1952 新日本空調 有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第48期及び第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第49期の１株当たり配当額45.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

４  第51期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当5.00円、設立50周年記念配当10.00円を含んでおります。

５  第52期の１株当たり配当額70.00円には、特別配当15.00円を含んでおります。

６  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第48期及び第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社８社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は主に日本からの進出企業の空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務を行っております。SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.は空調設備工事を施工しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の(　 )内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2021年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

　2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、設立50周年を迎えた2019年を、来たる次世代の50年間に向けた「飛躍の年」と位置付け、未来における企業価値の永続的向上に向けて、新たな企業理念である「使命」と「価値観」を再定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなるものです。本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一同で一体感を持って、企業価値の向上に努めてまいります。

「使命」

Fill your tomorrow

社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。

人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。

「価値観」

調和

社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。

探究

豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。

真摯

何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。

絆

仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、
また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。

当社が取り組むマテリアリティ（重要課題）

CSR活動に取り組むべき課題として、企業理念である「使命」と「価値観」に加え、15項目の「会社の方針」並びに「SNK Vision 2030」等に沿って整理された社会課題に鑑み、「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションに努め、CSR活動の推進に繋げております。

2021年度に特に優先して取り組む「マテリアリティ（重要課題）」は、「環境」「労働安全衛生」「ダイバーシティ」の三つと定め、「脱炭素社会実現への取り組み」「健康経営の推進」「ダイバーシティへの取り組み」を推進する社内体制を構築し、CSR活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境

当連結会計年度における経済状況は、新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延し、人々の暮らしや企業活動に大きな影響を与え、世界経済は急減速しました。日本経済においても、前半は大きく下振れし、後半には回復傾向が見られましたが、企業の景況感は二極化が鮮明となり、電子デバイス、精密機器、食品関連などの製造業は堅調で、設備投資も回復しております。

建設業界におきましては、都心を中心とした再開発案件などの不動産投資も引き続き堅調でしたが、技術者・技能労働者不足や資機材・労務費の上昇傾向は継続しております。また、AIやIoTを活用した技術革新への対応や、デジタルトランスフォーメーション、働き方改革による生産性向上への取り組みについては、今後の事業の継続・成長には欠かすことのできない課題であります。

国内建設市場では、持続可能な社会の実現に必要な低炭素化社会への移行、技術革新などに対する投資は堅調に推移すると見込んでおり、社会からの課題に的確に応えられる技術開発、技能労働者減少を見据えた施工体制の構築および生産性の向上などが一層求められると考えています。

(3) 経営計画

当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。

 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針

新日本空調グループは、

持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、

ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従い、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。

そして、2030年における当社グループのあり姿を以下の通り想定し策定しております。

ビジネス環境の基盤は、情報通信技術の急速な進歩に伴い、「モノ（所有価値）」から「コト（利用価値）」といった価値定義の変化の中で、高効率・大量生産による消費社会から、変化対応型の発想重視の社会へ変化してきており、知的資本の創造やその活用が今後の企業競争力に影響を与えることが考えられることから、知的資本を構成する、人的資本、組織資本、関係資本にサスティナビリティ資本を加え、これらを価値創造の根幹として、その堅固な根幹に支えられたビジネスモデルが当社グループの将来価値を創造することになります。従い、自然資本の持続的成長を約束しつつ、知的資本の変革と研鑽による持続的成長が当社グループの企業価値を向上させると考えております。

4つの知的資本を活かし続ける変革、研鑽と将来への跳躍をスローガンとして、2030年における経営計画目標に対する5つの基本戦略を掲げ企業価値の向上に取り組みます。

１. 人的資本戦略 ２. デジタル変革戦略 ３. 収益力向上戦略 ４. 事業基盤増強戦略 ５. 企業統治戦略

(4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseI」（2020～2022年度）の経営課題と対処すべき施策

SNK Vision 2030の第1フェーズとなる2020年から2022年の3ヵ年は、人的資本、関係資本、組織資本にサスティナビリティ資本を加えた4つの知的資本を活かし続ける変革の期間ととらえ、SNK Vision 2030で掲げる5つの基本戦略に基づく対処すべき課題を以下の通り定めます。

事業基盤増強戦略

資本コストを意識した事業ポートフォリオの実現と新たな事業領域の展開による収益基盤の拡大を目指す。

①資本コストを意識した収益性評価による事業ポートフォリオの実現に向けた

当社グループの成長戦略の実行

②新たな関係価値創造による事業領域の拡大と新分野への事業展開

③社会や顧客の要請に応えるための積極投資によるSNKブランドの差別化

④海外事業領域の将来性を見据えた事業基盤拡大

収益力向上戦略

事業収益力の向上と施工遂行力の持続的成長を実現する現場機動力の増強に資する

安全品質管理体制の強化と生産性向上を目指す。

①事業収益力の源泉である現場収益性を見据えた原価構成の最適化追求

②新工事管理システムの運用による安全品質管理の徹底とIoT、AI技術を駆使した設備資産管理手法の確立

③現場機動力の増強に資する協力会社を含めたサプライチェーンの関係性強化と

施工遂行力の持続的成長を見据えた現場人材確保

人的資本戦略

多種多様、多才な人材を有し、様々な専門領域にて、自己のキャリアプランと会社のキャリアパスが有機的に結びつく人的資本の育成と、働き方改革を実現する現場や事業基盤増強戦略に基づく事業分野への人材を傾斜配分する。

①多種多様、多才な人材の発掘、育成、活用に資する人事制度改革の推進

②ゆとりのある労働環境の実現に向けたワークスタイルの変革と現場人材の増強

デジタル変革戦略

デジタル変革社会に則した高度情報活用の推進と業務機動性の更なる向上を目指すために、デジタルによる情報活用を推進し、情報通信技術の高度化による当社独自のICTプラットフォームを構築し、存在価値を高める。

①ナレッジを最大限に活用するマネジメントシステムの構築と運用

②デジタル変革の進化に追従するデジタル化戦略の実行と情報解析技術の研鑽

企業統治戦略

持続的地球環境の実現とステークホルダーの長期的価値向上を見据えたCSR・ESG経営の浸透展開と、それを支えるコーポレートガバナンス体制の強化を推進する。

①心豊かな社会そして地球環境の維持を組織の命題ととらえ、SDGsの目標達成に資するCSR活動の推進

②持続的成長を確実にするコーポレートガバナンス変革への挑戦

③エンゲージメント経営の実践によるインフラ型組織への変革

(5)目標とする経営指標

「SNK Vision 2030 PhaseI」における最終年度（2023年3月期）の連結経営数値目標を次の通り定めます。なお、当社グループはこの新3ヵ年中期経営計画の実施に対し、中長期的視野での経営体質強化および新事業展開等を図るための研究開発や設備投資等を勘案するとともに、今まで以上に収益性や効率性向上に努め、結果としてROEを高める中長期的な成長を重視し、2030年への持続的成長と新たな企業価値の創造を目指します。

(6)新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響

世界的な規模で拡大している新型コロナウイルス感染症については、社会経済や消費に様々な影響を及ぼすものと予測しております。しかしながら現時点では、当社グループの業績に及ぼす影響を見通す事は困難な状況にあります。今後の同感染症の動向を見極め、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は、速やかに開示いたします。

また、当社グループでは、感染拡大防止の観点から、三密の回避、テレワークや時差出勤の推奨、施工現場における監督官庁の予防対策ガイドラインの遵守・実行を継続し、グループ職員並びに関係者の安全確保に取り組んでまいります。そして、これまで培った保有技術を通して社会的課題を解決し、社会に貢献する事でグループ全体の企業価値向上に努めてまいります。

(7)気候変動への取り組みとTCFDへの賛同

当社グループは、気候変動対策など環境問題への取り組みを推進するため「CSR・ESG戦略委員会」を設けております。委員会では、「当社グループが取り組むべきマテリアリティ」の推進はもとより、気候変動対策を含む環境推進活動における理念整理および方針策定、並びに、各部門における活動の目的・目標・計画の調整および進捗状況の監督・評価を行っております。

気候変動リスクについては、国や地方公共団体をはじめとし、様々な業界団体から国内外の動向・要請等の情報収集を行い、影響を評価しております。また、重要なリスクについては、「リスク管理委員会」にて当社グループへの影響や、設備工事事業を通じての課題解決について対応・検討を行うこととしております。

このような気候関連をはじめとした環境問題については、定期的に経営会議において、目標および進捗状況の報告と評価が実施されるほか、必要に応じて、取締役会における検討を行っております。

当社グループは、気候変動への取り組みを加速させ、2021年度内での「TCFDへの賛同」を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。また、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。

なお、文中における、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク

当社グループがサービスを提供している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、およびそれに伴う建設投資状況に影響を及ぼすような不測の事態の発生は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 保有資産の変動リスク

当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の信用不安リスク

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完了時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制リスク

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法規類による規制を受けており、これら法規類の改廃や新たな規制が制定された場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 工事採算の悪化リスク

経済環境による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 工事遅延リスク

工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期変更、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 安全管理リスク

当社グループは、工事の施工における労働災害撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 品質管理リスク

当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(9) 環境リスク

当社グループは、取引先に対し温暖化ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、万一、環境破壊の原因となる廃棄物を排出した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 情報管理リスク

当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正侵入、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の敷損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(11) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、諸外国において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 新型コロナウイルス等の感染症感染拡大リスク

当社グループは、感染症感染拡大に対する対策を取っておりますが、新型コロナウイルス等の感染症感染拡大により、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(13) 気候変動リスク

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライス（炭素税やキャップ＆トレード）の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測的な影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(14) 建設業の担い手不足に関するリスク

当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(15) イノベーションに関するリスク

当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要不可欠となっており、目標とする成果に到達しない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(16) 人材確保・流出に関するリスク

当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の継続的な確保および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円減少し、986億3千4百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ65億9千2百万円減少し、479億3千万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ63億1百万円増加し、507億4百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ40億4千9百万円減少し、1,032億5千4百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ128億5千2百万円減少し、1,072億5千3百万円となりました。営業利益は、63億8千6百万円（前連結会計年度 64億9百万円）、経常利益は、66億7千6百万円（前連結会計年度 68億1千万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、46億3千7百万円（前連結会計年度 46億3百万円）となりました。

なお、「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、120億9千5百万円となり、前連結会計年度末の124億1千万円と比較すると3億1千4百万円の減少（前期比2.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益64億7千3百万円、売上債権の回収による収入31億7千9百万円、仕入債務の支払による支出59億8千2百万円等により19億1千7百万円となり、前連結会計年度の111億7千2百万円と比較すると、92億5千4百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の償還による収入5億円、保険積立金の払戻による収入1億7千万円、無形固定資産の取得による支出1億4千5百万円等により3億9百万円となり、前連結会計年度の1億7千9百万円と比較すると、1億2千9百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払額16億2千5百万円、長期借入金の返済による支出5億2千8百万円、短期借入金の純減少額3億1千6百万円等によりマイナス25億4百万円となり、前連結会計年度のマイナス69億9千3百万円と比較すると、44億8千8百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注)１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比で示しております。

(c) 完成工事高

(注)１  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第51期

第52期

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。

第51期

鹿島建設㈱         9,965百万円      10.0%

第52期

該当する相手先はございません。

(d) 次期繰越工事高(2021年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。貸倒引当金、工事進行基準適用工事の予定利益率等に関する見積りおよび判断について、継続して評価し、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は701億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億5千2百万円減少しております。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金の減少51億7千9百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は285億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億6千1百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加43億7百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は451億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億8千1百万円減少しております。主な要因は、支払手形・工事未払金の減少66億5百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は27億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億8千8百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加11億5千2百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は507億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億1百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加30億1千2百万円、その他有価証券評価差額金の増加33億1千2百万円であります。

(b) 経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、受注工事高は前期比3.8％減の1,032億5千4百万円、完成工事高は前期比10.7％減の1,072億5千3百万円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は前期比1.9％減の139億1千7百万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前期比0.4％減の63億8千6百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前期比2.0％減の66億7千6百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金3億2千万円、保険解約損8千5百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益の主な内容は、減損損失2億8百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期比5.8％減の64億7千3百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は18億3千5百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.7％増の46億3千7百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の方針のひとつに「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術(テクノロジー)の取得と活用に努めます。」と掲げています。

これらの研究開発を具現化するにあたっては、技術開発研究所をはじめとする各事業部門などの全社組織に加え、有力な技術を持つ企業や大学等の社外パートナーと連携を図り、技術融合させながら展開しています。また、気候変動により想定される環境変化に対応する技術開発にも取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、477百万円であります。

なお、これらの研究開発成果や当社の保有技術を「見える化」させるショールーム『e-Labo®』（当社本社、工学センター、技術開発研究所の3施設に開設）にて展示しています。

（主な研究開発活動）

1. 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕

浜松ホトニクス㈱との協業体制のもと、微粒子可視化技術の適用範囲の拡大と技術の深耕に向けた活動を継続して行っており、表面異物可視化ツールの新たなラインナップとして表面の異物や傷などの微小な凹凸による反射光の微妙な変化を観察するツール「Ｄライト Type-P」を開発し市場投入しました。

また、この可視化技術と飛沫計測を組み合わせ、オーケストラなどの演奏環境における感染リスクの低減効果の検証など、様々な感染対策の検証などに貢献しています。

2. 可搬式抗菌フィルターユニットと自立型感染防止フードを開発

新型コロナウイルス飛沫感染防止対策を目的に、ダクト接続型「可搬式抗菌フィルターユニット」と「自立型感染防止フード」を開発しました。可搬式で小型の「フィルターユニット」と、患者との飛沫感染を低減する「感染防止フード」とで構成され、空気中の飛沫感染防止に寄与します。更に、フィルター交換時の感染防止のため、原子力施設の作業で最重要視される「被ばく低減」技術を応用して、非接触でフィルター交換を行う技術を搭載し、医療施設などへ展開中です。

3. 室圧の変更が可能な多用途型簡易クリーンブース『DiverCellⓇ』（ダイバーセル）を開発

感染隔離室や再生医療用クリーンブースなど、医療・医薬・バイオをはじめ各種産業に幅広く適用可能な空気質を提供し、2～3日で組み立てが可能な多用途型簡易クリーンブース「DiverCell」を開発しました。用途に応じて清浄な空気質を保持しながら室圧制御が可能で、陽圧運転時には医療現場等における待機室や感染抑制室として在室者の感染リスクを低減させることができ、陰圧運転時では感染症発生時の仮設病室や臨時の感染隔離室として感染症の原因ウイルス等を封じ込めることができます。再生医療・細胞培養用クリーンブースや薬品調整室など様々な用途にも適用可能で、導入に向けて展開中です。

4. ダクト選定アプリ「DUCTable（ダクタブル）」を開発

設計・施工時のダクトサイズ選定用として当社が標準的に活用しているダクト計算尺を、スマートフォン上で操作できるダクト選定アプリ「DUCTable」を開発しました。本アプリは、Apple社が運営するApp Storeより無料でダウンロードでき、iPhone上で使用することができます。当社は社会や顧客の要請に応えるため、本選定アプリを一般公開し、建築設備技術者および建築設備に係る方々に幅広く活用していただくこととしました。

5. 二酸化炭素の局所施肥制御技術『C-BRESⓇ』（シーブレス）を開発

二酸化炭素の局所施肥制御技術(特許取得済：特許第6602825号、第6533262号)を活用した装置「CO₂施肥制御装置：C-BRES」を開発しました。この装置は、植物が生長するために必要な二酸化炭素(CO₂)濃度をコントロールすることにより、少ないCO₂で植物を生産でき、栽培ハウス内作業者の空気質環境を改善することができます。また、各種センサ(温度・湿度・CO₂濃度・照度)と制御を連携させ、データを収集しながら、クラウドシステムにより遠隔地からハウス内の環境を確認し制御内容を変更できます。本装置は2021年3月に、福島県立相馬農業高等学校へ導入しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資含む）の総額は、313百万円であります。その主なものは、基幹システムに係るソフトウェア開発であります。

なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2021年３月31日現在

(注)  帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　発行価格は、新株予約権の公正価格と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の行使条件

上記(注)４に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、以下(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

 2021年３月31日現在

 (注)１　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に3単元、「単元未満株式の状況」に80株
それぞれ含まれております。

２　自己株式が「個人その他」に10,258単元、「単元未満株式の状況」に9株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2021年３月31日現在

　(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）803千株

　　　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）256千株

３　上記のほか当社所有の自己株式が1,025千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2021年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式300株(議決権3個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に80株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に9株含まれております。

② 【自己株式等】

 2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、利益配分に関する基本方針を、連結配当性向30％以上または株主資本配当率（DOE）3％を下限として還元することとしております。

当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当金は普通配当35円に特別配当15円を加え、50円といたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、中間配当金20円と合わせ70円となり、連結配当性向は35.1％、株主資本配当率（DOE）は4.1％であります。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、全ての人々との信頼関係を大切にし、「良き企業市民」として、社会の発展に貢献するとともに、公正、透明、自由な競争を基本に開かれた企業活動を実践し、コンプライアンスの徹底のための施策を通じて、企業価値の向上に努めております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2020年６月26日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、企業統治に関して、次の機関を設置しております。

(a) 取締役会

・取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）夏井博史、前川伸二、下元智史、遠藤清志、伊藤雅基、井上聖および森信茂樹の各氏の７名ならびに監査等委員である取締役 森本利彦、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名の計11名で構成しており、議長は代表取締役会長である夏井博史であります。また、森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名は社外取締役であります。

・当社は、当事業年度に取締役会を９回開催いたしました。取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は23回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っております。

(b) 指名・報酬委員会

・当社は、指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議・決定し、取締役会に答申しております。取締役 井上聖氏を委員長とし、社外取締役 森信茂樹氏および水野靖史氏の３名で構成しており、経営の透明性を高めております。

(c) 監査等委員会

・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会は、常勤監査等委員 森本利彦氏ならびに社外監査等委員 水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏の４名で構成され、公正な監査および監督が実施できる体制としております。

・監査等委員は、取締役会において議決権を行使するとともに、経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査等委員連絡会を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めております。

・当社は、当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行前の監査役会設置会社として、監査役会を１回、監査等委員会設置会社として監査等委員会を４回開催いたしました。

(d) 執行役員制度

・当社は、2002年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。執行役員の構成は、役員の状況に記載の取締役６名（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の他、常務執行役員　渕野聡志氏、上席執行役員　和木英人・松浦正志・岡野登・髙橋秀幸・坂本裕・所崇弘・岡本隆太・坂下行範および本庄秀憲の各氏、執行役員　宮下公一・馬志剛・加賀谷正樹・木宮喜一・川原田雄二・今治由博・野田英勝・吉田昌史・田村守および上杉晴一の各氏の計20名であります。2020年４月から導入しているグループ経営のさらなる強化を図ることを目的としたグループ執行役員は、赤松敬一氏および田中幹武氏の２名であります。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。なお、当社グループにおける企業統制の体制図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 当社の業務の適正を確保するための体制

　　当社は、業務の適正を確保するための体制を下記のとおり定めております。

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令、社会規範、倫理などの厳守（コンプライアンス）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として当社グループの会社の方針を制定し、役職員に順守を求める。

・役職員に対し、コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、コンプライアンス規程を定め、その目的を遂行するための機関として、コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を協議し、コンプライアンス違反や関係する相談内容の調査の総括および報告を行う。
また、独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置する。受注プロセス監視委員会は、入札案件について、入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視するとともに、同業他社等との接触状況について確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。

・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努める。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならないことを確保する。

　また、独占禁止法に精通する社外有識者を窓口とした独占禁止法相談窓口を設置し、日々の営業上の疑問点について相談することにより、独占禁止法違反の未然防止に努める。

・役職員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図る。

・コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処する。

・取締役および職員の業務執行における法令、社内規程等の順守状況についての内部監査を定期的に実施する。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って以下に列挙する取締役の職務の執行に係わる重要情報を文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理する。

 イ 株主総会議事録
　 ロ 取締役会議事録
　 ハ 経営会議議事録
　 二 その他会社規則に定める委員会議事録
　 ホ 稟議書
　 へ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票
　 ト 官公庁その他公的機関、東京証券取引所に提出した書類の写し
　 チ その他業務文書管理規程に定める書類

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程を定め、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図る。役職員に対して、当該規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時の迅速な報告を求めることにより、リスク管理体制を構築する。

・リスク管理規程にもとづき、社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図る。

・緊急事態発生時においては、危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応する。

・内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査する。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会：取締役については、実質的な討議を可能とする人数にとどめるとともに、取締役会は、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督する。

・執行役員制：取締役の職務の執行がより効率的に行われるべく、業務の執行にあたり、執行役員制を採用する。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が定めた責務を執行する。

・経営会議：経営会議を設置し、当社経営に係わる重要な業務執行の方針、業務案件を審議し、適正化を図る。

・稟議制度：重要な業務執行案件については、稟議により決裁する制度を構築する。

ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程等を通じ、次のとおり関係会社に対し適切な管理を行う。

 イ 関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進する。

ロ 当社グループの会社の方針にもとづき、関係会社各社において方針を策定し、業務を適正に行うための行動の指針とする。

 ハ 関係会社の経営者が適切な水準の社内規程を整備、運用するよう求める。

二 関係会社の重要事項についての報告を求め、また役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、出資者として適切な意思表示を行う。

ホ 関係会社についても、当社に準じたヘルプラインを開設するとともに、コンプライアンス研修会を定期的に実施し、コンプライアンスの徹底を図る。

へ 関係会社に対し、当社内部監査部により定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努める。

ト 関係会社の内部統制やコンプライアンスの一層の整備と改善に、当社の内部統制部門が関与し、重要な問題点については、適切な是正措置の実施を求める。

ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務執行を補助する組織として監査等委員会室を設置し、監査等委員会室の人事については、監査等委員会が求めた適正な人数を確保するよう監査等委員会と協議するものとする。

・監査職務に必要な指示を受けた監査等委員会室の職員は、監査等委員会ならびに監査等委員の指示に従うとともに、守秘義務を負う。

ｇ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、その他社内で規定している重要な会議または委員会に出席する。

・監査等委員会には稟議書その他重要な書類が回付され、または要請があれば速やかに関係書類、資料等が提出される。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）は上記のほか、当社および関係会社に関する次に定める事項を監査等委員である取締役に対して報告する。

  イ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ 内部監査状況
ハ リスク管理に関する状況
二 重大な法令・定款違反
ホ ヘルプラインの相談状況
へ その他コンプライアンス上重要な事項

・監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および職員に対して報告を求めることができる。

・上記を含め、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益にならないことを確保する。

ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査等委員会が必要と認めたときは、特定の事項について内部監査部に監査の指示を行うことができる。また、監査等委員会は、管理本部その他各部門に対しても随時必要に応じて監査への協力を求めることができる。

・監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し、請求できる。

ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨む。その旨当社グル-プの会社の方針に定め、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。

(b) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。 

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d) 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。

(e) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
　監査等委員である取締役の解任決議については、会社法第341条および第309条第２項の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。

(f) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、ならびに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

b 自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。

c 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(g) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

１　取締役 森信茂樹、水野靖史、東海秀樹および梅原由美子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役 水野靖史氏および東海秀樹氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。
2021年６月28日現在における執行役員は28名であります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

・社外取締役４名は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

・森信茂樹、水野靖史、梅原由美子の各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

・東海秀樹氏は、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、当社は同事務所と2018年12月まで顧問契約を締結しておりましたが、その顧問料の額は同事務所の規模に対して少額であります。その他当社と同氏との間に利害関係はありません。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
　監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(a) 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務の分担などに従い、取締役会で議決権を行使するとともに、その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社の業務および財産の状況を調査し、公正かつ的確に監査を実施しております。

(b) 内部統制システムについては、取締役等および内部監査部門からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

(c) 会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じ説明を求めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしております。

(d) 各監査等委員は、監査等委員会および監査等委員連絡会等を通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役 東海秀樹氏は東京国税局で長年税務業務に携わった後、東海秀樹税理士事務所の税理士であり、同氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

(e) 当社は、2020年６月26日開催の第51回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当事業年度において、監査役監査ならびに監査等委員会監査の活動状況は、監査役会を１回開催し、監査役 楠田守雄、野水秀一、鶴野隆一および東海秀樹の各氏が出席しており、監査等委員会を４回、監査等委員連絡会を５回開催し、監査等委員 山田勇夫、鶴野隆一、水野靖史および東海秀樹の各氏は、その全てに出席しております。各会では主に、取締役および執行役員の職務執行における適法性および妥当性、取締役会・経営会議等重要会議における経営判断の合理性、会計監査人による会計監査の相当性、当社グループにおける内部統制システムの有効性について検討をいたしました。なお、監査等委員会設置会社移行前の常勤監査役である楠田守雄および野水秀一の各氏、移行後の常勤監査等委員である山田勇夫氏は、重要な会議への出席、各事業部の往査、工事現場の実査、当社グループの業務執行取締役および執行役員ならびに使用人への聴取、重要な書類の閲覧等を行い、監査役会・監査等委員会および監査等委員連絡会において当該報告を行っております。

② 内部監査の状況

(a) 当社における内部監査の実施部門である内部監査部は７名で構成され、監査等委員会直轄の組織となっております。当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査を実施しております。

(b) 監査結果は監査等委員会に報告され、必要に応じ社長および会計監査人へ報告書が提出されております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

　45年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員  芳賀　保彦

　指定有限責任社員・業務執行社員  水野　博嗣

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士        ６名

　その他            ８名

(e) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、その職務に必要な独立性、専門性、職業倫理の順守等の適格性を有しているか、また、監査方法や品質管理体制等その監査方法および結果が適正であるか、ならびに監査報酬の妥当性等を評価し、当社監査等委員会において決議する方針としております。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、当社では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が監査等委員会規程に則り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

(f) 監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、選定方針にもとづく各項目に対し監査等委員会が評価を行い、再任とすることを決議いたしております。

④ 監査等委員会監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係

(a) 監査等委員会は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、監査計画策定やその他監査に関し内部監査部と緊密な連携を保っております。また、必要に応じ内部監査部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めております。

(b) 会計監査において、監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換を行い緊密な関係を保っております。監査計画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

(c) 内部監査部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適切な行為が判明した場合、監査等委員会の指示により内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしております。

⑤ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、収益認識基準に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言業務であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きとしております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役会の決議により決定しております。

決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の種類とその割合の目安を、固定報酬としての基本報酬60％、業績連動報酬30％、非金銭報酬としての株式報酬10％とし、算定することといたしております。

業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、当社の業績、中期経営計画の各事業年度の目標値に対する達成度および職員の賞与水準等にもとづいて算出し、決定する方針としており、当事業年度については、当該業績指標を反映し算出しております。

非金銭報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を取締役に支給することとしております。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しております。

また、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としております。

なお、当社は、2020年6月26日付監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、移行前の取締役および監査役の報酬額は、株主総会の決議（2015年6月19日開催定時株主総会）により取締役は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査役は年額72百万円以内と決議いただいております。なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含んでおりません。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役2名）、監査役の員数は4名であります。また、当該報酬とは別枠にて、株主総会の決議（2019年6月21日開催定時株主総会）により、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名であります。

移行後の取締役の報酬額は、株主総会の決議（2020年6月26日開催定時株主総会）により取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額450万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役は年額72百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含んでおりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役の員数は4名であります。また、当該報酬とは別枠にて、同株主総会の決議により、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は7名であります。

当社は、取締役会の決議にもとづき、当事業年度において決議時に代表取締役社長であった夏井博史が取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的金額、支給時期であり、また、これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額等を決定できると判断したためであります。

なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役が指名・報酬委員会へ報酬の額、その算定方法に関する方針を諮問し、取締役会はその審議による答申を尊重し決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　当社は、2020年６月26日付監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　２　業績連動報酬の額は、当事業年度に係る賞与であります。

３　非金銭報酬等として、対象取締役（監査等委員および社外取締役を除く）７名に対し11,571株の株式報酬を交付しております。

４　監査等委員および社外取締役を除く取締役の報酬等には、退任した取締役２名分を含んでおり、社外取締役を除く監査役の報酬等は、退任した監査役１名分であります。また、社外役員の報酬等の額には、退任した社外取締役１名および退任した社外監査役３名分を含んでおります。なお、退任した社外取締役１名および退任した社外監査役のうち２名は、監査等委員である社外取締役に就任しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有しております。こうした株式の保有については、保有目的に合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、取得原価や時価等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況を検証し、取締役会で個別銘柄ごとに保有または売却の要否を判断しております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  8社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社および関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日空（中国）建設有限公司、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、新日空工貿（上海）有限公司、新日空建築労務（上海）有限公司及び福建新日空投資諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  ３年 ～ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２年 ～ 20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                ５年

ソフトウエア(販売用)                  ３年

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、前連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は99,923百万円、当連結会計年度の工事進行基準による完成工事高は89,038百万円であります。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

1.工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(3)④及び(5)」に記載した方法で算出しております。工事進行基準による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号  2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※  担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

※５  減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分（支店、各拠点等）ごとに、遊休資産および賃貸用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額208百万円（建物189百万円、構築物0百万円、土地18百万円）を減損損失として、特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

2019年３月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少   1,000千株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

2020年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得   190千株

単元未満株式の買取による増加   1千株

2019年３月29日の取締役会決議による自己株式の消却による減少   1,000千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   38千株

ストック・オプションの権利行使による減少   13千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加   0千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少   28千株

ストック・オプションの権利行使による減少   14千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、余裕資金を効率的に活用し、安全かつ確実に運用収益を確保することを目的としております。資金調達については、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として受注時に、信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金および(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形・工事未払金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金および(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（1年内返済予定含む）

長期借入金（1年内返済予定含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について353百万円減損処理を行っております。

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）、および確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度および企業年金基金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度256百万円、当連結会計年度227百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度60百万円、当連結会計年度123百万円)です。

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度60百万円    当連結会計年度30百万円

３  確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度558百万円、当連結会計年度542百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は516百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は6年9ヶ月であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度226百万円、当連結会計年度223百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

空調衛生企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

(a)2019年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△8,100百万円、当年度剰余金205百万円および別途積立金1,958百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は11年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(b)2020年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△7,455百万円、当年度剰余金△6百万円および別途積立金2,164百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は10年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)原価計算の方法は、個別原価計算の方法に基づき材料費、労務費、外注費および経費の各原価要素に区分して実際原価によって計算しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)