8935 ＦＪネクストホールディングス 有価証券報告書－第41期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第37期の１株当たり配当額20円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

４．第38期の１株当たり配当額22円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

５．第39期の１株当たり配当額36円00銭には、特別配当４円00銭を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は次頁のとおりであります。

株主総利回り推移

※１　株主総利回り:株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）を投資額（株価）で割った比率

※２　2016年３月の終値を基準（100％）としています。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

(1）不動産開発事業

　当社は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。

　株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。

(2）不動産管理事業

　株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。

(3）建設事業

　株式会社レジテックコーポレーションは、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。

(4）旅館事業

　ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末に比べ27名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、（  ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数が前事業年度末に比べ9名増加しましたのは、業容拡大に伴う採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。

　事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業

　当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。

　販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸長を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。

　仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。

　また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。

　ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。

②　不動産管理事業

　不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。

　購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。

　建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③　建設事業

　建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。

④　旅館事業

　旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。

以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。

(4）経営環境

　今後の経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響が懸念されるものの、国内外の感染防止策の効果や海外経済の改善もあって回復基調で推移することが期待されます。

　当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。

　用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

　このような状況の中、当社グループは、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら、積極的な事業の推進に努めてまいります。

　なお、当社グループが認識する新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響については、「２ 事業等のリスク　⑩自然災害、テロ、感染症等について」をご参照ください。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。

①　自社開発物件の安定的な供給の実現

　新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。

②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築

　販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。

③　財務基盤の維持・充実

　新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。

④　コンプライアンスを遵守した経営の推進

　適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。

⑤　人材育成の強化・推進

　当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。

⑥　リスクマネジメント体制の強化・推進

　自然災害や大規模感染症の流行、情報セキュリティ事故等の有事の際において、従業員の出社抑制や営業活動の一時停止等による当社グループの事業活動に与える影響を最小限に抑えるため、事業継続体制の強化・推進を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

　当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。

　なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

　当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。

　当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。

　当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、2000年代に入り東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②　資産運用型マンション販売事業について

　当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、常に景気動向、不動産市況等の分析・評価・モニタリングを行ったうえで、顧客に対してこれらの投資リスクの説明を行い、十分に理解していただいたうえで売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、販売後における入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的な資産運用を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。

　しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

　また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の資産運用に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客の資産運用と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

③　経済状況等の影響について

　当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下や、保有するたな卸資産の時価評価額が下落し評価損が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの外部要因による影響に対応するため、事業環境の変化に対応した的確な仕入活動を徹底することで、プロジェクト収益の最適化を図っておりますが、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　有利子負債への依存について

　当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、2021年３月期は24.7％となっております。

　当社グループは、金利動向や金融機関の融資状況についてモニタリングを行うとともに、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させることでリスク低減を図っております。

　しかしながら、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　事業用地の仕入れについて

　当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。

　しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　建築工事の外注について

　当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っております。また、工事着工後においては、施工者、設計者による工程ごとの管理に加え、当社グループのレジテックコーポレーションによる建物の躯体検査を実施すること等により、工事遅延防止や品質管理向上に努めております。

　しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟などの可能性について

　当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生、分譲後における契約不適合等を理由とする訴訟が提起される可能性があります。

　当社グループはマンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じておりますが、それでも訴訟に発展した場合は、当社グループへの信用の低下や対応に伴う開発遅延など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　個人情報の管理について

　当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　引渡し時期による業績変動について

　当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

⑩　自然災害、テロ、感染症等について

　当社グループは、地震・洪水等の大規模な自然災害、テロ等の犯罪行為、未知の感染症の流行等が発生した場合に備え、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じるなど、リスクマネジメント体制の整備を進めております。ただし、自然災害・テロ・感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症に関しては、常に最新の情報を収集し、従業員の安全と健康を最優先に、感染防止策の啓発、職場の衛生管理の徹底などの対策を実施したうえで、事業への影響を最小限に抑えるよう努めております。しかしながら、感染症が再拡大した場合は、営業活動の一時停止や建設会社によるマンション建築工事の中断・遅延、購入者の需要の低下等により、当社グループの主力事業である不動産開発事業におけるマンション分譲事業に支障をきたすとともに、その他セグメントを含む当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり　であります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。政府による各種政策の効果や海外経済の改善を背景に、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動など、先行きは不透明な状況にあります。

　首都圏のマンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売活動が一時停滞したものの、当連結会計年度のマンションの新規供給戸数は前年同期比1.7％増の２万9,032戸となり、同期間の平均初月契約率においても、前年同期比6.6ポイント増の67.9％となるなど市況は回復基調にあります。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期化することによる影響について引き続き注視する必要があります。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまいりました。

　こうした結果、売上高729億88百万円（前連結会計年度比14.0％減）、営業利益73億51百万円（前連結会計年度比29.4％減）、経常利益73億34百万円（前連結会計年度比29.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益49億83百万円（前連結会計年度比26.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産開発事業）

　当連結会計年度は、緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛等、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて前年を下回る業績で推移しましたが、新築マンションを中心に販売は堅調であり、業績は概ね計画どおりとなりました。

　以上の結果、新築マンション売上高338億19百万円（1,142戸）、中古マンション売上高214億84百万円（871戸）、その他収入72億84百万円となり、不動産開発事業の合計売上高625億88百万円（前連結会計年度比16.9％減）、セグメント利益58億50百万円（前連結会計年度比35.6％減）となりました。

売上高等内訳

（不動産管理事業）

　当連結会計年度は、自社グループ開発物件の新規管理受託により管理件数が増加し、賃貸管理戸数は17,080戸、建物管理棟数は311棟となりました。

　以上の結果、不動産管理事業の売上高は31億62百万円（前連結会計年度比8.7％増）、セグメント利益８億98百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

（建設事業）

　当連結会計年度は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事についても概ね計画どおりに進捗しました。

　以上の結果、建設事業の売上高は62億43百万円（前連結会計年度比12.1％増）、セグメント利益５億92百万円（前連結会計年度比14.4％増）となりました。

（旅館事業）

　当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、厳しい事業環境が続きました。緊急事態宣言下において全旅館臨時休業を余儀なくされ、宣言解除後は「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」などの需要喚起施策等により夏から秋にかけて持ち直しの傾向がみられたものの、年末以降の感染症再拡大により、全旅館合算の来館者数は前年を下回る結果となりました。

　以上の結果、旅館事業の売上高は９億94百万円（前連結会計年度比0.8％減）、セグメント損失39百万円（前連結会計年度は28百万円の損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加し、229億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は80億69百万円（前連結会計年度は９億80百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益73億34百万円、たな卸資産の減少額45億59百万円であり、主な支出は法人税等の支払額33億92百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は89百万円（前連結会計年度は５億２百万円の支出）となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は67億80百万円（前連結会計年度は85億64百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入114億60百万円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済による支出161億52百万円、配当金の支払額14億38百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

(生産実績)

　該当事項はありません。

(契約実績)

　当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(販売実績)

　当連結会計年度の販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は729億88百万円となり、前連結会計年度の848億40百万円に対し14.0％、118億51百万円の減少となりました。これは主に、当社グループ主力の不動産開発事業における売上高が625億88百万円となり、前連結会計年度の753億56百万円に対し16.9％、127億68百万円減少したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は558億82百万円となり、前連結会計年度の647億54百万円に対し13.7％、88億71百万円の減少となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の200億86百万円に対し14.8％、29億80百万円減少の171億５百万円となり、売上高に対する売上総利益率は、前連結会計年度の23.7％から0.3ポイント減少し、23.4％となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は97億54百万円となり、前連結会計年度の96億73百万円に対し0.8％、81百万円の増加となりました。これは主に、広告宣伝費等が増加したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度104億12百万円に対し29.4％、30億61百万円減少の73億51百万円となり、売上高に対する営業利益率は、前連結会計年度の12.3％から2.2ポイント減少し、10.1％となりました。

　なお、セグメント別の業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(営業外損益、経常利益、税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における営業外収益は１億20百万円となり、前連結会計年度の47百万円に対し153.7％、72百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業外費用は１億37百万円となり、前連結会計年度の１億36百万円に対し0.5％、０百万円の増加となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の103億23百万円に対し29.0％、29億89百万円減少の73億34百万円となりました。売上高に対する経常利益率は、前連結会計年度の12.2％から2.2ポイント減少の10.0％となったものの、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として設定している売上高経常利益率10％以上を達成いたしました。

(法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における法人税等は23億51百万円となり、前連結会計年度の35億91百万円に対し34.5％、12億40百万円の減少となりました。

　その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の67億32百万円に対し26.0％、17億49百万円減少の49億83百万円となりました。

③　当連結会計年度の財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は726億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億98百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が10億７百万円、受取手形及び営業未収入金が９億96百万円、前渡金が５億５百万円増加した一方、仕掛販売用不動産が94億35百万円、販売用不動産が36億59百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産は116億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ83億54百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）へ振替えたことによるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は135億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億92百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億32百万円、預り金が１億34百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が91億12百万円、未払法人税等が10億40百万円、短期借入金が６億50百万円、未払消費税等が２億34百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債は169億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億93百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が44億20百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は538億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益49億83百万円であり、減少は剰余金の配当14億38百万円であります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度の資金の状況の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

　　　４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

　　　５．2018年３月期及び2019年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結することを決議いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日（予定）付で商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021年６月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において支出した設備投資の総額は201百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度においては、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産83億37百万円を有形固定資産（建物及び構築物44億95百万円、土地38億41百万円）への振替えを実施いたしました。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．賃貸用不動産（東京都港区他）及び横浜営業所（神奈川県横浜市中区）のうち、区分所有建物の土地面積については、敷地権割合の面積より算出し表記しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

（注）上記の設備は、すべて提出会社から賃借しているものであります。

４．嘱託社員、契約社員及びパートタイマーについては、従業員数の（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

５．賃貸用不動産（東京都品川区他）の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　533.78円

資本組入額　　373.65円

割当先　　大和証券株式会社

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,961,157株は、「個人その他」に19,611単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）が2021年５月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

大量保有報告者　　　エフエムアール　エルエルシー（ＦＭＲ　ＬＬＣ）

住所　　　　　　　　米国　０２２１０　マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５

（２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ　０２２１０，　ＵＳＡ）

保有株券等の数　　　株式　1,929,649株

株券等保有割合　　　5.57％

２　2020年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・インベスターズ株式会社が2020年３月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。

大量保有報告者　　　日本バリュー・インベスターズ株式会社

住所　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

保有株券等の数　　　株式　2,682,600株

株券等保有割合　　　7.74％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案のうえ、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この基本方針に基づき、当連結会計年度（2021年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当１株当たり22円とし、すでに実施済みの中間配当22円とあわせまして、年間配当は１株当たり44円といたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

　当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

　当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の決議事項について議決権を持つ監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためであります。

　また、当社は、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的として、2021年10月１日より持株会社体制への移行を予定しております。持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指してまいる方針であります。

　有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在の取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名で構成されており、うち社外取締役の割合を３分の１以上とすることで、ガバナンス体制の高度化を図っております。

　当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに取締役社長を議長とする経営会議を設けております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任を明確化することを目的として、2021年６月23日付で従来の執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入しております。

　取締役会は、取締役会長または取締役社長を議長として開催し、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図っております。

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成され、うち１名が互選により監査等委員長として議長を務めております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしております。

　急激な経営環境の変化に対処し、スピードと革新性を重視した経営を推進していくためには、経営状況の変化に対応して形式にとらわれることなく、今後も一層企業統治機能の強化に努めてまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

　当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく』という経営理念のもと、取締役等・使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制システム構築の基本方針としています。

　当社及び子会社の取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。

　また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置しております。同委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、当社及び子会社の取締役及び部長以上の役職者から選任された委員によって構成する横断的な組織であり、原則として、毎月１回開催しております。さらに、社内におけるコンプライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。

　加えて、当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、経理部において、財務報告にかかる内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。

b.リスク管理体制の整備状況

　当社及び子会社のリスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、様々な危機発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を受け、「情報セキュリティ委員会」を常置し、全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づき適切に行っております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役より報告を受ける体制としております。

　コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。

d.取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

e.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定めております。

f.取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
　り、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役の責任免除

　　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
　中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

h.責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　鈴木憲一、委員　鈴木清、委員　高場大介

　なお、鈴木憲一は、常勤の監査等委員であります。当社では、業務執行取締役等へのヒアリングや内部監査部門等からの報告受領、子会社の監査等による情報の把握及び各種会議への出席を継続的・実効的に行うため、常勤の監査等委員を選定しております。

３．「所有株式数」は、2021年３月31日現在の所有株式数を記載しています。

４．当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の相互連携を図るとともに、各部門の業務執行責任を明確化することを目的として、2021年６月23日付で従来の執行役員制度に加え、委任型執行役員制度を導入しております。なお、上記の取締役を兼務する執行役員のほか、委任型執行役員が８名（男性７名、女性１名）おります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

（注）１．小澤満は、現監査等委員である取締役　鈴木憲一の補欠であります。

２．大城季絵は、現監査等委員である社外取締役　鈴木清、高場大介の補欠であります。 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役　鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役　高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役２名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

との関係

　社外取締役は、毎月１回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会は、３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。

　なお、常勤監査等委員　鈴木憲一は、1996年６月から2018年６月までの概ね全期間を当社経理部に在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成を含む経理業務全般に従事し、また、監査等委員　鈴木清は公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会は12回開催され、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（監査等委員会における主な検討事項）

　当事業年度において、監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担

・内部統制の構築状況

・会計監査人の監査の相当性

・中期・短期事業計画の遂行状況

（常勤監査等委員による監査活動）

　常勤監査等委員は、内部監査室と協働で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも報告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。

　また、年４回程度行う会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）が、子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあたっては、監査等委員会並びに内部統制を所管する経理部とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制に努めております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　20年

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　湯浅　敦

指定有限責任社員　業務執行社員　：　長崎　将彦

※継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他11名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業内容への理解度を総合的に勘案したうえで、監査法人を選定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

　当社監査等委員会では、監査体制の強化と監査品質の向上が高いレベルで進んでいるものと評価いたしております。また、経理部をはじめとする社内関係部門からの聴取等により、重要な事項については事前に協議がなされるなど、監査チームと円滑なコミュニケーションが図られ、監査品質の保持に寄与しているものと判断しております。以上により、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として継続することを決定いたしました。

g.監査法人の異動

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案したうえで、決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・当社取締役会は、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付与の観点から、各業務執行取締役等の職責（担当部門の職務内容や規模、責任、経営への貢献度）、役位、在任年数を反映し、当社の業績、他社並びに当社従業員給与の水準等も考慮して、報酬額を決定しております。なお、その報酬額は月例の固定報酬のみであり、業績連動報酬並びに非金銭報酬による報酬制度につきましては、当社は定めておりません。

・当社取締役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額700百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額100百万円を限度とすることが定められております。当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であり、定款上の取締役は15名以内です。当該決議時の監査等委員である取締役の員数は３名であり、定款上の監査等委員である取締役は５名以内です。取締役の報酬金額は、上記株主総会で決議された額の範囲内で決定しております。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により委任された代表取締役の肥田幸春であります。その理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的な視点を持って取締役の報酬額等を決定できると判断したためであり、委任された内容の決定にあたっては、社外取締役を含む取締役会の意見も尊重しております。なお、報酬について一定の事由が生じた際には、取締役会の決定に基づき報酬の減額措置を講じることがあります。また、監査等委員である取締役の報酬額については監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）に区分しております。当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有することがあります。同株式の買い増しや処分の要否は、他に有効な資金活用はないか、等の観点により担当取締役による検証を適宜行い、取締役会に諮ることとしております。

　取締役会においては、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の適否を個別銘柄ごとに検証し保有合理性のない株式については売却を進めてまいります。また、同株式の議決権行使については、当該企業の価値向上につながるかどうか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかどうか等を個別に精査したうえで、議案への賛否を判断しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しします。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に資するものであるか否かなどを総合的に判断します。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

　当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、投資先の株主共同の利益に

資するものであるか否かなどを総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については保有方針に

沿った目的で保有していることを確認しております。

（みなし保有株式）

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 ＦＪリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ    (2）非連結子会社の名称等

　台灣益富傑股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　11～44年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　連結子会社４社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 　 　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　　　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

 　 　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

（重要な会計上の見積り）

⑴　販売用不動産の評価

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法によ

　り正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額

　は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。

ロ．主要な仮定

　　収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料を基に算定した還元利回りであります。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資

　産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、

　翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。

⑵　固定資産の減損

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

　　当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループ

　に減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グ

　ループについては、３年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。

　　当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候がある資産はありません。減損の

　兆候があった一部旅館については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることか

　ら、減損損失を認識しておりません。

ロ．主要な仮定

　　旅館の割引前将来キャッシュ・フローの算出の基礎となる中期経営計画の主要な仮定は、集客人数

　及び客単価であります。集客人数及び客単価は、過年度の実績を基に経済変動や地域の観光市場動向

　等を考慮し、2022年３月期中は新型コロナウイルス感染症による影響を受けるものと想定して設定し

　ております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　首都圏賃貸マンションの稼働率及び賃料相場は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪

　化等により稼働率及び賃料相場が著しく下落した場合は、当社グループの賃貸マンションにも影響を

　及ぼし、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。また、新型コロナウイ

　ルス感染症の拡大又は長期化等の影響により当社グループの旅館の集客数が想定を超えて大幅に減少

　した場合には、翌連結会計年度以降において減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

②適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

③当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末

に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年

度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（保有目的の変更）

　当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産8,337百

万円を有形固定資産（建物及び構築物4,495百万円、土地3,841百万円）へ振替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※　売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

　　　金利関連のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関を選定することとしているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　     これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (4)支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金、及び(7)長期借入金

　　　借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (8)長期預り敷金保証金

　　　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

その他有価証券

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　 に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

（注）退職給付債務の算出は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率は適用しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度末（2020年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度末（2021年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸マンション等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

206百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替（18百万円）であり、主な減少額は減価償却費（2百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は有形固定資産への振替（8,337百万円）であり、主な減少額は減価償却費（64百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流荘」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

（注）１. 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

      【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

　　　　　本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（持株会社体制移行に伴う会社分割）

　当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約（以下、かかる吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」といいます。）を締結することを決議いたしました。

　また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2021年10月1日（予定）付で商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2021年６月23日開催の当社第41回定時株主総会で関連する議案が承認されております。

1.持株会社体制への移行の背景と目的　当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。今後も新たな価値を創造することに挑戦し続け、人々の夢のある生活を実現することができる環境を提供し、未来へつながる豊かな社会づくりに貢献していくことが当社グループの使命であると考えております。

　このような認識のもと、グループ企業価値の更なる向上を目指すためには、持株会社体制へ移行することでグループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることが必要であると判断しました。

　持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行います。事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指します。 

2.持株会社体制への移行方法

(1)本吸収分割の日程
2021年４月27日　本吸収分割に関する取締役会決議
2021年４月27日　吸収分割契約締結
2021年６月23日　吸収分割契約承認定時株主総会
2021年10月1日（予定）　持株会社体制への移行（本吸収分割の効力発生日） 

(2)吸収分割の方式
　当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する株式会社ＦＪネクストを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）により、当社が営む事業を承継いたします。 

(3)株式の割当て
　吸収分割承継会社である株式会社ＦＪネクストは、本吸収分割に際して普通株式2,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。 

(4)当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　該当事項はありません。

(5)本吸収分割により増加する当社の資本金等　本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。 

(6)承継会社が承継する権利義務
　承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において当社から承継します。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法によります。 

(7)債務の履行の見込
　本吸収分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回る見込みであり、収益状況においても負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。

3.分割会社の概要（2021年3月31日現在）

4.承継会社の概要（2021年４月１日設立時現在）

5.分割する事業の内容

不動産の企画開発、売買、仲介

6.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等