8136 サンリオ 有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期及び第60期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第57期及び第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　2020年３月期の１株当たり配当額35円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第57期、第58期、第59期、第60期及び第61期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社25社及び関連会社４社により構成されており、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業、テーマパーク事業及びその他の事業を営んでおります。ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業の主な内容は「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品」の企画・販売のほかグリーティングカードの企画・販売、出版物の企画・販売、ビデオソフトの製作・販売、商品化権の許諾・管理です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（注）※連結子会社　　※※非連結子会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の社長室及び秘書室に所属しているものであります。

(2)  提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない社長室及び秘書室に所属しているものであります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サンリオの経営の基本方針

人間にとり最高の幸せの一つは「心から話し合える仲間をもつこと」です。仲間とは、親子、兄弟、夫婦、友人、恋人といった身近な存在から、学校や会社の同僚、そして世界中の人々にまで広がっております。それらの人々と仲良くしていくために大切なのは、相手を、信じ、尊敬し、愛する、そうした気持ちをまず自分から表現することだと思います。これがサンリオを支える基本理念「ソーシャル・コミュニケーション」です。
　サンリオは、これまで子供たちを始めとする世界中の全ての人々に“仲良し”の輪を広めようと考え「スモールギフト、ビッグスマイル」を合言葉にソーシャル・コミュニケーション事業を推進してきております。それは、思いやりの心を伝えるキャラクターの創出、それを活かしたギフト商品の企画・開発、及びコミュニケーション創造の場としてのテーマパークから成り立っております。とくに、テーマパークは、サンリオにとって、一番大切な当社の企業理念の具現化の場であり、キャラクターの世界観作りの場として、そして、商品・キャラクターの開発力の源泉としての経営の根幹を成しております。
　これからもサンリオは、夢を感じる商品、友情を育てる空間、愛情溢れる人材を大切にし、誰にでも安心して喜んでいただく、豊かなコミュニケーションの世界を創り続けて行きます。
　人々をつないで仲間をつくるため、子供から大人まで楽しめ人々の心を豊かにする商品・サービスを企画し、安全で高品質そして環境に優しいものを適切な価格でお客様に提供するように、徹底した管理体制を整備すること、これらを持続させることを通してサンリオは社会に貢献したいと考えます。
　世界中の人々の人権を尊重して、反社会的な力に屈することなく、平和を愛しみんな仲良く幸せになれるような社会づくりに向け、お客様はじめステークホルダーの皆様と一緒になり役職員一同全力を尽くして努めてまいります。それが、世界中の誰もが認める「オンリーワン」の存在へとサンリオを導く道と信じます。

（２）中期的な経営戦略

当社は、この度、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画『未来への創造と挑戦 ”One Day? No. Day One!”』を策定いたしました。
 
＜本中期経営計画概要＞

１． 実施期間：

2022年３月期から2024年３月期（３ヶ年）

２． 基本方針：

（１） 1995年以来の営業赤字を真摯に受け止め、痛切な反省の下、「第二の創業」という覚悟で取り組む

（２） 本中期経営計画期間中を足場固めと反転の３年と位置付け、根本課題を解決した上で、続く次期中期経営計画を再成長の３年とする

（３） 一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げていく総合エンターテイメント企業に変革する

３． 前回中期経営計画との相違点

（１） 前回中期経営計画は、方向性そのものは間違っていなかったが、抽象的で具体策に欠け、組織風土を変え切れなかった結果として未達

（２） 本中期経営計画は、「何を誰（パートナー）とどの規模で」という具体策と実行力に拘る

（３） 本中期経営計画では、組織風土を実行力のあるものに変革する

４． 本中期経営計画の柱：
　組織風土改革、国内外の構造改革の完遂、再成長の種まきを三本柱とする

（１） 組織風土改革

① 社長中心の新・経営チームに刷新

② KGI・KPI体系を整備し、評価に紐付けた上で、責任の所在を明確化

③ 本中期経営計画を進捗管理し、即応する新会議体の設置

④ IP創出・育成・マネタイズ機能強化と機能重複の排除を目的に組織再編

⑤ 組織の壁を壊し、サイロ化の排除に取り組む

⑥ 硬直的だった人材の流動性を高め、成長領域に割り当てる

⑦ これまでの非合理な組織運営で低下した士気を高める為、経営と社員とのコミュニケーションを活性化し、人事制度を刷新

⑧ 人材の流動性を高める職位制度、成果を反映できる新評価制度並びに成果・役割・責任に報いる報酬制度を導入

（２） 国内外の構造改革の完遂

① 赤字が許容されてきた国内物販を利益重視に転換

② これまで業務量増・ロット減・原価高止まりを招いてきた商品SKUを聖域なく削減

③ 本中計期間中に10以上の施策を実行し、国内物販で合計17億円の改善を見込む

④ 外部人材も積極登用し、実行体制を整備

⑤ 米国に於いては、本中期経営計画中に11億円の赤字解消を目指す

⑥ 米国に於ける物販事業の販管費の抜本的削減

⑦ 米国のライセンス事業拡大に向けた外部パートナーとの提携検討

⑧ 欧米のバックオフィス統合による販管費の抜本的削減も並行検討

（３） 再成長の種まき

① 旧態依然のライセンスビジネスに留まっていた中国・東南アジアでは、組織・人事両面を刷新

② 成長と機会が明確な中国では、早期の機会取り込みを目指し、外部パートナーと積極連携

③ 中国に於いては、デジタル領域のEC・ゲームを注力分野に定める

④ 注力するECでは、豊富な実績を持つBaozun Inc.と連携

⑤ EC・ゲーム以外にも、教育ライセンス・キッズパーク・企業ブランディング支援の三分野で新たにパートナー企業を選定中

⑥ 中国事業では、既存事業の成長に加え、新しい成長領域で利益を大きく創出

⑦ 東南アジアに於いては、Avex Asia Pte. Ltd.の現地チャネル・リレーションを活用し、現地の文化に根差したビジネスを展開

⑧ デジタルプラットフォーム上での露出を増やし、グローバルに顧客接点を拡大

５． 目標指数：

（１） 本中期経営計画最終年度に、営業利益30億円までの反転を目指す

（２） 次期中期経営計画では、トップライン成長によって更に利益を積み増す

（３） 本中期経営計画では、EPS成長率30%以上を目安とし、V字回復後は、株主総利回り（TSR）を展望

（４） 構造改革投資として、20億円規模を見込むほか、IP育成に向けて、グローバルで数十億円～100億円規模をパートナーと共同投資

（５） ESG目標

① Environment（環境）：CO2削減を視野に入れた調達先の見直し検討

② Social（社会）：教育サービスの立ち上げ、女性管理職比率の目標設定

③ Governance（ガバナンス）：取締役会に於ける社外取締役比率の適正化、取締役インセンティブプランの導入、指名・報酬諮問委員会の設置

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制により店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体による自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、各国での新型コロナウイルス感染症の再拡大及び国内での緊急事態宣言の再発令に伴い、国内外での消費低迷やライセンス需要の減少等が想定されます。このような環境下において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

　①長期成長可能な事業の確立

当社グループは、スモールギフトビッグスマイルを標語としたギフト商品の企画・製造・販売を行い利益を上げていくことが事業の柱であります。また、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスすることで事業を拡大してまいりました。その主たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスでした。キャラクターは『ハローキティ』が中心でした。2015年３月期以降、７期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因と考えています。一方で、中国を中心としたアジア地域については、収益の源泉として、商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザインライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』をはじめとする主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っています。また、マーケットを熟知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っていることにもよります。したがって、中東、ロシア、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などのこれから開拓すべき市場と欧米市場の再成長は、『ハローキティ』の再活性化とともに、サンリオのキャラクターライセンスビジネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる現地マネジメント組織の確立によって、長期成長が確実になるものと確信しております。

　②ダイバーシティ・マネジメントの活用

当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとしております。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

③キャラクターポートフォリオの構築

キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しています。長期成長には『ハローキティ』を中心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリン』『クロミ』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『ミュークルドリーミー』のようなキャラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメン リトルミス』などによるキャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。

④新型コロナウイルス感染症拡大等の危機への対応策の構築

　当社グループにおいては、社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、リモートワークの実施、テーマパークの臨時休園、店舗営業の自粛等の緊急の対策を講じてまいりました。今後、世界的な感染症の拡大、気候の変動、紛争の勃発等の予想を超えた事象の発生に備え、在宅勤務時の事業効率化を図るハードウェアやソフトウェアの拡充、それに伴うペーパーレス化の推進、また、商品の製造委託先の所在国の分散などサプライチェーンの見直しによる商品供給リスクの低減を行い、長期にわたり安定した事業運営を継続していくための環境の構築が重要であると認識しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)市場リスク

当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。

(2)為替リスク

当社は、中国を中心として海外に７割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は３割弱となり、売上総利益の３割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのことにより、業績に影響を与える可能性があります。

(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク

当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そのことにより業績に影響を受ける可能性があります。
　当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。

(4)不良品発生リスク

競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)災害、事故によるリスク

当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性があります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権についてのリスク

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)新型コロナウイルス感染症等偶発的リスクについて

当社グループでは、日本全国に店舗、東京都町田市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は850億円で、前期末比44億円減少しました。資産の部の主な増加項目は投資有価証券25億円です。主な減少項目は現金及び預金31億円、受取手形及び売掛金９億円、繰延税金資産25億円です。
　負債の部は477億円で前期末比46億円増加しました。主な増加項目は有利子負債76億円です。主な減少項目は退職給付に係る負債27億円です。純資産の部は372億円で前期末比91億円減少しました。主な増加項目は、その他有価証券評価差額金11億円、退職給付に係る調整累計額24億円です。また、親会社株主に帰属する当期純損失39億円を計上し、配当金16億円を支払ったことにより利益剰余金が56億円減少したことに加え、2020年11月５日公表の適時開示のとおり、自己株式59億円を取得したことによるものです。その結果、自己資本比率は43.7％で前期末比7.8ポイント減少しました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やインバウンド需要の消失などにより、景気は大きく後退しました。国内の経済活動が徐々に再開され、第３四半期以降には緩やかな回復の兆しがみられたものの、足元の感染症拡大に伴う、消費の弱含みにより、いまだ先行きが見通せない状況が続いております。当社では、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、感染症拡大の防止策を講じつつ、安心できる店舗や施設の運営を行っております。
　国内では、このコロナ禍において、EC部門の伸長や、マスク・消毒スプレー等の衛生関連商品、「エンジョイアイドルシリーズ」等の学生や大人向け商品を伸ばすことができましたが、イベント・販売促進活動の自粛や、インバウンド需要、また消費マインドの低下によるギフト商戦の落ち込みをカバーできるまでには至りませんでした。テーマパーク事業では、再開後も入園制限による大幅な入園者数減により、厳しい状況が続いておりますが、ECやオンライン事業を新規で立ち上げる等の取り組みにも力を入れております。
　海外では、国内同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、商品プロモーションやイベント等は稼働できない状況が続いております。また、北米のEC事業は二桁で伸びているものの、欧州をはじめとする各国でのロックダウンにより休校が相次ぎ、学童関連をはじめとしたライセンシーの落ち込みが響きました。
　これらの結果として、売上高は410億円（前期比25.7％減）、営業損失は32億円（前期は21億円の利益）、営業外収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常損失は17億円（前期は32億円の利益）でした。特別利益として雇用調整助成金等で10億円、特別損失として新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園による損失等19億円の計上に対し、法人税等12億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は39億円（前期は１億円の利益）となりました。
　なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2020年１月～12月であります。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ．日本：売上高315億円（前期比26.7％減）、営業損失29億円（前期は17億円の利益）

物販事業のリテール部門は、年末年始・初売りの機会に、各商業施設が実施した感染症拡大防止対策により、集客が減少し、売上に大きく影響しました。その後も集客が不安定となる社会環境となり苦戦が続きました。
　一方、EC事業は引き続き堅調に推移し、第４四半期における客数も毎月１万人以上増加（３月末の総会員数は前年比162.9％）、売上は前年同期比147.0％と大幅に伸長しました。
　 卸部門においては、キッズアイテムの納品は苦戦しましたが、前髪クリップや、「エンジョイアイドルシリーズ」等の学生や大人向け商品が販路を広げた事や、季節商品の返品減などの理由により、第４四半期売上は前年同期比108.4％と好調に推移しました。
　商品では、『こぎみゅん』『マイメロディ』『はぴだんぶい』のキャラクタープロモーションや、当りくじ、マスク等の衛生用品が人気を集めました。
　『ポムポムプリン』が25周年を迎え、そのアニバーサリー記念として、２月に新宿高島屋にて感染症拡大の防止策を講じつつ、ポップアップショップを開催しました。
　ライセンス事業の商品化権ライセンスでは、第４四半期も引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、銘菓やインバウンド向け菓子、観光地向け雑貨などが苦戦しましたが、「ユニクロ」や「ハニーズ」などの衣料系チェーンで春物衣料の導入が促進されたことで売上が大きく伸長しました。また、巣ごもり需要も旺盛で、クッション等インテリア雑貨も堅調に推移しました。
　対企業企画では外務省や栃木県警察などの官庁や山梨県、東京都、岡山県総社市といった自治体など、公的機関との成約が順調だったことに加え、西濃運輸株式会社や株式会社ハウスメイトパートナーズなどとの新規広告宣伝契約も多大なる貢献をしました。
　エンターテイメント事業本部における第４四半期の実績は、予算比及び前期比で二桁の伸びとなりました。商品化権ライセンスは、任天堂株式会社のNintendo Switch向け「どうぶつの森 amiiboカード」へのサンリオキャラクター供与をはじめとし、株式会社セガ、フリュー株式会社、株式会社バンダイ、株式会社タカラトミーアーツなど、各企業との契約によるプライズやカプセルトイの商品化など、エンターテイメント関連の商品化が大変好調に推移しました。
　また、デジタルビジネスにつきましては、「LINE」や「ココネ」などのゲームやデジタルコンテンツへの継続的なライセンス供与に加え、新規取引先の積極的な開拓により、株式会社coly、BIGO TECHNOLOGY PTE. LTD.など現在成長著しいデジタル企業との新規取引を獲得しました。
　アニメ関連ビジネスにおいては、「アイドルマスター」などとの様々なコラボレーション案件が売上に貢献しました。また、他社IPのデザインプロデュース商材がアパレル量販中心に拡大しました。引き続き有力なデジタル企業とのグローバル展開を推進すると共に、『こぎみゅん』や『Beatcats』などの新規キャラクターの育成・強化に注力してまいります。
　テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドは、東京都の２回目の緊急事態宣言発令の影響を受け、第４四半期の入園者数は、171千人（前年同期比22千人減、11.6％減）、通期では453千人（前期比871千人減、65.8％減）という状況でした。12月７日より開業30年目を迎え「30th Anniversary Parade「Hello, New World ～虹を、つなごう」」は、好評を博し、売上にも貢献しました。また６月からは自社及び他社コンテンツのデジタル配信やオリジナル商品の通信販売等の施策を行うと共に、販促費や広告宣伝費等を削減しましたが、大幅な営業損失となりました。
　大分県のハーモニーランドは、11月には入園者数が前年同月比87％まで回復する状況となりましたが、近隣県の緊急事態宣言発令の影響もあり、第４四半期の入園者数は48千人（前年同期比10千人減、17.2％減）、通期では176千人（前期比252千人減、58.8％減）となりました。2021年４月に開園30周年を迎えますので、感染防止に留意しながら集客の回復に努めます。
　※サンリオピューロランドは2020年２月22日～７月12日、ハーモニーランドは2020年２月22日～６月７日まで臨時休園でした。

ⅱ．欧州：売上高12億円（前期比17.6％減）、営業損失３億円（同２億円損失減）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるロックダウンで休校が相次ぎ、学童用品をはじめとしたライセンシーの落ち込みが大きく響きました。一方、スペインの大手アパレルメーカーとのグローバル規模のコラボレーションやフランスのラグジュアリーブランドとのコラボレーションが貢献し、前期に対する下げ幅は比較的小さくすることができました。
　『ミスターメン リトルミス』は重要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移した他、香港でも常設店舗をオープンし、スマートフォンケースやイヤリングなどを販売しています。

ⅲ．北米：売上高21億円（前期比18.1％減）、営業損失11億円（同41百万円損失増）

ライセンス事業は、大手消費財メーカーとの契約未更新が響き、前期に行った『ハローキティ』45周年関連の大型コラボレーションをカバーするには至りませんでした。
　物販事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による店舗閉鎖の影響で苦戦しておりますが、EC事業については成長を続けております。11月には大手EC事業者と提携し、取扱商品数の増加にも取り組んでおります。

ⅳ．南米：売上高３億円（前期比39.4％減）、営業利益７百万円（同62.2％減）

南米地域では、生理用品をメインで扱う事業者との取り組みが好調な半面、新型コロナウイルス感染症の爆発的な流行により、多くの取引先において苦戦が強いられました。小売店閉鎖による在庫の増加が影響し、全体的に売上が減少傾向にあります。また、2020年２月以降進んでいるレアル安による為替差損の影響も出ております。

ⅴ．アジア：売上高58億円（前期比23.4％減）、営業利益19億円（同31.9％減）

香港・マカオでは、モール装飾などが苦戦しました。生活必需品関連の売上は増加傾向にありますが、主要取引先の時短運営や閉鎖による売上不振が大きく響いています。また、東南アジアにおいても、最大のパートナーであるタイの百貨店が一時休業になるなど、厳しい状況が続いています。
　台湾では、新型コロナウイルス感染症の抑え込みに成功しており、コンビニや百貨店とのプロモーション案件を獲得することができました。一方、中国で製造を行っている大手取引先の開発が一時停止する等、商品化については苦戦を強いられました。
　韓国では、テレビショッピングをメインの販路としている主要取引先が好調な一方、その他の取引先の新型コロナウイルス感染症による影響をカバーすることができませんでした。ゲームアプリとのコラボレーションに関しては相変わらず好調で、継続的に取り組みを行っております。また、メッセージアプリでのスタンプ売上も伸長しています。
　中国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、アクセサリーカテゴリーや学童用品、玩具が苦戦しました。一方で、大手スポーツ用品メーカーとの大型コラボレーションを行った他、ヘルス＆ビューティカテゴリーの売上も堅調に推移し、前期に対する下げ幅は比較的小さく抑えることができました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より37億円増の247億円となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、22億円の支出（前期は８億円の収入）となりました。これは、減価償却費が17億円（前期比３億円減）、売上債権の減少額が10億円（前期比２億円の収入増）であった一方、税金等調整前当期純損失が26億円（前期は12億円の利益）、仕入債務の減少額が７億円（前期比２億円の支出増）、法人税等の支払額が10億円（前期比３億円の支出減）であったことなどによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、70億円の収入（前期は36億円の支出）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である65億円の収入（前期は38億円の支出）、投資事業組合からの分配による収入10億円（前期比７億円増）に対し、有形固定資産の取得売却の差額７億円の支出（前期比３億円増）などによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは８億円の支出（前期比41億円の支出減）となりました。これは、長・短借入金の借入返済の差額92億円の収入（前期比80億円増）に対し、自己株式の取得による支出60億円（前期比40億円増）、配当金の支払額16億円（前期比８億円減）などによるものです。

④ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

（売上高）

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い各国政府・自治体からの自粛要請や規制により店舗等の営業時間の短縮や休業等を余儀なくされるなど厳しい状態が生じました。その後、各国政府・自治体による自粛要請や規制の緩和により店舗等の営業は順次再開しておりますが、各国での新型コロナウイルス感染症の再拡大及び国内での緊急事態宣言の再発令に伴い、国内外での消費低迷やライセンス需要の減少等が売上高に大きく影響しました。

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ142億円減少し、410億円（前期比25.7％減）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が76.9％（前期末比1.1ポイント減）、欧州が2.9％（同0.3ポイント減）、北米が5.2％（同0.5ポイント増）、南米が0.8％（同0.1ポイント減）、アジアは14.2％（同0.4ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　② 経営成績の状況」に記載しております。

（営業損失）

当連結会計年度における営業損失は、32億円（前期は21億円の利益）となりしました。主な減少要因としましては、売上高の減少によるものであります。

（経常損失）

当連結会計年度における営業外収益は、投資有価証券評価益２億円、投資事業組合運用益９億円等を計上したことにより、23億円（同60.9％増）となりました。営業外費用は、為替差損３億円、和解金１億円等を計上したことにより、８億円（同167.4％増）となりました。
　以上の結果、経常損失は、17億円（前期は32億円の利益）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益５億円、雇用調整助成金４億円を計上したことにより、10億円（同95.3％増）となりました。特別損失は、減損損失４億円、臨時休園等による損失13億円等を計上したことにより、19億円（同22.5％減）となりました。
　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、39億円（前期は１億円の利益）となりました。

財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　①財務状態の状況」に記載のとおりであります。

キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は278億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は247億円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1)業務提携

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)

(2) 使用許諾契約

契約会社名：㈱サンリオ(当社)

契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)

契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)

契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の設備投資額は2,198百万円で、内訳は、日本事業が1,977百万円、欧州事業が11百万円、北米事業が20百万円、南米事業が0百万円、アジア事業が161百万円、全社資産が26百万円であります。　

その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、レストラン等のリニューアルです。

所要資金につきましては、自己資金を充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)　提出会社

2021年３月31日現在

(2)　国内子会社

2021年３月31日現在

(3)　在外子会社

2021年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)　新設

該当事項はありません。

(2)　除却等

当社は、事務所兼倉庫として所有しておりました固定資産を2021年４月20日に譲渡しました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 自己株式（Ｂ種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

　（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式8,523千株があります。

２. 前事業年度末現在主要株主であったセガサミーホールディングス株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（注） 2020年11月４日の取締役会では、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付を行うこと、及び取得する株式の総数又は価額の総額について上限を設定し決議しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注） 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施することを前提に、さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。

しかしながら、当期につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞やインバウンド需要の消失などの影響を受けた結果として39億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上するに至りましたので、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。株主の皆様には深くお詫び申し上げます。

なお、当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。

ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。

ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。

ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

　　②  企業統治の体制

        ＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞

　　　　（取締役会）

　業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　辻朋邦を議長とし、代表取締役会長　辻信太郎、専務取締役　福嶋一芳、常務取締役　中谷隆英、常務取締役　野村高章、常務取締役　岸村治良、社外取締役　笹本裕、社外取締役　山中雅恵、社外取締役　David Bennettの取締役９名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。

（監査役会）

　当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役４名の内過半数の３名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、常勤監査役　古橋良雄を議長とし、社外監査役　大森昭次、社外監査役　平松剛実、社外監査役　大橋一生の監査役４名で構成されております。

（指名・報酬諮問委員会）

　当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の当委員会の構成メンバーは代表取締役社長　辻朋邦、常務取締役　野村高章、社外取締役　笹本裕、社外取締役　山中雅恵、社外取締役　David Bennettの５名であります（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

　上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。

　　　　＜企業統治に関するその他の事項＞

・内部統制システムの整備の状況

　当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいります。

具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しております。

　そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備しております。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理とコンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指しております。

また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及びリスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整備を進めております。

・リスク管理体制の整備状況

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについて、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行うものとしております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応します。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

ａ　その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額

ｂ　新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料（全体の保険料のうち約６％）を除き、当社が負担しております。 

③  取締役に関する事項

ⅰ．取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。

ⅱ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

ⅰ．剰余金の配当等の決定機関

剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅱ．株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

ⅲ．自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性12名　女性1名（役員のうち女性の比率7.7％）

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennettは、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役 大森昭次は、４.(2)役員の状況に記載のとおり当社株式を保有する以外、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　社外監査役 平松剛実、大橋一生は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、社外監査役 平松剛実につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役及び社外監査役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に努力しております。

　また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

 a. 組織・人員
  当社監査役会は、企業経営者、弁護士、公認会計士の３名の社外監査役と金融機関に勤務経験のある常勤監査役の４名で構成され、公認会計士及び常勤監査役の２名は財務・会計・金融の知見を有しております。

各監査役の経験及び能力

b. 監査役会の活動状況

 監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期毎に決算状況等について質疑応答・協議を行っております。

監査役の監査役会出席状況は、次のとおりです。

監査役会の平均所要時間は、約60分で、当事業年度は、1)内部統制の再整備と運用状況、2)コンプライアンス関連（下請法の遵守状況、個人情報保護法対応の状況、内部通報制度の状況）、3)新型コロナウイルス感染症の業務運営及び計算書類への影響、を主な重点監査項目としてフォローして参りました。
　なお、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。

c. 常勤監査役の活動状況

   常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

   ・重要会議への出席

取締役会、予算会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制プロジェクト運営委員会等に出席

　 ・代表取締役、取締役、執行役員等からの情報収集
　 毎週行われる幹部会（代表取締役、取締役、執行役員等で構成される情報連絡会）に出席
 ・重要な決裁書類等の閲覧
   一般稟議書、経費・接待稟議書等
 ・監査・往査等

　 　国内外の子会社・事業所の往査 (海外子会社は、４年間で一巡の計画)、国内店舗の往査・視察・棚卸立会
 ・モニタリング

取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス運営やリスクマネージメントの状況

　 ・会計監査人との連携と情報共有

   ・内部監査室との連携と情報共有

   ・重点監査事項の調査及びフォロー

②　内部監査の状況

当社は独立した部門として内部監査室（６名）を設置しております。同室は会計監査人及び監査役会と情報交換等を連携し、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。

③  会計監査の状況

　 a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

   b. 継続監査期間

1980年以降

　 c. 業務を執行した公認会計士

　神山　宗武

　福田　　悟

　 d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等10名、その他18名であります。

なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。

　 e. 監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
　上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。

　 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

 連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

　監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は、2021年５月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を改訂し、以下のとおり定めました。

ⅰ．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

ⅲ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針　

　　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。

ⅳ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　　個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が総務担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、2022年度分の報酬からは、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割り当て株式数を決議します。

監査役の報酬は、固定報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、監査役会で代表取締役社長より提示された報酬配分案を協議し、決議しております。

　　当社の取締役の固定報酬としての基本報酬限度額は、1984年10月30日開催の第24回定時株主総会で年額４億5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は17名です。また、2021年６月24日開催の第61回定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記基本報酬とは別枠で総額を年額１億5,000万円以内とすることを決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主総会で年額3,500万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。
　当事業年度分の役員報酬は固定報酬のみで、取締役の個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が総務担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、上記限度額の範囲内で、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定することとしております。また、報酬の決定を代表取締役社長辻朋邦に委任しておりますのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役辻朋邦が適していると判断したためであります。当事業年度については、取締役の員数を減少させたにも関わらず個別の報酬を変更させておらず、なおかつ個別報酬が他社水準に比べ高いとはいえないため、当該方針に沿うものであると取締役会は判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

（注）取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役９名に、第60回定時株主総会終結の日をもって退任した取締役３名を加えた12名を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１． ㈱山梨中央銀行、イオン㈱、東京海上ホールディングス㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、及び㈱近鉄百貨店は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全17銘柄について記載しております。

　　  ２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　　３． 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しております。

　　　４． ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

        該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社25社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global Asia Ltd.（香港法人）の計18社であります。

在外法人３社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人）、三麗鴎品牌発展（上海）有限公司（中国法人）、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）及び国内法人４社(㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中）)は連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社７社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、三麗鴎品牌発展（上海）有限公司、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中））及び関連会社４社（Sanrio　Digital　Corporation、Sanrio Digital(Hong Kong)Limited、Sanrio Digital Korea Co.,Ltd.、Sanrio Digital Europe）は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.の事業年度の末日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ　……時価法

たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

…当社の物流倉庫及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

無形固定資産（リース資産を除く）

…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。

リース資産 

…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

  なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産（純額）の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

…償還期間にわたり、定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金 

…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 

…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定しておりません。

返品調整引当金

…出版物の返品による損失に備えるため、法人税法の規定に基づく繰入限度相当額を計上しております。

株主優待引当金

…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

ポイント引当金

…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。

　　　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

1. 退職給付見込額の期間帰属方法
   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。

2. 数理計算上の差異の費用処理方法
   数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

3. 小規模企業等における簡便法の採用
   一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

1) ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

2) ヘッジ手段とヘッジ対象

3) ヘッジ方針

主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

4) ヘッジ有効性評価の方法

主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

1. 消費税等の会計処理方法

   消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

2. 連結納税制度の適用

   連結納税制度を適用しております。

3. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。　

(重要な会計上の見積り)

 １．繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
 　　繰延税金資産 364百万円
　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　①算出方法

将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。

    ②主要な仮定

課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、翌連結会計年度後半からワクチン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。

　　③翌年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　 減損損失 470百万円

　   有形固定資産及び無形固定資産 18,315百万円

  (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　  ①算出方法

 当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②主要な仮定

減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引率を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。将来の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、翌連結会計年度後半からワクチン接種の効果が表れ、国内経済及び海外経済は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。正味売却価額の算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。割引率は、加重平均資本コストによっております。

③翌年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシ・フロー並びに正味売却価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　(収益認識に関する会計基準等)

　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

　　(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　(時価の算定に関する会計基準等)

　　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
　　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
　　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　　(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
 
(2) 適用予定日
　2022年３月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

 (「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△235百万円は、「無形固定資産の売却による収入」０百万円、「その他」△236百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

２　偶発債務

(連結損益計算書関係)

※１ 固定資産売却益の内訳

(注) １．同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。

　　 ２．前連結会計年度においては、米国子会社の固定資産に関してセールアンドリースバック取引が期前解約されたことに伴う、繰延収益の実現益による固定資産売却益57百万円を計上しております。

※２　固定資産処分損の内訳

(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。

※３ 減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（129百万円）を計上しました。

　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
　店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、事務所設備の除却について意思決定を行ったため、減損損失を計上しております。
　遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（470百万円）を計上しました。

　資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
　店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから、事務所設備について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
　遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※４ 事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

連結子会社であるSanrio Inc.（米国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、前連結会計年度において、サンフランシスコ事務所を閉鎖し、ロサンゼルス事務所に統合しました。当該閉鎖・統合に伴う従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、48百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、当連結会計年度において、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、35百万円を計上しております。

※５ 競争法関連損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社及び当社の連結子会社は、欧州地域におけるライセンス契約に関する欧州競争法上の調査に関連して、欧州委員会から課徴金の支払いを命じる決定の通知を受けました。それに伴い、当連結会計年度において、競争法関連損失760百万円を特別損失に計上しております。

※６ 臨時休園等による損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様と従業員の安全を考慮し、2020年２月22日よりサンリオピューロランド及びハーモニーランドを臨時休園いたしました。それに伴い、臨時休園期間中の両テーマパークで発生した固定費（人件費・販売促進費など）562百万円を特別損失に計上しております。

　今後におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の状況並びに政府、自治体からの要請等に鑑み、お客様と従業員の安全と健康を最優先に、安心してご来園いただくため、感染拡大の防止に細心の注意をはらい運営してまいります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園に伴い、発生した固定費（人件費・販売促進費など）1,370百万円を特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位:百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　2019年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　 923,400株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　2020年11月４日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　 3,391,700株

  普通株式の単元未満株式の買取りによる増加　　　　　              63株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

      無配のため該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

(リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機（工具、器具及び備品）であります。

また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。

・無形固定資産

主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備（ソフトウエア）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

Ⅰ　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で５年４か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください。）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額537百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,166百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                          （単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

Ⅱ　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジしております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で４年４か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づき、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照ください。）。

（単位：百万円）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式…取引所の価格

債券…合理的に算定された価額もしくは取引金融機関等から提示された価格

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（※）為替予約の振当処理された買掛金（下記デリバティブ取引参照）については、当該為替予約と一体として処理しております。

(2) 短期借入金及び(3)一年以内償還予定の社債

短期借入金及び一年以内償還予定の社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価格と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(4) 社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の社債において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額（※）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記デリバティブ取引参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価格等によっております。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております（上記負債(1)参照）。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記負債(5)参照）。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額132百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額1,140百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額1,390百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

                                                                                          （単位：百万円）

（注）４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

　  当連結会計年度において、その他有価証券の株式について721百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度

１　その他有価証券

２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３　減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2020年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

（注） 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

当連結会計年度（2021年３月31日）

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利関連

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社の退職給付制度

当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用しており、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けております。

また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）