E04269 川崎近海汽船 有価証券報告書－第55期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第51期（2017年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第52期（2018年３月期）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、親会社、子会社12社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。

一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　CARAVEL LINE S.A.は、2021年１月に設立したものであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 ２　有価証券報告書の提出会社であります。

 ３　当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

（注）１　GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。

 ２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(ロ) 当社（川崎近海汽船㈱）の海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
　即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
　今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明ななか、当社グループを取り巻く経営環境については、外航海運の市況は回復基調にあるものの、内航海運ではコロナ禍の影響は今しばらく残るものと予想され、特に旅客フェリーの旅客・乗用車の利用は、人の動きが制限されることで、低調に推移することが見込まれます。こうした状況下、安全運航を第一に、顧客ニーズと中長期的な市場動向を見極めた効率的な配船によるコスト削減に努め、収支の改善に努めてまいります。
各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。

「近海部門」

近海部門では、市況が回復基調にあるなか、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、市況にあった船隊整備を継続し、商権の維持とコストの削減に努め収支の改善を図ってまいります。

鋼材輸送では、ツインデッカーの往航は従来の輸送に加え、アジア向け車両などの有利貨物の取り込みを継続してまいります。

木材輸送では、バイオマス発電用燃料の輸送について、近海地域に留まらず遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け取り組んでまいります。

バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船隊を維持・増強しながら、シェアの確保を図るとともに、その他の新規貨物の輸送需要の取り込みも目指してまいります。
 
「内航部門」

内航部門では、RORO 船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを引き続き提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
定期船輸送では、北海道航路、九州航路ともに、紙製品などの大宗貨物が減少するなか、新規貨物の獲得に取り組むとともにコストの更なる削減に取り組んでまいります。

不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持に努めるとともに新規案件の獲得にも取り組んでまいります。

フェリー輸送では、八戸／苫小牧航路においては、新型コロナウイルスの感染防止に適切に対応するため旅客定員の制限等を行い、また個室を大幅に増やした新造船を投入し、乗用車・旅客の集客に努めるとともに、新造船の積載能力を活かした貨物の開拓に取り組み、効率的な航路運営に取り組んでまいります。
 
「OSV部門」

エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV 部門では、こうした状況を捉え、実績のあるCCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）調査や国の資源探査への支援業務や安定的な洋上基地へのサプライ業務などに取り組むとともに、今後発展が期待される洋上風力事業の支援業務についても積極的な参画を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの近海船事業、内航船事業、オフショア支援船事業及びその他の事業において、国内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因、自然災害、伝染病、その他の要因等により予期せぬ事象が発生した場合は、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海運市況・荷動き等の影響

当社グループで運航する船舶は、主にアジア水域間及び日本国内間の貨物について長期又は短期の契約を結び輸送しております。また、オフショア支援船は、海底資源等の掘削調査の支援などを実施しています。輸送等の実施にあたっては、海運市況の動向、国内外の荷動きの状況等について日頃から情報収集に努めておりますが、何らかの原因により貨物量が減少又は増加した場合には、寄港地の変更や船舶の入れ替え、船隊規模の適正化を図るなど対策を講じています。
　例えば、現在収束時期が見えない新型コロナウイルスをはじめとする感染症などの流行や自然災害の発生、鉄鋼メーカーや製紙メーカーなどの主要荷主の生産計画の変更、農畜産物の生育状況や水産品漁獲量の変化、環境規制の強化等による輸送品目や生産地の変更等は、運賃水準や荷動きに影響するおそれやオフショア支援船事業での調査等の実施時期に影響するおそれがあり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループの収入の約３割を占める近海部門は、運賃収入のほとんどが米ドル建のため、為替の変動が損益に影響を与える可能性があります。米ドル建ての収入に対して費用を同一の通貨とすることにより為替レートの変動の影響を抑制していますが、為替レートの変動は、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 燃料油価格の変動

当社グループは、船舶運航コストの大きな割合を占める燃料油を、内航船は国内において、外航船は日本のみならず主にアジアの各地で調達しております。燃料油価格は、原油の需給、産油国やOPECの動向、環境規制の強化・拡大等により変動するため、その予想は極めて困難といえます。
　当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するため、燃料油の消費量節減に努めるとともに運賃改定や燃料油価格調整金等を適用することで、費用上昇分の転嫁を図っておりますが、全ての上昇分を転嫁できない場合、燃料油価格の変動が当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、燃料油価格調整金への反映は燃料油価格の変動と時間差があり、費用が先行して増加または減少するため、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 船舶運航に係るリスク

当社グループは、安全運航を最優先の課題と認識しております。安全を確保するため、日頃から気象・海象の分析や乗組員とのコミュニケーションを通してロスプリベンション（事故の事前予防）に努めている他、以下のように制度を整え、適切な安全管理に努めています。
・　社長を委員長とする環境・安全運航推進委員会を設置
・　国際航海に従事する船舶に加え、内航船へISMコードを適用
・　RORO船や旅客フェリーなど運航形態に合わせ安全管理規程を策定
・　船主・管理会社との合同安全会議を定期的に開催
・　国内の荷役会社を招集した全国荷役会議を定期的に開催

しかしながら、船舶の喪失や重大な損傷につながる事故、もしくは戦争・テロ等が発生し、船舶の運航が困難な状況になった場合、貨物の他社航路への流出や顧客との関係悪化、逸失利益等が発生する可能性があり、当社グループの財務状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利の変動

当社グループは、船舶投資等の設備投資需要や運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、必要に応じて外部から資金を調達しています。船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するよう努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払負担が増加し、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 固定資産の減損損失、船舶の売却等による影響

当社グループは、船舶については、市況に応じた船隊整備に努めておりますが、事業環境の変化、市況の低迷、縮小等により保有する船舶の収益性が低下した場合、減損損失が発生する場合があります。また、船型が荷主の需要に合わなくなったことなどにより、傭船する船舶については違約金を支払い早期解約する場合があり、保有する船舶については売却する場合があります。この結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投資有価証券における評価の影響

当社グループは、時価のある投資有価証券の評価については、市場価格に基づき評価を行っています。株式市況の変動等による時価評価の結果、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 公的規制

当社グループは、事業を行う地域において、船舶の運航、建造や環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法規則を遵守する必要があります。今後、新たな法規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 取引先との関係に係る影響

当社グループは、船舶の調達においては、自ら造船契約を締結し保有するだけでなく第三者から傭船する場合があり、また保有又は傭船する船舶を第三者に貸し出す場合があります。また、顧客においては、製造業、小売業、運輸業など多岐にわたっており、取引にあたっては必要に応じて運賃を前受けにするなど債権の確実な回収に努めております。当社グループでは、取引先の信頼性について可能な限り調査しておりますが、将来において取引先の財政状態が悪化し、契約の一部または全部が履行不可能となり、当社グループの財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 船員不足による影響

 内航海運では、船員不足が深刻な状況になっています。業界団体では船員の安定的な確保のため、事業者による雇用促進や教育訓練のための助成金を支給するなど支援を実施しています。
　こうした状況下、当社グループでは船員の労働環境の改善に取り組み、若年船員の定着を図るため、各種研修を取り入れ教育制度の充実に努めています。現時点では概ね船員の確保はできているものの、人手不足等にともなって船員の確保が困難な状況となった場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

　①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による２度の緊急事態宣言発令や、宣言解除後も外出を控える動き等による経済活動への影響から、先行きの不透明な状況が続きました。
　海運業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外航海運では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量が減少し、また、内航海運では、貨物の荷動きは下期より回復基調となりましたが、旅客フェリーにおいては年間を通じて利用者の低迷が続くなど、内外航ともに厳しい経営環境が続きました。
　こうした情勢下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、コロナ禍による運賃市況の悪化や輸送量の減少に加え、内航部門での運送契約終了による運航隻数の減少や燃料油価格の下落に伴う燃料調整金収入の減少などにより、前期に比べて16.4％減収の370億59百万円となりました。営業利益は、燃料費や借船料は減少したものの、大幅な減収の影響を受け、前期に比べて78.9％減益の４億４百万円となり、経常利益は前期に比べて90.2％減益の１億87百万円となりました。
　また、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々１隻を売船し、固定資産売却益の計上などの一方、外航の高コスト船の契約解除による用船契約解約金の計上に加え、内航船で減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益は前期13億70百万円の利益に対して１億12百万円の損失となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

＜セグメント別 売上高/営業損益＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）

（※）OSVとは「Offshore Support Vessel（オフショア支援船）」の略称です。

「近海部門」

鋼材輸送では、上期においては鉄鋼メーカーの減産の影響もあり、鉄鋼製品の出荷量が減少しましたが、下期においては需要が大幅に回復し、輸送量は前期並みとなりました。
　木材輸送では、輸入合板の輸送量は需要低迷により、前期を下回ったものの、再生可能エネルギーとして需要が増加しているバイオマス発電用燃料（ウッドペレットやPKS)の輸送量は前期を大幅に上回りました。

 バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の国内需要が減少したことなどにより輸送量は前期を大幅に下回りました。

この結果、同部門全体ではコロナ禍における貨物輸送量の落ち込みや航海数の減少などから、前期を下回る輸送量となり、売上高は前期に比べて20.5％減収の94億94百万円となりました。営業損益は、上期の市況低迷などの影響はありましたが、新造船の竣工を市況回復に合わせて延期するなど、荷動きに伴う船隊規模の調整を進めたことに加え、借船料や燃料費などの費用の減少もあり、前期３億50百万円の損失に対して当期は２億91百万円の損失にとどまりました。

「内航部門」

定期船輸送では、製紙関連や自動車関連の大宗貨物が減少するなか、食品関連貨物などの取り込みを図りましたが、運送契約終了による運航隻数の減少などもあり、輸送量は前期を下回りました。
　フェリー輸送では、コロナ禍のなか、緊急事態宣言発令の影響のみならず、宣言解除後も不要不急の外出を控える動きがあることなどから、旅客と乗用車の輸送量が前期を大幅に下回りました。一方、トラックの輸送量については建設用資材や外食産業向けの業務用食品などの荷動きは低下したものの、巣ごもり需要による個人向けの食料品や宅配貨物などの荷動きが増加したことなどにより、輸送量は前期から微減にとどまりました。
　不定期船輸送では、貨物輸送需要の減退により、石灰石・石炭の各専用船や一般貨物船ともに稼働は前期を下回りました。
　この結果、同部門全体ではコロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、前期を下回る輸送量となり、売上高は前期に比べて13.8％減収の261億40百万円となりました。営業損益については、減収の影響が大きく、運航隻数の減少による借船料や燃料費など費用の減少はありましたが、前期に比べて45.2％減益の11億42百万円の利益となりました。

「OSV部門」

OSV部門は、連結子会社である株式会社オフショア・オペレーションが事業遂行を担っており、同社は主にCCS（二酸化炭素の回収・海底貯蔵）関連の調査業務及び海洋資源開発の分野におけるサプライ業務等に加え、サルベージ業務などに従事しております。
　当期は海洋調査業務については増加したものの、サルベージ業務については前期より大きく減少したことなどで稼働率が大幅に低下したことなどにより、同部門の売上高は前期から31.0％減収の14億21百万円となりました。営業損益は、稼働率の低下による減収の影響を賄うことができず、前期１億77百万円の利益から４億48百万円の損失となりました。

 また、財政状態の状況については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、当連結会計年度期首に比べ22億円増加し、123億66百万円となりました。

　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益が20億95百万円であったのに対し、当連結会計年度は２億29百万円の損失となったほか、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度に比べ27億53百万円減少し、24億80百万円の収入となりました。

　 　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶や投資有価証券の売却などを行った一方、船舶の取得などにより、前連結会計年度の１百万円の収入に対し、30億49百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどを行った一方、船舶設備資金および事業を安全かつ安定的に行っていくための運転資金を調達した結果、前連結会計年度の29億54百万円の支出に対し、27億84百万円の収入となりました。

　③　生産、受注及び販売の実績

　　　当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販
　　　売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」において記載しております。
 
(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
  ①　財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
 　　 経営成績の分析
   「売上高」

　　　当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期に比べて72億77百万円(16.4%)減少し、370億59百万円
　　となりました。
　　　減収の主な要因は、近海部門においてコロナ禍における貨物輸送量の落ち込みや航海数の減少などから、前期
　　を下回る輸送量となり、同部門の売上高は、前期に比べて24億41百万円（20.5％）減少し、94億94百万円となり
　　ました。

　　内航部門においては、コロナ禍の影響が大きく、また運航隻数の減少もあり、前期を下回る輸送量となったこ
　　となどにより、同部門の売上高は、前期に比べて41億99百万円（13.8％）減少し、261億40百万円となりました。
　　　OSV部門においては、前年より稼働率が大幅に低下したことなどにより、同部門の売上高は、前期に比べて６億
　　37百万円（31.0％）減少し、14億21百万円となりました。
　　　各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、近海部門が25.6％、内航部門が70.5％、OSV部門が3.8％、そ
　　の他が0.0％となりました。
　　　
 　「営業利益」
 　　　当社グループの当連結会計年度における営業利益は、前期に比べて15億８百万円（78.9％）減少し４億４百万
　　円となりました。

　　売上原価は前期に比べて55億56百万円（14.6％）減少し、324億92百万円となり、販売費及び一般管理費も、前
　　期に比べ２億12百万円（4.9％）減少し、41億62百万円となりましたが、上記のとおり売上高が前期に比べて72億
　　77百万円（16.4％）減収になったことで減益となりました。
　　　各部門における売上原価の主な減少要因は、近海部門では荷動きに伴う船隊規模の調整を進めたことに加え、
　　借船料や燃料費が減少したことなどによるもので、内航部門では運航隻数の減少による借船料や燃料費が減少し
　　たことなどによるものです。

 　「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益」
　　  当社グループの当連結会計年度における経常利益は、前期に比べて17億19百万円（90.2%）減少し、１億87百万
　　円となりました。
　　　親会社株主に帰属する当期純利益は、船隊整備の一環として外航船、内航船およびオフショア支援船の各々１
　　隻を売船したことで４億55百万円の特別利益を計上した一方で、内航船で減損損失として７億27百万円と、外航
　　の高コスト船の契約解除をしたことによる用船契約解約金３億76百万円を特別損失として計上し、法人税等を控
　　除した結果、１億12百万円の損失となりました。

 　　　財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億40百万円増加し489億36百万円となりました。
流動資産は、海運業未収金を主とする受取手形及び営業未収入金や関係会社への短期貸付金等の減少があったものの、現金及び預金の増加により14億44百万円増加し189億48百万円となりました。固定資産は、船舶の売船や減価償却による減少があったものの、船舶建造に係る建設仮勘定の増加により、１億95百万円増加し299億87百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円増加し214億99百万円となりました。
流動負債は、海運業未払金を主とする支払手形や未払法人税等の減少があったものの、短期借入金の増加により、10億89百万円増加し91億46百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により、９億31百万円増加し123億52百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いに加え、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少により、前連結　会計年度末に比べ３億81百万円減少し274億36百万円となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

　自己資本比率                       : 自己資本/総資産

　時価ベースの自己資本比率           : 株式時価総額(期末株価終値×期末発行済株式数)/総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ   : 営業キャッシュ・フロー/利払い

資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本コストを意識した経営と財務体質の安定を基本方針とし、経営資源の配分及び配当政策に基づいた株主還元を行っております。

当社グループにおける運転資金需要としては、運航費・船費・借船料等の海運業費用と一般管理費等がありますが、その資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保しております。また、設備投資の需要としては、船舶等の建造・取得がありますが、投資額の一部資金を金融機関からの長期借入により確保しております。なお、グループ内の資金管理は、当社において一元化しており、自己資金と外部借入をバランス良く組み合わせることにより、資本効率の向上に努めております。

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に対しては、事業を安全かつ安定的に行っていくための備えとして、当社は複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、資金の流動性に留意しつつ、機動的な資金調達を行うことで、経営の安定を図っております。

 　③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、外航部門の新造船建造に1,492百万円など、船舶関連投資を中心に総額3,924百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。

（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

①提出会社

②国内子会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　提出会社

　　　　本社事務所　　　　　　　年間賃借料　 　            216,274千円

　　　　北海道支社事務所　　　　年間賃借料　 　　           20,610千円

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア、その他有形固定資産及びその他無形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）１　自己株式17,019株のうち170単元は「個人その他」に、19株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　株式会社日本カストディ銀行   　           56,800株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金は、１株につき50円の期末配当金とし、中間期に１株につき50円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき100円となりました。
　内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。

なお、コーポレート・ガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図　（提出日現在）

また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現すべく、企業統治の体制を整備しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。

１．環境・安全運航推進委員会

当社運航船舶の事故防止と安全対策に加え、GHG(温室効果ガス)排出削減規制、その他の環境規制への対応等、地球・海洋環境保全を図ることを目的として「環境・安全運航推進委員会」を設置しています。万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。

２．災害対策委員会

大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。

３．コンプライアンス委員会

当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社（子会社を含む）取締役及び監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の3に規定する役員賠償責任保険契約を締結しております。被保険者のうち、社外役員を除く当社の取締役及び監査役は、役員賠償責任保険契約の保険料の10％にあたる額を負担いたします。個々の負担額は、報酬額の割合に応じて算出した額であります。なお、当該契約の概要は次の通りであります。

1. 被保険者が取締役及び監査役としての職務につき行った行為（不法行為を含みます。）に起因して、保険期間中に株主、投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が損害賠償金・争訟費用を負担することによって被る被害に対して５億円を限度として保険金を支払う。

2. 上記の保険金の支払いが認められるのは、取締役及び監査役がその損害賠償の原因となった職務遂行について免責事由に該当しない場合に限るものとする。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑨　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 (注) １　取締役　陶浪隆生氏は、社外取締役であります。

２　監査役　鈴木修一、倉富正敏の２氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。

また、鈴木監査役は山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士（パートナー）並びに株式会社ファイブニーズの社外監査役であります。当社は山田・合谷・鈴木法律事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。当社と株式会社ファイブニーズとの間には特別の関係はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポレーションの社外監査役（非常勤）であります。株式会社ダイトーコーポレーションは当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。

社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。

一　最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。

二　最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条

　　第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。

　　なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度におい

　　て、当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。

三　最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。

    　なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。

四　最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。

五　最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。

六　当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。

七　上記各号に該当する者の二親等内の親族。

以上のことから３名とも当社のコーポレート・ガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。

なお、当社は陶浪取締役、鈴木監査役及び倉富監査役を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。

　なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

ａ.　監査役監査の組織、人員

当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役は、当社の営業部門・管理部門における豊富な経験を有しており、２名の社外監査役のうち、鈴木監査役は、長年の弁護士としての業務経験を通じて法律に関する高度な専門性を、倉富監査役は、金融機関における長年の業務経験を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、常勤監査役と社外監査役との情報共有を行うほか、社外監査役の他社監査役としての経験も踏まえ、客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。

ｂ.　監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては17回開催されました。各監査役の当事業年度に開催した監査役会への出席回数、出席率は以下のとおりです。

監査役会では、監査役監査基準に則り、期初に監査の方針・監査計画を策定しています。期中においては、取締役及び重要な使用人等による職務執行の状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の監査状況等につき適宜報告を受ける等の情報交換を行っています。社外取締役との間においても、その客観性・中立的な立場を生かした情報収集が出来るよう連携を確保しています。会計監査人との間では、期中に定期的に監査状況を聴取し、期末においては、会計監査及び内部統制監査の方法及び結果につき報告を受け、会計監査人の監査の相当性を協議・判断しています。

ｃ.　監査役の主な活動状況

監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに重要な決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人との会合、本社及び事業所往査による業務及び財産の状況の調査を実施しています。

常勤監査役は、定期的に子会社からの報告を受け、必要に応じて監査役会に報告し社外監査役との情報共有を行い監査機能の充実を図っています。社外監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議において、専門的知見に基づき、客観的・中立的な立場から、意見を述べております。

　②　内部監査の状況

当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者３名の４名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。また、定期的に監査役及び会計監査人と情報交換を行い、情報を共有しております。

　③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.　継続監査期間

　　1975年より46年間

ｃ.　業務を執行した公認会計士

　　上林　礼子

　　内田　聡

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１２名であります。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定する基準は以下のとおりです。

１.監査法人の概要 ： 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性 ２.監査の実施体制等 ： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成 ３.監査報酬見積額 ： 適切な監査報酬見積額

会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から上記に関する書面を入手し、面談、質問等を行い、また、社内の関係部門からの評価も聴取した上で選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務執行の状況から、適正な監査および監査の信頼性を確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

 ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下の評価基準を参考に同法人の監査体制、監査の遂行状況およびその品質管理等に対して評価を行っています。

１.監査法人の品質管理

２.監査チームの独立性、専門性、監査計画

３.適切な監査報酬

４.監査役とのコミュニケーション

５.経営者とのコミュニケーション

６.不正リスクへの対応

７.監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認

８.監査法人又は業務執行社員は会社法等に基づく解任事由又は欠落事由に該当しないことの確認

　④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度

　　　ともに該当事項はありません。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（a.を除く）

　　　　当社連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に係る支援業務等があります。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　　監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

 ｅ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人から提示された監査計画に基づき、会計監査人の実施する業務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等考慮し、必要な検証を行い審議したうえで会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

2021年２月26日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議いたしました。その概要は、以下の通りであります。

・基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適正、公正かつバランスの取れたものとし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、業務執行の対価として毎月固定額を支給する基本報酬と各事業年度の業績等に応じて支給する賞与で構成する。なお、業務執行取締役の報酬では、中長期的な業績に応じた株式報酬制度等の導入について、今後の状況を踏まえて実施を検討していく。社外取締役の報酬は、当該社外取締役が当社の職務に要する時間と職責が反映されたものとし、かつ、株式関連報酬その他の業績連動報酬の要素を含まないものとする。

・取締役の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、その報酬の額が全部を占めるものであり、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。また、当社の業務執行取締役の賞与については、当社の業績、職責、個人の貢献に応じた額を株主総会決議に基づき、一定の時期に支給する。なお、役員に対する退職慰労金制度は、2018年6月27日開催の定時株主総会の決議をもって廃止とした。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の額については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長がその決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内での各取締役の基本報酬の額および株主総会で決議された賞与総額の各取締役への配分の決定とする。

② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2018年６月27日開催の第52期定時株主総会において年額４億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役は１名）です。

監査役の報酬額は、2017年６月27日開催の第51期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は２名）です。

③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長久下豊が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に則り、各取締役の報酬等の額の配分を決定しております。

代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからです。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役８名に、第54期定時株主総会終結の日をもって退任した取締役２名を加えた10名を記載しております。

３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。

４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。

５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額４億円です。（2018年６月27日開催第52期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（2017年６月27日開催第51期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

⑤　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、取引先との良好な関係維持や業務遂行の円滑化を図るなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する取引先の株式を保有することを方針としています。一方で、毎年、取締役会において、銘柄毎に配当金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で当該株式の保有継続の合理性を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減を図ることとしています。

　　b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

(注) １ 当社は、定量的な保有効果についての記載が困難であるため、毎年取締役会において、銘柄毎の配当金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で、当該株式の保有継続の合理性を検証しております。2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。

３ ㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

　③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51（1976）年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38（1963）年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　子会社12社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

 CARAVEL LINE S.A. については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN. BHD. １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ヘ)特別修繕引当金

船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 727,000千円

　　   内航部門セグメントの一部の資産グループの船舶です。

(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当社グループの資産又は資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、継続的に収支を把握している管理会計上の区分でグルーピングを行っております。
　事業環境の変化等に伴い固定資産の収益性が低下したことにより減損の兆候があると認められた場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には帳簿価額を現在価値に割り引いた将来キャッシュ・フロー（回収可能価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。

② 主要な仮定

　将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基に、承認された事業計画の期間を超える期間については過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数で見積っております。
　将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる海運市況、輸送量及び稼働日数、割引率であります。
　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が見積りに及ぼす程度は限定的であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり不確実性を伴うため、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

 　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

    2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項

が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)　　

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」△22,853千円、「その他」△32,697千円は、「その他」△55,551千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

※２　海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 当社グループは、事業用資産については、継続的に収支を把握している管理会計上の区分でグルーピングを行っております。

　事業用資産については、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、今後も回復の見通しが立たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを年2.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 　　 74株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加 　　   41株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※４　国庫補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※５　土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10（1998）年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13（2001）年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11（1999）年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10（1998）年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３（1991）年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

①  リース資産の内容

主として、海運事業における車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

②  投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　  前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 71,683千円　　当連結会計年度 71,576千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が116,006千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を132,722千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金154,825千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,809千円を計上しております。当該繰延税金資産4,809千円は、連結子会社一社における税務上の繰越欠損金の残高13,900千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期の事業税の中間納付により生じたものであり、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。

　　近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。

　　内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。

　　OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 

　  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

　  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　　 　川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）

　  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　　 　川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)