7896 セブン工業 有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため記載しておりません。

５．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、発行済株式総数は14,019,750株減少し、1,557,750株となっております。

６．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。

７．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、また、第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の１株当たり配当額31.00円は、株式併合前の１株当たり中間配当額1.00円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額30.00円を合算した金額となっております。従って株式併合前の１株当たりの年間配当額は4.00円相当であり、株式併合後換算の年間配当額は40.00円相当であります。

９．第59期の１株当たり配当額31.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

10．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の１株当たり配当額27.00円は、株式分割前の１株当たり中間配当額20.00円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額7.00円を合算した金額となっております。従って株式分割前の１株当たりの年間配当額は41.00円相当であり、株式分割後換算の年間配当額は13.67円相当であります。

11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期以前に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

12．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、また、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算出しております。

13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

14．当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

15．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第62期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団等は、当社及び子会社１社、関連会社１社の計３社により構成されており、集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しているほか、不動産の賃貸管理を行っております。

　当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、次の各事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）　財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　内装建材事業・・・・内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）

　木構造建材事業・・・構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）・施設建築

　その他・・・・・・・賃貸事業（不動産の賃貸管理）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）　上記以外に非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社が１社あります。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．60歳定年制度を採用しております。ただし、本人が希望する場合には、嘱託として採用しております。

４．全社（共通）等として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は「真実と努力」「行持報恩」を基本理念とし、真実の道理に従って行動し、公正、透明性など企業倫理に基づいた企業活動の実践によって、当社を取り巻く全てのステークホルダー（あらゆる利害関係者）から信頼を得る事業の創生及び構築を基本姿勢としております。

　そして、「顧客に最大の満足と安心」を品質方針に掲げ、お客様のニーズに即応する快適商品の創造、供給を図るとともに、「地球環境との共生」を果たすため環境方針を定め、そのマネジメントシステムを構築し、積極的な事業展開を図ってまいります。これらにより持続的発展が可能な会社の実現と企業価値の最大化に邁進してまいります。

(2）経営戦略等

　過去において、日本の新設住宅着工戸数は少なくとも100万戸を維持してまいりましたが、この数年、80万戸から90万戸程度の水準で推移しており、将来的にも少子高齢化や人口減少の進行に伴い、新設住宅着工戸数は更に低い水準で推移していくものと予測されております。縮小する市場環境に向け商品構成や生産体制など事業構造の転換を図っていく必要性に迫られており、当社の強みである木材加工技術、塗装技術を活かした特注対応や独自性のある商品展開による「セブンブランド」の構築を進めてまいります。リフォーム市場や非住宅分野など伸展が見込まれる領域への展開において特に木質建材における非住宅分野の需要開拓は、業界を挙げての課題となっており、これまで以上に経営資源の集中を図るとともに非住宅向けの内装製品の開発等を進めてまいります。

　耐震や省施工、環境といった住宅のニーズに対し、プレカットや住宅パネルといった事業領域において、新商品開発、新サービスの提供など継続的に新たなビジネスを展開してまいります。また、国策である国産材利用に関し、かねてから木構造建材事業が手掛ける公共施設に使用するなど注力してまいりましたが、その活用は国を挙げての課題であることを踏まえ、同事業における更なる活用に加え、内装建材事業においても商品開発を進めるなど国産材事業の推進を図ってまいります。

　コロナウイルス感染拡大の影響により、従前とは違う事業活動の在り方を模索しているなか、足元においてはインフラ整備や徹底した安全衛生体制の推進など事業運営に支障を期さない施策を講じております。コロナ禍の状況は当面続き、仮に収束したとしても、世情は大きく変貌するとの視点に立ちＤＸ、ＩＴの更なる活用による事業運営と、それらを駆使したＢtoＢのプラットフォームの展開など新たなビジネスモデルの構築を図ります。

　集成材の優れた特性（強度、品質、加工の自由度）と金物工法、フルプレカット加工など、当社独自の技術との融合を図り、業界のパイオニア企業として、非住宅分野への領域拡大など時勢を見据え、集成材の可能性をあらゆる角度から追求し、業界トップとしての位置付けを一層強固なものにする所存であります。

(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題

　今後の経済の見通しについては、新型コロナウイルス感染拡大の脅威は依然として続いており、海外の政治経済の不確実性や将来不安も背景に景気回復の足取りは弱く、不透明な情勢下で推移すると予想されます。我々が属する住宅業界においても市況の低迷に加え、世界的な木材資源の需給バランスの不均衡を背景とした資材価格の高騰及び供給体制の混乱、更に原油価格を始めとしたエネルギーコストの上昇が憂慮され、厳しい経営環境が予測されます。
　少子高齢化による中長期的な住宅着工戸数の減少を背景とし、感染症拡大の影響によって「需要の崖」の前倒しが顕著になっていくなか、真の独自性が求められる新たな局面に備え、「セブンブランド」の構築を進めます。また今年、60周年を迎えることから設立時の精神に立ち返り、社是の理念の一つである「全員がプロになろう」を改めて従業員一人ひとりが認識することで仕事・製品に付加価値を追求し、収益力とブランド力の向上に取り組んでまいります。
　内装建材事業においては、マーケティング分析による販売戦略に基づくチャネルの多角化や木構造建材事業との更なる連携を通じ、非住宅分野の増販を含めた営業強化を図ってまいります。抗ウイルス対応商品の早期開発など独自性を追求した自社製品の展開によるブランド構築と、このような時勢に対応するＩＴの仕組みを推進し、顧客向けのＷＥＢ受注システムの拡充を図るなどＤＸの活用を通じた業務効率の向上を強固に推進してまいります。当社の強みである木材加工技術、塗装技術を更に高め、顧客のあらゆる要望にお応えする特注対応力の強化を図るとともに生産性向上に傾注いたします。
　木構造建材事業においては、非住宅分野における営業の多角化を進め、更なる需要開拓・深耕を図るとともに地場ビルダーに対する販売強化策を講じ、収益体質の向上を企図したポートフォリオを構築してまいります。今後、資材価格の高騰が懸念されるなか、引き続きプレカット・パネル・建装事業の一体化のシナジーを更に発揮することで、コスト競争力を高めることに加え、市場から信頼される品質の提供、サッシ付中型パネルの展開など差別化戦略を推進し、「セブンブランド」の確立に資する施策を講じてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）を経営の重要指標として捉えており、売上高営業利益率３％、ＲＯＥ５％以上の達成を目標としております。
　そのために、木材に特化した高い技術力を背景に、卓越した品質基準のもと、付加価値の高い製品群の拡充、非住宅分野といった新たな事業領域の拡大、そして当社の強みである内装建材事業、木構造建材事業の二つの事業の融合を図り、安定かつ持続的成長を目指しております。資本コストに関しては、不透明な経営環境が予測されるなか、自己資本は現状の水準を維持することに加え、将来のための投資及び株主価値の向上に資する配当政策を勘案し、事業効率を重視した経営を進めております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めておりますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容を併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。なお、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

(1）住宅着工の動向が当社業績に影響を及ぼすことについて

　当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売及び関連する製品の販売のほか施設建築、賃貸及びこれに付帯する事業を行っております。なかでも新築住宅向けの製品を主たる事業領域としていることから、当社の業績は住宅着工戸数、特に木造住宅の着工戸数の動向に大きく左右される可能性があります。

　市場における価格競争の激化は、売上ばかりでなく収益性に大きく影響を及ぼし、更に住宅様式の多様化、それに伴う顧客ニーズの変化が加速するなか、製品売上構成上に起因するリスクが業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　今後は、少子高齢化が進み将来的な人口動態の予測から住宅着工戸数が減少に向かうことが予測され、さらに廉価な海外製品の流入を含め、市場の構造変化に伴う価格競争の激化は売上、利益面に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　新設住宅着工戸数の減少に伴うリスクに関しては、特注対応力を活かしたきめ細やかな顧客ニーズに対応するとともに、非住宅分野への事業領域を拡大する取り組みを進めており、住宅のトレンドに適応する施策と新設住宅市場に限定されない事業構築を進めております。

　当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う市況の低迷により減収の結果となりました。2022年３月期も引き続き不透明な市場環境が続くと予測されますが、受注確保および収益性改善に資する施策を講じ、目標の達成に努めてまいります。

(2）特定販売先依存について

　当社は、売上高の相当部分が限定された顧客に依存していることから、特定の顧客からの受注が大幅に減少した場合には、売上高及び利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　供給体制は、顧客の業績や経営方針の転換など自社に起因しない事象に左右される場合があり、予期しない契約の打ち切り、調達方針の変化などは業績に与える影響が大きいものと予測されます。また、これら顧客の要求に応じるための値下げの要請などは利益率を低下させる可能性があります。

(3）海外調達による資材の価格変動、為替変動等について

当社においては、資材調達における海外の依存度が高く、需給バランスや、自然環境の変化、原産国の政策、調達原材料の変化、また、為替の変動については、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

現在アメリカや中国を中心とした世界的な木材資源の急激な需要拡大を背景に海外資材の調達の混乱と資材価格の高騰が進む所謂「ウッドショック」と呼ばれる状況下となっております。当社はベトナムを中心に東南アジアにおける独自の調達ルートを構築していることや海外または国産の木材資源調達における有力なサプライヤーと協調関係にあり、こうした状況下における優位性はあるものの、かつてない異常な事態を背景に影響は避けられず、翌事業年度の業績への影響が見込まれます。

(4）法的規制について

当社は、集成材を中心とした住宅部材の製造販売を主な事業としております。製品及び各事業所を規制する主な法的規制は以下のとおりであります。これら法律の新たな規制の改正などは当社の事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。

①　建築基準法

②　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）

③　製造物責任法（ＰＬ法）

④　住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品質確保促進法）

⑤　労働基準法、労働安全衛生法及び関係諸法令

⑥　下請代金支払遅延等防止法（下請法）

⑦　消防法

⑧　個人情報保護法

⑨　環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律）

特に建築基準法は大幅な改正が行われた場合、製品の仕様、資材調達の変更など事業活動の根幹部分での対応が必要となり当社の事業内容に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、近年、環境に関する認識の高まりを受け、諸規制が更に厳格化されることも予想され、これらの環境法令の改正に対応するため、新たな設備投資の導入が必要になるなど、これらに係る費用が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

現状において経営の根幹に関わる改正等はありませんが、コンプライアンス対応は必須であり、法令面の改正動向には注視を怠らず、必要な内容に関しては着実な対応を図っております。

(5）製造物責任について

住宅業界においては、住宅品質確保促進法の施行など消費者保護の時勢を背景として、製造物の欠陥が業績に影響を及ぼす可能性があります。製品の品質に関しては、徹底した管理を実施いたしておりますが、木材は鉄やアルミなどとは違い、有機物であるため、環境によっては、不具合が発生し結果として欠陥が生じる場合があります。特に柱や梁など住宅の構造部分に関わる部材の欠陥については、大きな責任問題に発展する可能性があります。この場合、発生する費用はもちろん、販売先の住宅メーカー、工務店など顧客からの信頼性を失墜させ、業績及び事業運営に大きく影響を及ぼす可能性があります。
　製品の品質に関しては、品質管理システムに基づき徹底した管理を実施しております。現在においては、重大なクレームが懸念される事態はございません。

(6）人材の確保と育成について

企業価値の最大化、持続的発展が可能な会社の実現のためには、会社の基本理念に基づいた優秀な人材の確保と育成を図ることが重要課題であると捉えております。既存事業の維持、拡大、また、新製品開発や新規事業の構築を推進するにあたって、各セクションにおいて、それぞれに専門知識を有した人材の確保、また管理者の育成を図る必要があります。
　雇用の流動化が進んでいるなか、新規採用のほか、即戦力のスペシャリストの中途採用を積極的に行うなど、人材の確保に努め、その育成にも力を注いでおりますが、生産拠点が岐阜県東部に集約されている雇用環境から、適格な人材を十分確保できない場合、又は優秀な人材が社外に流失した場合には、今後の事業運営に制限を受ける可能性があり、将来的な当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
　労使間の緊密な協調関係のもと離職率は低調に推移しており、採用に関しても新規学卒並びに中途採用による人員の確保も的確に行っております。また、労働時間の削減、ワークライフバランスの浸透を図るとともに多様な人材の登用や育成を含めた人材の活性化に努めております。

(7）災害に対するリスクについて

　当社の工場及び生産関連設備、構築物が火災、地震、水害等の災害の発生により、生産活動及び業務運営に支障をきたす可能性があります。主力工場は岐阜県東部に集中しており、立地的に河川の氾濫、土砂災害など自然災害の危険性が比較的高く、また、東海・東南海大地震の影響が懸念される地域であります。

　火災に対する対策については、建物、設備を含め消防法に基づいた防火体制を整備し、従業員に対して避難訓練を行うなど罹災時における対策を徹底しております。

　全ての建物、機械設備については火災、風水害など罹災時の補償を行う保険に加入しておりますが、地震保険については、充分な補償が得られないことから加入しておりません。

　地震による工場、その他の構築物に対し滅失、焼失等が発生した場合にはこれらの物的損害はもちろん、復旧までの生産停止期間中の逸失利益は当社の事業運営や業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　こうした地震リスクに備え、被災時の初期対応、対策本部の設置、復旧の手順などを定めたＢＣＰを策定するとともに全従業員を対象とした安否確認システムの導入、主要拠点間の通信手段確保のための衛星電話の配備、非常食の備蓄などの対策を実施しております。

　新型コロナウイルスの感染拡大により社内においてクラスターが発生し、多数の休業者が発生した場合等においては操業を停止する可能性があります。こうした事態を防止するため、従業員の健康管理と感染予防にかかる安全衛生活動を徹底するとともに設備改善等も含めた防止対策に努めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、経済活動のみならず、国内外とも極めて異例な情勢下で推移いたしました。景気の先行きは、ワクチン接種など各種感染政策や海外経済の改善により、徐々に持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクが存在し、依然として不透明な状況が続いております。
　当住宅関連業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞並びに消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数は前年同月比を下回る状況が続き、市況は悪化を辿ってきました。
　こうした環境変化に対応するための体制構築を図り、経営課題である非住宅分野への事業領域の拡大や当社独自の強みを発揮できる施工性、デザイン性、機能性を追求した付加価値商品の開発・拡充及び既存商品のリニューアルによる商品力の強化を図ってまいりました。またコロナ禍のなか、従業員の安全、健康を最優先とし、各種の感染防止対策を講じるとともにＩＴを活用した働き方改革の推進に努めてきました。
　内装建材事業においては、省施工商品の拡充やデザイン、機能性をキーワードとしたオリジナルの階段製品（ツービーム、Ｓ+Ｓｔｏｃｋ、先行階段等）の展開や非住宅分野、又は新たな商流ルートへの販路拡大、カウンターを中心に顧客ニーズに即したきめ細やかな特注対応の強化を図るなど受注獲得に努めました。しかし、このような情勢下、事業活動に制限があったことに加え、市況の悪化を背景に特に階段や和風造作材の受注低迷が続いたこともあり、余儀なく定期的に休業を実施するなど厳しい事業運営となりました。
　木構造建材事業においては、プレカット・パネル・建装事業が一体となった体制構築を強固に推し進めているなか、非住宅分野への積極的な取り組みや大型施設建築等建装事業の展開が奏功し、主力のプレカット事業が堅調に推移いたしました。また、地場ビルダー等新規取引先の開拓や３つの事業の一体化によるシナジーを追求する施策を講じて収益力の向上に努めてきた結果、売上高は前事業年度比で減収となったものの、大幅に収益性が改善し堅調な事業運営となりました。
　期初において、当事業年度は極めて不透明な経営環境で推移することが避けられないと判断し、足元を固め着実性のある施策を主体とする事業運営を念頭に行ってまいりました。両事業部門とも前述した経営課題に取り組むとともに受注状況に応じた柔軟な生産体制のもと、徹底した経費削減やＲＰＡの推進等業務の合理化を図り、収益の確保に努めた結果、予想数値は達成した一方、内装建材事業の低迷の影響が大きく、前事業年度比では売上高は減収、営業利益、経常利益は減益の結果となりました。

　これらの結果、当事業年度の売上高は、126億86百万円と前事業年度と比較し、19億56百万円（△13.4％）の減収となりました。利益面では前述のとおり収益性改善の施策を図ってきたものの、減収の影響が大きく、営業利益は1億56百万円と前事業年度と比較し2億41百万円（△60.7％）の減益、経常利益は2億19百万円と前事業年度と比較し1億62百万円（△42.5％）の減益となりました。また、当期純利益は繰延税金資産の積み増し等により、2億75百万円と前事業年度と比較し28百万円（11.4％）の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、75億95百万円と前事業年度と比較し、12億91百万円（△14.5％）の減収となりました。営業損失は、19百万円（前事業年度は営業利益2億50百万円）となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、50億75百万円と前事業年度と比較し、6億62百万円（△11.5％）の減収となりました。営業利益は、1億68百万円と前事業年度と比較し31百万円（22.7％）の増益となりました。

（その他）

　売上高は、15百万円と前事業年度と比較し、1百万円（△11.5％）の減収となりました。営業利益は、7百万円と前事業年度と比較し、3百万円（△33.4％）の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、24百万円減少し、7億92百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は6億23百万円（前事業年度比6億39百万円の収入減少）となりました。これは主に仕入債務の減少2億70百万円及び法人税等の支払額55百万円等があったものの、税引前当期純利益2億22百万円、減価償却費2億48百万円及び売上債権の減少4億61百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は1億4百万円（前事業年度比67百万円の支出減少）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入39百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1億23百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は5億44百万円（前事業年度比5億14百万円の支出減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出4億34百万円及び配当金の支払額89百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注状況

当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社の受注生産品は、主に木構造建材事業であり、他は概ね見込生産品であります。

ｄ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺処理しております。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

当事業年度末における総資産は101億53百万円、純資産は66億50百万円、自己資本比率は65.5％となりました。

流動資産については、たな卸資産及び売上高の減収による売上債権等の減少により、58億13百万円と前事業年度末に比べ5億22百万円（△8.2％）の減少となりました。

固定資産については、主に内製建材事業において階段加工設備等の固定資産の取得及び繰延税金資産の積み増し等があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却及び長期年金前払費用の減少等により、43億40百万円と前事業年度末に比べ1億53百万円（△3.4％）の減少となりました。

流動負債については、売上高の減収による仕入債務の減少及び営業活動により得られたキャッシュ・フローにより長期借入金を返済したことから１年内返済予定長期借入金が減少し、27億66百万円と前事業年度末に比べ4億78百万円（△14.8％）の減少となりました。

固定負債については、前述のとおり長期借入金の返済及び積み増しにより繰延税金資産が繰延税金負債を上回ったことから、7億36百万円と前事業年度末に比べ3億84百万円（△34.3％）の減少となりました。

純資産については、配当金の支払いがあったものの、当期純利益の計上により66億50百万円と前事業年度末に比べ1億87百万円（2.9％）の増加となりました。

ｂ．経営成績の状況

売上高については、内装建材事業は新たな商流ルートの拡大及び特注対応の強化等を図り受注獲得に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大による市況の悪化を背景に受注低迷が続いたことにより75億95百万円と前事業年度と比較し12億91百万円の減収となりました。木構造建材事業においては、非住宅分野への積極的な取り組み等により施設建築が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により50億75百万円と前事業年度と比較し6億62百万円の減収となりました。その他の賃貸事業においては15百万円と前事業年度と比較し1百万円減少いたしました。その結果、全社では126億86百万円と前事業年度と比較し19億56百万円の減収となりました。

売上原価については、減収に伴い105億88百万円と前事業年度と比較し15億85百万円（△13.0％）減少し、売上原価率は0.4ポイント上昇し83.5％となりました。

販売費及び一般管理費については、主に減収による販売運賃の減少等により、19億40百万円と前事業年度と比較し1億28百万円（△6.2％）の減少となりました。

営業利益については、収益性改善の施策を図ってきたものの、減収により1億56百万円と前事業年度と比較し2億41百万円（△60.7％）の減益、経常利益は、雇用調整助成金の支給71百万円がありましたが、2億19百万円と前事業年度と比較し1億62百万円（△42.5％）の減益となりました。

税引前当期純利益は、特別利益に保険解約返戻金及び補助金収入等があったものの、特別損失に遊休資産に係る減損損失2百万円等により、2億22百万円と前事業年度と比較し1億57百万円（△41.5％）の減益となりました。

法人税、住民税及び事業税については、減収及び減益により課税所得が減少し、42百万円と前事業年度と比較し、7百万円（△14.6％）の減少となりました。法人税等調整額については、翌事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、緩やかに回復する傾向との仮定のもと、翌事業年度の課税所得を考慮した結果、繰延税金資産を積み増すこととなり△95百万円と前事業年度と比較し、1億78百万円の減少となりました。

この結果、当期純利益は2億75百万円と前事業年度と比較し28百万円（11.4％）の増益となりました。

なお、セグメント等の詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

この数年、毎年度初頭に掲げた経営課題に基づく施策を講じ、非住宅分野への展開等新たな事業領域の拡大等により、当事業年度を除き増収増益で推移してきました。また、今後の不透明な経営環境を勘案し、自己資本の水準を維持しつつ更なる財務体質の強化に努め、財務内容の健全性が進んでおります。このような財務基盤のもと、当社の事業方針及び施策については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営戦略等　及び　(3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題」に記載のとおりですが、財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、設備投資を中心に成長戦略への必要な投資を行ってまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、生産性向上や合理化を目的とした設備や施設への投資のほか、既存の設備及び施設の更新であります。

　今後の経営環境につきましては不透明感が強まっているため、資金調達の重要性を認識するとともに、自己資本の水準を維持しながら、投資及び配当政策等を行ってまいります。経営資源の配分につきましては、取締役会及び執行役員会で十分な検討を行った上で決定しております。

　なお、当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社は事業活動の維持成長に必要な資金を確保するため、自己資金及び金融機関からの借入を有効活用しております。手元資金に関しては常に注視をしており、資金の流動性を確保しつつ資金の使途、調達を決定しております。

　なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7億92百万円となっております。

　資金調達は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っており、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、社債や長期借入金で調達することとしております。2021年３月31日現在の短期借入金残高3億45百万円（１年内返済予定の長期借入金含む）及び長期借入金残高6億51百万円の借入金総額9億96百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上金額に影響を与える見積りを行っております。また、貸倒引当金、固定資産、株式等、繰延税金資産、退職給付、偶発事象及び訴訟等に関して見積り及び判断を実績や状況に応じ合理的な判断により継続的に検証し評価を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は、不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり継続するものと仮定し見積り及び予測を行っておりますが、現時点ではすべての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等により変動する可能性があります。

当社は、見積り及び判断により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。

ａ．貸倒引当金

　当社は、債権の回収不能見込額について、一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、不足分については追加計上しております。

ｂ．固定資産の減損損失

　当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングごとに営業活動から生じる損益が継続してマイナスである場合、市場価格が著しく下落した場合及び将来の使用が見込まれていない遊休資産等減損の兆候がある場合に減損損失の認識の判定を行い、投資額の回収が困難になった場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減額分を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額については、正味売却価額又は使用価値により測定しており、合理的に算定された価額に基づき評価しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たり、慎重に検討し減損の兆候はないものと判断しております。

　なお、事業計画や市場環境等の変化によって、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場合、減損損失となる可能性があります。

ｃ．株式の減損処理

　当社の財務諸表において、長期保有を目的とする特定の取引先の株式を所有しております。これらの株式には、価格変動性が高い市場性のある株式と、市場性のない株式が含まれます。当社は投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、株式の減損処理をしております。公開会社の株式の場合、通常、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合、発行会社が債務超過の状態にある場合又は２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合において減損処理をしております。

　非公開会社の株式の場合、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合において減損処理をしております。

ｄ．繰延税金資産

　当社の財務諸表において、繰延税金資産を計上した場合に回収可能性に関する会計上の判断は、財務諸表に重要な影響を及ぼします。繰延税金資産の計上を検討する際、将来の課税所得とタックス・プラニングを考慮し、回収可能な繰延税金資産を計上いたします。回収可能性については、実績及び将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されます。

　また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、経済や企業活動など広範囲な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であり、不確実性が大きく将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあることから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後の2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来一時差異のみについて、繰延税金資産を計上しております。

　なお、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に詳細を記載しております。

ｅ．退職給付

　当社は、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、年金数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。これらの前提条件の決定にあたっては、金利変動などの市場動向を含め、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断し決定しております。

　当社は、これらの前提条件の決定は合理的に行われたと判断しておりますが、前提条件と実際の結果が異なる場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社が目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高営業利益率及びＲＯＥ（株主資本利益率）としております。
　この数年、特に収益性改善に資する取り組みを進めておりますが、当社を取り巻く事業環境や事業領域を勘案し、まずは売上高営業利益率３％を目標とし、付加価値の高い製品の開発、新たな事業領域（非住宅分野）の拡充、二つの事業の融合によるシナジーの追求を図っており、その成果も現れてきております。ＲＯＥに関しては、当社の規模感や今後の事業環境を鑑みて、自己資本は現状の水準を維持していく必要性を認識しており、効率的な資本政策と財務レバレッジとのバランスを鑑みながら、ＲＯＥ５％以上を持続できる体制にすべきと考えております。当事業年度の経営成績につきましては、上記、「①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、新型コロナウイルスの影響が長期化し急激な市場縮小、大幅な販売減及び資金不足となるような不測の事態への対応手段確保を目的に、2020年５月21日開催の取締役会において、コミットメントライン契約の締結について決議し、主要取引銀行３行と同契約を締結いたしました。

　主な契約の概要は以下のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社は「品質方針」「環境方針」に基づいて、安心、安全な商品をお客様に提供することを重点テーマに掲げ、研究開発活動に努めており、企画開発部では“将来に向けた販売力・製造力・利益体制の強化“を部門方針に掲げ活動をしております。

　主に内装建材事業において、新たなコンセプトシリーズ「S+」を打ち出しました。これはセブン「SEVEN」の商品に付加価値を「プラス」という意味になります。階段に収納をプラスした「S+Stock」、収納ボックスにロフトへの昇降具としての機能をプラスした「S+Cube」を市場に供給いたしました。これらの商品は、快適住空間の創造へとつながり、人々の生活に「プラス」になるものと期待しております。また、階段の踏板においては、スリップレス塗装を施した、滑りにくいより安全性の高い商品を開発いたしました。

　岐阜県産材への取り組みとしては、美濃加茂市の里山から伐採された「あべまき」を使った商品の開発を進めております。「あべまき」は良質な部分が少ない樹種ではありますが、集成単板にすることでデザイン的にも美しいものにすることが出来ました。また安定供給についても一定の目処を立てることが出来ました。

　研究開発スタッフは13名で、当事業年度に支出した研究開発費の総額は111百万円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、生産の集約化、合理化及び原価低減などに対応するため、内装建材事業を中心に総額126百万円の設備投資を実施いたしました。

　その主なものは、内装建材事業の内装部材（積層階段及び和風造作材）加工設備（合理化）等であります。

（注）上記金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産を含めております。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウェア等であります。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当事業年度末における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．美濃加茂第１工場のカウンター加工設備は、当事業年度に設備内容等を見直しました結果、完成予定年月を2021年３月から2021年５月に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行可能株式総数は7,964,200株増加し、11,946,300株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式併合（10：１）によるものであります。

２．株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式208,731株は「個人その他」に2,087単元及び「単元未満株式の状況」に31株含めて記載しております。

なお、自己株式208,731株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は208,431株であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が208千株あります。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．前事業年度末において主要株主であった住友商事株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権の数６個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式300株（議決権の数３個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

３．2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,115,500株増加し、4,673,250株となっております。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式139,279株の内訳は、株式分割前に取得した株式数207株、株式分割により増加した株式数138,718株及び株式分割後に取得した株式数354株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．2020年５月15日開催の取締役会決議により、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する株主価値の向上を経営の重要課題として位置付け、安定成長を維持し、財務体質強化のための内部留保等を勘案のうえ、業績に基づいた適正な利益配分の継続を基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり27円（うち中間配当20円）の配当を実施することを決定しました。なお、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、中間配当額20円は株式分割前の配当額、期末配当額７円は株式分割後の配当額であります。この結果、当事業年度の配当性向は22.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の一層の充実及び将来の事業展開に役立ててまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社是に掲げた、公正、透明性を基本姿勢とした企業倫理に基づき、経営の意思決定の迅速化と内部統制の向上を図ることで、企業価値の維持増大を目指すことであります。更に企業統治システムを展開するため、法令、社会規範の遵守を核とし、企業理念、経営方針など経営に関するあらゆるビジョンを共有化させ、これを体系的に取り込み、強化することで、経営の適法性を最重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に、2021年４月１日より執行役員制度を導入しております。

　当社の経営機構として、取締役会、監査役会、執行役員会を毎月開催しております。

　取締役会は代表取締役 社長執行役員である木下浩一が議長を務め、メンバーとして取締役会長 都築寛明、取締役 常務執行役員 横井勝、取締役 執行役員 井上聡二、社外取締役 西垣貴文、社外取締役 下平真治、社外取締役 中川雅晴の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成しております。また常勤監査役 阿部正義、社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越千束の監査役３名（うち社外監査役２名）が参加しており、経営の意思決定を諮る最重要機関として常に内部牽制の徹底を図っております。社外取締役による独立的見地からの意見を取り入れ、適法かつ公正に経営が行われているか多元的に情報を共有するとともに、活発な議論を交わし相互牽制を促すことで取締役会の活性化と公正化を図っております。また、緊急を要する案件が発生した場合は、臨時取締役会を開催するなど機動的な運用を行っております。取締役の担当及び職務などに関しても、こうした運用のもと決定しております。

　監査役会は常勤監査役である阿部正義が議長を務め、メンバーとして社外監査役 串田正克、社外監査役 稲越千束の３名で構成しており、個々の監査役の独立性を保持しながら経営監視機能の強化を図っており、監査役は取締役会など重要会議に出席し、業務執行の意思決定及びその執行状況について監査を行っております。更に、実効性を高めるうえで、会計監査人及び内部監査室と緊密に連携を図り、監査機構全体の相互連携を強化しております。

　執行役員会は代表取締役 社長執行役員である木下浩一が議長を務め、主要メンバーとして取締役 常務執行役員 横井勝、取締役 執行役員 井上聡二の取締役３名及び執行役員５名で構成しております。執行役員会は、月１回開催しており、経営方針・目標に対する執行状況及び進捗管理など重要事項の運営を円滑に進めるための審議、協議を行っております。

　なお、経営会議は2021年４月以降、ガバナンス体制の見直しに伴う会議体の変更に伴い、その内容を執行役員会及びその他の会議に移管いたしました。

　内部監査室は内部監査室長と他２名の計３名で構成されており、会社の業務及び財産の状況を監査し、社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能としてその体制強化を図っております。

　内部統制システムを推進する委員会として、企業倫理委員会、インターナルコントロール委員会を組織しております。

　企業倫理委員会は取締役 常務執行役員である横井勝を委員長とし、メンバーに常勤監査役 阿部正義、社外監査役 串田正克の２名及び執行役員１名の計３名、オブザーバーとして代表取締役 社長執行役員 木下浩一の１名で構成されております。法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図っております。

　インターナルコントロール委員会は管理本部長を委員長、部長１名を副委員長とし、内部統制に関わるプロセス毎に９つの分科会で構成され、各分科会は関係部署の部長がオーナーを務めており、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図っております。

　リスク管理委員会はガバナンス体制の見直しにより、当委員会の機能・活動につきましては他の委員会及び会議に移管いたしました。

　上記に記載の構成については2021年6月24日時点のものであり、同日以前の構成は以下のとおりとなります。

取締役会　議長：代表取締役 社長執行役員 木下浩一　メンバー：取締役会長 都築寛明、取締役 常務執行役員 梅村誠司、取締役 常務執行役員 横井勝、取締役 山北耕介、社外取締役 阿部克哉（2021年３月まで）、社外取締役 西垣貴文

監査役会　変更なし

執行役員会　議長：代表取締役 社長執行役員 木下浩一　メンバー：取締役 常務執行役員 梅村誠司、取締役 常務執行役員 横井勝、執行役員６名

経営会議　議長：代表取締役 社長執行役員 木下浩一　メンバー：取締役会長 都築寛明、取締役 常務執行役員 梅村誠司、取締役 常務執行役員 横井勝、取締役 山北耕介、社外取締役 阿部克哉（2021年３月まで）、社外取締役 西垣貴文

企業倫理委員会　委員長：取締役 常務執行役員 梅村誠司　メンバー：取締役 常務執行役員 横井勝、常勤監査役 阿部正義、社外監査役 串田正克　オブザーバー：代表取締役 社長執行役員 木下浩一

インターナルコントロール委員会　変更なし

リスク管理委員会（2021年５月20日で廃止）　委員長：取締役 常務執行役員 梅村誠司　副委員長：部長２名　メンバー：常勤監査役 阿部正義、他６名

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

Ⅰ　取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

ⅰ　社是「真実と努力」、「行持報恩」を基本理念とし、社是に基づく真実性、公正・透明性を基本とした「行動規範」、「行動指針」を定め、役職員全員がこれを遵守すべく継続的な研修を行う。

ⅱ　企業倫理委員会を組織し、法令・社会規範遵守の啓蒙活動のほか、同委員会及び弁護士を相談窓口とする社内通報制度の利用を促進し、コンプライアンス違反、その他の問題に関する事実の早期発見に努めるとともに不正行為の原因追及と再発防止策の策定を行うなど法令遵守の徹底化を図る。

ⅲ　インターナルコントロール委員会を組織し、各部が行う業務管理の点検及び改善事項の抽出に基づき、改善策の検証、実施に関する支援を行い業務品質の向上を図る。

ⅳ　金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。

ⅴ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については管理部を対応部署として定めるとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放推進センター、弁護士等との緊密な連携を確保する。

Ⅱ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ　情報管理、文書管理に関する規程に基づき、各種の文書、帳票類等について適切に保存、管理する。また、株主総会をはじめ重要会議の議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる管理体制を維持する。

ⅱ　機密情報、内部情報については、内部情報管理に関する規程に定めた基準に基づき適切に管理する。

Ⅲ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　リスク管理規程に基づき、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を定め周知する。

ⅱ　各部署は、リスク管理規程に基づきそれぞれの所管業務に係るマニュアル、作業手順書などを整備し実施する。

ⅲ　安全衛生管理に関するマニュアルを整備し、定期的に社員教育等を行う。

Ⅳ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役の人数は、取締役会において十分な議論を尽くし、迅速かつ合理的な意思決定を行うことができる範囲とする。

ⅱ　取締役会のほか執行役員会を月１回開催し、重要案件の討議と業務に関する報告を行う。

ⅲ　取締役会への付議については取締役会規則に基づき行う。

Ⅴ　当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　内部統制に関する規程の整備を行うとともに業務の適正化と効率化を推進する。

ⅱ　当社の経営理念、行動指針を子会社の全役職員が共有し、順法意識の醸成を図る。

ⅲ　関係会社管理規程を整備し、子会社の適切な管理を行うとともに子会社における内部統制を推進し業務の効率性及び適正性を確保する施策を講ずる。

ⅳ　子会社の役員等に対し定期的なモニタリングを実施し必要な助言、支援を行う。

Ⅵ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要な人員を配置する。

Ⅶ　前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役の職務を補助する使用人を置いた場合には、当該使用人の任命、解任、人事評価、人事異動等については監査役会の同意を得たうえで決定することとし、取締役からの独立性を確保する。

Ⅷ　監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、必要な知識、能力を有した使用人を選任し、監査役の指揮命令のもとに従事する組織、体制に帰属する。

Ⅸ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ　取締役会その他の重要な会議への出席を監査役に要請する。

ⅱ　取締役及び使用人は当社又は子会社における業務又は財務に重大な影響を及ぼす事項について、遅滞なく監査役に報告する。

ⅲ　監査役は何時でも必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。また、必要な文書については、常時閲覧することができる。

Ⅹ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　内部通報制度の運用に準じ、報告者に不利益がないことを保証する。

ⅩⅠ監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が職務の執行に対して費用の前払請求又はその他の当該職務の執行について生ずる費用の請求があった場合は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、いかなる場合も請求に応ずる。

ⅩⅡその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　取締役社長は定期的に監査役と情報交換を行うとともに、取締役及び使用人は定期的な監査役のヒアリングを通じ、職務執行状況を監査役に報告する。

ⅱ　内部監査室は、内部監査の計画及び結果について定期的に情報交換を行うなど、効率的な監査役監査に資するよう、監査役と緊密な連携を図る。

ⅲ　監査役は、会計監査人との定期的な打ち合わせを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人の監査講評会への出席、在庫等たな卸資産監査への立会い等を行い、監査役の監査活動の効率化と質的向上を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　内部統制システムの基本方針及びリスク管理規程に基づき、総合的なリスク管理の方針と手法を明文化し、重大なリスクの発現に備え、社員のとるべき行動を周知するとともに各部署の問題点の認識及び改善策の策定をサポートしております。

　各部署においては、リスク管理規程に基づき、それぞれの所管業務に係るマニュアル・作業手順書などを整備し、リスク管理プロセス（Plan・Do・Check・Action)の構築に努めリスクの極小化を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記、ａ． Ｖに記載のとおりであります。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その概要は次のとおりです。

Ⅰ　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約

　取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

Ⅱ　監査役の責任限定契約

　監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の当社のすべての取締役及び監査役の損害が填補されることになります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合には填補の対象としないこととしております。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。

　解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

ｈ．自己株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令が定める限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

ｊ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、剰余金の配当（中間配当金）について、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｋ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役西垣貴文、下平真治及び中川雅晴の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役串田正克及び稲越千束の両名は、社外監査役であります。

３．所有株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

４．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、経営と執行の分離を図り、更なるガバナンス体制の強化と経営人材の育成を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役との兼務３名を含め８名で構成されており、2021年６月24日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役西垣貴文は西垣林業株式会社の代表取締役副社長であります。同社は当社の議決権の23.5％を所有するその他の関係会社でありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。

　社外取締役下平真治は都築木材株式会社の取締役であります。同社は当社の議決権の26.9％を所有するその他の関係会社であり、製品の販売及び資材調達における取引先の１社であります。

　社外取締役中川雅晴は公認会計士（公認会計士中川雅晴事務所代表）であります。また、西垣林業株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の議決権の23.5％を所有するその他の関係会社でありますが、直接的な取引高は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、上場金融商品取引所の定める独立役員に指定しております。

　社外監査役串田正克は弁護士（串田法律事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

　社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、その中立的な立場から、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため独立役員に指定しております。

　社外取締役３名及び社外監査役２名と当社の間には、いずれも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、社外監査役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

　社外取締役は、それぞれ経営全般に対する幅広い視点から的確な提言を行っており、選任状況は適切であると考えております。社外監査役は、上場金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすなど高い独立性を有するほか、専門性、中立的視点から取締役の業務執行の適法性や取締役会の意思決定の適正性を確保するための役割を果たしており選任状況は適切であると考えております。

　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じミーティングを行うなど、緊密に相互連携を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会構成員10名のうち５名が独立役員を含む社外取締役及び社外監査役で構成されております。取締役会等における議論についても、各々の専門的見地から意思決定又は進捗管理等について、客観的かつ中立的な提言がなされるなど、経営全般における監査、監督が的確に行われております。

　常勤監査役と内部監査室は常に連携する体制となっており、常勤監査役は内部監査室が行う各部署への業務監査に同行しており、また会計監査人との連携については、監査講評会の出席や在庫たな卸等資産監査への同行を始め緊密な連携を図っております。

　内部統制に関しては、これを統括する管理本部長のもとで組織するインターナルコントロール委員会及びその複数の分科会において、いずれも内部監査室の出席のもと会計監査人、内部監査室からの指摘をもとに議論がなされ改善を推進しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は人員３名で構成しており、うち２名を社外監査役としております。

　監査役は取締役会など重要会議に出席するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて意見交換を行っております。また、業務執行に関する重要書類の閲覧を行うほか、必要に応じて取締役等から業務の報告を受けることにより業務執行に関する監査を行っております。

　なお、社外監査役稲越千束は公認会計士（公認会計士稲越千束事務所代表）であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．常勤監査役 近藤辰彦は任期満了に伴い、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの間に開催された監査役会の回数及び出席回数を記載しております。

２．常勤監査役 阿部正義は、2020年６月23日開催の第61期定時株主総会決議により監査役に就任しており、就任後に開催された監査役会の回数及び出席回数を記載しております。

　監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性などであります。

　また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、社内の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び各工場等における業務及び財産の状況調査、子会社等の事業報告の確認、会計監査人からの監査結果の報告の確認などを行っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査の組織として、社長直轄の内部監査室（人員３名）を設置しております。内部監査室は定期的に各部門における業務及び財産の状況を監査するとともに、必要に応じて関係者への聴取及び調査を行い、その内容は社長に対し報告を行っております。また、内部統制のモニタリング機能として、全社又は各部門における業務の適正性や効率性の評価及び監査を行っております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、内部監査室が行う監査の結果や内部統制の評価の状況等について定期的に報告を行い、相互に情報交換を行うなど常に連携を図っております。会計監査人の監査計画に基づき実施される監査業務に関する定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとともに、会計監査人が行う監査講評会への出席、在庫たな卸等資産監査への立会いに同行するなど、緊密な連携による監査の効率化と質的向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

16年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　千佳

馬渕　宣考

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務における補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者等５名及びその他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任している理由は、当社監査役会の会計監査人評価・選定基準に照らし、同会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、また当社の事業分野の知見を有しているなど総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役により、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価にあたり、有限責任 あずさ監査法人より、品質管理体制の聴取や関連資料による確認、並びに内部監査室ほか各部署及び業務担当者からの意見、情報を入手したうえで検証を行っております。その結果、監査チームと当社の監査体制との連携を含め、同会計監査人の品質管理体制等も勘案し監査が適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度の非監査業務に基づく報酬は、収益認識に係る会計基準の導入支援業務についての対価であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の事業規模、特性、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は以下のとおりであります。

１年に一度、会計監査人の報酬改定に関し、監査の品質、また監査計画から想定される執務時間及び監査業務の内容等の検証を行うとともに同業他社における監査報酬の水準等も勘案しながら、会計監査人と協議を行っております。こうしたプロセスも経たうえで決定していることから監査報酬は妥当と判断し同意しているものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について決議しており、その内容は次のとおりです。

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、定時株主総会における報酬限度額の範囲内（役員退職慰労金を除く）において、内規に基づく役位、担当職務、他社水準及び従業員給与とのバランス等を総合的に勘案し決定する。

報酬は月額の固定報酬、取締役賞与及び役員退職慰労金で構成する。

a.月額の固定報酬

個々の取締役の報酬の決定に関し、当該年度の業績等並びに各職責を踏まえ、取締役会において決議する。

b.取締役賞与

当該年度の業績等を総合的に判断したうえで、取締役会において支給の有無及び総額を決議する。取締役会決議に基づき、代表取締役社長が個々の取締役の支給額について委任を受けるものとする。

c.役員退職慰労金

役員退職慰労金支給規程において、金額又は算定方法等を定める。

支給時期については、取締役を退任する時をもって、応当する年度に開催する定時株主総会の決議により支払うものとする。

監査役の報酬については株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役割分担の状況等を勘案し、監査役会の協議により決定しております。

なお、当事業年度の役員の報酬等の額については、上記の基本方針等に従い取締役会及び監査役会により協議の上、決議しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

役員の報酬は、2004年６月25日開催の第45期定時株主総会において報酬限度額が決議されており、その内容は取締役が年額1億円以内（定款で定める員数は12名以内、本有価証券報告書提出日現在は７名）、監査役が年額30百万円以内（定款で定める員数は４名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の退職慰労金は、退任取締役及び退任監査役に対する退職慰労金の支払27百万円（取締役21百万円、監査役4百万円及び社外役員1百万円）及び当事業年度中の役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した8百万円（取締役6百万円、監査役0百万円及び社外役員1百万円）であります。

２．監査役阿部正義氏は、第61期定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した後、監査役に就任したため、支払額と員数につきましては、監査役在任期間は監査役に、取締役在任期間は取締役に含めて記載しております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資を目的とした株式投資を行わないことを原則としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は株式投資を行わないことを原則としているため直接的な株式投資はありませんが、円滑な取引関係を維持するため、主要取引先（１社）の協力会社持株会に加入しております。本会の加入については社外役員への説明等十分な協議のもと行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）　特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難なため省略しております。保有の合理性については、社外役員への十分な説明を行ったうえ検証されております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　 　　0.84％

売上高基準　　 　　　－％

利益基準　　　 　　1.52％

利益剰余金基準   △1.03％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、主に管理部において、研修会等への参加をしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・仕掛品

総平均法による原価法（ただし、構造部材については個別法による原価法）

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(2）原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(3）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

定額法

建物以外

定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　７年～38年

機械及び装置　　　　　　８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与の支給規程による支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産64百万円を計上しております。繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺前の金額は、繰延税金資産97百万円及び繰延税金負債32百万円であります。当該繰延税金資産97百万円は、繰延税金資産の総額228百万円から、将来減算一時差異に係る評価性引当額131百万円を控除した金額であります。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の見積額、タックス・プランニング及び将来加算一時差異の解消スケジュール等に基づいて判断しております。

当事業年度の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、翌事業年度の課税所得の見積額に基づいて、翌事業年度の一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能と認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度末の繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたって、新型コロナウイルス感染症が、当社の将来の収益に与える影響を客観的に予測することが困難であることから、以下の仮定を用いて作成した翌事業年度の事業計画を基礎とした課税所得の見積額に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。

新型コロナウイルス感染拡大の影響は翌事業年度まで残るものの、下期に向けて緩やかに回復する傾向にあると仮定しております。その結果、新設住宅着工戸数の回復等により受注が増加し翌事業年度の売上高は上振れが見込まれるものの、前事業年度と同水準までには至らないと想定しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、将来減算一時差異が減少し回収可能性がないと判断された場合は、繰延税金資産の取り崩しが発生し翌事業年度の利益金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出されるなど、その影響は当初の仮定よりも長期化の様相を呈しており、住宅関連業界においても消費マインドの低下等により新設住宅着工戸数が減少するなど影響が出ております。また、経済、企業活動など広範囲に影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります。
　当社においても新設住宅着工戸数の減少に伴う売上高の減少等の影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の影響は、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、ワクチンの接種が進むことで下期に向けて緩やかに回復するとの仮定のもと、繰延税金資産等において会計上の見積りを会計処理に反映しております。
　新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　２　当座借越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記コミットメントライン契約について、以下のどちらかの財務制限条項が付されております。

①　2021年３月期決算における純資産が2020年３月期と比べ75％以上を維持。

②　2021年３月期決算及び2022年３月期決算における純資産が2020年３月期決算及び2021年３月期決算のいずれか大きい方と比べ50％以上を維持。

※３　圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は107百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は機械及び装置100百万円及びソフトウェア6百万円であります。

（損益計算書関係）

※１　たな卸資産

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産廃棄売却損の内訳

※５　減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

愛知県名古屋市の賃貸不動産については、第３四半期会計期間において賃貸物件を売却する意思を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基に算定した額により評価しております。また、当該資産は第４四半期会計期間に売却済みであります。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失3百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は、事業部門別を基本としてグルーピングしており、賃貸及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失2百万円として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額を基に算定した額により評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加3,115千株は株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加139千株は、株式分割による増加138千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株（株式分割前0千株、株式分割後0千株）によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　主として、車両（車両運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金収支計画に照らして、設備投資資金及び運転資金を銀行借入により調達しております。

　なお、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座借越契約を締結しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の財務状況等を年度ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部において定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。

　資金調達に係る流動リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持並びに取引銀行との間に当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結する等により流動化リスクを管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の期末日現在における営業債権のうち18.8％が株式会社ＬＩＸＩＬに対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

　当事業年度（2021年３月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2020年３月31日）

　　当事業年度（2021年３月31日）

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　前事業年度（2020年３月31日）

　　当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

当事業年度（2021年３月31日）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式34百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　（注）　　当該有価証券の減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、原則として減損処理を行っております。

また、上記以外に下記の状態にある場合についても、原則として減損処理を行っております。

・過去２年間にわたり時価が取得原価に比べて30％以上50％未満継続して下落した場合

・株式の発行会社が債務超過の状態にある場合

・株式の発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンド等への投資であり、複数の銘柄に分散して投資しております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内訳は、賞与引当金、関係会社株式評価損等の将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上したことによる減少及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年３月31日）

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、各事業部門において集成材等を使用した住宅部材を品目別に生産販売しております。

　当社は、集成材等を使用した住宅部材の生産販売を行う「内装建材事業」、「木構造建材事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。

　「内装建材事業」は、内装部材（階段・手摺・カウンター・和風造作材・框・洋風造作材）の生産販売、「木構造建材事業」は、構造部材（プレカット加工材・住宅パネル）の生産販売を行っております。なお、「木構造建材事業」には施設建築及び住宅構造躯体の建て方請負いも含まれております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント資産及びその他の項目の調整額は本社管理部門及び全社共用資産等であります。

４．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は賃貸事業であります。

２．「全社・消去」の金額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取引金額については、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

①　木質建材の販売については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

②　原材料の仕入については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期中平均株式数を算出しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増減額のうち主なものは下記のとおりであります。

２．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は、期末の数値を使用しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ．電子記録債権

相手先別内訳