7475 アルビス 有価証券報告書－第54期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。

２．営業収益には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2017年３月期の１株当たり配当額60円は、当社第50期記念配当10円を含んでおります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び非連結子会社１社により構成されています。

当社及び連結子会社㈱オレンジマートは、食品スーパーマーケットを主な事業としております。

連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工及び豆腐商品類の製造を行っております。また、連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託しており、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。

事業の系統図は次のとおりです。

（※）2021年6月1日付で、㈱オレンジマートは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）2021年6月1日付で、㈱オレンジマートは当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(2）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．その他として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔　　〕内に年間の平均人員（１日８時間勤務換算による）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

ａ．名称　　　　　　　全アルビス労働組合

ｂ．上部団体名　　　　ＵＡゼンセン

ｃ．結成年月日　　　　2006年９月28日

ｄ．組合員数　　　　　2,825名（2021年３月31日現在　なお、組合員数には臨時従業員の組合員数2,122名を含んでおります。）

ｅ．労使関係　　　　　労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、『食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します』を企業理念に掲げ、「食」の楽しみや喜びを通じて、健康で豊かな地域社会の実現に貢献してまいります。また、『より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします』を経営理念とし、新鮮で美味しく、安全・安心な食材の提供が必要であるという信念に基づき、お客さまの期待を裏切ることのない品質と価格を追求してまいります。

(2)経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引上げていく中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、一部地域において、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の感染拡大防止策が継続され、依然として感染の収束と景気の先行きは不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、コロナ禍がもたらしたライフスタイルの変化に加え、消費者の節約志向、業種業態を超えた競争の激化、働き方の変化、人員不足等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような経営環境を前提として、当社グループの経営戦略は、既存店の収益力の向上、収益力のある店舗の確実な出店、Ｍ＆Ａによる外部成長の取込み等により事業を成長させ、企業価値を向上させることであります。

当社グループは、2021年度（第55期）を最終年度とする「第二次中期経営計画」を公表しておりましたが、経営環境が大きく変化していることを受け、2021年度（第55期）を初年度とする「第三次中期経営計画」を新たに策定し、スタートさせました。

新たな中期経営計画では、「地域一番のお客さま満足の実現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点施策としております。

特に、コロナ禍による経済の停滞や社会不安の高まりを背景に、生活に身近な食品スーパーマーケットを営む当社が、「事業を通じた地域社会の課題解決」に取り組んでいくことが、お客様からの信頼獲得や従業員の満足度向上につながると認識しております。プラスチックトレーのリサイクル、家庭における消費予定のない食品の寄付を募るフードドライブ、反射材着用を呼びかける交通安全啓蒙活動、需要が落ち込んでいる農水産物の消費促進企画等の活動について、ステークホルダー全体に理解いただけるよう「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲げ、行政、生産者、従業員等との連携を図り、お客様のご協力も得て、地域社会の課題解決を進めてまいります。

①お客様の多様なニーズへの対応

　1)販売戦略

・旬の生鮮品や名物商品等の販売強化

・ニーズの高い主力商品の価格政策

・商品開発の強化

　2)デジタルマーケティングの本格化

・スマートフォンを活用したお客様への情報提供

　3)新規事業の拡大

・ネットスーパーの開始

②従業員が挑戦できる環境の実現

　1)次世代を担うマネジメント層の育成

・問題発見、課題解決型の研修

　2)新たな人事制度

・社内公募制度の検討

・カフェテリアプラン導入の検討

③業務基盤の活用による生産性の向上

　1)店舗オペレーションの標準化による生産性向上

　2)物流体制の最適化とプロセスセンターの活用推進

　3)デジタル活用によるコミュニケーションの迅速化と生産性の向上

④事業を通じた地域社会の課題解決

　1)コミュニケーションメッセージの設定

・「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージとして設定

　2)地域行政との連携強化

・包括連携協定をはじめとした各種協定の締結（富山県、射水市など）

　3)買い物困難者への対応

・移動販売事業の拡大

・高齢者に優しい店舗づくり

　4)環境への取組み

・食品ロス削減への取組み

・プラスチック削減

・リサイクル活動への取組み

当社グループは、今後もお客様との信頼を大切に誠実な企業を目指すとともに、事業の成長と新規事業の開発による企業価値の向上に取り組んでまいります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①事業上の課題

当社グループの対処すべき事業上の課題は、第三次中期経営計画の基本的施策（「(2)経営環境及び経営戦略等」を参照）にまとめられ、各項目は担当部門の目標へ細分化し、進捗を管理することとしております。

a.お客様の多様なニーズへの対応

当社グループは、食のライフラインを守るため、安心・安全な商品の提供を通じ、お客様に満足していただける店づくりを課題としております。地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を提供するとともに、トレンドやお客様のニーズを捉えた惣菜の品揃えを行うことにより、店舗の販売力を高める施策を行っております。また、多様化するお客様のニーズに対して、デジタルマーケティングの活用や新規事業を展開することで対応し、お客様満足度の向上に取り組んでおります。

次年度の新たな取組みとして、お買い物時間の短縮を目的としたネットスーパー事業の開始を予定しております。本事業では、地域の特性を踏まえたうえで、お客様の利便性向上と当社の収益性向上を両立できるビジネスモデルを計画しております。

新店につきましては、福井県福井市に「福井南店」、愛知県名古屋市に「中村二瀬店」、石川県七尾市に「七尾店」の出店を予定しております。特に中部エリア２店舗目の「中村二瀬店」につきましては、愛知県初出店であり、新地域でのアルビスの認知度向上を進め、中部エリアへの店舗拡大を図ってまいります。

b.従業員が挑戦できる環境の実現

競争環境が厳しくなる中で、地域のお客様のニーズに合わせた店づくりが重要な課題となっております。その中心的役割を果たす管理職社員には、次世代を担う経営者候補としてより高い視座を持って課題解決を進めていく能力が求められます。そのような人材を育成するための教育プログラムを実施してまいります。

また、従業員のモチベーションを高め、取組みがより適正に評価されるよう人事制度の改定にも取り組んでおります。

c.業務基盤の活用による生産性の向上

プロセスセンターにおいては、商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。

また、全社的にデジタルを活用することにより、オペレーションの標準化とコミュニケーションの迅速化を推進し、業務の効率化を推進してまいります。

d.SDGs達成への取組み

国連から「持続可能な開発目標（SDGｓ）」が2015年に公表され、人権の尊重と保護、法令遵守、安全・安心な労働環境、地球環境の保全、適切な情報管理等へ責任をもって取り組むことが企業の社会的使命として求められています。当社グループは、事業活動において社会課題解決と企業価値向上の両立を図り、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」の達成に取り組んでおります。

e.新型コロナウイルス感染症拡大への対応について

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当社グループは、食のライフラインを守るために店舗の営業継続を最優先と捉えております。当社グループで感染者が発生した場合、店舗休業やプロセスセンター生産停止等により商品が提供できず、ライフラインとしての機能を果たせなくなるため、全社で感染症対策を強化しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、販売方法、販促方法及び店舗オペレーションを変更し、継続的かつ適切に対応していく方針であります。

②財務上の課題

当社グループでは、事業の成長に必要な資金を安定的に確保するとともに、財務健全性を維持することを財務上の課題としております。店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内に抑えることを原則としており、過度に投資を行い有利子負債が増加しないよう配慮しております。

新型コロナウイルス感染症が当社グループで発生した場合に備えて、事業継続に必要な資金を確保するため、手元資金を厚くするとともに金融機関からの融資枠を確保しております。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

第三次中期経営計画において、最終年度であります2024年３月期には、店舗数72店舗、営業収益1,051億円、営業利益26億円、経常利益32億円を計画しております。

また、財務指標として同業他社のROAやROE等を意識しておりますが、プロセスセンターへの先行投資の影響を考慮し、当面は売上高経常利益率３％を目標としております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)店舗運営に関するリスク

①食品の安全性について

　当社グループは、主として食料品を取り扱っており、安全・安心な商品の調達・製造・販売に努めておりますが、食中毒や社会全般の食の安全に対し信頼感を損ねるような問題等が発生した場合、店舗売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、「より新鮮で　より美味しく　安全な商品をお値打ち価格でお届けします」という経営理念の下、食品安全方針を定め、商品調達時の品質確認、店舗での衛生管理の徹底、製造子会社におけるISO規格に基づいた食品安全管理体制の運用等、グループ全体で安全・衛生管理レベルの向上に取り組んでおります。万一食中毒が発生した場合には、お客様の健康を最優先に配慮しつつ保健所と連携し、当該原因調査と再発防止策の策定を速やかに行い、各報告及び従業員への教育を再徹底いたします。

②競争激化について

　当社グループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを北陸３県及び岐阜県に店舗展開しております。その商圏内において、同業他社の食品スーパーマーケットのほか、コンビニエンスストアやドラッグストアなど異業態の参入が相次いでおり、業種・業態を超えた企業間競争が激化した場合、店舗売上高の減少や競争に係るコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、地元の旬の食材を中心に鮮度の高い生鮮食品を強化し、他社よりも高い競争力を保持するほか、お客様ニーズに即した販売促進を実施することにより、業績の維持・向上を図っております。

③人材育成・確保について

　当社グループは、店舗の積極的な出店やM&Aにより事業を成長させる方針であります。店舗の増加に対して人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　出店やM&Aにより増加した店舗を早期に安定軌道へ乗せるためには、専門性の高い人材の確保と、経験豊かな店長や部門チーフ等を育成する必要があります。当社グループは、新卒社員の定期採用、一定のキャリアを有する中途社員の採用等により積極的に人材を確保するとともに、知識・経験の異なる等級別に適正な業務配置と教育研修を通じ、人材育成に努めております。

④コンプライアンスについて

　当社グループの事業活動は、食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、ＪＡＳ法、労働基準法及び働き方改革関連法等の法令・規制の適用、行政の許認可等を受けております。これらの法令に違反する事由が生じた場合や許認可等が取り消され又はそれらの更新が認められない場合には、事業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、コンプライアンスを企業行動指針に定め、定期的に研修を行いコンプライアンスの徹底に努めております。また、社内に法務担当部署とコンプライアンス委員会を設置し、随時コンプライアンスの状況を確認するほか、コンプライアンス違反が発生した場合には、速やかにコンプライアンス委員会を開催し、当該調査報告と再発防止策を講ずるとともに、従業員への教育を再徹底いたします。

⑤個人情報の保護について

　当社グループは、お客様へのサービス向上を図るために会員カードを発行し、カード会員の個人情報を保有しております。また、贈答品や販売促進、イベント企画において、申し込みの際の個人情報を一定期間保有しております。万一個人情報の流出が発生した場合、当社グループの信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　個人情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき、個人情報に関する規定の整備、個人情報を取り扱う部門の施設環境の確認、従業員への教育等を徹底しております。また、個人情報を保持する機会を減らすために、会員入会時に個人情報を電子化して申込用紙を廃止し、アクセス管理の厳格化等、情報システムのセキュリティ強化を図っております。

⑥情報システムのトラブルについて

　当社グループは、自然災害や事故等により情報システムに被害が生じた場合や、不正アクセス等によりシステム障害が生じた場合、業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、自然災害や事故等のリスクへの対応として、バックアップ体制を整備するとともに、重要な情報システムの管理については安全性を確認した上で専門業者に業務委託しております。また、不正アクセス等のリスクへの対応として、日常における運用管理を強化するとともに、適切なセキュリティ対策を実施しております。

(2)出店戦略に関するリスク

①出店に関する法的規制について

　当社グループは、店舗の積極的な出店により事業を成長させる方針であります。当社グループの単独店舗及びショッピングモールの開発・運営に際しては、関連する法律や条例等の規制を受けることとなります。特に、規制対象となる場所・店舗規模の出店においては、各規制対応に一定期間を要するため、出店手続きが遅延した場合、事業成長の進捗に遅れが生じる可能性があります。

　当社グループでは、店舗開発体制の強化を行い、立地条件や商圏分析の調査と合わせて、法規制の内容を詳細に検討し、計画通りに出店するためのリスク管理と進捗管理を適切に実行しております。

②固定資産の減損について

　当社グループでは、店舗の収益性が悪化、保有資産の市場価格が著しく下落したこと等により減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　店舗の収益性が悪化する要因には、出店計画時の需要予測誤りや出店後の競争環境の影響等があり、当社グループでは、当該原因把握を早期に行い、改善計画を策定・実行しております。改善計画の策定時において、各施策を講じても改善が見込めないと判断した場合、回収可能見込額まで固定資産の帳簿価額を減損処理しております。

③敷金及び保証金について

　当社グループは、店舗の出店にあたり、敷金及び保証金の差入れを行っております。差入れ先の倒産等により、敷金及び保証金の全部又は一部が回収不能となった場合、貸倒損失の計上により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、敷金及び保証金の残高が大きい差入れ先について、定期的な財政状態の調査や担保等の保全を行うほか、回収不能額を見積もり貸倒引当金の設定を行っております。

(3)外的要因に関するリスク

①金利変動による影響について

　当社グループは、継続的に店舗の出店等に係る設備投資を行っており、主に金融機関から資金調達を行っております。そのため、資金調達において、景気動向、金融政策、海外情勢等により為替相場や海外金利の影響で、急激に金利が上昇した場合、支払利息が多額に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、金利変動リスクを回避するために、長期借入金は店舗に係る設備資金のみとし、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。また、設備投資計画において、有利子負債が過度にならないよう配慮し、金利変動リスクが業績に与える影響を低減しております。

②自然災害による影響について

　店舗、本社及びプロセスセンターの各所在地で大規模地震や風水害などの自然災害が発生し、被害を受けた場合、当社グループの事業活動に著しい支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、危機管理マニュアル、防災マニュアル及び事業継続計画を策定し、発生時の経営管理体制、現場でのお客様及び従業員の安全を最優先に確保するための措置、発生後の店舗営業再開に向けたプロセス等を規定しております。また、定期的に避難訓練やモバイルを使用した安全確認テストを実施するなど、災害時の機能不全リスクを低減する取組みを行っております。

③新型コロナウイルス感染症について

　当社グループでは、お客様及び従業員の安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでおりますが、店舗、プロセスセンター、本社及び取引先等において感染者が発生し、店舗の営業や商品の供給に支障をきたした場合、また、テナント企業の営業継続が困難となり契約解除・賃料減免等の要請を受けた場合等、店舗売上高や賃貸等不動産収入が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症対策として、店舗では、お客様の安全に配慮し、従業員の健康管理、レジ周りやイートインコーナーにおける３密を回避する措置、各箇所の除菌、営業時間の短縮等の対応を徹底しております。また、本社では、従業員の健康管理、執務場所の分散化、出張や不要不急の外出を原則禁止、社内研修の見直し、商談等をテレビ会議や電話、メール等で行う等の感染症対策を徹底しております。さらに、従業員に感染者等が発生した場合の対応をマニュアル化するとともに、店舗及び従業員の情報を一元管理し、随時モニタリングする体制を構築・運用しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次の通りであります。

① 経営成績等

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、輸出やインバウンド消費の減少、緊急事態宣言による社会経済活動の制限等により景気は悪化し、きわめて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後においては、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されておりましたが、変異株発生を含めた新型コロナウイルス感染症の再拡大により、先行きが不透明な状況が続いております。

食品小売業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等で内食需要が高まる一方、雇用環境の悪化による消費者マインドの低下、ＥＣ事業の拡大、業種業態を超えた競争の激化、人件費の上昇等、経営環境はさらに厳しい状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底し、食のライフラインを守る役割を最優先と捉え、店舗の営業を継続してまいりました。

また、第二次中期経営計画（第53期～第55期）の２期目として、経営方針「地域に根ざした一番店を創る」を実現するために、「お客様に満足していただける店づくり」「自立して考え行動できる従業員の育成」「バックシステムを活用した生産性の向上と業務改革」の各施策に取り組みました。

お客様に満足していただける店づくりへの取組みとして、お客様のニーズが高い主力商品の販売を強化するとともに、当社がすすめる名物商品の訴求に取り組みました。また、2020年12月から2021年２月にかけて、農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で「生産者応援フェア」を開催して高品質な農水産物の販売を強化しました。

新たな取組みとして、移動販売事業（とくし丸事業）と販売促進ツール「アルビスアプリ」を開始しました。移動販売事業では、当連結会計年度末現在６台の移動販売車が稼動して好評を得ており、自治体やお客様からの要望も高く、今後さらに販売エリアの拡大を計画しております。「アルビスアプリ」では、クーポン、レシピ動画、イベント案内等、お客様に役立つ情報を直接かつタイムリーに提供しており、当連結会計年度末現在約11万件ダウンロードと順調に伸長しており、今後更なる機能拡張を予定しております。

社会貢献活動の取組みとしては、富山市、羽咋市および宝達志水町と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、また、富山県および射水市と「包括連携協定」を締結しました。当社は今後も事業を通じて地域の皆様がより安心して生活ができるサービスを提供し、地域の課題を解決してまいります。

新店につきましては、「小松幸町店」の建替えと「さばえ鳥羽店」の新規出店を行いました。既存店につきましては、「田上店」「米島店」「野々市三納店」「アリス店」「大島店」「八尾店（旧オレンジマートモア店）」「いみずの小杉店」「安原中央店」の８店舗の改装を行うとともに、「オレンジマート」で運営していた３店舗の屋号を「アルビス」に変更し、品揃え、サービスを統一しました。加えて、経営環境の急激な変化に対応するため、翌連結会計年度に予定していた複数店舗の改装とレジ機のセミセルフ化等を当連結会計年度に先行して投資することで、お客様の利便性向上とともに店舗の収益力と生産性の向上を図っております。

自立して考え行動できる従業員の育成への取組みとしては、管理職向けにマネジメント研修教育プログラムを実行しました。

生産性向上と業務改革の取組みとしては、プロセスセンターにおいて商品供給の安定化と業務の可視化による原価改善に努めており、また、店舗においては、新基幹システムを活用し、業務の効率化と売場の改善、販売計画から売場展開に至る効率的な運用や数値管理の精度向上を図っております。

以上の結果、当連結会計年度は、各販売施策や内食需要・衛生用品需要の高まりによる売上増加のほか、前期に出店した３店舗と当期に出店した２店舗の売上増加等により、営業収益94,216百万円（前期比7.9％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加およびプロセスセンターの原価改善等により売上総利益が増加しました。一方、人員の増加や従業員への慰労金支給等による人件費の増加、売上増加に伴う販売費や物流費等の増加、感染拡大防止策関連費用の増加、先行投資による費用の増加等がありましたが、売上総利益の増加幅が大きかったことにより、営業利益1,797百万円（前期比65.0％増）、経常利益2,874百万円（前期比87.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、遊休資産や店舗等に係る減損損失600百万円を計上したこと等により、1,495百万円（前期比61.0％増）となりました。

なお、当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

② 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,646百万円増加し、47,775百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金の増加額1,263百万円、売掛金の増加額325百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少額203百万円、建設仮勘定の減少額175百万円、敷金及び保証金の増加額210百万円、繰延税金資産の増加額246百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し19,754百万円となりました。

この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少額263百万円、未払法人税等の増加額649百万円、賞与引当金の増加額211百万円、長期借入金の減少額1,150百万円、資産除去債務の増加額246百万円等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ938百万円増加し、28,021百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円、配当金612百万円等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,263百万円増加し、5,914百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,606百万円（前連結会計年度は2,189百万円）となりました。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの内訳は、税金等調整前当期純利益が2,274百万円、減価償却費2,078百万円、減損損失600百万円、貸倒引当金の増加額187百万円、賞与引当金の増加額211百万円、支払債務の増加額128百万円、助成金の受取額400百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額325百万円、法人税等の支払額416百万円等による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,942百万円（前連結会計年度は2,916百万円）となりました。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの内訳は、有形固定資産の取得による支出1,645百万円、敷金及び保証金の差入による支出377百万円等による資金の減少と、敷金及び保証金の回収による収入173百万円等による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,399百万円（前連結会計年度は948百万円）となりました。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローの内訳は、長期借入れによる収入1,200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済による支出2,613百万円、リース債務の返済による支出374百万円、配当金の支払額612百万円等による資金の減少であります。

④ 販売及び仕入の実績

　a.販売実績

当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門売上高等であります。

４．売上高合計には、不動産賃貸収入を含めておりません。

５．金額については、消費税等は含めておりません。

　b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生鮮食品は、青果・海産・精肉・惣菜等を含みます。

２．非生鮮食品は、日配・グロサリー等を含みます。

３．その他は、外販部門仕入高等であります。

４．惣菜・日配の金額には、原材料仕入高が含まれております。

５．金額については、消費税等は含めておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益94,216百万円（前期比7.9％増）、営業利益1,797百万円（前期比65.0％増）、経常利益2,874百万円（前期比87.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,495百万円（前期比61.0％増）と、前期比増収増益となりました。

　営業収益の増収分（6,894百万円）の主な内訳は、既存店の売上高が前期比3,057百万円増加したこと、前期に出店した新店の売上高が前期比2,487百万円増加したこと、当期に出店した新店の売上高が1,559百万円あったこと等であります。

　売上が増加した主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要・衛生用品需要の高まりに加え、「生産者応援フェア」等の販売促進の取組みにより、生鮮食品の販売が好調だったこと等によるものであります。

　営業利益の増益分（708百万円）の主な内訳は、売上総利益が前期比2,650百万円増加したこと、販売費及び一般管理費が前期比1,958百万円増加したこと等であります。

　売上総利益の増加は、増収による増加1,979百万円に加え、プロセスセンターの原価改善や売上総利益率の上昇等による増加671百万円が寄与しております。

　販売費及び一般管理費は、店舗数の増加や従業員への慰労金の支給等による人件費の増加632百万円、売上増加や「生産者応援フェア」等に伴う販売費の増加171百万円、新店や改装等による設備費の増加266百万円、物流費の増加等による一般管理費の増加887百万円等により増加しております。

　経常利益の増益分（1,339百万円）の主な内訳は、営業利益の増加708百万円に加えて、営業外収益の助成金収入600百万円があったこと等であります。助成金収入は、当社が、農林水産省の「令和２年度品目横断的販売促進緊急対策事業」に参画し、全店舗で国内の農水産物の販促企画「生産者応援フェア」を実施したことに対する助成金であります。

　特別損失は、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失600百万円であります。収益性が悪化している店舗資産や遊休状態となった不動産等について減損処理を行いました。減損処理を行った資産については、将来キャッシュ・フローを向上させるよう引き続き施策を講じてまいります。

　経営効率につきましては、ＲＯＥは前期3.37%から当期5.43％と上昇しました。この主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による一時的な売上・利益の増加があったことも一因ですが、プロセスセンターの原価改善や新基幹システム活用による店舗業務の効率化、各販売施策による成果等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が前期より増加したことを主要因として営業活動によるキャッシュ・フローが5,606百万円（前連結会計年度は2,189百万円）の収入となりましたが、店舗の出店や改装等により投資活動によるキャッシュ・フローが1,942百万円（前連結会計年度は2,916百万円）の支出となり、借入の返済が進んだこと等により財務活動によるキャッシュ・フローは2,399百万円（前連結会計年度は948百万円）の支出となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末現在は、前連結会計年度末より1,263百万円増加し、5,914百万円となっております。

b. 財務に関する基本的な考え方

　当社グループは、事業の成長を重要な戦略として位置づけており、当該基盤となる財務健全性を維持することを基本方針としております。

　当社グループは、食品スーパーマーケットを多店舗展開しており、回収した売上金を日々蓄積することにより手元資金の流動性が確保されています。一方で、当該流動性を高め多くの資金を確保するためには、店舗数増加による事業の成長が重要と考え、積極的に店舗へ投資してまいります。

　店舗の出店及び改装に必要な設備投資は、営業キャッシュ・フローの範囲内で借入金による資金調達を基本としております。財務健全性に関する具体的な目標指標は設定しておりませんが、当連結会計年度末の総資産借入金比率が13.5％、売上高借入金比率6.9％であり、同業他社と比較して財務健全性は確保されているものと判断しております。

　財務基盤の安定化は、安定した株主還元を維持するために重要と考えており、適切な設備投資と資金調達のバランスを保ち、今後も資本コストの低減に努めてまいります。

c. 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金の需要は、商品代金、人件費、販売費、設備費、その他店舗経費等であり、日々蓄積している売上金回収額から支払っているため、資金の手元流動性は十分に確保されております。一方で、キャッシュレス比率の高まりによる現金回収の遅れや、納税資金、賞与資金等の一時金の支払いにおいて資金需要が生じております。

　また、当社グループは事業の成長のため継続的に出店及び改装に係る設備資金需要が生じております。

　新型コロナウイルス感染症を起因とする事業の一部停止が生じる場合には、資金需要が生じる可能性がありますが、現在のところ、当該資金需要は生じておりません。

d. 資金調達

　当社グループの事業活動のために必要な資金は、運転資金は内部資金または短期借入金で行い、出店及び改装等の設備資金は、内部資金または長期借入金による資金調達を基本としております。設備資金の調達に際し、金利動向を見ながら有利な条件で調達する方針としております。

　また、緊急の資金需要が生じる場合を想定し、複数の金融機関に対して当座貸越契約を締結しております。新型コロナウイルス感染症による資金需要が生じた場合も、金融機関より調達可能である旨の連絡を受けております。

　今後の事業拡大に伴う、店舗運営に必要な運転資金、設備資金の調達に関して、問題なく調達可能と認識しております。なお、投資案件によっては、営業キャッシュ・フローを上回る場合も想定されますが、この場合は、財務健全性の維持を優先にし、種々の方法を検討してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,065百万円であります。その主なものは、小松幸町店の建替え、さばえ鳥羽店の出店等に係るものであります。

　なお、これらの所要資金については、長期借入金及び自己資金等で賄っております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、敷金及び保証金の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、[　]で外書しております。

３．従業員の[　]は、パートタイマー人員数（８時間換算人数）を外書しております。

４．設備の内容の店舗には、商業施設を含んでおります。

５．「本社他」には、グロサリーセンター及び生鮮センターを含んでおります。

６．提出会社の「プロセスセンター」は連結子会社㈱アルデジャパンに賃貸しております。

７．各事業所には、主要な賃借及び設備のリースとして、以下のものがあります。

（ⅰ）提出会社

（ⅱ）国内子会社

（注）㈱アルデジャパンは提出会社より「プロセスセンター」を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

(2)重要な設備の除却等

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集　　　　　　　   593千株

　　　　　　　　発行価額　　　2,936円

　　　　　　　　資本組入額　　1,455.825円

　　有償第三者割当　　　　　　   593千株

　　　　　　　　発行価額　　　3,063円

　　　　　　　　資本組入額　　1,531.5円

　　　　　　　　割当先　　　　三菱商事㈱

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　 163千株

　　　　　　　　発行価額　　　2,936円

　　　　　　　　資本組入額　　1,468円

　　　　　　　　割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券㈱

(5)【所有者別状況】

　（注）自己株式483,381株は、「個人その他」に4,833単元、及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

  （注）上記のほか、自己株式が483,381株あります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が159株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への適正かつ安定的な利益配当を基本方針とし、業績動向や今後の投資計画なども考慮しながら、時宜を得た利益還元を行えるよう努めてまいります。

  また、毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

  これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当を１株につき35円とし、中間配当１株につき35円と合わせ、年間70円となりました。

  当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.0%増の1,495百万円となりましたが、安定的な配当を基本方針としており、その結果、当期の連結ベースの配当性向は41.0％となっております。

　内部留保資金の使途については、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用してまいりたいと考えております。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営のスピード化、戦略性の向上、企業行動の透明性の確保及びディスクロージャーとアカウンタビリティーの充実であると考えております。

　経営のスピード化・戦略性の向上につきましては、商品本部、ストア本部、物流・製造本部、財務本部及びコーポレート本部に機能分担することにより、経営の強化・効率化を図っております。また、経営会議、予算会議、戦略会議において戦略立案と業務執行の方針について十分に検討を重ね、さらに取締役会においてグループ経営の観点から重要事項の決定や報告が行われております。

　企業行動の透明性の確保につきましては、監査室と監査役のダブルチェック体制と、公正で客観的な視点を有する社外取締役と社外監査役が取締役会の審議に加わることで対応しております。

　ディスクロージャーとアカウンタビリティーにつきましては、株主と投資家の皆様に対してＩＲ活動を積極的に進めております。

　また、2004年４月から社会的責任を遂行できる企業経営を目指して企業行動基準を策定し、各ステークホルダーに対して公正な企業活動の実施を宣言し、コンプライアンス委員会を組織化してその執行状況の監督にあたっております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社における企業統治の体制として、取締役会及び監査役会の法定機関と、任意機関である経営会議が設置されております。この他に、監査室（内部監査部門）による監査、危機管理委員会やコンプライアンス委員会により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか、各取締役の職務執行を監督しております。

　経営会議は、常勤の取締役等で構成され、毎月１回開催し、重要な業務執行の意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだ重要なテーマについて、時間をかけて議論を尽くしております。経営会議は、代表取締役が重要な職務執行を行う際の諮問的な役割を担っております。

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席して積極的に意見を述べるとともに、監査室と連携して内部統制の整備運用状況を把握し、会計監査人と密接に情報交換を行うなど、取締役の職務執行に対するモニタリングを強化しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任し、また監査役による取締役の職務執行に対する監視監督機能が強化されており、コーポレート・ガバナンスが有効に機能していると考え、上記企業統治体制を採用しております。

企業統治の体制を分りやすく示す図表

③その他の企業統治に関する事項

　当社は、取締役会で「内部統制システム」の基本方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。

a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という）は、アルビスグループの役員及び全従業員（以下、「アルビスグループ役職員」という）が「企業理念」「経営理念」「行動精神」を基盤として、仕事を行う際に道標となる「アルビスグループ企業行動指針」を制定し、これに従って行動するよう周知徹底を図ります。

　当社グループは、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、コンプライアンス全体を統括する組織として、「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス推進体制を構築します。また、食品スーパーマーケットとして重要な課題である「食の安全・安心」に関連する法令等については、社内規程として「購買管理規程」や「食品表示ガイドライン」等を制定し、社内徹底を図ります。

　コンプライアンスの推進については、「アルビスグループ企業行動指針」をまとめた「アルビスマインド」を作成し、アルビスグループ役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え業務運営にあたるよう、全従業員へ配付するとともに、社内ネットによる啓蒙等を通じ、指導します。

　また、当社グループは、「通報制度」を整備し、アルビスグループ役職員が、アルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、職制ルート（直属上司へ通報）、バイパスルート（人事総務部長へ通報）、及びヘルプラインルート（常勤監査役又は弁護士へ通報（匿名も可））を使い通報できるよう「ＳＯＳカード」を配付し、迅速、適切に対応します。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益が及ばないことを保証します。

　当社グループは、「反社会的勢力対応規則」「反社会的勢力調査マニュアル」に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対して、一切の関係を遮断し、不当な要求には断固として応じず、毅然とした態度で対応します。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社グループは、株主総会、取締役会、経営会議、予算会議等の重要な会議における議事録や関連資料、稟議書等の取締役の職務執行に係る情報について、法令・社内規程に基づき、文書等の保存・管理を行います。

　また、情報の管理については、「個人情報取扱基準」「機密情報管理規程」「個人情報取扱規程」を定めて対応します。

c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、「危機管理委員会規程」に基づき、リスク管理全体を統括する組織として、「危機管理委員会」を設置し、危機管理にあたることとします。また、各事業所においては、「安全衛生管理規程」に基づく「安全衛生委員会」を設け、労働安全に取り組みます。財務面においては、各所属長による自律的な管理を基本としつつ、財務部門が計数的な管理を行います。

　なお、当社グループは、平時においては、各部門において、その有するリスクの洗出しを行い、そのリスクを軽減する仕組みを内部統制に組み込むとともに、有事においては、「緊急管理体制決定基準」や「危機管理実務マニュアル」等の各種マニュアルに従い、会社全体として対応することとします。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループは、取締役、執行役員及び監査役全員が出席する取締役会を毎月１回以上開催し、経営管理上の重要事項を協議・決定するほか取締役、執行役員の業務執行の監督等を行います。

　また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、重要な職務執行に関する意思決定を機動的に行うとともに、特に絞り込んだテーマについては、時間をかけて議論をつくします。

　さらに、取締役会及び経営会議の意思決定事項、これ以外の重要な業務の決定については、「組織および業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、取締役及び職制の決裁権限を明確にすることで、効率的に業務を遂行できる体制を構築します。規程・体制は、経営環境の変化や経営計画の変更に応じて適時見直します。

　当社グループにおける業務の運営については、取締役会において、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度経営方針ならびに各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門及び子会社においては、その目標達成に向け具体策を立案、実行します。

e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　当社グループは、業務執行の適正を確保するために各種マニュアルを整備するとともに、内部統制システムを構築し、当該整備運用状況を評価する部門として監査室を設置します。

　監査室は、法令・マニュアルに基づいて内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画の方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告します。

　子会社の業務執行については、当社の取締役又は執行役員が管理監督を行い、「関係会社管理規程」に基づき、管理業務のみ当社の管理部門が実施します。

　子会社に対する業務執行状況は、当社で開催する取締役会、経営会議、予算会議及び戦略会議等の重要な会議において、定期的に報告する体制とします。

　なお、業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社の監査室による内部監査及び内部統制評価等を行います。

f．監査役の職務を補助すべき使用人

　現在、監査役の職務を補助すべき部署として監査役事務室を設置しております。

　なお、監査役事務室に所属する監査役スタッフの人事については、取締役と監査役が意見交換を行い選任するものとし、取締役からの独立性を確保します。監査役スタッフは、監査役から指示を受けたときは、当該業務に専念する体制となっております。

g．監査役への報告体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　アルビスグループ役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があること及び違法又は不正行為を発見したときは、直ちに監査役に報告します。また、「通報制度」の運用により、アルビスグループ企業行動指針で禁止されている行為が行われていることを通報した場合、通報者及び監査役が不利益な取扱いを受けない体制を確保します。

　監査役がその職務の遂行で要した費用を請求したときは、当該職務遂行で生じたものでないことを証明できる場合を除き、速やかに負担します。

　常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や予算会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。

　監査役は、代表取締役と定期的にコミュニケーションを図り、監査上の重要な課題について意見交換を行います。また、監査役は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図ります。さらに、監査室から内部監査や内部統制評価の実施状況について説明を受け、情報交換を行う等連携を図ります。

h．財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本計画及び方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われている体制の構築、維持、向上を図ります。

④リスク管理体制の整備の状況

　当社グループのリスク管理体制は、以下の構成で実施しております。

　リスク情報の共有化のために、リスクを認識した部門の責任者は、経営会議にリスクの特定とその対策案を提案し、経営会議に参加する全メンバーがリスク内容を共有し、会社としての対策を決定しております。重要なリスクに関しては取締役会の審議事項としております。

　事件・事故が発生した場合には、まず各部門の実務責任者で構成する危機管理委員会で対応策の検討が行われ、その後の経営会議にて報告と対応策を協議し、各部門へ指示を行う体制となっております。

　また、法令違反によるリスク発生を回避するために、常勤役員全員と労働組合委員長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス委員会を設置し、法の遵守と当社独自の倫理と社会的責任を規定した行動基準の徹底を目指しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役加世多達也及び松村篤樹は、社外取締役であります。

２．監査役山口敏彦及び兒玉充博は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

４．2020年６月26日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

５．2019年６月21日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

６．2018年６月22日就任後４年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、社長池田和男、経営企画本部長兼管理本部長石田康洋、製造本部長上野弘樹、ストア本部長斉木宏幸、開発部長竹内公彦、商品本部長瀧本浩介で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役加世多達也と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、過去に金融機関、不動産会社において、会社経営に関与しており、その経験から幅広い知識と高い見識を有していることから、当社の持続的な成長に貢献していただけるものと考えております。

　社外取締役松村篤樹と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、あおぞら経営㈱の代表取締役として経営に携わっており、また、公認会計士・税理士として、税務、財務及び会計に関する知識を有する等、企業経営に関する豊富な経験や専門的知見から経営に対する適切な助言及び監督を行っていただけるものと考えております。

　社外監査役山口敏彦と当社は、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがない高い独立性を有しているとして、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。同氏は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験から、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。

　社外監査役兒玉充博と当社は、人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、主要株主である三菱商事株式会社からの派遣であります。同氏は流通部門における造詣が深く、その経験から幅広い知識と高い見識を有しております。異なる業界・企業文化からの多角的視点に立ち、当社の業務執行者から独立した立場で適切な監査機能を発揮していただけるものと期待し適任と考えております。

　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

　イ．当社の社外役員にふさわしい能力、識見、経験及び人格を有し、当社の経営に対し、独立した客観的な立場から指摘、意見することができる人材であること

　ロ．当社及び関係会社の元役員・従業員でないこと

　ハ．現に契約している会計監査人、顧問弁護士事務所及びメインバンクに現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

　ニ．出資比率10％以上の大株主（あるいは大株主である団体に現に所属し、または過去に所属していた者）でないこと

　ホ．過去３会計年度において、当社基準を超える（当該取引先との年間取引額が相互の売上高の２％を超える）取引先に現に所属し、または過去に所属していた者でないこと

　へ．ハからホに該当する場合でも、当該団体を退職後５年以上経過していること

　ト．東京証券取引所の有価証券取引所上場規程に規定する「独立役員」の要件に該当すること

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、原則月１回開催される取締役会に出席し、内部監査部門から内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けていることや、会計監査人及び監査役会との情報交換を通じて連携強化を諮っております。

　社外監査役は、原則月１回開催される取締役会及び監査役会に出席し、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査の実施状況の報告を受け、連携強化を諮っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役３名(うち社外監査役２名)で実施され、原則として毎月１回、監査役会を開催しております。監査役会では、取締役の職務執行の監督、監査室や会計監査人の監査結果等について審議が行われております。

　常勤監査役の堀明久は、これまで当社の取締役として当社グループの経営に携わってきた経験があり、営業部門、経営企画部門、製造子会社を統括するなど、現場に精通し、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有しております。また、監査役山口敏彦は、弁護士としての資格を有しており、法律の専門家としての知識と豊富な経験を有しております。さらに、監査役兒玉充博は、直接会社の経営に関与した経験はありませんが、食品流通・食品小売分野における造詣が深く、豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　監査役３名は月１回開催の取締役会に出席し、議事運営、議事内容等を監査し、必要に応じて意見・質問等を行っております。常勤監査役は、取締役会以外に経営会議、予算会議等の重要な社内会議にも出席しており、必要に応じて提言を行っております。社外監査役の兒玉監査役および山口監査役は、それぞれの専門知識を活かしながら常勤監査役とともに監査を行い、また、取締役会で監査役視点での質問・提言を行っております。

　常勤監査役は、社内会議に出席するだけでなく、定期的（毎月１回）に代表取締役社長とミーティングを実施するほか、半年に1回、経営課題の確認、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また、必要に応じて管理本部担当役員から報告を受け意見交換を行っております。さらに、内部監査部門の監査室とは月2回の頻度で定例ミーティングを開催し、業務監査面、内部統制面の双方の報告を受けアドバイス・助言等を行っております。

　当事業年度において、個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ア．コンプライアンス事案のホットラインの通報報告、調査方法の協議、調査内容報告、コンプライアンス委員会、懲戒委員会結果報告

　イ．会計監査人の評価、監査報酬の妥当性及び再任可否の決議

　ウ．監査方針・監査計画・業務分担の協議及び年度監査報告書案の協議と決定

　エ．投資案件につき、当初計画案の問題と取締役会での監査役意見表明決議

　オ．監査法人との情報交換の内容報告

　カ．内部統制報告

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査室を設置し、室長と２名の専従者で構成されており、年間の監査計画に従って、子会社を含む全店舗を対象に、所定のチェックリスト等に基づいて監査を実施しております。監査終了後に必要な改善指示を行い、監査結果は全て代表取社長に報告されております。また、適宜その改善が行われたかどうかの追跡調査も行っております。

　また、法令・マニュアルに基づいて内部監査（一般監査、改善確認監査、金銭抜打ち監査と称して実施）のほか、「財務報告に係る内部統制の基本計画の方針」「内部統制実務指示書」に基づいて内部統制評価を実施し、整備運用状況の有効性について、取締役会及び経営会議で報告しております。

③会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　28年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　西田　裕志

　　　安田　康宏

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等２名、その他８名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人に対して「監査品質」「総合的能力」を重要視しております。

　「監査品質」につきましては、監査法人の品質管理本部と連携し、必要な情報や対応を監査チームに共有し、監査品質が高い水準であることを求めております。

　「総合的能力」は、当社の業界企業の状況や特殊要因などを踏まえた監査及び指導を求めております。

ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。判断基準として、以下の項目を評価しております。

　ア．監査法人の監査品質・品質管理

　イ．独立性

　ウ．総合的能力

　エ．監査実施の有効性及び効率性

　オ．監査役等のコミュニケーション

　カ．担当部署の評価

　これらの大項目について、更に詳細な確認の項目を設け、関係部署への面談を行い、検討を行っております。詳細な項目の評価結果に「否」が一定数以上あった場合には、現監査法人の再任をしない基準を設けております。

　当連結会計年度における評価の結果、当該監査法人との監査契約を、翌連結会計年度も締結することに同意しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　特段の決定方針はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会では、監査法人より前年の監査業務内容及びその業務に費やした時間、当年に予定している監査業務内容及び時間の提出と説明を受けております。リスク・不正に対する監査項目の増加がありますが、一方で効率化できる項目を含め、両者で協議を行い、妥当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等

（イ）方針の決定方法等

　当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、当該決定方針の内容についてあらかじめ人事報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　なお、（ロ）に記載のとおり、上記の取締役会で決議された決定方針（以下「新決定方針」といいます。）においては、取締役の個人別の報酬等の内容は人事報酬諮問委員会が決定するものとしておりますが、当該取締役会の決議前における決定方針（以下「旧決定方針」といいます。）においては、取締役の個人別の報酬等は、人事報酬諮問委員会の答申を経たうえで、また、当該報酬等のうち賞与については取締役会が定めた賞与総額の範囲内で、取締役会から委任を受けた代表取締役がその金額を決定するものとしておりました。

　当社は、独立社外役員を委員長とする人事報酬諮問委員会に対して取締役の個人別の報酬等の決定権限を委任するほうが、より決定の客観性・透明性が高まると判断し、当事業年度中において方針の変更を行ったものであります。

（ロ）新決定方針の内容の概要

ⅰ．基本方針

　当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬及び短期インセンティブとしての賞与とで構成する。

ⅱ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

（ⅰ）基本報酬

　月例の金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の業績などを考慮し決定する。

（ⅱ）賞与

　金銭支給とし、役員内規において役位別に定める金額を基準に、世間相場、従業員とのバランス及び会社の業績に加え、単年度の業績目標の着実な達成を促すインセンティブとなるよう、業績予想の達成状況などを考慮し決定する。賞与の支給時期は、概ね、当社の決算短信の承認に係る取締役会の決議後とする。

ⅲ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬等は、ⅱ（ⅰ）及び（ⅱ）記載の報酬等のみで構成するものとする。

ⅳ．取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項

（ⅰ）取締役の個人別の基本報酬及び賞与の金額は人事報酬諮問委員会が決定するものとし、人事報酬諮問委員会の委員を務める取締役及び監査役は、取締役会の決議に基づき、当該決定についての委任を受けるものとする。

（ⅱ）（ⅰ）の権限が適切に行使されるよう、人事報酬諮問委員会は、その委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員長は独立社外役員から選定するものとする。また、取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、委員である独立社外役員は、各取締役に対して面談を含む活動成果の評価を行うものとし、人事報酬諮問委員会は、上記の評価の結果を踏まえ、当該決定を行うものとする。

（ハ）個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由

　取締役会は、新決定方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等について、その決定の委任を受けた人事報酬諮問委員会の決定方法が、取締役会で決議された新決定方針と整合していることを確認し、また、取締役の個人別の報酬等の決定理由の概要について、人事報酬諮問委員会より報告を受け当該理由を確認していることから、当該報酬等の内容は、新決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、旧決定方針のもとで決定された取締役の個人別の報酬等については、その決定の委任を受けた代表取締役が、旧決定方針の定める決定方法に従い決定したこと、また賞与については、取締役会で決議された賞与総額の範囲内で個別の賞与額が決定されたことを、取締役会においてそれぞれ確認したことから、当該報酬等の内容は旧決定方針に沿うものと判断しております。

ロ．個人別の報酬等の内容の委任に関する事項

（イ）新決定方針における委任に関する事項

・委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当

　取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する委任を受けた人事報酬諮問委員会の委員は、社長及び独立社外役員で構成され、その委員長は独立社外役員から選任されております。委員の氏名等は次のとおりです。

　委員長　　加世多　達也（独立社外取締役）

　委員　　　池田　和男　（代表取締役社長）

　委員　　　松村　篤樹　（独立社外取締役）

　委員　　　山口　敏彦　（独立社外監査役）

・委任された権限の内容

　イ.（ロ）ⅳ（ⅰ）の記載のとおりであります。

・権限を委任した理由

　委員の過半数が独立社外役員で構成され、独立社外役員が委員長を務める人事報酬諮問委員会において個人別の報酬等を審議し決定することにより、報酬決定手続きの客観性・透明性をより確保できるものと判断したためであります。

・権限が適切に行使されるようにするための措置

　イ.（ロ）ⅳ（ⅱ）の記載のとおりであります。

（ロ）旧決定方針における委任に関する事項

・委任を受けた者の氏名並びに地位及び担当

　代表取締役社長　池田　和男

・委任された権限の内容

　イ.（イ）の記載のとおりであります。

・権限を委任した理由

　代表取締役社長はグループ全体の業績や個々の取締役の職務執行状況を俯瞰的に把握しており、業績状況などを考慮要素とする賞与の決定を行うのに適格と判断したためです。

・権限が適切に行使されるようにするための措置

　イ.（イ）の記載のとおりであります。

ハ．監査役の報酬について

　監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬総額の限度額内で、監査役の協議によって決定することとしております。

ニ．役員報酬の決定に係る手続き

　当社は、取締役及び監査役の報酬額の決定については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。取締役の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第50回定時株主総会において年額300,000千円以内（使用人分給与を除く）、監査役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第32回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

　当事業年度の役員報酬等に関する取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容は以下のとおりであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の報酬等には、兼務する執行役員の報酬を含めて記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式のうち、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を得る目的で保有する投資株式を「純投資株式」、純投資株式以外で取引関係の維持強化を目的として保有する投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

　なお、当社は、原則として純投資株式を保有しない方針であります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

　当社は、政策投保有株式について、事業上の取引関係強化等の観点から、保有する経済合理性があると認められた投資株式を保有することとしております。事業上の取引には、メーカーや仕入先については商品調達、金融機関については資金調達、M&Aや出店候補地の情報提供、ビジネスマッチング等があり、いずれも当社の営業戦略、店舗戦略において有益な効果が得られている実態をもって、経済合理性があると判断しております。

　また、事業上の取引と当該効果が縮小し、今後、保有する意義が乏しいと判断した時点で、取引先企業との協議を行い、当該投資株式を売却することとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

　当社が保有する投資先は、事業上の取引がある仕入先、融資のある金融機関であります。保有の合理性につきましては、仕入先については総仕入高に対する取引割合、金融機関については借入金全体に占める融資割合等、各取引規模と当該取引で得られる有益な効果（仕入条件、キャンペーン協賛、情報提供、金利、ビジネスマッチング、助言等）を総合的に勘案し、さらに今後の事業拡大において継続して重要な取引先であるかどうかを判断基準としております。このため、保有している投資株式の議決権行使についても、投資先の企業価値向上及びコンプライアンス体制、取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。

　経済合理性を判断するにあたり、事業上の取引で享受している効果が多岐に亘るため、投資先のROE等の財務指標や配当のリターン等の定量評価は行っておりません。

（個別銘柄の保有の可否に関する取締役会等における検証の内容）

　当社は、取締役会において、定期的に個別の投資株式の含み損益の状況、保有に伴う経済合理性の有無やリスクが経営に与える影響等を報告し、保有の適否を検討しております。原則として、上場している投資株式について、価値変動リスクにより含み損を抱え又は評価損を計上した場合においても、投資先との事業上の取引関係を維持強化すべきと判断した投資株式については、継続保有をすることとしております。

b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　特定投資株式

d．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　3社

主要な連結子会社の名称

㈱アルデジャパン、アルビスクリーンサポート㈱、㈱オレンジマート

(2）非連結子会社の名称

㈱アルビスファーム信州なかの

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

㈱アルビスファーム信州なかの

　　（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（時価のあるもの）

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出しております）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　小売店舗の商品は、売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、その他は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　８～34年

機械装置及び運搬具　９～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①見積りの算出方法

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各資産グループの翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。

②　主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づく各資産グループの将来の収益予測及び費用予測に基づいております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、競合の状況や業界の趨勢等の外部環境と、経営上の課題に対応して実施する施策等を考慮しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、固定資産の減損に係る会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の収益予測及び費用予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

　(1)概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2)適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　(1)概要

日本基準と国際的な会計基準との整合性を図り、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

　(2)適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記におきましては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積額の変更）

　当連結会計年度において、店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、店舗の解体撤去費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額150,718千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その全額を減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は150,718千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　減損損失の内容は次のとおりであります。

　当社グループは、管理会計上の事業所及び店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としております。ただし、処分が決定された資産、または、将来の使用が見込まれていない遊休資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　各資産グループの営業損益が２年連続してマイナスとなった場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しております。

　減損の兆候が把握された資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。各資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物129,670千円、その他44,161千円であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　なお、特別損失に計上しました減損損失の内訳は、建物及び構築物567,833千円、その他32,280千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加507,257株は、単元未満株の買取りによる増加79株、㈱オレンジマートの連結子会社化に伴う増加24,178株、取締役会決議による自己株式の取得による増加483,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主として、建物及び構築物、店舗設備（器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、新規出店などの設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入金)を調達しております。一時的な余資は主に短期的な預金等に限定することで市場リスクや信用リスクを回避しており、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、回収までの期間は短期ではありますが、信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の出店に際して、不動産の賃貸人に対して差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内に支払期日が到来するものであります。

　長期借入金(１年内返済予定を含む)は、主に、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、原則として固定金利にて調達を行います。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスクの管理

　売掛金や敷金及び保証金については、当社は、取引先の状況をモニタリングし、回収懸念を早期に把握する体制を取っております。また、貸倒引当金計上基準に従い、回収可能性を吟味して、必要な貸倒引当金を計上しております。

　投資有価証券のうち非上場株式については、当該企業の決算書を毎期入手し財政状態に応じて投資有価証券評価損の計上など必要な処理を行っております。

②市場リスクの管理

　投資有価証券のうち時価のあるものについては、四半期毎に時価の把握を行い、また、発行体の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

　資金調達に関しては、当社は各部門からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

（注）１．金融資産の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金　(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格等によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価については、返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算出する方法によっております。

負　債

(1)買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金（１年内返済予定含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　137,344千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,491千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

  減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　投資有価証券（その他有価証券）について58,647千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

　　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結の範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度に㈱オレンジマートを連結子会社化したことによるものです。

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3)簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度　△4,307千円　当連結会計年度　11,344千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）85,249千円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）85,605千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主にスーパーマーケット部門における店舗の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から賃貸借契約満了日までと見積り、割引率は主に2.17％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の子会社では、主として富山県と石川県において、賃貸用の商業施設を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は195,939千円であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は221,796千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当該連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、173,832千円であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失金額は、600,113千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は46,575千円、未償却残高は186,303千円であります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。なお、当連結会計年度におけるのれんの償却額は46,575千円、未償却残高は139,727千円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）