7338 インヴァスト 有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2020年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

５．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2020年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。

４．第１期は、2020年10月１日から2021年３月31日までの６ヶ月間になっております。

５．第１期の株主総利回りは、2020年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。

２ 【沿革】

　また、当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の沿革は以下のとおりであります。

　インヴァスト証券株式会社の沿革

３ 【事業の内容】

当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されました。

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 国内金融事業……当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社のインヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。

　　　　　　　　　　　　また、インヴァストキャピタルマネジメント株式会社が貸金業(不動産業者向けファイナンス、

　　　　　　　　　　　　中小企業向け事業資金ファイナンス等)を行っております。

　　(2) 海外金融事業……Invast Financial Services Pty Ltd.が店頭ＦＸ／ＣＦＤ及び証券取引を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

「事業系統図」

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）インヴァスト証券株式会社の当社への現物配当により2021年４月１日付で、Invast Financial Services Pty Ltd.及びインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当社の完全子会社となっております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

　　 ２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　 ３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４．特定子会社に該当しております。

５．インヴァスト証券株式会社及びInvast Financial Services Pty Ltd.は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　インヴァスト証券株式会社　　　　　　(1) 営業収益　　 2,952百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　76百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　54百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　 8,458百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　99,022百万円

主要な損益情報等　Invast Financial Services Pty Ltd.　(1) 営業収益　　 1,430百万円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 102百万円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益      64百万円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　 853百万円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　  16,585百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

      当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

　　該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、投資家の皆様に「誠実」な金融サービスをご提供し、常にお客様の立場で物事を考え、お客様に「驚きと感動」を感じて頂けるようなサービスをご提供する事を目指しております。

さらには、お客様が楽しく、安心してお取引頂く事により、私達が生活する社会の発展に寄与すると共に、当社でお取引頂くお客様、お取引先の方々、また当社役職員とその家族、当社に関係する皆様の幸せを実現したいと考えております。このような経営方針を当社グループの事業展開において徹底する事を目的に、当社グループ全役職員が共有する基本的な価値観や文化、存在意義や目指す姿を、Mission、Vision、Value(ミッション、ビジョン、バリュー)として定めております。

Ｍｉｓｓｉｏｎ：存在する目的

世界をもっと良い場所にする

私達のミッションは、私達が暮らすこの世界を、「もっと良い場所」にする事です。私達の考える「もっと良い場所」とは、本当に必要としている人が、必要としているサポートを受けられる世の中です。一生懸命、真面目に働いている人は、ちゃんと豊かになれる世の中です。優秀で、意欲のある学生が、お金を理由に未来の選択肢を諦めなくても良い世の中です。どんな人でも、幸せになる為の資産形成が出来る世の中です。それも、寄付や善意に頼る従来のスキームではなく、経済活動の結果として、必要な人に必要なお金が届く世の中です。

私達のミッションは、世界中の人々が、それぞれに思い描く人生設計において、金融面の課題を解決するソリューションを生み出す事、挑戦する人をサポートし、より多くの人が、人生を豊かにする為のチャンスをつかむお手伝いをする事です。

金融という側面から、世界中の人々の幸せを通じて、より良い世界の構築に、貢献して行きたいと考えています。

Ｖｉｓｉｏｎ：目指す姿

2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す

私達は、世界中の人々の金融面における課題を解決するソリューションを提供し、人々の幸せを通じて「世界をもっと、良い場所にする」事を目的に働いています。ですから私達は、資産運用からスタートし、育児や教育、就職や結婚、資産形成など、世界中の人々の人生における様々な分野で、金融面の課題を解決するソリューションの創造を目指します。そして、より多くの人々の課題を解決する事を目的としている私達は、私達が提供する金融ソリューションの利用者数を増やしていく事、そして、売上に代表される事業規模を拡大していく事を重視します。

その為に、私達は金融という側面から、進化するテクノロジーに挑戦し、これまでの常識や慣例を疑い、顧客利便性や顧客価値を高める革新をリードし続けることを目指します。

私達は、全世界から集まった優秀な人材が、日々、本物のプロフェッショナルとしての責任を果たし、ビジョン達成の為に議論し、決断を下し、実行に移す、世界中に顧客を持つグローバル企業になります。

その第一歩として、2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出します。

Ｖａｌｕｅ：Ｖｉｓｉｏｎ達成のために全役職員に求められる意識、価値観、行動様式

・お客様目線

常に顧客の目線に立ち、顧客価値の創造に努め、顧客第一主義を貫いたか？

・リーダーシップ

目標達成に向け、自発的に考え、周りを巻き込み、Mission、Visionに則した進化・変化をリードしたか？

・スピード

常に問題意識を持ち、高い目標を設定し、スピード感を持って新たな価値の創造に取り組んだか？

・チームワーク

全体最適を最優先し、コミュニケーションを駆使し、周りを巻き込んで変化・進化をリードしたか？

・創造力

担当領域における業界トップクラスの専門能力の習得に努め、創造力を発揮して、変化・進化をリードしたか？

(2) 経営環境及び経営戦略等

当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、ＦＸ事業を中心とした高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。また、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、当社グループの収益基盤の柱として育成していきたいと考えております。

また、変化する顧客ニーズに対応し、様々な人々のお金に関する課題解決を軸とした複数の金融ソリューションを新規事業として立ち上げてまいります。

＜新型コロナウィルス感染症の影響について＞

当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大防止に対応するため、従業員の在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等を適用しておりますが、事業活動に大きな影響はございません。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、収益の源泉であり、「お客様からの信頼の証」である顧客口座数、預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要視しております。

また、企業価値の向上を目指し、株主資本を有効活用することが重要であるという認識のもと、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標として位置づけております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しており、以下の課題に取り組んでまいります。

①　事業の持続的成長

国内金融事業においては、テクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等、当社グループの強みを最大限に発揮し、さらなる事業基盤の拡大を目指すと同時に、新規事業の創出等により新たな成長領域への展開を進めてまいります。

海外金融事業においては、近年の資本規制強化により、多くの大手投資銀行が撤退しているプライムブローカレッジ市場を主ターゲットに置き、商品開発、セールスを強化し、トップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指します。

②　グループシナジーの追求

当社グループは、当社と連結子会社３社で企業集団を構成しております。

売上増加やコスト削減、技術力強化といった、グループシナジーを発揮するため、各組織における権限・責任を明確化し、ＫＰＩ(重要経営指標)を設定しております。そのうえで、グループ企業間の営業連携や、事業形態にあった組織形態の選択、企業間を横断する組織体制の構築等により、相互にシナジーを創出し、当社グループのもつ経営資源の効率的な活用、グループ全体の利益の最大化を目指してまいります。

③　システムの安定稼働、開発力強化

当社グループの事業にとって、システムの安定稼働は重要な課題のひとつであり、増加する取引量への対応、顧客利便性の向上等に対応した継続的なシステムの改良・増強を図るほか、災害等の有事に備えた体制の整備に取り組んでまいります。

④　優秀な人材の確保

当社グループは、持続的な成長の基盤となる優秀な人材の確保と人材育成が重要な課題であると考えております。今後のさらなるグローバル展開を見据え、海外を含めた広い視野での採用活動を通じて、多様な人材の確保を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社の事業内容及び事業環境に係るリスク

当社グループは主たる事業として、外国為替証拠金取引(ＦＸ取引)に係るサービスを提供していることから、収益は外国為替市場の影響を大きく受け、取引量は外国為替市場の変動率(ボラティリティ)に大きく左右される傾向があります。

外国為替市場の変動率が高まれば取引は活発に、変動率が低ければ取引は減少傾向となることから、ボラティリティが低い相場が継続する等の市況環境によっては、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、ＦＸ取引以外の投資アセットクラスの拡充や、ＦＸ取引と異なる収益構造をもつ事業領域への進出等、収益の多様化が重要であるとの認識のもと、より幅広いお客様に利用いただける商品・サービスの開発、提供に努めてまいります。

２．競合について

当社グループが行う金融商品取引業は、証券、銀行、保険という垣根を越えた競争が激化しつつあり、各社はそれぞれの特徴を出した顧客の獲得、サービスの向上、取扱商品の多様化を推し進めております。

このような環境下において、当社グループの差別化戦略が競合他社の戦略と比べて劣る等の場合においては、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があり、このようなリスクは常態的に発生する可能性があると考えられます。

当該リスクへの対応については、当社グループの強みを最大限に発揮した独自の自動売買ソリューションの提供や、顧客の運用成績向上に資する高付加価値サービスの開発等に注力し、商品・サービスの開発・改善を継続的に行うことにより、競争力の維持に努めてまいります。

３．信用リスク

①　顧客に係る信用リスク

当社グループが提供する外国為替証拠金取引及びＣＦＤ取引は、顧客から受け入れた証拠金を担保としたレバレッジ取引です。当社グループは、ロスカット制度により、顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように努めておりますが、為替相場の大きな変動等により、受け入れた証拠金を超える損失が顧客に発生する可能性があります。これにより、当社グループの顧客に対する債権の全部又は一部が回収できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応については、顧客の取引口座開設時等において、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理する等の与信リスク管理を行っております。

また、当社の子会社（インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）が営む貸金業においては、融資先の倒産や経営悪化等の要因によって、予期できない延滞・貸倒れ等が発生することがあり、これにより、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当該融資については、取引先を法人に限定して取引時の審査を厳格に行うとともに、リスクが顕在化した場合の債権保全策を講じたうえで実行しております。融資後も継続的に与信管理を行っており、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。

②　信託保全等に係るリスク

当社の子会社（インヴァスト証券株式会社）は、取引所ＦＸ取引における顧客からの預り資産については取引所に直接差し入れる方法により、また、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引における顧客からの預り資産については株式会社三井住友銀行で、信託保全を行っております。しかしながら、何らかの事由により、金融商品取引法等が要請する管理の方法に抵触する事態が生じた場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４．カバー取引に係るリスク

当社グループが提供する、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションのリスクをヘッジするため、海外の金融機関(カウンターパーティ)等と契約を締結し、顧客との売買取引により発生した当社グループのポジションについて、カバー取引を行うことで、リスクを回避しております。しかしながら、想定外の事象が発生し、当社グループがカバー取引を行うまでの間に、為替相場やＥＴＦ価格が大きく変動する等の場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、より安定的な取引環境を提供するカウンターパーティを選択して契約を締結しておりますが、カウンターパーティのシステム障害の発生等の理由により取引不能となった場合は、当社グループが価格変動等のリスクを負うことになります。また、当社グループが契約しているすべてのカウンターパーティが取引停止状態となった場合は、当社グループは顧客との取引を停止する可能性があります。

５．日本国内の法的規制について

①　金融商品取引業について

当社の子会社（インヴァスト証券株式会社）は、金融商品取引業を営むにあたり、金融商品取引法第29条に基づく「金融商品取引業」の登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会、金融先物取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しているほか、東京金融取引所の取引参加者となっております。

子会社はこれらの法令並びに各協会、取引所が定める諸規則に従って事業活動を行い、継続的なコンプライアンス体制の見直しに努めておりますが、何らかの事由によりこれらの法令諸規則等に抵触する事態が発生し、行政処分等を受けた場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の保護について

2005年４月１日より「個人情報の保護に関する法律」が全面施行されましたが、当社グループは、個人情報の保護は、信用を基礎とする金融商品取引業者に求められる重要な責務と認識し、顧客情報等の書類及び法定帳簿の具体的な管理方法や顧客データへのアクセス制限・使用方法を社内規程として策定し、個人情報管理の周知徹底を図っております。しかしながら、何らかの要因により当社グループ又は外部委託先から顧客情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　貸金業について

当社の子会社（インヴァストキャピタルマネジメント株式会社）が営む貸金業は、「貸金業法」等の適用を受けております。子会社は、「貸金業法」に基づく貸金業登録により、各種の業務規制を受けているほか、金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」及び日本貸金業協会が定める「貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則」の適用も受けております。

子会社は法令等の遵守を徹底しており、現時点において法令等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により子会社並びに子会社の役員及び従業員が法令等に抵触した場合、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、当社グループの事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の法律改正等による業務規制の変更等で業務が制限された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　その他の関係法令等について

当社グループは、上記の各種法令諸規則のほか、「金融商品の販売等に関する法律」その他の規制を受けております。当社グループはかかる法令諸規則等の遵守に努めておりますが、当社グループ及び当社グループの役職員において、何らかの事由により、これらの法令諸規則等に違反する事実が発生した場合には、当社グループの風評、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして、社内規程の整備や役員及び従業員への啓蒙活動を通じて、その強化に取り組んでまいります。

６．内部管理体制について

当社グループはこれまで企業規模に応じた内部管理体制の強化に努めてまいりました。今後におきましても、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの整備を含めた内部管理体制の一層の充実に努めてまいりますが、適切かつ充分な内部管理体制が整備できなかった場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．システムについて

①　システム障害について

当社グループが業務を行う上で、コンピュータシステムは必要不可欠なものであり、そのため、システムの改善、サーバーの増強、信頼性の高いデータセンターの利用等システムの安定稼動に努めております。

しかしながら、ハードウェア、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社グループではシステム障害の発生に備え、システムのバックアップや回線の二重化等の体制を整えております。

しかし、何らかの障害が発生し、顧客取引の処理を適切に行えない場合等には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システム開発等について

当社グループは、各種のオンラインサービスを展開するにあたり、新たなサービス並びに商品の提供、又は顧客利便性の向上による競争力強化のためには、継続的なシステムの開発及び改良等が不可欠であると認識しております。特に、当社が提供するＡＩシグナル配信サービス「マイメイト」は、原則として、その基幹システムを内製開発・自社保有しております。システムのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めておりますが、システム開発が計画どおりに進捗しなかった場合、システム投資の額が想定を超えて多額になった場合及び当初予想していたとおりの投資効果が得られない場合、また、システムの不具合、処理能力不足、通信回線の障害等が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　外部委託先について

当社グループは、取引にかかわるシステム処理業務の一部を外部委託しております。外部委託先のシステム障害、処理能力の一時的な限界等、何らかの事情により外部委託先のサービス提供が困難になった場合等には、当社グループの業績に影響が及ぶおそれがあります。

当該リスクへの対応として、当社グループは、定期的に外部委託先へのヒアリングや監査を実施するほか、必要に応じて改善指導を行う等、外部委託先との関係強化に努めております。

８．今後の事業方針について

当社グループは外国為替証拠金取引を中核事業として、顧客数、預り証拠金等の事業基盤の強化を行う一方、収益源の多様化のため、新たなサービス、事業展開を検討、実施してまいります。

しかしながら、顧客のニーズや市場環境に適応できず、方針の転換を余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

９．資金調達について

当社グループは、事業の特性上、業務の遂行に必要となる資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。

なお、現状においては、資金需要の大半を自己資金で賄っておりますが、これに加え、金融機関からの借入という安定的な資金調達のため、当座貸越契約を締結する等、資金調達の多様化を図っております。

しかしながら、各事業の成長や、子会社の増加等による資金需要が高まった際に、経済情勢その他の要因により、資金調達が困難となる、若しくは資金調達コストが上昇する等により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない場合、当社グループの事業成長を阻害することとなり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．筆頭株主との関係について

当社の代表取締役社長 川路猛の父親である川路耕一氏は、当社の筆頭株主であります。

当連結会計年度末日現在における同氏の議決権所有割合は67.89％(間接所有分を含む。)であり、当社株主総会の承認を要する事項(取締役の選任及び解任、配当の実施、合併又はその他の企業結合の承認等)に影響力を有しております。そのため、今後、同氏と当社グループの関係に変化が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。同氏は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

11．海外での事業展開について

当社グループは、オーストラリアに子会社を有しており、今後、現地における法的規制を受ける可能性や、市場動向・為替変動等の事由により子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループのビジョンは「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」ことであり、ビジョン達成に向けた海外における投資や事業展開も積極的に進めていくつもりです。

そのため、今後、海外事業を拡大するにあたり、当社には為替リスク、現地規制リスク、カントリーリスク等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。

12．その他

①　ストックオプションについて

当社グループは、ストックオプション制度を採用しております。

当連結会計年度末日現在の残存する新株予約権の個数は、4,810個(481,000株)であり、今後、その行使が促進される場合には、当社株式の１株当たり株式価値が希薄化する可能性があります。

②　訴訟等について

当社グループは、顧客本位の姿勢とコンプライアンスを重視し、お客様等との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由により発生したトラブルが訴訟等に発展し、万一当社の主張が認められなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

13．新型コロナウィルスの感染拡大の影響について

当社グループは、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、お客様、取引先様、従業員の安全を最優先とし、テレビ会議等オンラインでの対応や、在宅勤務(テレワークの活用)、時差出勤等により感染予防のための最大限の配慮をしつつ、事業を推進しております。それにもかかわらず、当社グループの従業員等に罹患者が発生し、代替要員の確保ができない等の理由により、事業を継続することができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度末(2020年３月31日)と比較しております。
　また、当連結会計年度(2020年４月1日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年度から世界規模で拡大した新型コロナウィルスの影響により、年度前半は事実上、戦後最悪となる景気の落ち込みを経験しました。貿易の大幅な縮小に加え、設備投資への意欲が減退したことや、米中の対立激化から先行き不透明感が強まり、経済活動の停滞から企業収益が大きく減少する結果となりました。しかし、年度後半は、米国を中心とした先進国の大胆な金融緩和が奏功し始めたことにより外需が回復したことや、日本の政策が個人消費を押し上げ国内消費が持ち直しの動きを見せたことなどから、回復基調となりました。

外国為替市場のドル円相場は、2020年４月に107円台中盤で取引が始まった後、米国の金融緩和を受けた金利差縮小を材料に徐々に下値を切り下げる展開となりましたが、米国の大規模な財政支出観測が強まるとトレンドが一変し、米国金利の上昇とともにドルが全面高の様相を強める展開となりました。

その結果、ドル円相場は、年度の高値圏である110円台後半で取引を終える結果となりました。

株式市場は、年度前半はコロナの感染拡大に関して慎重な見方が優勢となりましたが、生活様式の変化に対応する情報通信関連分野を中心に投資家の資金を集め、米国ではナスダックを中心に下値を切り上げる展開となりました。

このような事業環境のもと、国内金融事業の純営業収益は29億73百万円（前期比93.9％）となり、セグメント利益は69百万円（同18.1％）となりました。

海外金融事業の純営業収益は12億90百万円（前年同期比87.7％）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は43億79百万円（前年同期比90.7％）、純営業収益は42億27百万円（同91.8％）となりました。販売費・一般管理費は全体で40億47百万円（同95.2％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は１億80百万円（同50.9％）、経常利益は１億48百万円（同36.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円（同23.5％）となりました。

当連結会計年度の主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

（受入手数料）

　当連結会計年度の受入手数料の合計は８億６百万円（前年同期比114.7％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。
　・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料 　　２億49百万円（前年同期比80.6％）
　・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　 12百万円（同37.3％）
　・投資顧問料 　　　　　　　　　　　　　　　　　３百万円（同36.5％）
　・その他の受入手数料 　　　　　　　　　　　５億41百万円（同154.3％）

（トレーディング損益）

　当連結会計年度におけるトレーディング損益は、29億56百万円（前年同期比86.8％）となりました。

　これは店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引によるものであります。

（金融収支）

　当連結会計年度における金融収益は、１億79百万円（前年同期比49.5％）となりました。

一方、金融費用は１億51百万円（前年同期比67.5％）となり、これを差し引いた金融収支は27百万円（同20.1％）となりました。

（販売費・一般管理費）

当連結会計年度における販売費・一般管理費は、40億47百万円（前年同期比95.2％）となりました。

主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　 10億25百万円（前年同期比110.6％）

・人件費 　　　　　　　　　　　　　　　　13億45百万円（同98.9％）

・不動産関係費 　　　　　　　　　　　　　11億94百万円（同97.8％）

・事務費 　　　　　　　　　　　　　　　　　　44百万円（同128.4％）

・減価償却費 　　　　　　　　　　　　　　２億３百万円（同95.4％）

・租税公課 　　　　　　　　　　　　　　　１億61百万円（同115.0％）

・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　72百万円（同73.4％）

（営業外収益）

当連結会計年度においては45百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・暗号資産売却益　　　　　　　　　　　　　　 39百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５百万円

「暗号資産売却益」は、当社の連結子会社が出資するファンドの分配金（暗号資産）を売却したことによるものです。

（営業外費用）

当連結会計年度においては77百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資損失 　　　　　　　　　　　　　51百万円

・固定資産除却損　　　　　　　　　　　　　　 11百万円

・事業撤退損 　　　　　　　　　　　　　　　　９百万円

・その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　５百万円

（特別利益）

当連結会計年度においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入 　　　　　　　　０百万円

・新株予約権戻入益 　　　　　　　　　　　　　０百万円

財政状態の概況は次のとおりであります。

 (資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して42億29百万円増加し1,121億32百万円となりました。流動資産は、39億52百万円増加し1,106億56百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加112億21百万円、短期差入保証金の増加32億65百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少83億78百万円、現金・預金の減少17億20百万円、短期貸付金の減少４億69百万円であります。

また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億76百万円増加し14億76百万円となりました。

 (負債)

当連結会計年度末における負債合計は1,014億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して43億53百万円増加しました。流動負債は、43億２百万円増加し1,012億97百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加122億４百万円のほか、当社の連結子会社が出資しているファンドの出資分配金を受領したことに伴う前受金の増加２億59百万円です。

なお、前受金としての計上は、当該ファンドの決算日が12月31日となっており、当社連結決算への数値の反映が３ヶ月後となるためです。

一方、主な減少項目は外為取引未払金の減少57億66百万円、短期借入金の減少23億円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し１億円となりました。

特別法上の準備金は、７百万円となりました。

 (純資産)

当連結会計年度末における純資産は107億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億23百万円減少しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円の計上であり、主な減少要因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。

この結果、自己資本比率は9.6％（前連結会計年度末は10.0％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて20億65百万円減少し、当連結会計年度末の残高は58億35百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは６億21百万円の資金増加（前期は11億46百万円の資金減少）となりました。主な増加要因は、受入保証金の増加115億86百万円、外為取引未収入金の減少による83億88百万円です。

　主な減少要因は、顧客分別金信託の増加による66億48百万円、顧客区分管理信託の増加による48億20百万円、外為取引未払金の減少による58億75百万円、短期差入保証金の増加による27億64百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億23百万円の資金減少（前期は３億14百万円の資金減少）となりました。資金の主な減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出３億34百万円です。

　主な増加要因は、暗号資産の売却による収入３億３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、26億12百万円の資金減少（前期は38億58百万円の資金増加）となりました。資金の主な減少要因は、短期借入れによる純増減額23億円、配当金の支払い２億17百万円によるものであります。

③　業務の状況

ａ．受入手数料の内訳

(単位：百万円)

(注)　委託手数料は、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」によるものであります。

ｂ．トレーディング損益の内訳

(単位：百万円)

ｃ．受入保証金残高

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益43億79百万円、営業利益１億80百万円、経常利益１億48百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円となりました。

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要であるとの認識のもと、顧客ニーズの変化に対応しつつ、安定的な収益の確保を目指してまいります。

　なお、当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。

　当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は0.6％となりました。

　また、収益の源泉であり、かつ「お客様の信頼の証」である顧客口座数・預り証拠金に加え、グループ全体の事業活動の成果を示す連結経常利益を重要な経営指標と認識しております。

　当連結会計年度末における預り証拠金残高は、834億96百万円、連結経常利益は、１億48百万円となりました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（国内金融事業）

　国内金融事業の純営業収益は29億73百万円（前年同期比93.9％）となり、セグメント利益は69百万円（同18.1％）となりました。

　当連結会計年度においては、重点事業（「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」、「マイメイト」）に経営資源を集中させることで、事業強化による収益性の向上が見込まれるとの認識から、非中核とみなした事業（「くりっく株365」、「ＦＸ24」、「シストレ24」）からの撤退を完了しました。

　また、注力サービスである「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」のリニューアルやプロモーション活動強化等により、同サービスの事業基盤を拡大した一方で、当初、昨年夏頃にリリースを予定していた新サービス「マイメイト」のリリースが叶わなかったことから、同サービスの収益化が先延ばしとなっており、費用が先行しました。 新サービスのリリースが可能な開発、組織体制の整備が急務と認識しております。

（海外金融事業）

　海外金融事業による純営業収益は12億90百万円（前年同期比87.7％）となり、セグメント利益は１億10百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。

　前期に実施したリスク管理体制の強化に伴い、一定の顧客が減少したことにより収益回復に苦戦したものの、ＢtoＣビジネスの強化により、ＤＭＡＣＦＤ取引の新規顧客開拓が進んだこと等から安定した利益確保ができる体制を再構築しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金、顧客からの預り金、ＦＸ／ＣＦＤ取引等に係る保証金及び証拠金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差によるもの等であり、自己資金により対応しております。また、これらの資金需要に備え、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関３社と当座貸越契約等（極度融資枠3,800百万円）を結んでおり、当連結会計年度における借入金の残高は1,800百万円となっております。

当社グループは現状において十分な資金の流動性を有しており、当座貸越枠等により十分な借入枠を確保しており、資金需要への対応には問題がないものと判断しております。

ただし、経済情勢の先行きは不透明であり、新型コロナウィルスの感染拡大により、現時点における想定を超えて業績への悪影響が生じることが見込まれる場合には、必要に応じて、コミットメントライン等により、追加的に資金調達枠を確保することも検討してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はございません。

当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積もりを行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

＜単独株式移転による持株会社の設立について＞
　インヴァスト証券株式会社は、2020年５月19日開催の取締役会において、2020年10月１日を期日として、同社単独による株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」を設立することを決議し、2020年６月25日開催の定時株主総会において承認され、当社は、2020年10月１日に設立されました。
　詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは当連結会計年度において、ソフトウエア・器具備品に349百万円の設備投資を実施致しました。なお、これらに要した設備資金は自己資金をもって充当いたしました。

（国内金融事業）

店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業におけるシステム投資を中心に326百万円投資しました。

（海外金融事業）

主にシステム投資に20百万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

(注) １．本店は賃借物件であり、帳簿価額は造作費であります。

また、本店の賃借物件の年内賃借料は43百万円であります。

２．その他の土地及び建物は、旧神戸支店(神戸市灘区)であり、当社の保有物件であります。

３．上記帳簿価額には消費税等を含めておりません。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3) 在外子会社

(注) １．子会社の事業所は賃借物件であり、賃貸中の建物のうちＩＦＲＳ第16号「リース」の適用により資産計上したものは、建物及び構築物の帳簿価額に含めております。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画を策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、インヴァスト証券が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

　当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。

１．2020年第１回新株予約権

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　　　　　　株式移転により設立する株式会社

２．2020年第２回新株予約権

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

３．2020年第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

４．2020年第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）2,000百万円を超過した場合：80％

（b）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

５．2020年第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

　　　２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）2,000百万円を超過した場合：80％

（b）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。

　剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、継続的かつ安定的な配当を実施するため、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）２％（年率）のいずれか高い方を目安とした配当を中間、期末の年２回実施することを基本方針としております。

当連結会計年度の期末配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、ＤＯＥ２％（半期１％）を基準とし、１株当たり19円とさせていただくことを決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための成長資金とさせていただきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

・　企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役会

経営上の意思決定機関として、原則月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。法令及び定款に定められた事項、並びに重要な業務に関する事項を決議し、職務執行状況を監督いたします。

有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　川路 猛を議長とし、川上 真人、鶴見 豪、大村 祐一郎、ホワイト ギャビン、川路 耕一、安藤 聡、淡輪 敬三(社外取締役)、安藤 まこと(社外取締役)の９名で構成されております。

ロ．取締役社長

最高経営責任者として取締役会の議事運営に当たるとともに、当社全般の業務執行を統轄しております。

ハ．経営会議

常勤取締役で構成されており、経営計画、予算、その他経営全般に関する基本方針等の協議を行っております。原則として毎週１回開催しております。

有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長　川路 猛を議長とし、川上 真人、鶴見 豪、大村 祐一郎、安藤 聡の５名で構成されております。

ニ．監査等委員会

当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員である社外取締役２名で構成されております。各監査等委員は監査方針、監査計画等に従い、取締役等からの業務執行の聴取、重要な書類の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況を監査いたします。

また、内部監査部門や会計監査人との連携により監査を一層充実させるとともに、コンプライアンスや業務管理体制等の状況についてのモニタリングを行い、取締役会に報告・意見具申することにより経営監督機能の強化を図っております。

有価証券報告書提出日現在、常勤監査等委員　安藤 聡を委員長とし、淡輪 敬三(社外取締役)、安藤 まこと(社外取締役)の３名で構成されております。

当社の企業統治の体制の図式は以下のとおりであります。

・　企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するように諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるように体制を整えております。また、全ての利害関係者を視野にいれ、役職員が常に高い倫理観を持ち、誠実かつ公正に行うことが必要不可欠であると考えております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査等委員会設置会社を選択しております。

これは、自ら業務執行しない社外取締役を複数置くことにより、業務執行と監督の分離を図り、社外取締役が監査を担うとともに、経営者選定・解職等の決定への関与を通じて監督機能を果たすことを意図する制度であり、取締役会の監督機能の充実を目的としております。

・　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム構築に関する基本方針を下記の通り整備しております。

イ．取締役の職務執行の法令及び定款への適合性を確保するための体制

　当社は、取締役会において「取締役会規程」を制定し、この規程に定める基準に従って会社の重要な業務の執行を決定しております。

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、月１回の定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、職務の執行状況を報告し、当社の取締役の職務および子会社の業務の執行を監督しております。

　各監査等委員である取締役は、取締役会に出席したうえで必要に応じて意見を述べることにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査しております。

　当社は、コンプライアンスについての基本方針を定め、全取締役はコンプライアンスが企業活動の前提であることを確認することとしております。

　当社は、コンプライアンス体制の確立のため、コンプライアンスについての基本方針に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員が実践すべき行動規範を示し、その徹底を図っております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、重要な意思決定および報告に関する情報を管理するため、「文書保存基準」に従い、文書または電磁的媒体に記録し、10年間保存することとしております。

　取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとし、法令と良識に従い誠実に職務を遂行するよう努めております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、「リスク管理基本方針」に基づき、リスクを具体的に分類、評価、検証、管理するとともに、事業子会社の代表取締役を通じて、事業の特性にあったリスク管理体制の構築を推進しております。

　また、リスク管理に関する重要事項の審議については、取締役会がその権限を経営会議に委譲し、報告を受けることにより急激な環境変化等に機動的な対応が可能な体制としております。

　なお、内部監査部門は、部門、事業子会社ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告することとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　常勤取締役で構成される経営会議を設置し、経営計画、予算、重要事項、その他経営全般に関する基本方針等について取締役会への付議に先立って協議を行うほか、取締役会の決定に基づく業務の執行および子会社の業務執行状況の管理を行うこととしております。

　また、取締役会の決定に基づいて、業務の執行（事業子会社の業務の執行を含む。）に専念する執行役員を任命し、業務執行の効率化を図ることとしております。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスについての基本方針および行動規範を定め、繰り返しその精神を全従業員に伝えることにより、コンプライアンスが企業活動の前提であることを徹底させております。

　内部監査部門は、内部監査によりコンプライアンス上の問題の有無の調査を行っております。

　また、当社は、「内部通報制度運用規程」に基づき、社内の不正・違反行為に関する「通報相談窓口」を設置し、通報内容の調査を行い、適切な措置をとることとしております。

ヘ．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

　当社は、経営会議において、子会社の取締役等の業務執行状況が報告されることに加え、「経営管理規程」に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化するほか、子会社が一定の重要事項について行おうとする時は、事前に当社に報告を行い、承認を得なければならないこととしております。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、子会社の経営管理については、子会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、子会社の経営情報およびリスク情報を把握することとしております。また、当社は子会社の管理部門を定めており、管理部門は、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、速やかにその内容および当社に対する影響等を、取締役会・経営会議等に報告する体制を構築しております。

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、効率的で効果的な経営を行うために、子会社を含めた企業集団としての中期および年度経営計画等を定め、その共有を図り推進します。

④子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、原則として、当社取締役または執行役員が子会社取締役を兼務することにより企業集団の統制を図り、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制をとっております。

　また、当社は、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社および当社の子会社の全役員、従業員が準拠すべき行動規範を定め周知徹底を図っております。

ト．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役(当該取締役及び監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人の指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務は、内部監査部門において補助するものとし、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会以外の者から指揮命令を受けないものとしております。

　また、監査等委員会は、内部監査部門の従業員の異動・考課に関する意見を述べることができることとしております。

チ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、監査等委員会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

　代表取締役および業務執行取締役は、次に該当する事項を監査等委員会に報告しなければならないこととしております。

①重大な法令・定款違反、②会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、③毎月の経営状況として重要な事項、④内部監査部門が実施した監査結果、⑤リスク管理の状況、⑥内部通報制度に基づき通報された内容、⑦その他コンプライアンス上重要な事項

　また、子会社の取締役等および従業員ならびに当社の従業員は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとしております。

　　　なお、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けることがないよう、その旨を周知徹底いたします。

リ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものといたします。

ヌ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ随時に意見交換会を開催することとしております。

ル．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制について

　当社は、財務報告の信頼性と適正性を重視し、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務情報の開示および透明かつ健全な企業経営を実践してまいります。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

　当社は、「コンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは断固として対決するものとし、一切の関係を遮断いたします。

・  責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

②  取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを目的とし、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　その他

当社は、企業経営及び日常業務に関して法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて専門的立場からの助言を受ける体制をとっております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　安藤聡、委員　淡輪敬三、委員　安藤まこと

なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５．取締役川路耕一の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載しております。

６．取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役淡輪敬三氏及び安藤まこと氏は当社の株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との人的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　また、社外取締役淡輪敬三氏は、株式会社ツバキ・ナカシマの社外取締役、株式会社リブセンスの社外取締役、株式会社ＺＭＰの社外監査役及びココン株式会社の社外取締役並びに公益財団法人ＷＷＦジャパンの代表理事副会長を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役安藤まこと氏は、明治ホールディングス株式会社の社外監査役、日本コンクリート工業株式会社の社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該会社等との間に人的関係、資本的関係及び取引関係はなく、特別な利害関係はありません。

　社外取締役は、企業戦略及びガバナンスに関し、外部の視点から経営に意見できる立場にあり、当社の経営における重要事項の決定及び業務執行の監督等において、経営のチェック機能としての役割を果たしております。

　社外取締役淡輪敬三氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役安藤まこと氏は、公認会計士としての高い見識を有していることから、当社取締役の業務執行状況の監督等に十分な客観性や中立性を付加しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その目的に適うよう、独立性に留意し選任いたします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等において、内部監査部門から内部統制体制の整備・運用状況等について報告を受けているほか、会計監査人とも適宜、情報の交換・協議を行い、連携をとっております。

　社外取締役２名は、監査等委員会の構成員であり、主体となって取締役の執行を監督及び監査しております。

　社外取締役と内部監査との相互連携について、社外取締役は、内部監査部門からJ-SOXの評価結果については直接、内部監査の結果については常勤監査等委員を通じて間接的に報告を受けております。

　当該報告事項等に対し社外取締役より必要に応じて提言及び指摘等がなされております。また、内部監査部門が取締役の不正や違法行為等を発見した場合、社外取締役を含む監査等委員会は、当該事項の報告を受け、違法行為等の差し止め請求等必要な措置をとることとなっております。

　社外取締役と会計監査との相互連携について、社外取締役は、四半期ごとに会計監査人から会計監査の結果報告を受けております。会計監査人からの報告等を基に、必要に応じて代表取締役及び執行部門に対し提言及び指摘等を行っております。また、社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人が経営執行部門から何らかの制約を受け業務の遂行が妨げられることがないように努めております。

　社外取締役と内部統制部門との関係について、社外取締役は、代表取締役及び内部統制を管轄する取締役に対し必要に応じて提言及び指摘等を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤監査等委員１名、社外取締役監査等委員２名）で構成され、取締役の職務の執行を監査しております。具体的には、重要な会議への出席、重要な書類等の閲覧、取締役、会計監査人、内部監査部門等からの報告聴取及び意見交換などの方法により監査を実施しております。

　当期においては、監査等委員会を９回開催し、監査等委員　安藤聡及び淡輪敬三は全ての監査等委員会に出席し、監査等委員　安藤まことは全９回中８回監査等委員会に出席しております。監査等委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、監査等に関する重要事項の報告、審議及び決議を行っているほか、常勤監査等委員が実施した監査の報告を定期的に受け情報を共有し、必要に応じて審議及び協議を行い、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査等委員会は、会計監査人が実施した監査の相当性等を評価し、選解任・報酬についての検討を実施しております。

　監査等委員　安藤聡及び淡輪敬三は全ての取締役会に出席し、監査等委員　安藤まことは全８回中７回取締役会に出席し、必要な報告および意見の表明を行いました。常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議、子会社のリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し必要に応じて提言および意見陳述するとともに、議事録及び重要な決裁書類の閲覧、取締役及び執行役員等との意見交換及びヒアリング、内部監査及び会計監査の立ち合い、監査結果の報告受領、内部監査部門との定期的なミーティング等を実施し、取締役の職務の執行を監査しました。

　なお、監査等委員　安藤まことは、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、内部監査部が定期的に内部監査を実施しております。

　内部監査結果は、代表取締役に直接報告を行うとともに、不備事項が発見された場合は、該当部署に改善を指示し、適宜、改善状況の報告を求めております。

　会計監査人は、監査を効率的に実施する観点から社内関連部署等と連携しつつ内部統制の状況等について把握するとともにその有効性を評価し、監査等委員会へ報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

22年間

（注）当社は、2020年10月１日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたため、インヴァスト証券株式会社における継続監査期間を記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　丘本　正彦

　　楢崎　律子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名及びその他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことから、当社の連結財務諸表はインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成されており、インヴァスト証券株式会社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を当期の会計監査人として選任しております。

選任にあたっての検討内容は以下のとおりです。

監査法人としての独立性及び品質管理態勢、並びに監査チームとしての専門性及び監査チームとしての適切性を具備しているなど、当社の会計監査人の評価基準を満たしていること。

当社グループが海外事業を遂行するにあたり、専門的かつ適切な監査が可能であること。

当社が規定する、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当しないこと。

・会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当である場合等、その必要性があると判断した場合は、執行機関の見解等を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、会計監査人を解任する。

この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。

ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人について、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性、不正リスク防止への体制、当社グループへの監査の状況、監査等委員会・経営者・内部監査部門等とのコミュニケーション、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を総合的に勘案し、評価を実施しております。

ｇ. 監査法人の異動

　当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において以下のとおり、監査法人の選任を決議しました。

　　第１期（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）EY新日本有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は以下のとおりです。

（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　太陽有限責任監査法人

　　　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　　　（２）当該異動の年月日

　　　　　2021年６月24日（第１期定時株主総会開催予定日）

　　　　　（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　　1999年７月１日

（注）当社は、2020年10月１日に単独株式移転の方法により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたため、インヴァスト証券株式会社における会計監査人の就任年月日を記載しております。

　　　　　（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　　該当事項はありません。

　　　　　（５）当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年６月24日開催予定の第１期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。

　そのため、当社グループの事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較した結果、EY新日本有限責任監査法人との間で新年度の監査契約を締結しないことになりました。その結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。

　　　　　（６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見

　　　　①退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　　　②監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

(当連結会計年度)

当社の連結子会社であるInvast Financial Services Pty Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、Ernst & Youngのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査公認会計士等報酬の決定方針を定めておりません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務の執行状況及び監査報酬の見積りの算出根拠、非監査報酬の水準などが適切であるかどうか確認し、監査等委員会において検討を行ったうえで適切であると判断し同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　・決定方針の決定方法

　当社の取締役会は、2021年２月12日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。

　・決定方針の内容の概要

　当社の取締役の報酬は、職務専念の安定のために必要な固定報酬を設定した上で、業績との連動性を高めるため、毎月固定的に支給する報酬（月額固定報酬）と、各事業年度の業績および個人評価に連動する報酬等の臨時報酬で構成するものとしております。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の職責、会社業績への貢献度等に見合った報酬水準とするほか、会社の持続的な成長や企業価値の向上に資する人材の確保等を総合的に判断して決定するものとしております。

　業績連動報酬の要素を含む臨時報酬は、各取締役の「月額固定報酬×12ヶ月×20％」をベース金額とし、全社業績および個人評価の結果に基づいて決定される加減率を乗じて算出するものとしております。（全社業績、個人評価によりそれぞれ△20％～+20％の範囲内でベース金額からの加減率を設定しております。）

　　ただし、監査等委員である取締役は、個人評価に基づく加減の適用対象外としております。

　臨時報酬のうち、全社業績に連動する部分（業績連動報酬）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（ＫＰＩを反映した現金報酬とし、各事業年度の連結経常利益もしくは税金等調整前当期純利益のいずれか低い方の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額）を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。

　目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。

　各取締役の総報酬に占める、業績連動報酬の比率は17％程度を目安といたします。

　業績連動報酬は、当社グループの業績および各取締役の成果に応じ、標準支給額（月額固定報酬×12ヶ月×20％）に対し、０％から300％の範囲で支給額が変動いたします。当事業年度における業績指標の実績は、連結経常利益が１億48百万円、税金等調整前当期純利益が１億49百万円となり、目標値を下回る結果となったことから、業績連動報酬の加減率を△10％（標準支給額の50％を支給）としております。

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は、2020年６月25日開催のインヴァスト証券株式会社の第61期定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第２条第１号において、当社設立の日（2020年10月１日）から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額225百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。

　当社の監査等委員である取締役の報酬等限度額は、2020年６月25日開催のインヴァスト証券株式会社の第61期定時株主総会における決議事項「株式移転計画承認の件」にて決議された当社定款附則第２条第２号において、当社設立の日（2020年10月１日）から最初の定時株主総会終結の時までの報酬限度額として、年額50百万円以内と定めております。

　当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

　当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について、2020年10月１日開催の取締役会において代表取締役社長川路猛に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定を行っております。

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および業績、各取締役の個人評価に連動する報酬等の臨時報酬（賞与）の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに代表取締役社長が最も適していると考えたからであります。

　代表取締役社長は、監査等委員会に対し、個人評価結果および業績連動報酬案について説明を行い、その妥当性に関する審議を実施したうえで、その内容に従って決定をしなければならないこととしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の支給人員は、無報酬の取締役１名（うち社外取締役０名）を除いております。

　　２．当社の設立日である2020年10月１日から2021年３月31日までの支給実績となります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、資産運用の一環として純投資目的の株式を一部保有しますが、純投資以外のグループ戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式については、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針とします。

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)はインヴァスト証券株式会社であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。インヴァスト証券株式会社の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、非上場株式以外の株式を保有しておりませんので、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は2020年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年10月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の法令及び会計基準等改正の内容把握に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

インヴァスト証券株式会社

Invast Financial Services Pty Ltd．

インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

トレーディングに関する有価証券等

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　出資金

・時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　15年～50年

器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

 1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載した内容と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、一時差異等に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。

当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあり、翌連結会計年度以降の業績予想が困難であるため、過去の実績や状況に応じ見積りを行っています。また、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定しております。

将来の不確実な経済環境等に影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日
　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日
　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。

※２　外為取引未収入金

外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

※４　外為取引未払金

外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

６　当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関　　　　

　　３行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次　

　　のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の減少28,069株は、インヴァスト証券株式会社の2020年９月14日の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は2020年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、下記の配当金の支払額は完全子会社であるインヴァスト証券株式会社において決議された金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。

店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ(カバー先銀行等)との間で相対取引を行っております。また、子会社が行う株価指数や海外商品を対象とする差金決済取引（ＣＦＤ）は、顧客の注文が自動的に海外のホワイトラベル（※）提供業者に流れる仕組みとなっており、原則、子会社に為替変動リスク、価格変動リスクは発生いたしません。
※ホワイトラベルとは、ＡＳＰサービスやシステムの提供等によって、エンドユーザーに対して相手先ブランドでのサービス提供を可能とするサービスパッケージであります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であり、主として純投資目的で保有しております。

これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。

当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループにおいては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リスクにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。

また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。

③　資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　　なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権4,400百万円を計上しており、外為取引未払
金に正味の債務2,001百万円を計上しております。

(注)　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金・預金、(2) 預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 短期貸付金

短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 外為取引未収入金

構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 外為取引未払金

構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(2021年３月31日)

４．借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

６．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当連結会計年度末(2021年３月31日)

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

当連結会計年度末(2021年３月31日)

時価の算定方法：当連結会計年度の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、インヴァスト証券株式会社が発行した新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

  その内容、規模及びその変動状況につきましては、以下のとおりであります。

(1) ストック・オプションの内容

(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．行使の条件は以下のとおりです。

（１）本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

（２）本新株予約権は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　　　イ．1,200百万円を超過した場合：50％

　　　ロ．2,000百万円を超過した場合：80％

　　　ハ．3.000百万円を超過した場合：100％

　　　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を当社取締役会にて定めるものとする。

　　　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　　　イ．1,200百万円を超過した場合：50％

　　　ロ．2,000百万円を超過した場合：80％

　　　ハ．3.000百万円を超過した場合：100％

　　　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を当社取締役会にて定めるものとする。

　　　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　　　イ．2,000百万円を超過した場合：80％

　　　ロ．3,000百万円を超過した場合：100％

　　　なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。

　　　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は2020年10月１日の株式移転によりインヴァスト証券株式会社におけるストック・オプションを承継しております。

②　単価情報

（注）付与日における公正な評価単価につきましては、インヴァスト証券株式会社の付与日における公正な評価単価を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(追加情報)

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) １．付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．行使の条件は以下のとおりです。

（１）新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

　　　イ．1,200百万円を超過した場合：50％

　　　ロ．2,000百万円を超過した場合：80％

　　　ハ．3.000百万円を超過した場合：100％

　　　なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を当社取締役会にて定めるものとする。

　　　また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は2020年10月１日の株式移転によりインヴァスト証券株式会社におけるストック・オプションを承継しております。

②　単価情報

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。

新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えております。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2020年５月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年６月25日開催の同社第61期定時株主総会において、単独株式移転により、純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

名　　　称：インヴァスト証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

インヴァスト株式会社

(5) 企業結合の目的

　持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。

　当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。

　インヴァスト証券株式会社は、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）」など特色のある投資サービスを提供しております。

　※マイメイトは、現在、実取引ができるサービス開始に向けた準備を行っております。

　また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。

　当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。

　持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。

単独株式移転により増加した純資産合計は、10,639百万円であります。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「国内金融事業」は、当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社インヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ取引、店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引を行っております。また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。

　「海外金融事業」は、当社の海外連結子会社（Invast Financial Services Pty Ltd.）が店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注) １．「調整額」は次のとおりであります。

(1) 純営業収益の調整額△36百万円はセグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△5,380百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△4,431百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

【関連情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

特定顧客に帰属するトレーディング損益を算定することはできないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高(純営業収益)のうち、特定の顧客への売上高(純営業収益)が連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) １．光陽ホールディングス株式会社は、当社代表取締役川路猛、当社取締役川路耕一の両氏およびその近親者が議決権の82.0％を直接保有、12.9％を間接所有しております。

　 　２．光陽不動産株式会社は、光陽ホールディングス株式会社の100%子会社であります。

３．不動産の賃貸料ならびに敷金については、不動産鑑定価格及び近隣の相場等を勘案して決定しております。

４．貸付金の金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

５．子会社種類株式の買戻価格については、独立した第三者による株価評価書により算定した価格を参考として、協議のうえ決定しております。

６．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社（以下「インヴァスト証券」といいます。）は、2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、同社が保有するInvast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社（以下「ＩＣＭ」といいます。）の全株式を、当社に対して現物配当することを決議しました。

（１）現物配当の目的

　　当社グループは、グループ経営資源の最適配分による経営の効率化、将来を見据えた業務執行体制の構築を目的として、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。その取り組みの一環として、当社の完全子会社であるインヴァスト証券は、剰余金の配当として同社保有のＩＦＳ株式およびＩＣＭ株式を当社へ現物配当することを決議いたしました。

　　これにより、当社は、インヴァスト証券が保有するＩＦＳ株式およびＩＣＭ株式の全てを取得し、両社は当社直接保有の完全子会社となりました。

（２）現物配当に関する事項

　　①　配当財産の種類および帳簿価額の総額

　　　②　当社に対する配当財産の割当てに関する事項

現物配当の効力発生日時点においてインヴァスト証券の発行済株式の全てを有する当社に対して、配当財産の全てが割当てられます。

　　③　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

　　　　2021年４月１日

（３）現物配当の日程

　　　　　インヴァスト証券　株主総会決議　2021年３月25日

　　　　　効力発生日（現物配当日）　　　　2021年４月１日

　  （４）実施する会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理をする予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は、2020年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期に係る四半期報告書を提出しておらず、同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る記載はしておりません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

当事業年度(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

  無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金及び準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　２．連結子会社であるインヴァスト証券株式会社の外国為替証拠金取引等に関連して生じる債務に関し、連帯保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は8,759百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社の完全子会社であるインヴァスト証券株式会社の2021年３月25日開催の臨時株主総会決議（会社法第319条第１項に基づく書面決議）において、同社が保有するInvast Financial Services Pty Ltd. およびインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の全株式を当社へ現物配当することを決定し、2021年４月１日に実施いたしました。

これにより、両社は当社が直接保有する完全子会社となりました。

なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１. 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

（インヴァスト証券株式会社）

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③ 連結株主資本等変動計算書

 前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

④ 連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

Invast Financial Services Pty Ltd．

インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

Invast Global (Hong Kong) Ltd．

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

トレーディングに関する有価証券等

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　出資金

・時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物　　　　　15年～50年

器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

・その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。また、当社は支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務(被保証債務残高)は、次のとおりであります。

※２　外為取引未収入金

外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額

※４　外為取引未払金

外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※５　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

６　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　本社移転費用

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、本社移転に係る費用等を本社移転費用として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として金融商品取引法に基づく市場デリバティブの取り次ぎ及び店頭デリバティブ取引を行っております。当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎは、顧客の注文を金融商品取引所等にて執行する業務であり、原則、当社グループのポジションは発生いたしません。

店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引およびＥＴＦ特化型証拠金取引は、顧客と当社グループによる相対取引でありますが、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティ(カバー先銀行等)との間で相対取引を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として金融商品取引所及びカウンターパーティの金融機関に差し入れた短期差入保証金であり、差入先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。したがって、取引金融機関の選定については、その財務状況・外部格付機関による評価等を充分勘案して行っております。また、定期的に当該金融機関の財務情報等を入手し、モニタリングを行っております。保有する投資有価証券は株式であります。

これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、投資有価証券には流動性に乏しい非上場株式115百万円(帳簿価額)が含まれております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループが行う市場デリバティブ取引の取り次ぎ、店頭デリバティブ取引等は、顧客から証拠金を受け入れ、その証拠金の範囲内で取引を行っております。当社グループは、顧客の取引口座開設にあたり、投資の知識・経験等の顧客属性を適正に管理するほか、ロスカット制度により顧客に損失が発生した場合でも受け入れた証拠金の範囲内に損失額が収まるように、顧客の与信リスク管理には万全を期しております。

当社グループは、外国為替証拠金取引について、顧客に対する当社グループのポジションをリスクヘッジするために、カウンターパーティと相対取引をしております。当社グループは、これらのカウンターパーティに保証金を差し入れておりますが、取引先リスク等を分散するために欧米等において実績のある銀行複数社のカウンターパーティと取引をしております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社においては、カバー取引の執行前に発生する為替取引やＥＴＦ取引の自己のポジションの市場リスクにつきましては、「カバー取引に関する規程」に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状況を管理することとしております。相場の急変、損失が上限額に達した場合等は、必要に応じて取引の停止、ポジションの決済を行っております。

また、計数的なリスク管理は「リスク管理規程」に従い、金融商品取引法第46条の６第１項に基づき毎月内閣総理大臣への提出義務がある自己資本規制比率については、内閣府令で定められた方式によって経理部が算定し、日々の状況については、内部管理統括責任者に報告を行い、取締役会に対して毎月報告しております。

③　資金調達に係るリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が各部署からの報告等に基づき適時に資金管理を行い、手許流動性を維持することで流動性リスクを管理しております。また、資金調達手段の多様化を図るため複数の金融機関と当座貸越契約等を締結し一時的な資金需要への余力を確保するほか、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)