・内部統制の関係を図式化すると以下のとおりになります。

③企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役及び取締役会による業務執行、監査役及び監査役会による管理・監督、監査グループ（提出日現在２名）による業務監査から、構成されております。社外取締役２名を含む取締役５名は任期を１年として株主の皆様の信任を毎年仰いでおります。また監査役３名のうち２名は社外監査役であり、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

　なお、当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりであります。

ⅰ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループ全体のコンプライアンス体制ならびに定款や各種社内ルールを遵守する組織機構として、純粋持株会社である株式会社ダイオーズの管理本部がこれに当たります。定款や各種社内ルールに関しては、常時閲覧が可能となるよう社内ネットシステムを構築し、内部監査による監査項目の一つとして具体的な実態調査を適宜行っております。さらには、取締役及び従業員等が、社内においてコンプライアンス違反行為を行い、または行おうとしていることに気がついたときは、管理本部長、監査グループマネージャー、常勤監査役に通報（匿名も可）しなければならないと定めております。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを社内に周知徹底しております。

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、外部の専門家と連携して、毅然とした姿勢で組織的かつ法的に対応し、一切の関係を持ちません。また、不当・不法な要求には応じず、利益供与は行いません。

ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。以下同じ）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理します。

a.株主総会議事録

b.取締役会議事録

c.取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録または指示事項と関連資料

d.取締役が決裁者となる決裁書類

e.その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

f.上記各号に付帯関連する資料

　代表取締役社長は上記の情報の保存及び管理を監督する責任者となります。管理本部長は代表取締役社長を補佐し、上記に定める文書その他の情報の保存及び管理を行います。

ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、その独立性を活かしてリスク管理全体を統括する組織として機能し、有事においては、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理に当たることとしております。

ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社ならびにグループ会社における重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、2004年６月の株主総会において定款変更を行い、取締役の任期を１年に変更しました。

ⅴ）当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループでは、株式会社ダイオーズの管理本部が、グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。なお、関連会社の運営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。

ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき従業員はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととしております。

ⅶ）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に　　関する事項

　監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。また、取締役は当該スタッフに対して不当な制約を行うことにより、その独立性を阻害することのないよう留意することとしております。

ⅷ）監査役への報告に関する体制

　代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告します。また、当社グループではその役職員を対象とした内部通報制度である「クリーン・ライン制度」を整備しております。ここで通報された事項は常勤監査役へ報告されることとしております。

ⅸ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体　　制

　前号の通報者及び通報内容は秘匿され、通報を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことは禁じられています。

ⅹ）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が当社に対してその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、もしくは債務の弁済を請求するときは、当該請求に係る費用または債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができないものとしております。

ⅺ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、重要な会議に適宜出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることとしております。なお、監査役は、当社の会計監査人である三優監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

④リスク管理体制の整備の状況

　顧問弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　ディスクロージャーにつきましても、迅速かつ充実した開示に努めております。

⑤取締役の定数

 　当社は、取締役の定数について、３名以上８名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑦取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑧責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役全員とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査役ともに100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑩剰余金の配当等

　当社は、株主に対して機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議によって定める旨を、また、それを株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大久保洋は、代表取締役社長大久保真一の長男であります。

２．取締役の佐藤雅敏及び西澤宏繁は、社外取締役であります。

３．監査役の深山小兵衛及び青嶋潤一は、社外監査役であります。

４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．㈱ダイオーズサービシーズは2016年９月１日付で㈱ダイオーズ ジャパンへ商号変更しております。．

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名です。また、当社の社外監査役は２名です。

　当社株式の保有状況については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。また、社外取締役佐藤雅敏氏及び西澤宏繁氏は当社との間に人的関係、重要な資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。佐藤氏及び西澤氏は長年の銀行実務と会社経営の経験に基づく幅広い見識を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かしていただくために、社外取締役として選任いたしました。また、佐藤氏及び西澤氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　社外監査役深山小兵衛氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。深山氏は会社経営と企業会計に関する豊富な見識を有しており、適切な監査と有効な助言をいただけると考えております。なお、深山氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任いたしました。また、深山氏は新栄税理法人の代表社員でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。

　社外監査役青嶋潤一氏は当社との間に人的・資本的な取引関係はございません。青嶋氏は長年にわたる海外事業の経験に基づく幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かしていただくために、社外監査役として選任いたしました。また、青嶋氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。

　また、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることで、公正かつ厳正なる監査体制を敷いております。

　なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は当社の内部監査部門である監査グループと会計監査人である三優監査法人から監査内容についての説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されております。各監査役は監査役会において定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員に対して説明を求めることとしております。なお、社外監査役である深山小兵衛氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。

②内部監査の状況

　当社の内部監査部門としては監査グループが設置されており、２名（提出日現在）で構成されております。監査グループは各部門において、書面監査及び実地監査による内部監査を行っており、監査結果及び改善を必要と認めた事項に対する対策等を社長へ報告するものとしております。

　監査グループ、監査役及び会計監査人は、緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行うことで効率的な監査を実施するよう努めております。また、内部統制部門は監査グループ及び監査役の監査による改善指摘を元に、適時に適切な改善の検討及び実施導入を行う体制としております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　三優監査法人

b.継続監査期間

　９年間

c.業務を執行した公認会計士

　古藤　智弘

　畑村　国明

　玉井　信彦

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務にかかる補助者の人数は2021年３月期で計10名であり、その構成は公認会計士２名、その他８名となっております。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社では監査法人の選定の決定をするにあたり、品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスクに関する判断基準をもとに検討することとしております。

　また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
　なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数を勘案して、再任もしくは不再任の決定を行います。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である三優監査法人に対して、上記の判断基準に照らし問題が無い旨の評価をしております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（BDO）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して見積もられた監査予定日数から算出された金額について、当社監査役会の審議を受けた後に決定しております。なお、当社と監査法人の間において、監査公認会計士等の独立性の保持を確認した契約を締結しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、監査法人である三優監査法人の監査業務内容及び報酬が当社の基準に照らして問題無い旨の評価結果に基づき、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬等の限度額は株主総会において決議し、各取締役の報酬等は取締役会の一任を受けた代表取締役社長が決定しており、当事業年度におきましては、2019年６月20日開催の取締役会にて代表取締役社長大久保真一への一任を決議しております。また、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定しております。

　1992年３月19日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は年額180百万円以内であり、1997年６月27日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額は、年額18百万円であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　基本報酬には、当社役員に対して当社及び連結子会社が支払った役員報酬の合計を記載しております。

２　1992年３月19日開催の定時株主総会で決議された取締役の報酬限度額は、年額１億80百万円であります。取締役の報酬等は、この報酬限度額の範囲で取締役会の決議により決定します。

３　1997年６月27日開催の定時株主総会で決議された監査役の報酬限度額は、年額18百万円であります。監査役の報酬等は、この報酬限度額の範囲で監査役会の決議により決定します。

４　当事業年度の役員報酬等の決定にあたっては、取締役会および監査役会は会社の営業成績を踏まえ、業界あるいは同規模の他企業の水準と従業員の給与との均衡を勘案の上、協議を行いました。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、これ以外を政策保有株式として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

連結子会社名

株式会社ダイオーズ ジャパン

Daiohs U.S.A., Inc.

(2）非連結子会社の名称

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

Ebony Northwest Coffee Ltd.

（連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　　8社

 ①非連結子会社　7社

台湾德歐仕股份有限公司

德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司

德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司

Daiohs Hong Kong Limited

Daiohs Korea Co.,Ltd.

德歐仕捷盟環保科技股份有限公司

Ebony Northwest Coffee Ltd.

 ②関連会社　1社

株式会社カバーオールジャパン

 ③持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(2）持分法を適用しない関連会社（株式会社ダイオーズ四国他５社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

ａ）時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として、総平均法により算定）

ｂ）時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

ａ）国内連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ）在外連結子会社

先入先出法による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

ａ）当社及び国内連結子会社

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び国内連結子会社のレンタル資産については、定額法によっております。

　耐用年数は、建物が主に７年～38年、工具、器具及び備品が主に２～10年、レンタル資産が３年又は５年であります。

ｂ）在外連結子会社

定額法

②無形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（主として10年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間（10年）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、国内連結子会社は、以下の債権分類により、回収不能見込額を計上しております。

ａ）一般債権

　貸倒実績率によっております。

ｂ）貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんの償却については、合理的に見積もった期間（５～10年）で均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

1. 固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける新型コロナウイルス感染拡大による影響について、日本においては、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による影響前の売上水準までほぼ回復しているものと仮定し、会計上の見積りを行っております。また、主たる子会社のある米国においては、翌連結会計年度も一定期間続き、2021年９月以降徐々に回復に向かい、2022年１月には新型コロナウイルス感染拡大による影響前と比較して約70％の水準まで売上が回復していくものと仮定し、会計上の見積りを行っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等により影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の財政状態において影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で減損損失1,392,634千円を計上した結果、米国での有形固定資産は3,514,564千円、無形固定資産は2,161,821千円となっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「違約金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた17,927千円は、「違約金収入」5,742千円、「その他」12,185千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた396,351千円は、「法人税等還付税額」△1,073千円、「法人税、住民税及び事業税」397,425千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めていた「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△461,093千円は、「法人税等の還付額」1,074千円、「法人税等の支払額」△462,167千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　偶発債務

　関係会社の銀行借入に対する保証債務

※３　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として事業及び地域の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

当連結会計年度において、主たる子会社のある米国で取得を予定していた顧客関連資産の手付金（159,255千円）が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、全額減損損失として、特別損失に計上しました。加えて、いくつかの支店において、過去の企業買収に関連した無形固定資産及び有形固定資産が、事業環境の変化に伴う収益性の低下があることから、将来の収益見込みを検討しました結果、その一部（1,392,634千円）を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加10,350株は、当社株式を保有する会社を持分法適用会社にしたことによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額21円には、特別配当６円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加5,043株は、持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分5,000株及び単元未満株式の買取請求43株による増加であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）１株当たり配当額20円には、特別配当３円、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

無配につき記載すべき事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　トータルサービス事業における国内物流拠点（「建物及び構築物」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

　流動資産

　(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

　流動資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じ銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金の運用は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。デリバティブ取引は、全く行なっておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

 　（※１）売掛金に対する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 　（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

　リース投資資産の時価は、新規に同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法により算定しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。なお、投資有価証券（非上場株式）に対して、投資損失引当金19,391千円（前連結会計年度 19,391千円）を計上しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）において売却しておりませんので記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において減損処理を行っておりませんので記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）において、有価証券について 4,734千円（関連会社株式 4,734千円 ）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）において当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループには退職給付制度がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,692千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金334,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産290,210千円を計上しております。この繰延税金資産290,210千円は、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A., Inc.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、主として2019年３月期及び2020年３月期に米国の税制改正に伴って生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金746,240千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産700,064千円を計上しております。この繰延税金資産700,064千円は、当社の連結子会社であるDaiohs U.S.A., Inc.における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。この税務上の繰越欠損金は、主として2021年3月期に税引前当期純損失を計上したこと、及び2019年３月期に米国の税制改正に伴って生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  本社オフィス、工場及び営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.000％～2.140％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主としてオフィス向けのトータルサービス事業を営んでおり、国内においては㈱ダイオーズ ジャパンが、米国においてはDaiohs U.S.A., Inc.がそれぞれ担当しています。

当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」（㈱ダイオーズ ジャパン）、「米国」（Daiohs U.S.A., Inc. 及びBlue Tiger Coffee Inc.）の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　セグメント利益又は損失（△）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。

　　　　　　セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、管理部門に係る資産であります。

　　　　　　減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

（注）当期償却額は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しているため省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（投資その他の資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から27,179千円を控除した額を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）１．　各子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

なお、担保は受入れておりません。

　　　　２．　Daiohs Korea Co.,Ltd. に対するその他（投資その他の資産）は長期貸付金であり、連結財務諸表上は持分法の適用により上記金額から29,443千円を控除した額を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

  総平均法による原価法

(2)その他有価証券

①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

②　時価のないもの

総平均法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

  定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物が７～38年、工具、器具及び備品が２～８年であります。

(2)無形固定資産

  定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分)については、社内における使用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)貸倒引当金

　関係会社に対する貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社が負担すると見込まれる損失見込額を計上しております。

(3)投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、関係会社の財政状態及び経営成績を考慮して必要額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(2)連結納税制度

　当社を連結納税親会社として連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4)退職給付に係る会計処理

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

　関係会社の銀行借入に対する保証債務

※３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,186,676千円、関連会社株式105,841千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,186,676千円、関連会社株式110,576千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　２.「建物」及び「建設仮勘定」の当期増加額は、三ノ輪新築棟の取得によるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）