6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 有価証券報告書－第18期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2017年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第15期の株価収益率については、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、2018年３月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できなかったため、記載しておりません。第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が、2017年12月13日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場へ上場したため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。第15期の株価収益率については、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、2018年３月末時点の株価が権利落後の株価となっているため、当該権利落後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算定しております。

４．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第15期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当40円、記念配当10円（株式分割を考慮した配当額は普通配当５円、記念配当１円25銭）であります。また、第16期の１株当たり配当額の内訳は、普通配当５円、記念配当１円25銭であります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。なお、2017年12月13日付をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。また、2018年12月13日付をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同証券取引所市場第二部へ市場変更を行っております。

７．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。第15期の株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。また、第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

８．当社株式は、2017年12月13日付をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、株主総利回り及び比較指数の最近５年間の推移は、第15期以降を記載しております。なお、株主総利回りについては、当事業年度の前５事業年度の末日における株価が存在しないため、以下の通り算定しております。

また、2018年12月13日付をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同証券取引所市場第二部へ市場変更を行っております。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社設立以降の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

（注）KVとは、Komatsu Visionの略で株式会社小松製作所の開発した画像検査装置であり、2000年に米国コグネックスコーポレーションが同製品を含む画像検査事業を買収しました。

なお、このKVには、FAPEX、KV1000などの株式会社小松製作所製品も含みます。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社（必速勘貿易（上海）有限公司（中国）、ViSCO Technologies(Thailand)Co.,Ltd.（タイ）、ViSCO Technologies USA, Inc.（米国）、及びVMY TECHNOLOGIES SDN.BHD.（マレーシア））の合計５社で構成されております。

　当社は、筐体型画像処理検査装置を開発、製造及び販売しております。画像処理検査装置は、様々なモノづくりの現場において、検査対象物の傷、汚れ、異物などの外観上の欠陥を検出する目的で多く利用されており、FA（ファクトリーオートメーション）向け画像処理システムとも呼ばれております。日本国内の製造業の現場では、画像処理検査装置が普及しつつありますが、未だに人手に頼った目視検査を実施している製造現場もあります。また、中国、東南アジア、南米などの新興国の製造業の現場では、日本国内の製造現場と較べて目視検査を主とした製造現場が多数あり、人件費の抑制や製品品質の安定化に向けて画像処理検査装置の導入が進みつつあります。

　当社が製造する筐体型画像処理検査装置は、筐体、カメラ、レンズ、照明等で構成されており、当社では、検査対象物、検査内容、検査条件、処理速度、設置条件等、お客様の検査ニーズに応じた最適なシステムの提案とアドバイスを行っております。

画像検査イメージ

　当社の画像処理検査装置は、コネクタ部品を初めとする電子部品業界、半導体業界、自動車業界、食品業界等の様々な製造現場において利用されております。以下、典型的な検査内容をお示しします。

　当社は、画像処理検査装置の製造にあたり、検査装置を構成するモジュール（部品）の製造を部品製造会社に委託し、又はモジュール（部品）を部品製造会社から購入した上で、製品の組立て、並びにオペレーティングシステム及び画像処理ソフトウエア(当社開発)の筐体へのセットアップを組立会社に委託して、画像処理検査装置（製品）を完成させるファブレスメーカーです。当社、連結子会社及び国内外の代理店が、国内外の顧客に対して製品を販売しております。

　当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．必速勘貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　817,019千円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益　　　267,107千円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益　　200,597千円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額　　　571,288千円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額　　　686,489千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、画像処理検査装置事業として合計従業員数を記載しております。

４．前連結会計年度末に比べ、従業員が12名増加しておりますが、これは主に、業容拡大に伴う増加によるものです。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、当社から子会社への出向者（１名）を除く就業人員であります。

２．臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が12名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う増加によるものです。

５．当社は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「画像一筋」を企業理念とし、以下の経営方針を定めております。

・画像処理技術を広めることにより豊かな社会作りに貢献する。

・顧客満足度の高い画像ビジネスのトータルソリューションを創造し、画像処理システムクリエイターとなる。

・究極の画像処理システムを追求する。

これら基本方針のもと、当社グループは、「人間の目の代わりになる検査技術の確立」を基本コンセプトとした画像処理検査アルゴリズムの開発を進めるとともに、これまで培ってきた画像検査の経験・知見とを組み合わせたソリューションサービスの提供を行うことにより、独自のビジネスモデルによるサービス提供を進めて参ります。

（2）目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、連結営業利益率15％以上、自己資本当期純利益率（ROE）15％以上としております。当社グループの製品である画像処理検査装置は、スマホをはじめとする5G関連通信機器部品メーカーや自動車の電子制御化に伴う車載部品メーカーのコネクタ・電子部品の画像検査設備への売上構成比が高い傾向にありますが、そのコネクタ・電子部品の画像検査用途も、多様化とともにニーズも増加していくと予想しています。また、他分野においての新規顧客の開拓にも注力しており、安定的な利益率の確保を目指して参ります。また、株主価値の最大化のため、強固な財務体質の維持に注力して参ります。目標とする経営指標の実績推移は以下のとおりとなります。

（3）経営環境

画像処理検査装置業界は、米中貿易摩擦等の影響によるグローバルレベルでの設備投資への慎重な姿勢の影響を受け、一時的に市場が縮小する局面もありましたが、5G関連設備投資を中心に需要が堅調に推移し、加えて国内外を問わず、生産ラインの自動化、省力化ニーズの高まりの動きがより一層増加する傾向にあります。

また、前連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続くことが懸念されているものの、感染の鎮静化後は、市場は緩やかに回復していくことを見込んでおります。

このような経営環境のもとで今後の事業機会を確実に獲得していくため、当社グループは国内外における販売体制の強化、及び研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

（4）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

上記経営方針のもと、当社グループは、中期経営計画を策定しております。計画を達成するための戦略として、以下の事項を対処すべき課題と認識し、持続的かつ健全な成長を目指して重点的に取り組んで参ります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　新規市場の顧客開拓及びアライアンス体制の構築

当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品や半導体及び電子部品（セラミック部品・MEMS(Micro Electro Mechanical System)等）の画像処理検査に利用されるケースが多く、当社グループは、それらの部品を製造する電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。当社グループは、今後持続的な成長を志向するにあたり、電子部品（コネクタ部品を含みます）の画像処理検査で培ってきたノウハウをもとに、コネクタ・セラミック部品・MEMS以外の電子部品、及び当社製品の活用が可能な自動車電子制御部品、半導体メーカー等、又それら以外の業種の新規顧客の開拓が必要であると考えております。

そのため、当社グループは、各業種の関係メーカー及び設備メーカー、ロボットメーカーとのアライアンス体制を構築することや、既に当社製品を採用している顧客についても、製品の採用工程の拡大を推し進めるといった追加需要を発掘するための対策を取ることによって、持続的な成長基盤の確立に取り組んで参ります。

②　開発力の強化

当社グループは、顧客ニーズに沿った製品リニューアルやモデルラインナップ拡充、製品の機能拡張による高付加価値化の実現、及び、大型電子部品の外観検査自動化をはじめとする市場ニーズを先取りした開発を進める等、経営方針に定める究極の画像処理システムを追求するための開発力強化の為、新卒を含む人材採用と育成に取り組んで参ります。

③　経営環境の変化への対応

当社グループの属する画像処理検査装置業界は、アジア諸国の製造業において、目視検査の限界から画像処理検査装置の導入が進み、人による作業から機械化、自動化へシフトする動きが加速しており、今後、すでに機械化、自動化が進んでいる欧米諸国同様に安定的な需要が見込まれます。

当社グループは、このような経営環境の変化をビジネスチャンスと捉え、海外拠点を中心に、東アジア、東南アジア諸国、及び米国の市場へ向けてビジネスを展開して参ります。

④　知名度の向上

当社グループは、事業計画を達成するうえで、知名度の向上が重要であると認識しております。そのために展示会やWEB広告、セミナー等への積極的な出展のほか、プライベートショーを開催し、知名度の向上を図って参ります。

⑤　営業力の強化

当社グループの営業部門は高度な画像処理ソリューションを提供する少数精鋭の人員体制で運営されており、コネクタを含む電子部品・半導体市場で培ってきたノウハウを活かしたソリューション提案、企画等により、営業活動を推進して参りました。

今後は、新規市場の顧客開拓・製造工程の自動化により、さらに受注機会が増加することが予想されることから、営業意識の改善、状況に応じた組織体制変更、営業人員の育成に注力するとともに、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図って参ります。

⑥　新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。

一方では、今後、感染症予防策として、生産現場の省人化を推し進めるための検査工程自動化の動きが加速する動きも見られました。当社グループはこれらの事業機会を確実に獲得していくため、国内外における販売体制の強化、研究開発のスピードアップに一層注力して参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識できる範囲内で判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しているため、実際の結果と大きく異なる可能性があります。

(1）経済環境及び景気動向について

　当社グループの製品の需要は、主要顧客であるコネクタや電子部品（MEMS（Micro Electric Mechanical System）・セラミック部品等）を製造するメーカー等の設備投資動向の影響を受けております。このため、経済環境及び景気動向の変化等を通じ顧客の設備投資動向が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）業績の変動について

　当社グループは、画像処理検査装置の製造販売を事業として展開しており、主たる顧客である電子部品メーカー等が新たな製造設備を新設する際に当社の製品が導入されることとなるため、顧客の設備投資時期の変動があった場合には、当社グループの業績が上期又は下期に集中する可能性があります。

（単位：千円）

（注）１．上記の数値については、提出会社の決算数値を記載しております。

２．上記の上半期及び下半期に係る数値については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

(3）他社との競合について

　当社グループが属する画像処理検査装置業界には、複数の競合メーカーが存在し、激しい競争にさらされています。

　当社グループは、豊富な画像処理検査に関する技術経験の下で、装置本体の販売に留まらず、画像処理検査装置を構成する照明や光学機器の選定を含めた最適なシステムの提案を行うといった、お客様の求める画像検査を実現させるためのコンサルティング能力を活かしつつ、新たな画像処理技術を他社に先駆けて製品化し市場投入することで、他社との差別化を図り、競争力の維持を図っております。しかしながら、他社が同様の技術あるいは当社グループの製品を上回る性能を発揮するシステムを開発すること等により、当社製品の技術優位性が失われたものと評価された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）棚卸資産の評価損失について

　当社グループは、受注生産を基本として、部品については、保有すべき適正在庫量を算出した上で、発注手続きを行っております。また、保有すべき部品の適正在庫量は、滞留在庫の発生、棚卸資産の陳腐化、評価損失の発生リスク低減を図るため、製品の受注から出庫までのリードタイムを勘案し、必要に応じて在庫量を調整しております。しかしながら、出荷を予定していた製品について失注する等の事象により、滞留在庫が発生し、棚卸資産の評価損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社は2020年4月に受注・生産・販売・在庫管理を一元的に管理するための新基幹システムを導入し、システム及びデータの移行を実施しております。これにより、増加しつつある受注量に対応する仕組みを整えるとともに、滞留在庫の発生等へのリスク低減や経営分析機能の強化、経営効率化を図っております。

(5）海外展開について

　当社グループは、顧客の製造拠点のグローバル化に対応するため、販売拠点を海外に有しており、今後も積極的な海外展開を行う方針であります。このため、為替変動、進出国の経済動向、政情不安、法規制の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）特定の販売先への依存について

　当社グループの製品である画像処理検査装置は、コネクタ部品を含む電子部品製造メーカーの画像処理検査に利用されるケースが多く、電子部品メーカーに対する販売が売上高の多くを占めております。

　当社グループは、特定の販売先への依存を回避すべく、他の電子部品メーカー及び当社製品の活用が可能な半導体メーカーを中心に新規顧客の開拓を進めております。また、既存顧客についても、当社製品の採用工程の拡大を図るなど追加需要を発掘するための対策を講じております。しかしながら、これらの対策が効を奏しない場合や特定顧客からの受注状況が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）財政構造について

　当社グループは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生し、この運転資金を金融機関等外部から調達する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は、今後の当社グループの販売動向、金利動向及び金融諸情勢により影響を受ける可能性があります。

(8）特定の部品調達先への依存について

　当社グループは、ファブレスで製品の製造を行っており、自社で生産部門を持たないため、製品を構成する部品は外部からの調達となります。各部品について複数の調達先を確保しておりますが、調達先の経営状況の悪化等により、部品供給が不安定となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産権について

　当社グループは、これまで他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等について特許権等を取得することによって知的財産権の保護を図っております。また、製品開発にあたっては、開発責任者を中心として、弁護士や弁理士等の専門家からの助言も受けながら他社の知的財産権を侵害することのないように製品開発に取り組んでおります。しかしながら、司法の判断等により、当社グループが現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の有する知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することはできず、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、第三者から損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）品質管理について

　当社グループの製品については、製品のリリース前に、当社品質管理部門による検査を十分に行うとともに、出荷時検査を全数に実施することにより品質管理を徹底しております。また、出荷後１年間について使用上の不具合があった場合には、無償で部品交換及び修理対応を行っております。しかしながら、これらの品質管理等にかかわらず、あらかじめ予見できなかった不具合が発生して、当社製品が信頼性を損なった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）自然災害等に関する影響について

　当社グループは、国内外に拠点を有し、事業展開するうえで、自然災害やコンピュータ・ウィルス等によって被害を受けるリスクを有しております。このため、保有する設備や社内情報システム等に対してバックアップ体制を構築しておりますが、大規模な自然災害等が発生した場合には、損害を完全に回避できる保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）情報セキュリティについて

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しております。当社グループは、当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取扱いに関する管理を強化しております。しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）優秀な人材の確保について

　当社グループは、持続的な成長を果たし、競争力を向上させるためには、最先端かつ高度な画像処理技術を開発しなければならず、これに対応可能な優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しております。このため、タイムリーに必要な人材の確保や育成が十分にできない場合や、優秀な従業員が多数離職した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14）製品開発等の先行投資について

　当社グループは、既存製品である「VTV-9000」を顧客からのニーズ及び当社からのシーズに基づき適宜改良を行っております。また、さらなる高速処理を実現するための新型筐体、高輝度照明、及び次世代画像処理製品の開発等、他社に先駆けた製品開発のための投資を行っております。しかしながら、事業環境の変化等により、その成果が収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）新型コロナウイルス感染症について

　前連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、国内外顧客の工場稼働率低下や設備投資の一時凍結等、先行き不透明な状況が続いております。この影響により、顧客や部品調達先の設備投資動向や業績が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に影響をもたらし、ワクチン接種率の増加によって景況感が改善する兆しがあるものの、ウイルスの変異株の急増によって新たな懸念が生じております。加えて各国の対応策の進捗にも差が生じていることにより不安定な状態が続いております。

　わが国においては、緊急事態宣言解除をきっかけに景気の持ち直しの動きも見られましたが、経済活動は業種間のばらつきも大きく、また期中から発生している半導体不足の影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中で、当社グループは地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a. 財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は3,694,100千円となり、前連結会計年度末に比べ235,266千円（6.8％）増加いたしました。これは主に、当社グループ全体として売上が堅調に推移したこと、売掛金の順調な回収、及び受注の積上げに対応した在庫引当の増加により、現金及び預金が391,291千円増加、製品並びに原材料及び貯蔵品が180,944千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が340,325千円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定資産は438,629千円となり、前連結会計年度末に比べ13,866千円（3.3％）増加いたしました。これは主に、当社製品拡販の為の評価用デモ機（工具、器具及び備品）の取得により有形固定資産が4,702千円増加、及びリース資産を含めた無形固定資産が4,742千円増加したことによるものであります。

（負債)

　当連結会計年度末における流動負債は788,464千円となり、前連結会計年度末に比べ6,210千円（0.8％）減少いたしました。これは主に、当社グループ全体での増益に伴い未払法人税等が56,154千円増加した一方で、国内を中心に前連結会計年度末からの仕入代金の決済が進んだことにより、買掛金が69,462千円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末における固定負債は353,194千円となり、前連結会計年度末に比べ6,430千円（1.9％）増加いたしました。これは主に、車両等に係るリース債務が7,031千円増加したことによるものであります。

（純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計額は2,991,071千円となり、前連結会計年度末に比べ248,913千円（9.1％）増加いたしました。これは主に、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）等により自己株式が167,504千円増加、配当金支払により利益剰余金が40,039千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益431,030千円の計上、及び非支配株主持分が12,456千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

b. 経営成績

　連結売上高は3,760,670千円（前年同期比8.4％増）、売上総利益は2,197,953千円（同8.7％増）、営業利益は652,217千円（同40.7％増）、経常利益は639,916千円（同50.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は431,030千円（同41.8％増）となりました。

　なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払、有形固定資産及び無形固定資産の取得、並びに自己株式の取得等の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円（前年同期比50.5％増）、減価償却費の計上、売上債権の減少等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ390,087千円増加し、当連結会計年度末には2,332,923千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、794,124千円（同106.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上639,786千円、減価償却費の計上172,739千円、及び売上債権の減少額339,257千円の増加要因があった一方で、たな卸資産の増加額177,452千円、仕入債務の減少額68,494千円、及び法人税等の支払額127,182千円の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、159,972千円（同18.8％増）となりました。これは主に、市場販売目的ソフトウエアの改良・強化、評価用デモ機の購入に伴い、有形固定資産の取得による支出57,934千円、及び無形固定資産の取得による支出99,400千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、236,017千円（同575.7％増）となりました。これは主に、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）等に伴う自己株式の取得による支出167,504千円、及び配当金の支払額39,920千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの事業は、画像処理検査装置事業の単一セグメントであります。

a. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等）

a. 財政状態の分析

　財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

　（売上高）

　当連結会計年度の売上高は3,760,670千円（前年同期比8.4％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じることもありましたが、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、スマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの出荷が堅調に推移しました。

　なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載した仮定及び現状を勘案しますと、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が当連結会計年度及び有価証券報告書提出日現在における足元の経営成績に与える影響は限定的と考えております。

（単位：千円）

　国内売上高は、2,324,338千円（前年同期比6.6％増）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地域間の移動制限などにより、営業活動において一部支障が生じる中で、小型展示会を限定的に開催する等、注力分野に焦点を絞った販売活動を実施して参りました。また、企業の設備投資再開の動きや5Gサービスの本格化を背景に、既存取引先を中心としたスマホ向け及び自動車向けコネクタ、並びにMEMSを含む電子部品向けの販売が堅調に推移しました。

　海外売上高は、1,436,331千円（前年同期比11.4％増）となりました。主力の中国市場及び東南アジア市場においては、主要販売先のスマホ向け及び自動車向けコネクタメーカー、並びにMEMSを含む電子部品メーカーの設備投資再開の動きを受け、販売が堅調に推移しました。一方、韓国市場においては前連結会計年度からの設備投資への慎重な姿勢が続いたことにより売上高が減少しましたが、当連結会計年度の後半からは企業の設備投資再開の動きも見られました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における売上原価は、1,562,716千円（前年同期比7.9％増）となりました。これは、売上の増加によるものであります。

　販売費及び一般管理費は、1,545,735千円（前年同期比0.8％減）となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資により人件費及び研究開発費が増加する一方で、新型コロナウイルス感染拡大により旅費交通費、交際費及び会議費、並びに展示会出展費用等の広告宣伝費が減少したことにより、売上高に対する比率は前連結会計年度の44.9％から41.1％へ減少しました。

　以上の結果、営業利益は652,217千円（同40.7％増）となりました。

　（営業外収益、営業外費用）

　営業外損益は、受取利息、為替差益等10,077千円の営業外収益を計上し、支払利息、支払手数料等22,378千円の営業外費用を計上した結果、経常利益は639,916千円（同50.3％増）となりました。

　（特別利益、特別損失）

　特別損益は、固定資産売却益23千円の特別利益、固定資産除却損154千円の特別損失を計上した結果、税金等調整前当期純利益は639,786千円（前年同期比50.5％増）となりました。

　（法人税等、法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税は、182,053千円（前年同期比93.2％増）となりました。これは主に、当社グループ全体での増益、及び前連結会計年度中に一部の海外子会社において税務上の繰越欠損金が解消されたため、企業所得税が増加したことによるものであります。また、法人税等調整額は、3,009千円（利益）（前年同期は5,320千円（損失））となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、431,030千円（前年同期比41.8％増）となりました。

c. 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　資金需要は、主にデモ機作成等の設備投資、製品・ソフトウエアの開発、営業人員の採用・増員に伴う人件費の増加、及び業容拡大に伴う運転資本の確保から発生しております。現在の経営環境及び経営方針を考慮した場合、上記の資金需要については、従来どおり内部資金を中心とした調達で対応可能と認識しております。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

　当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

　また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

　設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度は、高付加価値製品の開発を主体に研究開発をして参りました。具体的には、より広い業種への製品展開を目指した新型画像処理製品であるVTV-Edgeのリリースを始めました。また、高輝度LED照明ラインアップの充実により、光学系の分野においてさらに他社との差別化を図っております。今後も当社グループ製品の強みを更に強化すべく、「既存技術にとらわれない技術開発」「人間に近い外観検査」をテーマに研究開発活動を推進して参ります。

　当連結会計年度における研究項目別の研究目的及び研究成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は212,542千円となりました。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

「既存技術にとらわれない技術開発」

(1）VTV-Edge 新製品開発

　当社従来製品であるVTV-9000に続いて、VTV-Edgeをリリースしました。これは、従来、当社の販売中心であったコネクタ・電子部品・半導体分野以外の市場へ広く拡販を目指した製品となっております。

(2）ボンディングワイヤ検出（特許取得済）

　従来、ボンディングワイヤーのようなひも状の対象物の場合、個々に形状が異なることから、その経路を特定することが困難でしたが、自己組織化マップを用いた当社独自の手法を用いる事により正しく検出する事が出来るようになりました。

(3）３版式カラーカメラと対象物の偏光特性を利用したワンショットマルチ光学条件検査（特許取得済）

　偏光版を付与した照明と偏光ビームスプリッタを用いることで、従来検出することができなかった検査対象物の表面及び内部に露出する欠陥を同時に検査することが可能となりました。

加えて、赤色・青色・緑色のカラー照明と3版式カラーカメラを併用し、1回の撮像で照明条件の異なる複数の画像を得ることで、画像検査装置構成の大型化を抑えつつ、より多くの欠陥の認識が可能となりました。

(4）高輝度LED照明装置のラインアップ充実

　従来のLED照明では輝度が不足しており、画像検査に最適な画像を得るには比較的長時間露光を必要としました。本製品の開発（当社従来比10倍）により、様々な検査対象に最適な検査画像を短時間露光で得ることが可能となるため、検査精度・処理速度の向上を図ることができます。

(5）VTV-QCS（Quality Control System）の高機能化

　当社画像処理製品であるVTV-9000を遠隔で一元的に管理・監視するためのツールをさらに発展させました。

　これにより、現地に赴くことなく、リモートで複数台の画像処理検査装置を使った検査工程の監視を行ったり、検査条件やタスクを切り替えたりする機能、画像保存によるトレーサビリティ管理が可能となり、より効率的な製造現場における検査工程の無人化に役立つものとなります。

「人間に近い外観検査」

AIを利用した研究開発の取り組み

　これまで、自己組織化マップを用いた機械学習機能を当社画像処理製品に実装して参りました。また、ニューラルネットワークによる画像分類機能の実現にも成功しましたが、さらにマシンビジョン用途でのAI機能に関わる問題解決を図るための研究開発に取り組んでいく予定です。

　上記に加えて、従来方式では、検出が困難であったような欠陥検出を「AIフィルタリングにより欠陥検出を可能とする技術」を発展させることにより実現を目指しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、主として、販売及び研究開発活動の充実・強化等を目的としたデモ機の購入等を行い、総額157,334千円の投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。

　なお、当社グループの事業は画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容はリース資産（有形）及びソフトウエア仮勘定であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額は財務諸表の数値で記載しています。

５．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数は、当社から子会社への出向者（１名）を除く就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、その他の主な内容はリース資産（有形）であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．帳簿価額は連結財務諸表の数値で記載しています。

５．当社グループの事業は、画像処理検査装置事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

６．従業員数は子会社への出向者（１名）を含む就業人員数です。

臨時従業員（派遣社員、パートタイマー等）は（　）内に、年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

イ．第４回新株予約権（2014年１月27日臨時株主総会決議）

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式4,000株とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価（ただし、株式上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。以下同様とする。）を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使に伴う場合は除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後の行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には、当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主割当日がある場合はその翌日以降これを適用する。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、並びに、当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、資本金の額の減少を行う場合、これらの場合に準じて新株予約権の目的となる株式の数を調整する必要が生じた場合には、当社の取締役会において合理的な範囲で適切に必要と認める行使価額の調整を行う。

３．新株予約権の行使条件

(1）当社又は当社子会社の取締役、執行役、監査役、従業員その他これに準ずると認められる地位を保有している場合に行使することができる。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合には、行使できるものとする。

(2）新株予約権者が死亡した場合には、相続人による権利行使は認めない。

(3）新株予約権者は、行使しようとする新株予約権につき、当社と新株予約権者との間において締結する新株予約権割当契約に違反して、新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．2016年10月14日開催の取締役会決議により、2016年11月１日付で普通株式１株につき500株の株式分割を、また、2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

ロ．第６回新株予約権（2016年11月14日臨時株主総会決議及び同日取締役会決議）

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は普通株式800株とする。

当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数の調整をするものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が時価を下回る価額で普通株式を新規に発行する場合又は自己株式を処分する場合（株式の無償割当てによる株式の発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」、「募集株式発行前の株価」を「自己株式処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。また、算定中の「募集株式発行前の株価」は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

　さらに、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使条件

(1）新株予約権の割当を受けたもの（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。

(2）新株予約権者が、死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ再編会社の新株予約権を、下記の方針に従って権利者に交付することができるものとする。詳細は、組織再編に際して定める契約書又は計画書等に従うものとする。

(1）目的となる再編会社の株式の種類

新株予約権の目的となる株式と同種の再編会社の株式

(2）目的となる再編会社の株式の数

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切り捨てる。なお、企業再編の比率とは、企業再編の条件の基礎となった当社と再編会社の株式の１株当たりの価値の比率を意味し、詳細は企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(3）権利行使に際して払い込むべき金額

企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

(4）権利行使期間、権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容

新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書又は計画において定めるものとする。

(5）取締役会による譲渡承認について

新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。

(6）割当に関する事項

権利者の有する新株予約権の数に応じて割り当てるものとする。

５．2018年２月27日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株につき８株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　：　　 4,920円

引受価額　：　4,526.40円

資本組入額：　2,263.20円

払込金総額： 384,744千円

２．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　：　みずほ証券株式会社

割当価格　：　4,526.40円

資本組入額：　2,263.20円

３．株式分割（１株：８株）によるものであります。

４．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式161,085株は、「個人その他」に1,610単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

なお、株主名簿上の自己株式数と、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

①　本制度導入の背景

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。

②　本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

（本制度の仕組み）

a. 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

b. 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

c. 本信託は、b.で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

d. 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

e. 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

f. 本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

③　従業員に取得させる予定の株式の総数

本制度において取得する予定の株式の総数は未定であります。

④　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記の取得自己株式は、2020年12月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて

適用される同法第156条の規定に基づき決議した、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、今後の事業展開の拡大及び経営基盤の確立のための内部留保の充実を勘案しながら、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。

また、「究極の画像処理検査装置」開発に向けた開発投資も重要施策の一つでもありますため、当社はこの二つのバランスを考えつつ、適宜、最適な配当還元を行って参ります。

これらの方針に基づき、当事業年度（2021年３月期）の期末配当につきましては、１株当たり1円75銭増額し、8円の普通配当を実施することに決定いたしました。

なお、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を当社定款において定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、全てのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としております。

また、当社グループは、業務執行の公平性と透明性を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識しており、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びに全てのステークホルダーに対して適切な情報開示に取り組み、企業価値の向上に努めて参ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

a.取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役７名で構成した定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しております。

b.監査役会

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計３名の社外監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

c.内部監査室

当社では、代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員２名を配置しております。年間にわたる監査計画に沿って、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

d.リスク管理委員会

当社では、コンプライアンスを統括する機関として社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会は、全体のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行い、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

なお、当社の企業統治体制は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ロ　当該体制を採用する理由

当社の取締役は、社内取締役５名に社外取締役２名を加えた７名、監査役は、社外監査役３名が在籍しており、各々が豊富な企業経営の経験と専門知識を有しております。

当社は、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに企業価値の向上、並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、コンプライアンスの徹底、業務執行の公平性と透明性を確保し、内部統制システムの整備・強化を推進することを基本方針としており、業務執行の公平性と透明性を確保するために、取締役に対する経営監視機能の強化、業務執行に対する監督機能の強化、コンプライアンス体制の強化、並びにすべてのステークホルダーに対する適切な情報開示に取り組むことが可能な体制として現状の体制を選択しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他重要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」の内容は以下のとおりです。

a.取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）

(ⅰ）当社は、法令、定款等の遵守があらゆる企業活動の前提であるとの認識に立ち、当社及び当社子会社の役員及び使用人がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために「企業行動指針」並びに「コンプライアンスマニュアル」の遵守徹底を図る。コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置する外、コンプライアンスを統括する取締役を定めて、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。

(ⅱ）当社の従業員等は、コンプライアンス上の不正な事実を知った場合などには、速やかに報告・相談を行う。当社は、報告者が一切の不利益を受けることがないことを保証し、通常の報告経路以外に「コンプライアンスホットライン制度」を設け、研修などを通じて、その設置趣旨及び運用の徹底を図る。

(ⅲ）当社は「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求行為に対し毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

(ⅳ）代表取締役社長直轄である内部監査室は、その機能を強化し、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指摘を行う。

(ⅴ）当社は、財務報告の信頼性確保のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。

(ⅵ）当社は、環境や組織の変化に対応した統制活動の改善を行い、内部統制システムの整備状況については、取締役会に定期的に報告される。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

（会社法施行規則第100条第１項第１号）

(ⅰ）当社は、業務上取り扱う情報について、「秘密保持規程」に基づき、厳格かつ適切に保存・管理する体制を整備し運用する。

(ⅱ）個人情報については、法令及び「個人情報取扱規程」に基づき厳格かつ適切に保存・管理する。

(ⅲ）取締役の職務執行に係る情報については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適正に作成、保存・管理する。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（会社法施行規則第100条第１項第２号）

(ⅰ）当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行う上で、リスク・マネジメントの基本的事項を定め、効率的な業務運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、主要リスクの認識、リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。

(ⅱ）当社は、「リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針等に関する審議等を行ない、重要な事項がある場合は取締役会において報告を行う。

(ⅲ）当社は、重大な事故、災害が発生などの緊急事態が発生した場合の管理体制を定めた「緊急事態対策規程」に則り、管理及び対策を行う。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第３号）

(ⅰ）取締役の職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」「取締役会規程」において、それぞれの責任者及びその責任、権限、執行手続について定め、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。

(ⅱ）取締役会は「取締役会規程」に則り、経営上の重要事項について協議・報告を行う。また、経営上の重要課題に迅速に対応するため、常勤の役員は必要に応じてミーティングを行い、重要事項に関して情報交換等を行う。

(ⅲ）当社は、取締役及び従業員が共有する全社目標として、経営方針に基づいた経営計画を策定する。

(ⅳ）情報システムにより、適法、適正かつ迅速な財務報告を実現することに加え、これを効率的に内部統制を進める手段として活用する。

(ⅴ）組織ごとの業務分掌を定め、個人の役割を明確にし、職務遂行のための公正な人事制度を運用する。

(ⅵ）各部門は、業務執行プロセスの効率改善を上記の目標におりこみ、実行するとともに、内部監査室が各部門の業務執行プロセスを監査し、監査結果を被監査部門に還元し、その改善を行う。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（会社法施行規則第100条第１項第５号）

(ⅰ）当社は、「関係会社管理規程」等に基づき、子会社各社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。

(ⅱ）子会社の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告し承認を得て行う。

(ⅲ）子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り、親子会社間での適正な取引に努める。

(ⅳ）当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。

(ⅴ）当社の関係部門は、子会社の業務運営について積極的に協力し、体制整備の指導を行う。

f.監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

（会社法施行規則第100条第３項第１号及び第２号）

(ⅰ）監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置くものとする。

(ⅱ）当該使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立を確保する。

g.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

（会社法施行規則第100条第３項第３号）

(ⅰ）監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要会議への出席をはじめとして、監査役が必要と判断した会議に出席できる。

(ⅱ）監査役は、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、監査役が必要と判断した場合、取締役及び従業員に該当書類の提示や説明を求めることができる。

(ⅲ）取締役及び使用人が異常を発見した場合は、監査役に報告する。

h.その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（会社法施行規則第100条第３項第４号）

(ⅰ）代表取締役社長は、定期的に監査役と意見交換を行う。

(ⅱ）監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら、監査役監査の実効性確保を図る。

(ⅲ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認める時は、自らの判断で、弁護士、公認会計士、その他の外部専門家を活用することができる。

ロ　リスク管理体制整備の状況

当社は、「ヴィスコ・テクノロジーズグループ企業行動指針」の定めるところに従い、公正で誠実な事業活動を行います。また、「リスク管理委員会」は、コンプライアンスを統括する機関として「コンプライアンスマニュアル」、「コンプライアンスホットライン制度」を定め、その研修などを通じて、当社における違反又は不適切な行為を未然防止、他の役職員の違反や不適切な行為を知ったときは速やかに報告する等の運用ルールを徹底し、コンプライアンス活動の推進を図ります。

当社は、リスク・マネジメントを重視した経営を行うために「リスク管理規程」を定め、リスクの種類に応じた予防的な対策をできる限り施すことを基本としております。また、「リスク管理委員会」は、全社のリスク管理、並びにその方針に関する審議を行ない、その結果を必要に応じて取締役会へ報告することで、リスク・マネジメントに向けた適切な対応を図っております。

また、当社は、「緊急事態対策規程」を制定し、会社の緊急事態に直面したときの対応について定めております。役職員にもたらされた急迫の事態の発生に際し、速やかにその状況を把握し、適切に対処するとともに被害を最小限に食い止めることとしております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき子会社の職務執行状況を管理する体制を構築しております。

また、内部監査を実施することにより、子会社業務が適切に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正性を確保しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、一部の被保険者は保険料を負担しており、その負担割合は12%であります。当該保険契約により被保険者の金融商品取引法その他有価証券関連法令違反を請求理由として提訴された損害賠償請求、及び雇用に関連する不当な行為を請求理由として提訴された損害賠償請求等の損害が填補されることになります

へ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ト　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

チ　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができる事項

a.自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

b.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役鈴木健二及び取締役松木茂は、社外取締役であります。

２．監査役竹内浄、阪本俊幸及び橋本裕幸は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2021年６月24日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会開始時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役鈴木健二は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外取締役松木茂は、公認会計士及び税理士として会計・税務・財務に精通しており、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、業務執行に対する一層の監督強化となることを期待し、社外取締役として選任しております。

社外監査役竹内浄は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役阪本俊幸は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから適任であると判断し、社外監査役として選任しております。

また、当社では東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を踏まえて「社外役員選任における独立性の判断基準」を設定し、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。

「社外役員選任における独立性の判断基準」の内容は次のとおりであります。

１．独立性判断基準

当社は、当社の社外取締役及び社外監査役（以下総称して、「社外役員」という。）の独立性判断基準を以下の通り定めております。

２．社外役員の要件

当社における社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断するには、以下各号のいずれかに該当するものであってはならないものとする。

(1）当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人その他の団体をいう。以下同じ。）である場合は、その業務執行者。

(2）当社の主要取引先、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者。

(3）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、その法人等の一員をいう。）。

(4）最近において、当社の親会社の業務執行者、業務執行者でない取締役、又は監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）、若しくは当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者。

(5）当社の主要な株主、又は主要な株主が法人等である場合は、その業務執行者。

(6）当社が寄付を行っている先又はその業務執行者。

(7）現在又は過去において当社又はその子会社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、又は使用人であった者。

(8）当社の取締役、監査役、又は使用人の近親者。

(9）上記(1)から(7)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

また、当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」の定めにより策定した監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長へ報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善勧告を行っております。

社外監査役、会計監査人、及び内部監査部門の連携につきましては、原則として四半期毎に協議の機会を設け、情報共有や意見交換を実施しております。また、これに加えて、適宜必要に応じた、必要なメンバーとの面談等も実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社では、経営に対する監視の強化を図るため、会社の機関として常勤監査役１名と非常勤監査役２名（計３名の社外監査役）から構成される監査役会を設置しております。監査役会は、毎月１回開催し、取締役の法令及び定款の遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

また、監査役は取締役会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席するとともに、業務執行及び財産状況の調査を通して、取締役の職務執行を監視しております。各監査役は独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

なお、社外監査役竹内浄、社外監査役阪本俊幸の２名は、企業経営に長年携わり、その中で培われた豊富な経験と高い見識を有しております。

また、社外監査役橋本裕幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。

監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度では合計13回開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会では、年間を通じ次のような決議を行うとともに、報告、審議・協議がなされました。

　決議　８件：　監査役監査方針・監査計画・職務分担、補欠監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の評価および再任・不再任、会計監査人の報酬等の決定の同意、監査報告書、各四半期連結報告書の適正性

当社の監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、各自が独立した立場で監査を実施し、監査役会にて報告・協議しております。

常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、役職員との日常的な意思疎通等により社内各部署及びグループ会社４社に対する監査を実施するほか、取締役会以外に、リスク管理委員会等の重要会議にも出席しています。

非常勤監査役は、常勤監査役と随時情報を共有しつつ、国内事業所やグループ会社への往査を実施するなどしています。

また、全ての監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、監査計画に基づき、重要書類の閲覧、各取締役との定期的な面談、役職員への質問等の監査手続をとおして、経営に対する適正な監視を行っております。

さらに、監査役会は、監査機能の維持強化を図るとともに、会計監査人及び内部監査室と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

さらに、内部監査室と監査役、会計監査人は、それぞれが連携して効率的に監査を実施するため、適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、監査計画や監査結果の共有を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施しております。代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、内部監査室員２名を配置しております。「内部監査規程」の定めにより策定した年間監査計画に基づき、業務の効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況について内部監査を実施し、業務全般にわたる効率性、内部統制の有効性及びコンプライアンス状況についての監査を、関係会社を含めた全部署を対象に行っております。監査結果は代表取締役社長をはじめ対象部門長に報告され、業務改善の必要性のある項目に関しては、各々監査結果を踏まえた改善対処を行っております。

また、監査役、会計監査人と適宜情報交換、意見交換を行う等連携し、適正な監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

６年間

c.　業務を執行した公認会計士

清水　栄一

下田　琢磨

継続監査年数については、両氏共７年以内であるため、記載を省略しております。

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士６名、その他５名となっております。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定方針として、下記の選定基準を設定し、書面による情報入手、面談、質問等を実施して選定するものとしております。

・監査法人の概要

監査法人の概要はどのようなものか。

監査法人の品質管理体制はどのようなものか。

会社法上の欠格事由に該当しないか。

監査法人の独立性に問題はないか。

・監査の実施体制等

監査計画は、会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容か。

監査チームの編成は、会社の規模や事業内容を勘案した内容か。

・監査報酬見積額

監査報酬見積額は適切か。

この方針に基づき選定を行った結果、EY新日本有限責任監査法人が当社の監査法人に適当であると判断いたしました。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して下記の評価項目を中心に評価を行っております。

・監査法人の品質管理

監査法人の品質管理に問題はないか。

監査法人から、日本公認会計士協会による品質レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、問題はないか。

・監査チーム

監査チームは独立性を保持しているか。

監査チームは職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮しているか。

監査チームは会社の事業内容を理解した適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定し、実施しているか。

・監査報酬等

監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準及び、非監査報酬がある場合はその内容・水準は適切か。

監査の有効性と効率性に配慮されているか。

・監査役とのコミュニケーション

監査実施の責任者及び現場責任者は、監査役等と有効なコミュニケーションを行っているか。

監査役等からの質問や相談事項に対する回答は、適時かつ適切か。

・経営者等との関係

監査実施の責任者及び現場責任者は、経営者や内部監査部門等と有効なコミュニケーションを行っているか。

・グループ監査

海外のネットワーク・ファームの監査人若しくはその他の監査人がいる場合、特に海外における不正リスクが増大していることに鑑み、十分なコミュニケーションが取られているか。

・不正リスク

監査法人の品質管理体制において不正リスクに十分な配慮がなされているか。

監査チームは監査計画策定に際し、会社の事業内容や管理体制等を勘案して不正リスクを適切に評価し、当該監査計画が適切に実行されているか。

不正の兆候の有無の検討等、不正リスクへの対応が適切に行われているか。

　今期の監査法人について、上記項目のいずれについても適正な対応がなされていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により監査所要時間及び監査報酬の見積書の提示を受け、前連結会計年度との増減を勘案して、価格交渉の上決定しております。

　なお、監査報酬の決定につきましては、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得ております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積額の算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかを検証し、さらに過年度の監査計画と実績の状況を踏まえた妥当性の検討を行った結果として、会計監査人に対する報酬に対して、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の基本報酬額は、2011年６月開催の定時株主総会において、取締役報酬限度額を年額200,000千円以内として決議されております。個別の取締役への配分については、上記の範囲内で会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に考慮し、取締役会にて代表取締役社長に決定を一任し決定しております。

監査役の基本報酬額は、2012年６月開催の定時株主総会において、監査役報酬限度額を年額20,000千円以内として決議されております。個別の監査役への配分については、監査役会で決定しております。

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

当事業年度における、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は、以下のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬である固定報酬を支払うこととする。

b．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、及び従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とし、当該委任を受けた代表取締役社長は、当該権限を適切に行使しなければならない。

なお、上記の基本報酬に加えて2021年６月24日開催の第18回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入すること、及び本制度に係る株式報酬について、従来の取締役の基本報酬額とは別枠で対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年間30,000千円以内と設定することを本株主総会で決議いたしました。

本制度の導入に対応するため、2021年５月21日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を改定することを決議し、本株主総会において本制度の導入が決議されたことを受け、2021年６月24日より改定後の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を施行しております。

改定後の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」は、以下のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。

b．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、及び従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

c．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため譲渡制限付株式とし、取締役会決議に基づき譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、毎年一定の時期に当社普通株式の割当てを受けるものとする。なお、割当株式の譲渡制限は、各対象取締役が当社取締役等別途定める役職のいずれからも退任した場合に解除する。

d．金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、取締役会において決定することとする。

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の基本報酬額の決定については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、当該委任を受けた代表取締役社長は、当該権限を適切に行使しなければならない。

なお、非金銭報酬等としての譲渡制限付株式については、取締役会において取締役個人別の割当株式数を決定する。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業活動の持続的な成長及び企業価値の向上につながる株式を保有の検討対象と考えております。

政策保有株式として上場株式を保有する場合は、毎期、取締役会で保有株式の状況について報告を行い、当該株式の保有の合理性及び保有の適否について、当社及び保有先の長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、総合的な検証を行います。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、さらに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報の収集に努めております。また、監査法人をはじめとする各種団体が主催する各種セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

必速勘貿易（上海）有限公司

ViSCO Technologies (Thailand) Co., Ltd.

ViSCO Technologies USA,Inc.

VMY TECHNOLOGIES SDN.BHD. 

(2）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

イ　製品

　当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ロ　原材料及び貯蔵品

　原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　２～18年

その他　　　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収可能性が見込めないと考えられる場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染症の経済への影響が翌連結会計年度末までに落ち着きを取り戻すとした一定の仮定に基づき将来の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産を計上しております。

ただし、当該見積りを行うにあたって前提とした仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　連結財務諸表提出会社における、製品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　また、原材料の評価方法は、従来、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　これらの変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

上記の当連結会計年度末のコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①株式会社みずほ銀行とのコミットメントライン契約に係わる財務制限条項

イ．　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

②株式会社三菱UFJ銀行とのコミットメントライン契約に係わる財務制限条項

イ．　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2019年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、損失とならないようにすること。

③株式会社りそな銀行とのコミットメントライン契約に係わる財務制限条項

イ．　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

ロ．　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が、損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価額が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加84,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．自己株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式総数の増加17,600株は、新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．自己株式数の増加161,037株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加160,900株及び単元未満株式

の買取りによる増加137株であります。

 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 ３．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

無形固定資産

基幹システムであります。

②　リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権については、与信管理規程に従い、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経営計画及び各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至2020年３月31日）25,298千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）29,137千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　ストック・オプションの付与時点で当社は株式を上場していないことから、付与時の単位当たりの本源的価値が０円であるため、費用計上額はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

　2016年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）2016年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）2016年11月１日付株式分割（普通株式１株につき500株の割合）及び2018年４月１日付株式分割（普通株式１株につき８株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションについて、公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。

　なお、当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算出した価格を基礎として決定する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行った場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　本社及び各営業所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　事業用建物の使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.060％～1.322％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン

うち、中国は657,580千円です。

その他・・・米国、欧州、イスラエル

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

３．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。

アジア・・・中国、韓国、台湾、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、フィリピン

うち、中国は806,082千円です。

その他・・・米国、メキシコ

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載しておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2021年６月24日開催の第18回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．本制度導入の目的

本制度は対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の報酬額とは別枠で年額30,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は各事業年度25千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

本制度により発行又は処分される譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とはならない範囲で当社取締役会において決定します。

本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間としております。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

　①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

　②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

（株式給付信託（J-ESOP）の導入）

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

１．本制度導入の目的

当社は、従業員のインセンティブプランの一環として従業員向け報酬制度のESOP（Employee Stock Ownership Plan）について、従業員の帰属意識の醸成や、株価上昇に対する動機づけ等の観点から検討してまいりましたが、今般、従業員に当社の株式を給付しその価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。

２．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の評価および当社の業績に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。本制度の仕組みについては、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

　原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、貯蔵品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　８～18年

　工具、器具及び備品　　　　３～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（1）繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、及び重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　製品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　また、原材料の評価方法は、従来、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当事業年度より移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　これらの変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。

　財務制限条項の詳細は、「１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」をご参照下さい。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度97％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式52,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び子会社出資金（貸借対照表計上額は関係会社株式52,619千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（株式給付信託（J-ESOP）の導入）

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

その他（無形固定資産） ソフトウエア仮勘定から基幹システムへの振替 30,556千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第17期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第18期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月６日関東財務局長に提出

（第18期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出

（第18期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2020年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2020年10月12日関東財務局長に提出

2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2020年12月１日　至　2020年12月31日）2021年１月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　新基幹システムへの移行について

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（新基幹システムへの移行について）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。