E06228 大和証券 有価証券報告書－第29期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　営業収益等には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

５　株主総利回り、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

６　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、第29期における株式会社大和証券グループ本社との兼務者は571名であります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第27期事業年度の期首から適用しており、第26期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の事業内容

　当社の主たる事業は、有価証券関連業であり、具体的な事業として有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに投資助言業等を営んでおります。

(2）株式会社大和証券グループ本社との関係

　当社は、株式会社大和証券グループ本社（以下、「大和証券グループ本社」という。）の連結子会社として、大和証券グループ本社を中心とする企業集団（以下、「大和証券グループ」という。）に属しております。

　当社は、有価証券関連業を中心としたリテール営業部門及び国内ホールセール部門を担っております。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書を提出している会社であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、株式会社大和証券グループ本社との兼務者を含めた就業人員数を表示しております。なお、当事業年度における株式会社大和証券グループ本社との兼務者数は571名であります。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めております。

(2）労働組合の状況

　特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、ポストコロナを見据え更なる景気回復に向けた資本市場での資金調達の重要性は一層高まっております。また、非上場企業においても、事業存続の危機に直面する中、イノベーションや既存事業の再編・再生等、構造変革のための資金調達のニーズが高まっており、株式市場のみならず、クラウドファンディングやベンチャーキャピタルファンド等も含めた新たな資金循環を確立し、資本市場の機能を一層高めることが重要となっております。

　そして、日本においては少子化の進展に加え、高齢化が進み平均寿命は男女ともに伸長して「人生100年時代」が現実となる中、老後の備えに対する意識は益々高まり、個々のライフプランに沿った資産形成及び運用が幅広い世代で重要となってきております。

　さらに、デジタルトランスフォーメーションや業界を取り巻く規制改革の進展により、Fintech企業や他業種からの参入等をはじめとした競争環境の変化が大いに想定されるところであり、当社グループとしてもテクノロジーの進展を的確に捉え、常にお客様に寄り添い、変化に対応していく姿勢が重要であると考えております。

　このような事業環境の変化を踏まえ、当社グループでは中長期の経営ビジョンとして「2030Vision」を策定しました。挑むべき課題として、「人生100年時代」、「イノベーション」、「グリーン＆ソーシャル」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「サステナブル経営の基盤」を重点分野と位置付け、「貯蓄からSDGsへ」をキャッチフレーズに「資金循環の仕組みづくりを通じたSDGsの実現」を目指すべき姿として定めました。これらの重点分野に対し各ビジネスセグメントが具体的な取り組みを進めるなかで、サステナブルな経済的・社会的価値を創出し、当社グループに対するESG評価の向上を目指すと共に、中長期的な企業価値の向上を図ります。

そして、このビジョンの実現に向けた当初３年間の戦略として、2021年度を初年度とした３ヵ年の中期経営計画“Passion for the Best”2023を策定しました。

　「未来を共に創るベストパートナー～Be with you～」をスローガンに、基本方針として「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」、「ハイブリッド戦略による新たな資金循環の確立」、「デジタルとリアルのベストミックスの追求」を掲げております。

　2020年度はコロナ禍の影響により激動の１年となりました。株式市場においてはコロナショックからの脱却に始まり、ワクチンの実用化、企業業績の回復期待を背景として、日経平均株価が30年振りに３万円台を回復するなど、記録的な相場となりました。

　当社グループにおいてはDX推進によるお客様への機動的な対応、ニューノーマル時代における柔軟な働き方の実現に向けたインフラ整備を進め、新たな時代への礎を築いた枢要な年でありました。更に、コロナ禍を契機としたサステナブルファイナンスへの関心の一層の高まりにより、企業と投資家の架け橋である証券グループとしての社会的使命を再認識し、SDGs及びESG推進の必要性を強く自覚した１年でもありました。

　未曽有の危機を経験し、世界が新しい生活様式へと移行していく中、当社グループは未来を共に創るベストパートナーとして尽力すべく2023年度までを対象期間とした新グループ中期経営計画～“Passion for the Best”2023～を策定しました。

　「クオリティNo.1」を体現し、ハイブリッド戦略を通じた価値創造をより明確に推進すると共に、多様な場面における「デジタルとリアルのベストミックス」を追求し、お客様に安心と利便性を提供することで、全てのステークホルダーに満足いただける付加価値の提供を目指します。

　初年度となる2021年度は、お客様の最善の利益追求に向けたビジネスモデルの更なる浸透、新時代における企業の成長戦略への支援、新たな事業領域における成果などをテーマにアクションプランの着実な実行を目指します。

　大和証券グループは全てのステークホルダーに必要とされる存在となるべく、サステナブルで豊かな社会の実現のための新たな資金循環の仕組みづくりにグループを挙げて取り組んでまいります。

　なお、中期経営計画における主な数値目標としては、連結自己資本利益率（ROE）（2023年度において10％以上）及び連結経常利益（2023年度において2,000億円以上）、リテール部門における残高ベース収益比率（2023年度第４四半期において50％以上）、ハイブリッド関連経常利益（2023年度において500億円以上）、当社における預り資産（2023年度において90兆円以上）等を定めております。

　上記の大和証券グループ経営方針を踏まえ、2021年度の当社の事業計画は、以下のとおりであります。

(1）リテール営業部門

①　資産管理型ビジネスモデルの実現

②　お客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大

③　デジタルとリアルの融合による顧客接点の拡大とコスト最適化

④　外部チャネルを活用したニュービジネス展開と収益化

(2）国内ホールセール部門

①　お客様ニーズを捉えた多様なプロダクト・高度なソリューションの提供

②　アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネス基盤拡大

③　SDGs関連ファイナンスの促進による企業のサステナビリティ支援

④　デジタルを活用した機動性・サービスクオリティの向上

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社の財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク

日本では、2020年２月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による個人消費の伸び悩みや企業業績の悪化が、景気の下押し圧力となりました。ワクチン接種が想定通り進捗しない等により、新型コロナウイルスの感染拡大がさらに長期化し、成長が鈍化した場合や、金融政策の効果が期待通り得られずデフレからの脱却が実現しない場合には、日本経済が再び低迷の危機に陥る可能性も否定できません。

米国では、バイデン新政権でも保護主義的通商政策が継続される見込みであり、貿易停滞や、米国の財政赤字拡大に起因する金利上昇が金融市場の不安定性を高める可能性があります。欧州地域においては、新型コロナウイルスの感染拡大による断続的なロックダウンの影響で経済の落ち込みが大きく、雇用や所得の回復の遅れ、地政学リスクの高まりなどの懸念も存在します。中国、新興国においても、経済成長率の減速や地政学リスク等、予断を許さない状況が続いています。また、米中貿易摩擦問題により、世界経済の見通しの不透明感がさらに強まる可能性があります。再び、財政状況や経済状況が悪化した場合には、世界的な金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。

日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）外的要因によるリスク

　当社の主たる事業である有価証券関連業務は、マーケットに急激な変動を生じさせる予測不可能な出来事の発生により大きな影響を受ける傾向があります。例えば、2001年９月に発生した米国同時多発テロ、2011年３月に発生した東日本大震災がもたらした社会・経済・金融等の混乱や危機的状況は、いずれも当社の業績に重大な影響を及ぼしました。

　新型コロナウイルス感染症に対しては、当社では、お客様、取引先及び社員の安全を第一に考え、また、更なる感染拡大を防ぐために、感染防止策の徹底、テレワーク（在宅勤務）の推進等の対応を実施しております。CEOを本部長とする危機管理対策本部を設置し、事業影響の低減を図っておりますが、事態がさらに長期化し世界又は国内経済が停滞又は悪化した場合、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このように、戦争・テロ行為、地震・津波・洪水等の自然災害、各種感染症の大流行や情報・通信システム・電力供給といったインフラストラクチャーの障害等の外的要因は、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気候変動等に関するリスク

　2015年のパリ協定採択を契機とした、国際社会における気候変動に対する認識の高まりに加え、国内における2050年カーボンニュートラルに係る動きが活発化する中、当社においても気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識し、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったリスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。気候変動リスクとしては、脱炭素社会への移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク（移行リスク）と、自然災害等による物理的な被害に起因するリスク（物理的リスク）が挙げられます。

　当社では、気候変動シナリオ分析による定性評価を行い、事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があるリスクとして主に以下を特定しております。

・脱炭素社会への移行過程で事業に重大な影響を受ける企業等とのビジネスが減少するリスク

・環境負荷の高い事業に係る投資・引受業務に伴うレピュテーショナルリスク

・環境負荷の高い事業が含まれるファンドの保有資産の価値が低下することにより当社の運用資産残高が減少するリスク

・環境規制強化や異常気象に伴う大規模災害への対応によりコストが増加するリスク

・当社が保有する資産の価値が低下、又は売却機会が減少するリスク

　なお、今後、気候変動等に関する各国の政策及び法規制等が予測を超えて厳格化された場合は、当社の事業、財政状態及び経営成績への影響はさらに大きくなる可能性があります。

(4）競争状況に伴うリスク

　株式の売買委託手数料率の自由化をはじめ、ファイアーウォール規制の見直し等、一連の大幅な規制緩和を契機として、当社の主たる事業である有価証券関連業務における競争は、厳しいものとなっています。参入規制がほぼ撤廃されて、銀行その他の証券会社以外の国内外の金融グループは、幅広い金融商品・サービスの提供を行うことにより、顧客基盤及び店舗ネットワークを構築・強化しております。

　当社は、これら国内外の金融グループに対して、競合する事業における価格やサービス面等の点で十分な競争力を発揮できるという保証はなく、これが発揮できない場合には、当社の事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）グループ戦略が奏功しないリスク

　当社の属する大和証券グループは、有価証券関連業務を中核とする投資・金融サービス業やハイブリッド戦略により不動産・ヘルスケア・再生可能エネルギーなど新たな事業領域となる業務を行うグループ会社群によって構成されており、これらグループ会社が連携することで付加価値の高い投資・金融サービスを提供する等、大和証券グループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。しかしながら、①国内外の経済・金融情勢が悪化した場合、②競争環境の変化により、大和証券グループの期待する収益を得られない場合、③大和証券グループ内外との事業提携・合弁関係、業務委託関係が変動あるいは解消した場合、④大和証券グループ内の組織運営効率化のための施策が想定どおりに進まない場合、及び⑤法制度の大幅な変更があった場合をはじめとする様々な要因により、上記のグループ戦略に変更が生じる場合や、グループ会社間の業務、その他の連携が十分に機能しない場合には、グループ戦略が功を奏しない可能性や想定していた成果をもたらさない可能性があり、その場合、当社の事業、財政状態及び経営戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）業績の変動性に伴うリスク

　当社の主たる事業である有価証券関連業務は、お客様との取引から得られる手数料やトレーディング損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社では業績の安定性を向上させるべく、リテール営業部門における預り資産の拡大や国内ホールセール部門を構成するグローバル・マーケッツ及びグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスの収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社の業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）リテール営業部門におけるビジネス・リスク

　リテール営業部門では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、証券市場のリスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、店舗、営業員、オンライン取引システム等を必要とするため、不動産関係費、人件費、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

(8）国内ホールセール部門におけるビジネス・リスク

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングの各ビジネスにより構成されております。

　グローバル・マーケッツにおける現物取引やデリバティブ取引等のトレーディング業務には、市場動向や税制、会計制度の変更等の影響でお客様の取引需要が減少して収益が低下するリスクや、急激かつ大幅な市況変動でディーラーの保有ポジションの時価が不利な方向に変動して損失が発生するリスク、低流動性のポジションを保有していたため市況変動に対応して売却することができず損失が発生するリスク等があります。

　これらのうち、主要なものは市場リスク（株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより損失を被るリスク）と信用リスク（与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、あるいは債務が履行されないことにより損失を被るリスク）です。当社では、各商品のトレーディングにかかるリスクを軽減するために、各商品の過去の市場価格の推移や各商品の価格変動の相関を参考に、必要に応じて様々なヘッジ取引を行っておりますが、予想を超える市場の変動や突発的に発生する個別の事象等により、ヘッジが有効に機能しない可能性もあります。さらに、トレーディング・ポジションの内容が特定の銘柄や業種等に偏ると、ポートフォリオ全体の分散効果が得られにくくなるほか、ポジションの円滑な処分も困難になるため、リスクが顕在化した場合の損失額が大きく膨らむ傾向があります。

　グローバル・マーケッツにおけるブローカレッジ業務では、市況の低迷でお客様の証券投資需要が低調となったり、リスクを避ける投資行動が強まったり、リスク資産を保有することそのものに対して消極的な傾向が強まったりすると、収益が大きく低下する可能性があります。また、法人のお客様向けの大規模な取引システム等を必要とするため、システム投資等に係る減価償却費等の固定的経費を要する傾向があります。したがって、上記のような要因により収益が大きく低下したときは、経費抑制努力では対応しきれず、採算割れとなるリスクがあります。

　また、グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、法人のお客様の財務面でのニーズに対応して、債券、上場株式、新規公開株式、資産流動化証券等の引受け、募集・売出しを行うほか、仕組み証券やストラクチャード・ファイナンスの組成に関する業務、M&A、事業再編や新規公開に関するアドバイザリー業務も行います。これらの業務には、概して証券市況に影響されて取引規模及び取引量が急激に変動する特性があります。また、引受業務には、引受けた証券が市況の下落等で円滑に投資家に販売できない場合、引受けた証券を保有すること等により、市場価値の下落による損失を被るリスクがあります。引受業務におけるポジション・リスクは、単一の銘柄でかつ巨額なポジションとなり、適時に効果的なリスク回避の手段をとることができないため、通常のトレーディングにおけるポジション・リスクよりも重大なリスクとなり得ます。また、引受業務には、有価証券の募集・売出しにかかる発行開示が適切になされなかった場合には、金融商品取引法に基づき引受会社として投資家から損害賠償請求を受けるリスクがあります。

(9）銀行業に伴うビジネス・リスク

　大和証券グループでは、当社の親会社である大和証券グループ本社の連結子会社である株式会社大和ネクスト銀行（以下、「大和ネクスト銀行」という。）が、同行の銀行代理店である当社を通じて、お客様向けサービスを提供しております。

　大和ネクスト銀行においては、当社やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備・改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、マイナス金利政策等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、大和証券グループ及び銀行代理店業務を行う当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）投資有価証券に関するリスク

　当社は、提携・友好関係の維持や構築等を目的として、対象企業等の株式等を保有することがあります。このうち、市場性のある株式等については市場価格の下落により、それ以外の株式等については当該対象企業等の財政状態及び経営成績の悪化等に起因するは評価損あるいは減損損失が発生することにより、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、上記株式等について、保有意義の希薄化等を理由に売却を実行する際、市場環境若しくは対象企業等の財政状態及び経営成績等によっては、期待する価格又は時期に売却できない可能性があります。

(11）新規事業への進出に関するリスク

　当社では、持続的な成長と経営目標の達成のため有価証券関連業務に関する様々な新規事業に取り組んでいます。しかしながら、当該新規事業を計画どおり展開できない場合や競合の状況によっては、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

(12）自己資本規制・流動性規制に関するリスク

　第一種金融商品取引業を営む当社は、金融商品取引法に定める自己資本規制比率を同法に基づいて120％以上に維持する必要があります。

　また、大和証券グループは、当社の親会社である大和証券グループ本社が金融商品取引法上の最終指定親会社に該当するため、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成22年金融庁告示第130号）の適用を受け、同告示第２条に基づいて、連結自己資本規制比率を所定の比率（連結普通株式等Tier1比率4.5％、連結Tier1比率６％、連結総自己資本規制比率８％。以下、「最低所要連結自己資本規制比率」と総称する。）以上に維持する必要があります。

　大和証券グループは、上記の最低所要連結自己資本規制比率の充足に加え、2016年３月末以降は、資本保全バッファー比率2.5％とカウンター・シクリカル・バッファー比率、大和証券グループ本社がD-SIBs（Domestic Systemically Important Banks：国内のシステム上重要な銀行）に指定されたことによる上乗せ分0.5％を加えた最低資本バッファー比率の維持が必要となっています。

　なお、2015年３月末より「金融商品取引法第57条の17第１項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準」（平成26年金融庁告示第61号）が適用され、同告示に基づいて連結流動性カバレッジ比率を所定の比率（100％）以上に維持することが求められています。

　また、同時に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件第３条第１項の規定に基づき、金融庁長官が別に定める連結レバレッジ比率」（平成27年金融庁告示第11号）が適用され、同告示に基づいて連結レバレッジ比率を算出・開示することが求められています。2019年３月末からは「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第13号）が適用され、連結レバレッジ比率を３％以上に維持することが求められています。

　これらの比率が著しく低下した場合には、レピュテーショナルリスクの波及や信用水準の低下により流動性懸念が生ずる可能性があります。さらに、最低基準を下回った場合に有効な対策（資本増強策等）を講じられない場合には、監督当局から業務改善命令や業務の全部又は一部の停止等の措置を受ける可能性があります。

　当社において上記の自己資本規制比率を遵守するために、規制により要請される最低水準に適切なバッファーを上乗せした社内管理水準を会議体で決議して、自己資本規制比率のモニタリングを行い、遵守状況について経営に報告しております。

　自己資本規制比率がこの社内管理水準を下回った場合には、規制担当部署は関連部署と協議のうえ、対応方針等を策定します。また必要に応じて、社内管理水準を回復するよう予め定めた対応策を実施します。

　もっとも、これらの対応策にもかかわらず自己資本規制を遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）流動性リスク

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っております。このため、適切な流動性を確保し、財務の安定性を維持することが必要となります。しかし、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより、資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクがあります。

　当社の資金調達が困難になった場合には、保有する資産を圧縮する等の対応が必要となります。しかし、市場環境の悪化により市場全体の流動性が低下すると、当社が売却しようとする資産のうち信用度の低い資産の流動性はより一層低下し、保有資産の処分ができなくなったり、取得原価を大幅に下回る価格であっても売却せざるを得なくなるリスクがあります。

　こうした流動性リスクが顕在化した場合、当社の業務継続が困難になる可能性や、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）オペレーショナルリスク

　当社は、多様な業務を行うことに伴うオペレーショナルリスクに晒されており、かかるリスクが顕在化した場合には、当社が損失を被ること等により、当社の業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、オペレーショナルリスクを以下のように分類して管理しております。

・事務リスク

役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク

・システムリスク

コンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備等に伴い、損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

・情報セキュリティリスク

情報資産に対する脅威の発現のために、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性の維持）が確保されないリスク

・コンプライアンスリスク

金融商品取引業務等に関し役職員が企業倫理及び法令諸規則等に従わないことにより損失を被るリスク及びお客様等との法的紛争により損失を被るリスク

・リーガルリスク

不適切な契約締結、契約違反により損失を被るリスク

・人的リスク

労務管理や職場の安全環境上の問題が発生することにより損失を被るリスク、必要な人的資源が確保されないリスク

・有形資産リスク

自然災害や外部要因又は役職員の過失などの結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク

　当社では、特に有価証券関連業務において、取引の執行や決済等を処理するコンピュータシステムのダウン又は誤作動、システムの不備、システムの新規開発・統合等に起因するシステム障害、サイバー攻撃等によるデータの改ざんやお客様情報の流出等が発生した場合、業務が正常に行えなくなることによる機会損失や損害賠償責任の発生、社会的信用の低下等を通じて当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社が最近重要性を増していると認識しているオペレーショナルリスクとしては、以下が挙げられます。

・サイバーセキュリティリスク

外部からのサイバー攻撃によるシステムサービスの停止、情報漏えい、データ改ざん等により損失を被るリスク

・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与にかかわるリスク

金融庁作成の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき態勢整備を実施するも有効に機能せず、当社がマネー・ローンダリング等に関与してしまうリスク

・外部委託先管理リスク

業務委託先の不適切な選定、契約不備、倒産・買収等による業務撤退、不正行為、過失等により損失を被るリスク

(15）規制等に関するリスク

　当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法の規制及び日本証券業協会の規程による規制を受けております。

　また、当社は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社は金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、大和証券グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。

　加えて、Ｇ20（金融・世界経済に関する首脳会合）主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が大和証券グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　上記のように、当社及び大和証券グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社の事業活動や経営体制、さらには当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）LIBOR等の公表停止に伴うリスク

　当社は、多数のお客様にロンドン銀行間取引金利（以下、「LIBOR」という。）等の金利指標を参照する債券・デリバティブ等の引受・販売を行っております。また、当社は、金利指標を参照する金融商品または金融負債を有しております。

　2012年に顕在化したLIBOR不正操作問題を受けて、国内外で金利指標改革の検討がなされる中、英国金融行為監督機構（FCA）は、2021年12月末以降、LIBOR維持のために銀行にレート呈示を強制する権限を行使しない旨を表明し、LIBORの公表が2021年末以降は恒久的に停止する蓋然性が高まっておりましたが、2021年３月５日、FCAは2021年末（米ドル建ての主要期間については2023年６月）をもってLIBORは公表停止、あるいは指標性を喪失する旨の公表を行い、LIBORが該当期日以降に使用できなくなることが確定しました。

　LIBOR等の代替となる金利指標への移行に向け、大和証券グループは、全社的な対応を行うため2019年１月にグローバル規制対応プロジェクト内に「IBOR改革ワーキンググループ」を設置し、2020年２月からは「LIBOR改革対応委員会」として独立した体制のもと、準備を進めております。しかしながら、金融指標の移行により、金利指標を参照する当社の金融資産及び金融負債の価格、市場流動性に影響が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、債券とデリバティブにおいて代替指標への移行タイミングに違いが出る等の市場動向の不確実性、契約更改に取引の相手方からの同意が得られないことによる訴訟リスク、システム開発やオペレーションの整備に伴う追加的な費用やリスクの発生等により当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）法令遵守に関するリスク

　当社は、内部統制機能を強化し、より充実した内部管理体制の構築に努めるとともに、役職員に対する教育・研修等を通じ、インサイダー取引規制を含め法令遵守の徹底に注力しております。しかしながら、事業を進めていく上で、その執行過程に関与する役職員の故意又は過失により法令違反行為が発生する可能性は排除し得ず、周到な隠蔽行為を伴った意図的な違法行為等については、長期間にわたって発覚しない可能性もあるため、当社の業績に悪影響を与えるような規模の損害賠償を取引先等から求められる可能性があります。

　さらに、役職員の不正行為のみならず、法人としての当社に法令違反その他の問題が認められた場合には、監督当局から課徴金の納付命令、業務の制限又は停止等の処分・命令を受ける可能性があります。また、当社は情報管理の徹底や「個人情報の保護に関する法律」への対応については万全の体制を敷いていると認識しておりますが、過失や不正行為等により当社の保有する顧客情報等各種の情報が外部に流出した場合、当社の信用が失墜し、クレームや損害賠償請求、監督当局からの処分等を受ける可能性があります。

　当社の事業は、お客様からの信用に基づく部分が大きいため、法令遵守上の問題が発生し当社に対する社会的信用が低下した場合には、お客様との取引が減少し、当社の業績に悪影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。

(18）訴訟リスク

　当社では、経営方針等において、お客様本位の営業姿勢を掲げており、今後もより一層のサービスの拡充に努めていく所存ではありますが、お客様に対する説明不足やお客様との認識の不一致等によってお客様に損失が発生した場合には、当社が訴訟の対象となることがあります。その損失が当社の責任に起因する場合、当社は民法上、金融商品取引法上、又はその他の根拠に基づく損害賠償義務を負う可能性があります。このほか当社は、広範な事業を行い、様々な規制に服していることから、多数の当事者を巻き込み、多額の請求金額に上るものを含め、様々な訴訟リスクに晒されており、訴訟に伴う損害賠償そのもののみならず訴訟内容に起因する社会的信用の低下が当社の事業活動や経営体制、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が事業に関して使用している商標やビジネスモデル等のなかには、現在出願中のため、権利が確定していないものもあります。当社の確認の不備等がなかった場合においても、結果として当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求又は差止請求を受ける可能性があります。

(19）レピュテーショナルリスク

　当社の事業は、法人、個人のお客様や市場関係者からの信用に大きく依存しております。「２　事業等のリスク」に記載した事象が発生した場合、特に「(14）オペレーショナルリスク」、「(17）法令遵守に関するリスク」及び「(18）訴訟リスク」に記載したように、当社や役職員の責任に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測に基づいたり、必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合、その内容が正確でないにもかかわらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、お客様による取引停止等が生じ、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(20）リスク管理方針及び手続の有効性に関するリスク

　当社は、リスク管理方針を踏まえて手続の強化に努めておりますが、リスク管理の有効性は事業内容や企業の特性により異なります。また、新しい分野への急速な業務展開に際しては、必ずしも有効に機能しない可能性があります。

　なお、リスク管理方針については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　④　リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

　リスク管理の前提としては、市場や投資先に関する情報の収集・分析・評価が重要となりますが、その情報自体が不正確、不完全、あるいは最新のものではないことにより、適切な評価が行えない場合があり、また、一部のリスク管理手法においては、過去の動向に基づく定量的判断を伴うものがあるため、予想を超えた変容や突発的事象に対しては、必ずしも有効でない可能性があります。リスク管理が有効に機能しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）優秀な人材を確保できないリスク

　当社では、有価証券関連業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っております。いずれの分野でも高いパフォーマンスを発揮するには、優秀な人材の確保が前提となるため、業務特性に応じた人事制度、研修制度の充実及びその継続的な改善、採用活動の強化に努めております。しかしながら、金融業界内外において、優秀な人材確保への競争は激しく、優秀な人材の採用が困難な状態や外部、特に競合他社への大量流出等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(22）会計基準や税制等の変更に関するリスク

　日本の会計基準は国際財務報告基準（IFRS）とのコンバージェンスを進めているところであり、ここ数年の間に数多くの改正が行われ、今後もさらなる改正が予定されております。また、IFRS任意適用を促進する方策も打ち出されており、将来日本においてIFRSが強制適用される、あるいは当社の親会社である大和証券グループ本社が、連結財務諸表についてIFRSの任意適用を行う可能性もあります。これらの改正、強制適用あるいは任意適用が行われた場合、当社の事業運営や業績等の実体に変動がない場合であっても、例えば収益の認識、資産・負債の評価、連結範囲の見直し等に係る会計処理方法が変更されることに伴い、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税制等が変更されることとなった場合においても、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23）その他のリスク

　当社では、コンピュータシステムの取得・構築に係る投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストの増大が業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、店舗・オフィス等の不動産やコンピュータシステム等について、資産の陳腐化や収益性若しくは稼働率の低下が生じた場合又はこれらの処分が行われた場合には、減損処理による損失計上や除売却損失の計上が必要となる可能性もあります。

　このほか、当社は税効果会計に係る会計基準に基づいて、税務上の便益を将来の課税所得等に関する見積りや仮定に基づき繰延税金資産として計上しております。実際の課税所得等は見積りや仮定と異なる可能性があり、将来において繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には繰延税金資産は減額され、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすことになります。

トップリスク

　当社は、上述のような多様なリスクの中から、当社の事業の性質に鑑みて顕在化した場合の当社への影響が極めて大きく特に注意すべき事象をトップリスクとして特定し、モニタリングしております。有価証券報告書提出日現在における主要なトップリスクは、「外貨流動性の枯渇」、「インサイダー取引」、「反社会的勢力との関与、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与」、「サイバー攻撃」、「顧客又は当社に重大な影響を与える情報漏えい」、「過重労働による労務問題」です。

リスクが顕在化する時期

　上述のような多様なリスクについて、可能なものについては、リスクが顕在化する時期について短期、中長期等の想定を置き、発生の可能性、発生時の影響度等も勘案して、各種ストレステストに反映させる対応をしております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、当社は、財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積りを行っており、これらの見積りは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針のうち、特に重要と考える項目は、次の４項目です。

①　トレーディング商品の評価

　当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価損益はトレーディング損益として損益計算書に計上しております。なお、当事業年度の期首より、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を早期適用しており、トレーディング商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類しております。これらの時価は「第５ 経理の状況　(金融商品関係) ２. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載しております。

　時価測定に用いた評価技法及びインプットの詳細は以下のとおりであります。これらは、市場参加者が商品を評価するときに考慮するであろう当社による仮定及び見積りを含んでおります。

（ⅰ）商品有価証券等

　主に同一又は類似の商品に関する市場価格を用いております。また、特定の負債性金融商品及び資産担保証券については、デリバティブ取引に準じた評価技法もしくは、ディスカウント・キャッシュ・フロー・モデルにより時価を測定しております。

（ⅱ）デリバティブ

　上場デリバティブについては原則として市場価格を、店頭デリバティブについては、評価技法により理論価格を算定しております。

　デリバティブ取引の理論価格には、信用リスク及び流動性リスクを考慮した調整が含まれており、時価測定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。

　価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。また、市場で観察可能でないインプットとしては、相関係数、長期のボラティリティ、長期のクレジット・スプレッドなどがあります。

　価格算定モデルの選択及びその価格算定モデルに投入するインプットの決定、信用リスク及び流動性リスクにかかる評価調整には見積り及び前提を含んでおり、特に、市場で観察可能でないインプットを使用する場合には、その見積り及び前提は、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　算定に用いたインプットを含め、価格算定モデルは社内における指針に基づいて承認され、価格算定モデルの開発部署から独立した部署が、モデル内の仮定及び技法、算定に用いたインプットについて検証を行っております。また、価格算定モデルを観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しております。

　経営者は、時価測定に用いられた前提は合理的であると考えております。しかしながら、これらの見積りには不確実性が含まれているため、将来キャッシュ・フローや時価の下落を引き起こすような見積りの変化が、評価金額に不利に影響し、結果として、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

②　有価証券の減損

　当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち市場価格のある有価証券については、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。具体的には、当事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

　当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って行っております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　当社では、会計基準に従い、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの結果に基づき判断しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢や相場環境の悪化及び外出自粛に伴う経済、企業活動の停滞・悪化は、現時点においてはこれらの見積りに重大な影響を及ぼしておりませんが、今後、入手可能となる情報等により新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化し、会計上の見積りに用いられた前提条件に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）当事業年度の財政状態の分析

＜資産の部＞

　当事業年度末の総資産は前年度末比1兆1,171億円（9.3％）増加の13兆974億円となりました。内訳は流動資産が同1兆785億円（9.1％）増加の12兆9,310億円であり、このうち現金・預金が同5,138億円（52.3％）増加の1兆4,956億円、トレーディング商品が同7,535億円（12.9％）減少の5兆736億円、有価証券担保貸付金が同1兆3,223億円（39.2％）増加の4兆6,929億円となっております。固定資産は同385億円（30.2％）増加の1,663億円となっております。

＜負債の部・純資産の部＞

　当事業年度末の負債合計は前年度末比1兆676億円（9.5％）増加の12兆3,030億円となりました。内訳は流動負債が同9,555億円（9.6％）増加の10兆8,592億円であり、このうちトレーディング商品が同7,997億円（18.8％）減少の3兆4,642億円、有価証券担保借入金が同1兆6,424億円（51.3％）増加の4兆8,433億円、短期借入金が同1,231億円（10.6％）増加の1兆2,887億円となっております。固定負債は同1,123億円（8.5％）増加の1兆4,400億円であり、このうち社債が同783億円（13.1％）増加の6,744億円、長期借入金が同254億円（3.7％）増加の7,150億円となっております。

　純資産合計は当期純利益を413億円計上、配当金116億円の支払いを行ったほか、「大和プロパティ㈱」及び「大和オフィスサービス㈱」を吸収合併したことによる利益剰余金等の増加などから、同494億円（6.6％）増加の7,944億円となりました。

(3）当事業年度の経営成績の分析

①　事業全体の状況

　当事業年度の営業収益は3,151億円（前年度比5.5％増）となりました。受入手数料は委託手数料及び引受け・売出しの取扱手数料が増加し、総額で1,861億円（同4.7％増）、トレーディング損益は株券等の増加により1,025億円（同33.7％増）となりました。金融収支は125億円（同17.6％減）、純営業収益は3,013億円（同11.7％増）となっております。

　販売費・一般管理費は、人件費が968億円（同1.8％増）、減価償却費が230億円（同14.6％増）であったものの、取引関係費が357億円（同20.1％減）となったこと等から、合計で2,357億円（同2.0％減）となりました。この結果、経常利益は662億円（同122.5％増）となりました。

　これに特別損益、法人税等を加味した結果、当期純利益は413億円（同255.4％増）となりました。

②　セグメント情報に記載された区分ごとの状況

純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。

（注）構成比率は経常利益のセグメントの合計に占める割合としております。

［リテール営業部門］

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。

　リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられます。

　当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。

１．プリンシプルベースの営業体制の構築
２．お客様のあらゆるニーズに応える魅力的な商品・サービスの開発、ソリューション提案の高度化
３．外部チャネル・外部リソースを活用したビジネス展開

４．収益構造の転換、コスト構造の見直し

各項目の実績は以下のとおりです。

１．お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的に、「お客様満足度協議会」を半期毎に開催し、ラップ口座サービスにおける投資対象ファンドの見直しや口座開設手続きのペーパレス化などに取り組みました。

２．投資信託の購入時手数料を無料とし、評価額や保有期間に応じた手数料とする新プラン「投信フレックスプラン」を導入し、お客様の投資スタイルに合わせた手数料体系が選択できるようになりました。また、「ダイワのフューチャー・デザイナー～未来のカルテ～」に「資産運用プランニング」が加わり、資産運用のあらゆるシーンで最適なソリューションを提供することが可能となりました。

３．お客様基盤の拡大や資産形成分野における商品・サービス提供を目的として、外部提携先との協業について推進・検討しました。

４．ラップサービスの統合・刷新や、投信フレックスプランの導入など、資産管理型ビジネスモデルへの進化を進めました。また、大型店舗の統合・効率化、デジタル化の推進による業務効率化を進めました。

当事業年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響による初の緊急事態宣言が東京をはじめとする各地域で発出されたことから、第１四半期は商品募集・販売額が減少しましたが、当該緊急事態宣言の解除後は段階的に回復しました。一方で株式売買代金は第１四半期から好調で、株式相場の上昇にともない国内株・外国株ともに四半期ごとに増加しました。加えて、複数の大型エクイティ引受案件が貢献し、エクイティ収益が増加しました。

　また、リテール営業部門における販売費・一般管理費は収支構造改革の取組みの結果減少し、利益率が向上しました。

　当事業年度のリテール営業部門における純営業収益は1,651億円（前年度比2.1％増）、経常利益は185億円（同314.9％増）となりました。リテール営業部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ54.8％及び24.7％でした。

［国内ホールセール部門］

　国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る顧客フロー収益およびトレーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザリー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、地政学リスクや国際的な経済状況等で変化する市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかどうかが経営成績に重要な影響を与える要因となります。

　当事業年度においては、以下の事業計画に沿って活動を行いました。

１．企業の高付加価値化を促進

２．お客様ニーズを捉えたプロダクト・サービスの提供

３．事業構造や日本の産業構造転換を支援

４．アジアのリージョナル・ブローカーとしての汎アジアビジネスサポート

　各項目の実績は、以下のとおりです。

１～３．M&Aビジネスへの取組みとしてミッドキャップの海外クロスボーダー案件獲得に努めました。IPOビジネスへの取組みとしてはDaiwa Innovation Networkを開催するなどスタートアップ企業の発掘・育成を推進しました。その他、大型ファイナンス案件獲得に取り組みました。

４．国内外のリサーチ力強化に注力した結果、日経ヴェリタスのアナリストランキング2021で会社別１位を３年連続で獲得したほか、Institutional Investorsの2021Institutional Investor All-Japan Research Teamでも１位を２年連続で獲得しました。

　当事業年度のグローバル・マーケッツは増収増益となりました。グローバル・マーケッツでは良好なマーケット環境の中、リテール部門との連携によるタイムリーな商品提供、金利動向の変化を適切に捉えた債券などのトレーディング、及び市場環境の変化に対応した株式トレーディングが、収益に大きく貢献しました。フィクスト・インカム収益は第１四半期にJGBとクレジットの顧客フロー増加及びポジション運営が奏功し特に伸長しましたが、第２四半期以降も堅調に推移しました。

　グローバル・インベストメント・バンキングは増収増益となりました。エクイティ引受けは、新型コロナウィルスの影響で第１四半期には市場全体で案件数が減少しましたが、第２四半期以降、ソフトバンク株式会社や日本航空株式会社など複数の大型ファイナンスにおいてジョイント・グローバル・コーディネーターを務めたほか、株式会社ポピンズホールディングスによるSDGs-IPO（注１）、株式会社学研ホールディングスによるソーシャルPO（注２）など、多くの主幹事を務めました。デット引受けは新型コロナウィルスの影響で企業のニーズが堅調であったことに加え、及び国立大学法人東京大学によるソーシャルボンド（注３）などの本邦初となる案件の主幹事を務めました。当事業年度の引受け・売出し手数料は、前年度比20.6％増の338億円となりました。M&Aアドバイザリー業務では新型コロナウィルスの影響で第１四半期には案件の進行が遅れる等の影響がありましたが、一方で社会的な変化を受けて企業のM&Aニーズは増加しており、案件のパイプラインは第４四半期にかけて高水準となりました。M&A関連手数料は同47.1％減の73億円となりました。

　以上のことから、当事業年度の国内ホールセール部門における純営業収益は1,359億円（同30.9％増）、経常利益は563億円（同90.8％増）となりました。国内ホールセール部門の当事業年度の純営業収益及び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ45.1％及び75.3％でした。

(注１) SDGs-IPO（Initial Public Offering）：新規株式公開時の株式公募において、その資金使途及び発行体について、SDGsへの貢献、ソーシャルボンド原則への準拠性についての評価を第三者評価機関から取得したもの。

(注２) ソーシャルPO（Public Offering）：ソーシャルボンド原則などに適合しているとの評価を第三者評価機関から取得したソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに則って実施する公募による資金調達。

(注３) ソーシャルボンド：特定の社会的課題への対処や軽減、あるいは、ポジティブな社会的成果の達成を目指す新規又は既存のプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券。

③　経営成績の前提となる2020年度のマクロ経済環境

＜海外の状況＞

世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を主な要因として、2020年前半に急激に悪化しましたが、2020年後半以降は総じて持ち直しの動きが見られています。IMF（国際通貨基金）が2021年４月に公表した世界経済見通しによれば、2020年は先進国、新興国ともにマイナス成長に転じ、世界経済成長率は△3.3％とリーマン・ショック時を上回る大幅なマイナス成長となる一方、2021年は前年の落ち込みからの反動もあり＋6.0％と高い成長が見込まれています。もっとも、最悪期を脱した2020年後半以降も、世界経済は新型コロナウイルスの感染状況によって左右される状況が続いており、引き続き非常に不安定な状態が続いています。

米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数の急増を受けて2020年前半に急速に悪化しましたが、その後は持ち直しの動きが続いています。2020年３月半ばに当時のトランプ大統領が緊急事態を宣言し、小売店や飲食店、娯楽施設などの営業規制や外出制限を実施したことによって、外食や娯楽関連など不要不急のサービスを中心に個人消費が急減しました。これにより、2020年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率△5.0％と６年ぶりのマイナス成長となり、続く４－６月期の実質GDP成長率は同△31.4％と、1947年の現行統計開始以来最大のマイナス幅を記録しました。しかし、営業規制・外出制限の段階的な解除に伴い経済活動が再開されたことに加え、政府による経済対策が下支えとなり、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋33.4％と大幅なプラスに転じました。10－12月期に入ると新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増加する中、一部の州・地域で営業規制・外出制限が再び導入され、実質GDP成長率は前期比年率＋4.3％と、経済の回復ペースは大幅に鈍化しました。しかし、2021年に入って新型コロナウイルスワクチンの接種が順調に進む中、政府による行動規制の緩和が進んだことに加え、2020年12月、および2021年３月に成立した追加経済対策の効果もあり、2021年１－３月期の実質GDP成長率は前期比年率＋6.4％と再加速しました。

金融面では、FRB（連邦準備制度理事会）が積極的な金融緩和を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響によって経済が急激に悪化したことを受け、FRBは2020年３月に２度の緊急利下げを実施し、2015年12月以来となる実質的なゼロ金利政策を復活させました。また、量的緩和の拡大も決定し、FRBのバランスシートは大幅に拡大しています。12月のFOMCでは、経済が十分に回復するまでFRBのバランスシートの拡大を続けることが約束されたことに加え、2021年３月時点では少なくとも2023年末まで政策金利がゼロで据え置かれる見通しが示され、緩和的な金融環境を長期にわたって維持する方針が引き続き示されています。

欧州経済（ユーロ圏経済）は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、厳しい状況が続いています。ユーロ圏でも多くの国が2020年３月半ばからロックダウンに踏み切ったことにより、個人消費や生産など、幅広い分野で経済が大きく落ち込み、１－３月の実質GDP成長率は前期比年率△14.2％と大幅なマイナスとなりました。また、４－６月期には同△38.8％とさらにマイナス幅が拡大し、２四半期連続で統計開始以降の最悪値を更新しました。その後、早い国では４月半ばから、遅い国でも５月以降はロックダウンを緩和したことで、５月以降、ユーロ圏経済は持ち直しに転じ、７－９月期の実質GDP成長率は前期比年率＋60.3％とプラスに転じました。しかし、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加に転じたことを受け、ドイツ、フランスなど、多くの国で再びロックダウンを余儀なくされ、10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率△2.7％、続く2021年１－３月期も同△2.5％と２四半期連続のマイナス成長となり、一時的に持ち直していた欧州経済は再び悪化しました。

金融面では、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和が続いています。新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気悪化を受けて、ECBは2020年３月の緊急会合で、新型コロナウイルス感染症対応のための新規の資産買い取りプログラムを設定し、量的緩和策の拡大を決定しました。その後、６月、12月には資産の買い取り枠が拡大されたほか、当初は2020年末までとされていた買い入れ期間も、12月に「少なくとも2022年３月まで」延長されるなど、金融緩和策が強化されました。新興市場国・発展途上国経済は、先進国と同様に2020年前半に急激に悪化した後、2020年後半以降持ち直しの動きが続いています。IMFによれば、新興国の実質GDP成長率は2020年に△2.2％とマイナス成長に陥った後、2021年は＋6.7％と高い成長が見込まれています。

新興国のうち、世界第２位の経済規模を持つ中国では、2020年１－３月期には新型コロナウイルス感染症によって経済活動の停止を余儀なくされ、実質GDP成長率は前年同期比△6.8％と、1992年に四半期ベースの統計が開始されて以降、初めてのマイナス成長となりました。しかし、他国に先んじて新型コロナウイルスの感染が収束へ向かったこともあり、４－６月期以降は着実に経済が持ち直しています。４－６月期の実質GDP成長率は前年同期比＋3.2％と、新型コロナウイルスの感染拡大以前に比べると成長率は小幅ながらプラス成長へと転じ、政策による下支えを背景とした投資の回復を主な要因として、７－９月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.9％とプラス幅が拡大しました。また、10－12月期以降も、世界の多くの地域で感染再拡大によって経済活動が制限されたのとは対照的に、中国国内での感染拡大は抑制された状況が続き、10－12月期の実質GDP成長率は前年同期比＋6.5％、2021年１－３月期は同＋18.3％と成長ペースが加速しました。

中国以外の新興国についても、2020年後半以降持ち直しの動きが続いています。2020年前半は、新興国でも新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために経済活動を制限せざるを得ない状況になったことに加えて、世界的な景気悪化を受けた資金流出や、資源価格の低迷などが、新興国経済を下押しする要因となりました。一方、2020年後半からは、米国や中国を中心とした海外経済の回復や、世界的な金融緩和を背景とした資金流入が新興国経済を下支えしています。ただし、新興国ではワクチン接種の実施が遅れている国が多く、感染再拡大による経済の下振れリスクが高い状況が続いています。

＜日本の状況＞

日本経済は、2020年初めから新型コロナウイルス感染症の影響によって大幅に悪化した後、2020年後半に一時持ち直しに転じたものの、感染再拡大によって2021年に入り再び回復が足踏みしています。

日本の実質GDP成長率は、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期から３四半期連続でマイナス成長となり、特に新型コロナウイルス感染症の影響が本格的に顕在化した2020年４－６月期は前期比年率△28.6％と、戦後最大のマイナス幅を記録しました。その後、緊急事態宣言が全面解除された５月下旬以降、社会経済活動が徐々に再開されたことで日本経済は持ち直しに転じ、７－９月期の実質GDPは前期比年率＋22.9％と大幅な回復を見せました。また、10－12月期も政策による下支えなどを背景に、前期比＋11.7％と持ち直しが続きました。しかし、感染再拡大に伴う緊急事態宣言の再発出による個人消費の低迷を主因に、2021年１－３月期は前期比年率△3.9％と再びマイナス成長に転じ、実質GDPは新型コロナウイルスの感染拡大前を下回る水準での推移が続いています。2020年度の実質GDP成長率は前年比△4.6％と、２年連続のマイナス成長となりました。

需要項目ごとに見ると、個人消費は低い水準での推移が続いています。2020年１－３月期は、2019年10月に実施された消費増税による落ち込みからの持ち直しが期待されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛の動きによって、外食などをはじめとする不要不急のサービス消費を中心に減少しました。さらに、個人消費を手控える動きは2020年４月７日の緊急事態宣言によって加速し、個人消費は大幅に減少することとなりました。その後、５月下旬に緊急事態宣言が全面解除されたことに加えて、特定定額給付金などの経済対策による下支えなどから、個人消費は持ち直しへと向かいました。しかし、感染拡大への懸念が強い状況が続く中、対面や移動を伴う接触型サービスの回復は緩やかなものとなり、緊急事態宣言の再発出により2021年に入って再び個人消費は悪化することとなりました。住宅投資については、消費増税に伴う反動減があった2019年10－12月期から2020年７－９月期にかけて減少し、その後は横ばい圏で推移しました。コロナ禍に伴う販売の低迷や建設の遅れに加えて、雇用環境の悪化や先行きに対する不透明感が、住宅投資の下押し要因となりました。

企業部門の需要である設備投資についても、新型コロナウイルス感染症の影響による収益環境の急速な悪化をうけて、2020年４－６月期から７－９月期にかけて減少傾向となりました。経済活動の再開が進む中で収益の悪化に歯止めがかかったことや、輸出の持ち直しを受けて2020年10－12月期は一時持ち直しの動きも見られましたが、緊急事態宣言の再発出によって2021年１－３月期には再び減少に転じました。日銀短観（2021年３月調査）によれば、2021年度の設備投資計画（含む土地投資額）は、前年比＋0.5％の増加が見込まれています。もっとも、新型コロナウイルスの影響を強く受けた業種などでは、引き続き設備投資に対して慎重であり、全体の回復ペースは緩やかなものにとどまっています。

金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。日本銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な景気の悪化を受けて、2020年４月に、国債の購入額の上限を撤廃したほか、社債などの買い入れ枠を拡大するなど、量的緩和を強化しました。日本銀行による追加緩和策を受けて、日本の10年国債利回りは2020年４月に一時△0.04％台まで低下しました。世界的に経済活動再開の動きが広まる中で、５月末にはプラス圏を回復しつつも、2020年末頃までゼロ％近傍と非常に低い水準で安定的に推移しました。しかし、2021年に入って、景気過熱や財政悪化への懸念から米国の長期金利が上昇したのに伴い日本の長期金利も小幅ながら上昇し、２月末には一時、2018年10月以来初めて0.15％を上回りました。

為替市場をみると、対ドルでは2020年４月から2020年末にかけては、総じて円高傾向で推移しました。世界的に経済活動再開への期待が高まった６月前半には、リスク回避の動きが弱まり、一時109円台まで円安が進みましたが、６月後半以降は、米国で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、FRBによる追加金融緩和への期待感が強まったことなどから円高傾向に転じ、11月には2020年３月以来の103円台まで円高が進みました。しかし、2021年に入ると、経済対策による米国経済回復への期待感の高まりや米国での金利上昇を受け、それまでの円高傾向から一転して、３月末にかけて円安が進行しました。対ユーロについては、世界経済が急激に悪化し、リスク回避の動きが強まった４月から５月前半までは、対ドルと同様に円高傾向で推移しました。しかし、５月後半には欧州の景気回復期待から円安傾向へと転じ、さらにEU27カ国による復興基金案の合意を受けて、７月以降は円安が進行しました。欧州での新型コロナウイルスの感染再拡大などを懸念して、一時円高が進む局面もありましたが、ワクチン普及に伴う行動制限の緩和による欧州経済の回復期待から、年度末にかけて一層の円安が進みました。

株式市場は、2020年度に入って以降、総じて上昇基調で推移しました。新型コロナウイルスの感染拡大をうけて世界的に金融緩和が強化されたことによる低金利や、量的緩和拡大による需給の改善が株価を押し上げる要因となりました。また、2020年後半以降は、ワクチンの世界的な普及や、経済対策を背景とした米国経済の力強い回復への期待感が株価の押し上げ要因となり、2021年２月、日経平均株価は一時、1990年８月以来となる30,000円台まで上昇しました。

2021年３月末の日経平均株価は29,178円80銭（前年３月末比10,261円79銭高）、10年国債利回りは0.104％（同0.073ポイントの上昇）、為替は１ドル110円74銭（同２円32銭の円安）となりました。

(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析

①　営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより2,479億円（前年度は△2,428億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△220億円（同△299億円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増などにより2,869億円（同△1,823億円）となりました。この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前年度末比5,128億円増加の1兆4,946億円となりました。

②　資本の財源及び流動性に係る情報

（ⅰ）流動性の管理

＜財務の効率性と安定性の両立＞

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）の最低基準の遵守が求められております。大和証券グループ本社の2021年３月期第４四半期日次平均のLCRは161.2％となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。

＜コンティンジェンシー・ファンディング・プラン＞

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

（ⅱ）株主資本

　当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分な資本を確保する必要があります。当事業年度末の株主資本は、7,925億円（前事業年度末比491億円増）となりました。資本金及び資本剰余金の合計は4,523億円であり、利益剰余金は当期純利益413億円を計上したほか、配当金116億円の支払いを行った結果、3,401億円（同467億円増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、お客様本位の営業体制の構築やお客様ニーズを捉えた商品・サービスの提供、付加価値の高い業務に従事するための既存業務の効率化とビジネス革新・業務プロセス改革を目指すDXの推進、事業継続に不可欠なインフラ基盤の整備や法制度への対応、リスク管理態勢の強化などを目的とする設備投資を行っております。

　当事業年度において、当社が提供する「資産運用プランニング」、「投信フレックスプラン」及び「制度商品WEBサービス」（注）の導入に向けて取り組みました。また、モバイル型業務端末を活用して、お客様のお手続きに関する一連のプロセスのデジタル化に取り組むとともに、サイバーセキュリティ対策やコンプライアンス強化などのリスク管理高度化に取り組みました。

　また、店舗に関しては、泉ヶ丘営業所、学園前営業所、武蔵小金井営業所、東大阪営業所、豊田営業所、秦野営業所、北野田営業所、知立営業所、大和八木営業所、草津営業所を新たに開設しました。

（注）制度商品WEBサービス：株式報酬制度や株式などを利用した福利厚生制度（持株会・職場つみたてNISA・企業型確定拠出年金など）をインターネット上で管理するサービス。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

（注）　当事業年度における上記物件にかかる支払賃借料（建物及び構築物並びに設備等を含む）は、6,705百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1）新設等

　該当事項はありません。

(2）除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　大和証券株式会社を吸収合併存続会社、大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）　単元株制度は採用しておりません。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、財政状態、収益状況及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、業績を反映して剰余金の配当を行う方針であります。

　当社の剰余金の配当については、年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、金融商品取引市場の仲介者として社会的責任を認識し、法令諸規則の遵守及び内部管理態勢の確立を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、その実践に取組んでおります。当社は、金融商品取引法による規制を受けている金融商品取引業者であり、かつ、特別金融商品取引業者に該当します。また、大和証券グループ本社は、特別金融商品取引業者である当社の最終指定親会社として、金融商品取引法に基づく連結ベースでの規制・監督の対象とされていることから、グループとしての経営管理態勢を構築しています。

②　会社の機関の内容

＜株主総会＞

　株主総会は、当社の最高意思決定機関として、法令又は定款に定められた事項の決定を行います。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役会長１名、取締役社長１名、取締役副社長４名、専務取締役９名、常務取締役10名の計25名により構成されております。なお、当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。

　取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であります。取締役会は、会社の経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督機関として、経営の妥当性、効率性及び公正性等について適宜審議し、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議しており、定時取締役会は３ヶ月に１回以上、その他必要ある場合には臨時取締役会を開催することとなっております。2020年度には16回開催しております。

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役４名により構成され、うち１名が常勤監査役となっております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款にて定めております。監査役会は原則として毎月１回開催することとなっており、2020年度には16回開催しております。

　監査役の職務は、取締役の職務執行の監査であります。各監査役は、取締役会のほか、重要会議への出席、重要書類の閲覧、代表取締役との意見交換、役職員からの報告聴取等を実施し、実効的な監査環境の整備に努めております。

　なお、監査役会の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置しております。

＜経営会議＞

　経営会議は、経営の基本計画、収支・設備等の全社に関わる予算、その他全般的運営方針に関する事項及びこれらに係る事項に関し取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する常設の会議体として設置しております。

　経営会議は、取締役25名により構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2020年度には12回開催しております。

＜執行役員会議＞

　執行役員会議は、経営会議の分科会として、営業全般の推進に関する具体的方針・計画・施策等並びにこれらに係る事項について審議・決定するとともに、事業活動全般に関し取締役及び執行役員が共有すべき情報の報告を行う常設の会議体として設置しております。

　執行役員会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2020年度には７回開催しております。なお、当社の執行役員は、業務執行における意思決定の迅速化を図るため、執行役員規程に基づき選任された者であり、各部門の執行権限及び責任を委譲された者であります。

＜コンプライアンス会議＞

　コンプライアンス会議は、当社における法令等の遵守、企業倫理の確立、内部管理等に係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項並びに全般的方針、具体的施策等について審議・決定を行う会議体として設置しております。

　コンプライアンス会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は原則として毎月開催することとなっており、2020年度には12回開催しております。

＜リスクマネジメント会議＞

　リスクマネジメント会議は、当社の行う金融商品取引業務等に関わる市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスクの管理及び規制資本管理に係る具体的方針、計画及び施策等並びにこれらに係る事項に関し、取締役会に付議提案すべき事項について審議・決定する会議体として設置しております。

　リスクマネジメント会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は原則として３ヶ月に１回開催することとなっており、2020年度には５回開催しております。

＜内部監査会議＞

　内部監査会議は、取締役社長直轄の内部監査機関として、当社の業務運営、内部監査態勢及び内部統制の適切性・有効性を確保することを目的に、当社の業務に係る内部監査態勢の整備及び内部統制の検証に関する事項について審議・決定しております。

　内部監査会議は、取締役社長を議長として、代表取締役の協議により選定された取締役及び執行役員にて構成されております。同会議は３ヶ月に１回以上開催することとなっており、2020年度には６回開催しております。

③　内部統制態勢の整備の状況

　大和証券グループでは、業務を健全かつ適切に遂行できる内部統制態勢の維持は経営者の責任であるとの認識に立って、グループの事業に係る各種の主要なリスクについて大和証券グループ本社を中心とする管理態勢を構築し、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全等を図っております。

　また、健全かつ効率的な内部統制態勢の構築を通じてグループの価値が高められるとの認識に基づき、内部監査はその中で重要な機能を担うものと位置付け、大和証券グループ本社において、専任の内部監査担当執行役を置き、他の部署から独立した内部監査部が内部統制態勢を検証しております。

　当社においても、当社及び大和証券グループにおける業務の適正性を確保するために、グローバルな金融商品取引業者としての法令遵守及びリスク管理等を含む内部管理態勢を構築するとともに、内部統制態勢を検証し業務の適切な運営の確保に資する内部監査態勢を構築しております。

　また、当社の子会社の業務の適正を確保するための態勢の整備を目的として、子会社等の運営管理に関する規程を制定し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち当社の承認又は報告を要する事項の明確化等を行っております。

＜コンプライアンス部門＞

　当社は、金融商品取引市場の仲介者としての社会的責任を認識し、法令諸規則を遵守した業務活動を実践するために、内部管理態勢の一層の強化に努めております。

　内部管理態勢の強化はコンプライアンス部門が所管しており、全営業部店及び本部部署に配置された内部管理責任者と連携して「お客様第一」に基づく適切な勧誘が行われるようモニタリングと指導を行うなど、営業品質の改善と法令諸規則違反等の未然防止に努めております。

　また、コンプライアンス部門では、毎年コンプライアンス・プログラムを策定し、役職員による法令諸規則の遵守に関する具体的な実践計画として周知しております。そして、コンプライアンスの実践を図るためのツールとして、コンプライアンス・マニュアルを整備し、全役職員が閲覧できる状態にするとともに、社内放送、各種研修、テスト等を通じ、コンプライアンス意識の醸成を図っております。

　一方、現場で自浄作用が働く態勢の構築を目的として、全部室店で毎月自主点検を行い、業務の適正性を検証しております。さらに、各営業店では毎月営業店コンプライアンス会議を開催し、支店長が議長となって自店の問題点の具体的解決に向けた討議や法令諸規則遵守に係る各種指導を行っております。本部部署においても、ライン部室長と内部管理責任者が連携し、業務特性に応じたコンプライアンスに関する各種研修や注意喚起を恒常的に行うなど、内部管理態勢の強化に取り組むとともに、市場のゲートキーパーとしての適正な機能発揮に努めております。

　コンプライアンス部門では、こうした活動を通じて全役職員が法令諸規則・ルールの趣旨や背景といった「本質」を理解するよう意識の醸成を図るとともに、「３つの防衛線」に基づくリスク管理の考え方の浸透を図っております。そして、違反行為の未然防止と早期発見、お客様からの苦情に関する調査・対応、お客様の個人情報・当社情報資産の管理と取扱いに関する指導・教育、不公正取引や反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策等に取り組んでおります。

④　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、親会社である大和証券グループ本社が定めたグループのリスク管理の基本方針に基づき、取締役会でリスク管理規程を定めています。

　また、リスク管理を専門的に扱う会議体であるリスクマネジメント会議を設置し、リスク管理に係る具体的な方針、計画及び施策等を審議・決定するとともに、他の部署から独立してリスク管理を行う部署を設置し、適切なリスク管理を行うことができる態勢を整備しております。

　当社は、リスク管理規程において市場リスク、信用リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、モデルリスク及び投資リスクを管理すべきリスクとして定めており、各リスクの管理担当部署は関連規程等を整備し、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

＜市場リスク＞

　市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の相場が変動することにより、損失を被るリスクです。

　当社のトレーディング業務では、市場流動性を提供することで対価を得るとともに、一定の金融資産等の保有を通じて市場リスクを負っています。当社では、損益変動の抑制のために適宜ヘッジを実施していますが、ストレス時にはヘッジが有効に機能しなくなる可能性があるため、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案した上で、VaR（一定の信頼水準のもとでの最大予想損失額）及び各種ストレステストによる損失見積りが自己資本の範囲内に収まるように、それぞれ限度枠を設定しています。その他、ポジション、感応度等にも限度枠を設定しております。当社では、トレーディング業務を担当する部門において、自らの市場リスクを把握する目的でポジションや感応度の算出によるモニタリングを行っている一方で、リスク管理部署でも市場リスクの状況をモニタリングし、設定された限度枠内であるかどうかを確認の上、経営陣に日次で報告しております。

＜信用リスク＞

　信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等により損失を被るリスクです。当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。

　取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについてはリスク量をモニタリングしています。

＜流動性リスク＞

　流動性リスクとは、市場環境の変化、当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすリスク、あるいは通常よりも著しく高いコストでの資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクです。本項につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4）当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析　②　資本の財源及び流動性に係る情報」をご覧下さい。

＜オペレーショナルリスク＞

　オペレーショナルリスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクです。当社では、オペレーショナルリスクを事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、コンプライアンスリスク、リーガルリスク、人的リスク、有形資産リスクに分類し、各リスクを所管する部署を定めて管理しています。

　業務の高度化・多様化、システム化の進展等に伴い様々なリスクが生じており、オペレーショナルリスク管理の重要性は年々高まっています。

　当社ではRCSA（リスク・コントロール・セルフアセスメント）を実施する等、適切なオペレーショナルリスク管理を行っております。加えて、権限の厳正化、人為的ミス削減のための事務処理の機械化、業務マニュアルの整備等の必要な対策を講じており、オペレーショナルリスクの削減に努めております。

＜モデルリスク＞

　モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、直接的間接的損失を被るリスクです。

　実効性のあるモデルリスク管理を実施するため、モデル関係者の役割及び責任を明確化し、モデルのライフサイクル全般に対して組織的に管理する体制を整備しております。具体的にはモデルの使用開始前・変更時の管理としてモデル検証と承認プロセスを整備し、使用期間中の管理として、モニタリング、定期検証を実施しております。

＜投資リスク＞

　投資リスクとは、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化等により、当社が行う投資の価値が毀損する、あるいは追加の資金拠出が必要となるリスクや、投資から得られる収益が期待を下回るリスクであり、ポートフォリオレベルおよび個別案件レベルで管理を行っています。

　ポートフォリオレベルについては、投資集中状況を適切に管理するために、業種別等のグループ横断的な限度額を設定し、定期的にモニタリングしています。個別案件レベルについては、一定基準に基づいて、投資実行前のリスクを検証するとともに、投資実行後のリスクの状況についても継続的にモニタリングしています。

⑤　役員報酬の内容

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は30名以内とする旨を定款にて定めております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　本書提出日現在の役員の状況は、次のとおりであります。

男性25名　女性４名　（役員のうち女性の比率13.8％）

（注）①　2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

③　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

④　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

⑤　監査役白鳥賢一及び大林宏は、社外監査役であります。

⑥　当社は、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。なお、取締役を兼務する執行役員はおりません。

常務執行役員　９名

執行役員　　　20名

②　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社に社外取締役はおりません。また、社外監査役は２名選任しております。

　社外監査役との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　また、当社は、社外監査役大林宏との間で、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金1,000万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は、監査役会設置会社形態を採用しています。監査役会は、監査役４名で構成されており、うち２名は社外監査役であります。社外監査役のうち、大林宏は検事総長等を歴任し、現在弁護士資格を有し、法務に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査役１名のほか、親会社である大和証券グループ本社の監査委員を兼任する監査役が２名（以下、この３名を「常勤監査役等」という。）おります。

　監査役の職務は、取締役の職務執行の監査、事業報告及び計算書類等の監査、監査報告の作成等であり、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査部門及び会計監査人と連携して監査を行っております。

　監査役全員が取締役会及び経営会議に出席することに加え、常勤監査役等が執行役員会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取等を行い、その結果について監査役会で報告、協議をすることにより、監査役会による実効的な監査の環境整備に努めております。

　監査役の業務を補佐する専任部室として監査役室を設置し、監査役室の使用人の人事（人事異動、評価等）、組織変更等については予め監査役会又は常勤監査役の同意を必要とし、監査役室の取締役からの独立性を確保しています。

ｂ．当事業年度における監査役会の活動状況

　監査役会は、2020年度の監査方針として、株主の負託を受け、内部統制システムの適正性と実効性を以って健全で持続的な成長を確保し、社会的な信頼にも応えるための良質な企業統治体制を確立すべく監査活動を行うこととしております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催しており、2020年度については16回開催しました。2020年度の監査役である赤岩純行、花岡幸子、川島博政、大林宏の全員が全16回の監査役会に出席しております。なお、2020年度の監査役会の１回当たりの平均所要時間は１時間２分であります。

　監査役会は、2020年度の重点課題を①「お客様第一の業務運営」の浸透と定着～お客様の最善利益の追求～、②内部統制の整備・運用、③中期経営計画の取組み、④SDGs推進の加速に向けた取組み、として監査を行いました。重点課題については、常勤監査役等が個別のテーマについて役職員からの報告聴取を行ったほか、各営業店に係るコンプライアンス検査の報告会に参加しました。

　監査役は、年度の重点課題に対する監査の他、年間の監査計画に従い、取締役会長及び代表取締役社長との面談、会計監査人との定期的面談を実施しております。また、常勤監査役等は、全取締役との年次面談（計25名）及び参与以上の役員等との年次面談（計18名）を実施し、各部門の課題、業務遂行状況等を確認しております。これらの監査活動の結果、2021年５月11日付で各監査役及び監査役会としての監査報告を行っております。

ｃ．監査役監査と内部監査及び会計監査との相互連携

　監査役会は、内部監査部による当社の内部監査状況について定期的に報告を受けるとともに、常勤監査役等は、内部監査会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、監査役会又は監査役は、必要に応じて内部監査部に調査を委嘱することができます。

　監査役は、会計監査人と定期的な会合を開催し、会計監査人から監査計画及び監査の状況・結果等について報告を受けるとともに、監査上の主要な検討事項（KAM：Key Audit Matters）について会計監査人と意見交換を行っております。また、監査役会で会計監査人の独立性や品質管理体制を評価しております。

　さらに、常勤監査役等は、内部統制機能を所轄するコンプライアンス部、財務部、リスクマネジメント部等から定期的に報告を受けるとともに、執行役員会議、リスクマネジメント会議、コンプライアンス会議等に出席して広範な情報取集を図り、取締役の職務執行状況を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査部は、当社の内部統制態勢の適切性・有効性の検証及び監査結果に基づく内部統制態勢の改善提言を行っております。当社においてはお客様第一の業務運営やグローバルな金融商品取引業者としての法令遵守態勢、リスク管理態勢にも留意して、内部監査を行っております。

　当社は、監査対象から独立した内部監査担当役員と内部監査部を置いて、リスク評価を行い、事業年度毎に、大和証券グループ本社の内部監査部が中心となり作成した大和証券グループの内部監査に関する共通の方針及びリスクベースの監査計画に基づき、内部監査計画を策定し、これに基づいて内部監査を実施しております。内部監査部が立案した内部監査計画の承認及び内部監査結果の報告は内部監査会議で行います。なお、内部監査計画は監査役会の同意を得るものとしております。

　また、内部監査部では監査を適切かつ効率的に進めるため、監査役及び会計監査人との連絡、調整を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

22年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小倉　加奈子

間瀬　友未

深井　康治

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士22名、公認会計士試験合格者等9名、その他20名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査公認会計士等は会計監査人と同じ監査法人が務めております。監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人について、「ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価」に記載している「会計監査人の評価基準」により独立性や品質管理体制等についての確認を行っております。その評価結果を参考に「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、2021年５月11日開催の監査役会において、同監査法人を会計監査人として再任しないことに関する株主総会議案を提出しないことが妥当と判断し、その旨を決議いたしました。

　なお、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。

＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞

１）法定事由による解任

　監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由があった場合には、監査役全員の同意をもって、会計監査人を解任します。

２）その他の事由による解任又は不再任

　監査役会は、会計監査人の総合的能力、独立性、品質管理体制等を、毎年、評価しております。

　評価の結果、会計監査人の適格性に問題があると判断した場合や、監査の有効性等の観点から他の会計監査人に変更することが合理的であると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、原則として年１回実施しております。評価基準は、「１．総合的能力」、「２．独立性及び職業倫理」、「３．監査品質並びに品質管理」、「４．監査実施の有効性及び効率性」の４分野、合計44の評価項目からなり、必要に応じ見直しております。直近では2021年５月11日開催の監査役会において、会計監査人の評価を行い、全評価項目において問題ない旨の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）　当社における非監査業務の内容としては、主なものとして顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務等があります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬の内容（ａ．を除く）

（注）　当社における非監査業務の内容としては、税務業務等があります。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた監査計画の適切性を吟味するとともに、過年度の監査実績の分析・評価や他社比較などの手続きを通じて監査時間数や報酬単価などの見積りの算出根拠を確認し、当事業年度の報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

　なお、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等の開催するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

　トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。

　なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

(2）トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②　満期保有目的の債券

　償却原価法によっております。

③　その他有価証券

　市場価格のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、移動平均法による原価法で計上しております。

　なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております（組合等の保有する有価証券の評価差額については、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております）。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産、投資その他の資産

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、全額支出時の費用として処理しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については財務内容評価法により計上しております。

(2）賞与引当金

　役員及び従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当事業年度負担分を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。

(4）訴訟損失引当金

　証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づく当事業年度末における支払見積額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び当座預金、普通預金等随時引き出し可能な預金、取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当社は、株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。

(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

（トレーディング商品に属するレベル３のデリバティブ取引に係る評価）

(1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

　トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル３に区分されている資産は470億円、負債は198億円であり、市場で観察できないインプットを使用して時価を算定していることから見積りの不確実性があります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　トレーディング商品に属するデリバティブ取引の時価は、リスク中立測度下での期待キャッシュ・フロー・ディスカウント・モデルにより算定しております。

　この時価算定の会計上の見積りにおける主要な仮定は価格算定モデルに用いるインプットであります。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットを使用しており、特に、レベル３のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットを使用しております。

　これらの内容は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明」に記載しております。

　市場環境の変化等による主要な仮定の変化が、トレーディング商品の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響については、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)２時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報」に記載しております。

（会計方針の変更）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　重要な影響はありません。

（表示方法の変更）

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債のうち、区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている金額

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額の内訳

※３　担保に供されている資産

被担保債務

（注）　上記の金額は貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券28,967百万円（前事業年度は35,917百万円）を担保として差し入れております。

４　差し入れた有価証券等の時価

（注）　※３　担保に供されている資産に属するものは除いております。

５　差し入れを受けた有価証券等の時価

※６　長期借入金に含まれている「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５第１項

８　保証債務

　被保証者（被保証債務の内容）は、以下のとおりであります。

９　貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高

　なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。

（損益計算書関係）

※１　人件費に含まれている賞与引当金繰入額

※２　構造改革関連費用

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。フロア返却及び支店の移転等に係る費用8,109百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,339百万円及び除却損1,719百万円、その他533百万円を構造改革関連費用に計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直し等を進めております。フロア返却及び支店の移転等に係る費用2,186百万円、その他191百万円を構造改革関連費用に計上しております。

※３　減損損失

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位で行っております。

　収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、システム・ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,339百万円）として構造改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値をゼロとしております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については、個別物件単位で行っております。

　処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に含めて特別損失に計上しております。

　金額の内訳は、建物895百万円、土地983百万円、電話加入権349百万円、その他3百万円であります。

　なお、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

＜借手側＞

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は有価証券関連業を中核とする投資・金融サービス業を行っております。具体的には、有価証券及びデリバティブ商品の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い、その他有価証券関連業並びに金融業等を営んでおります。

　これらの業務において、当社では商品有価証券等、デリバティブ取引、投資有価証券等の金融資産・負債を保有するほか、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っております。資金調達を行う際には、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保するという資金調達の基本方針の下、調達手段及び償還期限の多様化を図りながら、資産と負債の適正なバランスの維持に努め、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。また、主に金利スワップ及び通貨スワップ等を金融資産・負債に関する金利変動及び為替変動の影響をヘッジする目的で利用しております。

　当社では保有する金融資産・負債から生ずる様々なリスクをその特性に応じて適切に管理し、財務の健全性の維持を図っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社はトレーディング業務において、①有価証券等（株券・ワラント、債券及び受益証券等）、有価証券担保貸付金・借入金、信用取引資産・負債等、②株価指数先物・債券先物・金利先物及びこれらのオプション取引に代表される取引所取引のデリバティブ商品、③金利スワップ及び通貨スワップ・先物外国為替取引・選択権付債券売買・通貨オプション・FRA・有価証券店頭デリバティブ等の取引所取引以外のデリバティブ商品（店頭デリバティブ取引）等の金融商品を保有しております。また、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。

　これらの金融商品に内在する様々なリスクのうち、主要なものは市場リスクと信用リスクです。市場リスクとは、株式・金利・為替・コモディティ等の市場で取引される商品の価格やレートが変化することによって、保有する金融商品又は金融取引により損失を被るリスク及び市場の流動性の著しい低下により市場における取引が成立せず、又は著しく不利な条件での取引を余儀なくされることにより、損失を被るリスクを指します。また、信用リスクとは、金融取引の取引先や保有する金融商品の発行体のデフォルト、あるいは信用力の変化等によって損失を被るリスクを指します。これらの他、関連するリスクとしてモデルリスクがあります。モデルリスクとは、モデルの開発、実装における誤り、又はモデルの誤用に起因して、損失を被るリスクを指します。

　なお、トレーディング業務において、顧客のニーズに対応するために行っている単独又は仕組債等に組込まれたデリバティブ取引の中には、対象資産である株式・金利・為替・コモディティ等の変動並びにそれらの相関に対する変動率が大きいものや、複雑な変動をするものが含まれており、対象資産に比べたリスクが高くなっております。これらのデリバティブ取引は、貸借対照表のトレーディング商品等に含めており、また、時価変動による実現・未実現の損益は、トレーディング損益として計上しております。

　また、当社は金融商品を保有するとともに、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、現先取引、レポ取引等による資金調達を行っており、流動性リスクに晒されております。流動性リスクとは、市場環境の変化や当社の財務内容の悪化などにより資金繰りに支障をきたすこと、あるいは通常よりも著しく高い調達コストを余儀なくされることにより損失を被るリスクを指します。

　当社では、デリバティブ市場における仲介業者及び最終利用者としてデリバティブ取引を利用しております。デリバティブ商品は顧客の様々な金融ニーズに対応するための必要不可欠な商品となっており、仲介業者として顧客の要望に応じるために様々な形で金融商品を提供しております。例えば、顧客の保有する外国債券の為替リスクをヘッジするための先物外国為替取引や、社債発行時の金利リスクをヘッジするための金利スワップの提供等があります。最終利用者としては、当社の金融資産・負債に係る金利リスクをヘッジするために金利スワップを利用し、また、トレーディング・ポジションをヘッジするために各種先物取引、オプション取引等を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　当社はリスク管理の基本方針を定めた「リスク管理規程」を取締役会で決定しており、リスク管理の基本方針に基づき、各業務のリスク特性や規模に応じたリスク管理を行っております。

①　トレーディング目的の金融商品に係るリスク管理

（ⅰ）市場リスクの管理

　当社のトレーディング業務では、財務状況や対象部門のビジネスプラン・予算等を勘案したうえで、VaR、ポジション、感応度等に限度枠を設定しております。当社のリスク管理部署では市場リスクの状況をモニタリングし、経営陣に日次で報告しております。

　また、一定期間のデータに基づいて統計的仮定により算出したVaRの限界を補うべく、過去の大幅なマーケット変動に基づくシナリオや、仮想的なストレスイベントに基づくシナリオを用いて、ストレステストを実施しております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

　当社では、トレーディング商品に関するVaRの算定にあたって、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１日、信頼区間99％、観測期間520営業日）を採用しております。決算日における当社のトレーディング業務のVaRは、全体で12億円であります。

　なお、当社では算出されたVaRと損益を比較するバックテスティングを実施し、モデルの有効性を検証しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においてはリスクを十分に捕捉できない場合があります。

（ⅱ）信用リスクの管理

　当社のトレーディング業務における信用リスクには取引先リスクと発行体リスクがあります。取引先リスクについては、当社が一取引先グループに対して許容できる与信相当額の上限を設定し、定期的にモニタリングしています。また、マーケットメイクにより保有する金融商品の発行体リスクについては、リスク量をモニタリングしています。さらに、大口与信の影響についても定期的なモニタリングをしております。

　信用取引においては顧客への与信が発生しますが、担保として定められた委託保証金を徴求しております。また、有価証券貸借取引については、取引先に対する与信枠を設定した上で、必要な担保を徴求するとともに日々の値洗い等を通じて信用リスクの削減を図っております。

（ⅲ）モデルリスクの管理

　トレーディング商品の時価評価モデルは、モデルリスク管理体制のもと、検証・承認のプロセスを経てモデルの妥当性を確認したのちに使用されます。また、市場実勢の変化に伴い、不測のモデルリスクが発生することを防止するため、市場動向に合うよう定期的にレビューを行っております。

②　トレーディング目的以外の金融商品に係るリスク管理

　当社はトレーディング業務以外に、取引関係上の目的等で投資有価証券等の金融商品を保有しております。取引関係上の目的等の投資有価証券等は、関連規程等に定められた方針に基づき取得・売却の決定を行います。また、定期的にリスクの状況をモニタリングしております。

＜市場リスクに係る定量的情報＞

　市場リスクの影響を受ける主たる金融資産は、取引関係上の目的で保有する「投資有価証券」であります。なお、2021年３月31日現在、指標となる東証株価指数（TOPIX）等が10％変動したものと想定した場合には「投資有価証券」の内、時価のある株式等において時価が２億円変動するものと把握しております。

　また、市場リスクの影響を受ける主たる金融負債は「社債」及び「長期借入金」であります。なお、2021年３月31日現在、その他全てのリスク変数が一定であると仮定し、指標となる金利が10ベーシス・ポイント（0.1％）変動したものと想定した場合、「社債」の時価が0.8億円、「長期借入金」の時価が７億円それぞれ変動するものと把握しております。

③　流動性の管理

　当社は、多くの資産及び負債を用いる有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。

　また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォリオが保持されていることを日次で確認しております。

　当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定しております。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を確保する態勢を整備しております。

　当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期的な見直しを行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、市場価格のない株式等及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等については、表には含めておりません（(1)、（注）３及び（注）４に記載のとおりであります）。

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

　「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第２条第６項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は、商品有価証券等において資産215,382百万円、負債４百万円であります。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

　なお、「現金・預金」「預託金」「約定見返勘定」「有価証券担保貸付金」「有価証券担保借入金」「短期貸付金」「預り金」「短期借入金」「コマーシャル・ペーパー」「１年内償還予定の社債」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、その勘定の性質から短期間で決済されるとみなし、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

（ア）信用取引資産、信用取引負債

　信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間で決済されるとみなしております。

　信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間で決済されるとみなしております。

（イ）短期差入保証金、受入保証金

　主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済されるとみなしております。

（注）１　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1）トレーディング商品

①　商品有価証券等

　株式等については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、主にレベル１の時価に分類しております。

　債券については、主に類似の債券を含めた市場価格（当社店頭、ブローカースクリーン等）または、市場価格情報（売買参考統計値等）から指標金利との格差等を用いて合理的に算定される価格を時価としており、一部国債等はレベル１の時価に分類し、それ以外はレベル２の時価に分類しております。ただし、レベル２の時価と分類するのに必要な価格情報が得られない場合はレベル３の時価に分類しております。また、一部債券の時価については、デリバティブ取引と同様に価格算定モデルにより算定しております。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。

　投資信託については、取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額を時価としております。ただし、レベルの分類については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。

②　デリバティブ取引

　上場デリバティブ取引は、主に取引所の清算値価格又は証拠金算定基準価格を時価としており、レベル１の時価に分類しております。ただし、上記価格が得られない場合や取引が頻繁に行われていない場合は、レベル２の時価と分類しております。

　店頭デリバティブ取引については、金利スワップ、通貨スワップ、エクイティ・デリバティブ、クレジット・デリバティブといった取引があります。時価の算定においては、市場で一般に用いられるリスク中立測度の仮定のもとでの期待キャッシュ・フローの現在価値を、主に数値積分法、有限差分法及びモンテカルロ法による価格算定モデルにより算定しております。価格算定モデルには、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数などの様々なインプットがあります。観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類し、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３の時価に分類しております。市場で観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。

　なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先及び当社の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応じて時価に調整しております。

(2）有価証券及び投資有価証券

　株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル１の時価に分類しております。

(3）社債

　償還まで１年超の社債の時価について、市場価格（売買参考統計値等）が入手可能な場合には、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。市場価格が入手不可能な場合においても、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

(4）長期借入金

　借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって時価を算定しており、当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照していることから、レベル２の時価に分類しております。

（注）２　時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

(2）期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益

　レベル３の時価をもって貸借対照表価額とする資産及び負債の内訳及び期中における変動は以下のとおりであります。

　※１　レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。

　※２　「商品有価証券等（資産）」、「デリバティブ取引（純額）」に係る損益は、「トレーディング損益」に含まれております。

　※３　レベル３金融商品に関しては、観察可能でないインプットのみでなく、観察可能なインプットの変動も評価損益の一因となります。また、レベル３金融商品の多くは、他のレベル（レベル１、２）に分類されている金融商品によって経済的にヘッジされておりますが、当該金融商品の損益については上記の表には含まれておりません。

　※４　レベル１もしくはレベル２からレベル３への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手不能となったため、または、評価技法へのインプットが観察可能でなくなったためであります。

　※５　レベル３からレベル１もしくはレベル２への振替の理由は、一部の有価証券について相場価格が入手可能となったため、または、評価技法へのインプットが観察可能となったためであります。

(3）時価の評価プロセスの説明

　トレーディングを行う部署が保有する金融商品の時価について、当社が定める基本的方針に従って算定及び検証が行われます。算定された結果は、算定に用いたインプットも含めて、トレーディングを行う部署から独立した部署によって検証が行われます。

　当社では、時価の算定に用いる価格算定モデルについて承認を行うプロセスに関する指針を定めており、これに従って、価格算定モデルの開発部署から独立した部署がモデル内の仮定及び技法について検証を行います。また、価格算定モデルは観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整する体制を構築しています。

(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットとしては、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数があります。時価の算定において、金利の変動は期待キャッシュ・フローや割引率に影響し、クレジット・スプレッドの変動は倒産確率に影響します。ボラティリティについては、ボラティリティが上昇（下落）するとオプション価値が増加（減少）します。相関係数は複数資産間の幅広い組み合わせがあり、水準や変動の方向性もその組み合わせにより大きく異なる可能性があります。

　店頭デリバティブ取引の時価は年限毎や通貨毎に与えられる複数のインプットから算定され、市場が変動した場合には、全てのインプットの影響額の合算として時価が増加もしくは減少します。また、各インプット変動の時価への影響は取引毎の商品性によって決まります。レベル３に分類される金融商品の時価の算定に使用する観察可能でないインプットは、各々が必ずしも独立したものではなく、他のインプットとの相関関係が存在する場合があります。こうした関係の多くは、相関係数を通じて捕捉されており、複数資産間の幅広い相関係数の影響により、金融商品の時価が増加または減少します。

　商品区分ごとに合理的に起こり得る代替的な仮定を用いた場合のレベル３金融商品の時価に対する影響は以下のとおりであり、前記(1)の重要な観察できないインプットの範囲を元に計算しています。

（注）３　前事業年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

（注）４　当事業年度において、市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については次のとおりであり、資産(2）「その他有価証券」には含まれておりません。

　※１　非上場株式については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

　※２　組合出資金等については、時価算定適用指針第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注）５　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（注）６　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（有価証券関係）

１　トレーディング商品

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

２　有価証券及び投資有価証券

①　満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

②　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。

（注）　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

③　その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）３に記載のとおり

であります。）

当事業年度（2021年３月31日）

（注）　市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金等については、上表には含めておりません。

（（金融商品関係）　２.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項（注）４に記載のとおり

であります。）

④　事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

⑤　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、該当事項はありません。

　当事業年度において、その他有価証券について3百万円（うち、株券3百万円）の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のある有価証券の減損にあたって、事業年度末における市場価格の下落率が取得原価の50％以上の場合は、著しい下落かつ回復する見込みがないと判断して、減損処理を行っております。また、市場価格の下落率が取得原価の30％以上50％未満の場合は、市場価格の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　トレーディングに係るもの

前事業年度（2020年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（注）　時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度においてデリバティブ取引の契約額等・時価の内訳は取引形態別に開示を行っておりましたが、時価算定会計基準の早期適用に伴う見直しの結果、当事業年度より原資産毎の取引形態別内訳も開示を行うこととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

当事業年度（2021年３月31日）

(1）エクイティ関連取引

(2）金利関連取引

(3）通貨関連取引

(4）クレジット・その他

（注）　時価の算定方法については「（金融商品関係）２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項 (注)１時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。

２　トレーディングに係るもの以外

前事業年度（2020年３月31日）

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年３月31日）

①　ヘッジ会計が適用されていないもの

　該当事項はありません。

②　ヘッジ会計が適用されているもの

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります。）及び確定拠出制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度2,392百万円、当事業年度2,408百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　(注)評価性引当額が12,072百万円増加しております。この増加の主な内容は、大和プロパティ株式会社の吸収合併に伴い、受け入れた減損損失に係る一時差異について、評価性引当額を計上したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

吸収合併による企業結合

１　企業結合の概要

(1)　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　　大和プロパティ株式会社及び大和オフィスサービス株式会社

事業の内容　　　　　　不動産賃貸業・管理業

(2)　企業結合を行った主な理由

グループ内の不動産管理運営機能の更なる効率化・強化を図り、収支改善効果を得るため。

(3)　企業結合日

2020年10月１日

(4)　企業結合の法的形式

　当社を吸収合併存続会社、大和プロパティ株式会社及び大和オフィスサービス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

(5)　結合後企業の名称

変更ありません。

２　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

３　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の２つを報告セグメントとしております。

　リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等のお客様向けに、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスおよびトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービスを提供しております。

２　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。

２　上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料（販売費・一般管理費）より構成されております。

３　資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

４　報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　サービスごとの情報

　当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）純営業収益

　本邦顧客からの純営業収益が損益計算書の純営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への純営業収益のうち、損益計算書の純営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　その他において、固定資産に係る減損損失2,339百万円を構造改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　その他において、固定資産に係る減損損失2,231百万円を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

１　関連会社に関する事項

　当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

　開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要等

　当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用しております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は以下のとおりであります。