4333 東邦システムサイエンス 有価証券報告書－第50期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５  2021年３月期の１株当たり配当額35.00円には、50周年記念配当10.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、1971年６月に東邦生命保険相互会社の10％出資関連会社、株式会社東邦計算センターとして設立され、ホストコンピュータの運用管理及びデータエントリー、ソフトウェア開発等の業務を開始しました。

その後、外部金融機関からのソフトウェア開発業務の受託を主体とした営業を行ってまいりましたが、1999年６月に東邦生命保険相互会社が経営破綻したことから、同社からの出資関係は解消され、現在は独立系ＩＴ企業として営業を行っております。

３ 【事業の内容】

当社は、ソフトウェア開発、コンピュータ運用管理等を主な内容とする事業を行っております。

当社の事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　「議決権の所有（又は非所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1)　提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、契約社員（19名）を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　共通として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2)　労働組合の状況

当社の労働組合は、東邦システムサイエンス労働組合と称し、2021年３月31日現在の組合員数は424名であり、労使関係は安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「お客様に信頼され満足していただく」というお客様第一主義を設立当初から経営理念にしてまいりました。また、生命保険会社の関連会社として発足した経緯から、保険・証券・銀行などの金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供しており、お客様から厚い信頼をいただいてまいりました。

そしてお客様、お取引先様、株主様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に支えられて、2021年に50周年を迎えることができました。今後も皆様の信頼に応え、成長・進化をしていくために2019年度を初年度とする中期事業計画（2019～2022年度）を策定しております。

(2) 中期事業計画の進捗状況

当社は、中期事業計画の達成に向けて、４本の柱である重点戦略に基づく施策を着実に実行しております。

①　トラディショナルＩＴビジネス

②　デジタルＩＴビジネス

③　クリエイトＩＴビジネス

④　経営基盤の強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥを重要な経営指標としております。また経営上の目標の達成状況を判断する指標等としては、中期事業計画の最終年度である2023年３月期における売上高200億円、売上高営業利益率10％（売上高営業利益20億円）、ROE15％が指標となります。

(4) 事業上及び財務上の特に優先的に対処すべき課題

当社の最大の資産である「人財」は、中期事業計画達成のための４本の柱である重点戦略を推進していくための原動力でもあります。そのため、「人財」の採用であり、育成であり、また働きがいの創出は、全ての課題の根底にあるものであり、特に優先的に対処すべき課題であります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績や財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存度について

当社は、金融系業務のお客様を主たる顧客基盤としてサービスを提供してまいりました。その結果、当事業年度における株式会社野村総合研究所への販売実績が、総販売実績に対し26.4％の割合となっております。このため同社の事業方針、経営状況及びパートナー施策等に変化が生じた場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、政策保有株式としての同社株式の所有、戦略的パートナーシップ契約（ｅパートナー契約）の締結のほか、最重要顧客として営業活動を実施し関係の維持、強化に努めております。また、新規顧客の開拓やサービス提供型ビジネスの創出により、当社の売上規模を拡大することにより相対的に依存度を低下させるなどの対応によりリスクの軽減を図ってまいります。

(2) 主要分野である金融系分野の動向について

当社は、生命保険会社の関連会社として設立した経緯から、金融業界を主要分野として営業活動を実施しております。また、金融系分野の業務知識とＩＴ技術力によりシステム開発の経験値及びノウハウを蓄積して、他社との差別化を図ってまいりました。その結果、当事業年度における金融系分野への売上高が、総売上高に対し約80％の割合となっております。このため金融系分野におけるソフトウェア投資の動向により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 

こうしたリスクに対処するために、中期事業計画の重点戦略である「②デジタルＩＴビジネス」ではＤＸ技術による事業拡大、「③クリエイトＩＴビジネス」ではサービス提供型ビジネスによる業務範囲の拡大を推進することにより、非金融系分野における売上高を伸長することにより、リスクの軽減を図ってまいります。

(3) システム開発の品質の確保と仕損防止体制

当社では、ＩＳＯ９００１規格に適合した品質管理システムによりシステム開発を実施しておりますが、システム開発において機能は複雑化、顧客要望は高度化しており、完成までには仕様変更や機能追加等も加わり、当初の想定以上の追加費用が発生し仕損となることがあります。また顧客納入後であっても、契約不適合責任等により想定外の費用が発生することがあります。これらの費用が発生することにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、プロジェクト革新室により新規取引先、新規業務範囲及びＤＸ等の未経験技術の要素が入ったプロジェクトについては見積検討会の実施、一定規模のプロジェクトについては監視プロジェクトとして毎月モニタリングによるリスクの軽減を図っております。また教育研修や現場教育を通じてプロジェクトマネージャのマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。

(4) Ｍ＆Ａ、資本提携について

当社は事業基盤の拡大、また中期事業計画の重点事項であるＤＸ領域への進出、サービス提供型ビジネスの創出のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を推進事項としております。Ｍ＆Ａ及び資本業務提携により想定した収益性やシナジー効果が得られない場合、また当初想定し得ない債務等が発生した場合は当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、社内で収益性やシナジー効果の分析を十分に検討し、社外の税務・財務・法務等の専門機関と十分協議し、リスクの低減に努めます。

(5) 人財の採用、育成、働きがいの創出

「人財」は当社の成長の源泉であります。「人財」の採用、育成、及び働きがいの創出をすることにより、競争力の高い企業になることができます。将来何らかの不測の事態によりこの循環が途切れた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、新卒及び中途採用の強化を図ると共にデジタル人材の育成に向けたスキルマップを作成するなどの仕組みづくりをしております。また戦略的な人事ローテーション、若手人財の積極的登用による組織活性化や働きがいの創出に取り組んでまいります。

(6) 退職給付費用及び債務について

当社の従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。したがって、経済環境等の変動により計算の前提となる割引率や平均残存勤務期間等の条件に変更が生じた場合には、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクを認識して、これらの前提条件については常にモニタリングしております。

(7) 情報管理等について

システム開発の業務遂行にあたり、当社の社員及びパートナー技術者が顧客企業もしくはその委託元である企業の機密情報や個人情報等にアクセスできる環境で作業する場合があります。機密情報、個人情報及び特定個人情報等の取扱いについては規則を定め、情報管理に関する教育等を実施しております。また定期的に開催しておりますセキュリティ委員会で、情報管理等に関する運用状況をモニタリングしております。しかしながら、予期せぬ事態により個人情報や機密情報が万一漏洩、あるいは不正使用された場合には、損害賠償責任や社会的信用の失墜等に繋がり、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するために、2007年１月にプライバシーマーク、2016年６月にはＩＳＯ２７００１を取得しております。社内の取組みとして部署別に年度セキュリティの目標管理を実施し、四半期ごとにセキュリティ委員会にてモニタリングすることによりセキュリティ意識の向上に努めております。

(8) 知的財産権について

システム開発の業務遂行にあたり、ソフトウェア著作権を始めとする多くの知的財産権を利用しております。当社では業務上必要となる知的財産権の確保や第三者の権利侵害について、充分な啓蒙活動を行っておりますが、ライセンスの取得、維持等が適正に行われなかったり、第三者の権利を侵害する場合、多額の費用負担が生じたり、損害賠償責任が生じることにより当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また当社が推進するサービス提供型ビジネスにおいて、予期せぬ知的財産権の侵害等により損害賠償責任や事業の拡大の停止などにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対処するため、常に知的財産権の取扱いに注意し、新規ビジネスにあたっては専門機関と連携してリスクの低減に努めます。

(9) 大規模災害等の発生による影響

当社は、営業拠点が本社１か所となっております。そのため大規模災害等が発生した場合、社員やパートナー技術者への人的な被害、社内システム等の停止及び社内サーバに保管されているデータの消失等により、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対処するため、人的な被害を低減するため「地震災害応急対策計画」を定め、年２回の安否確認訓練を実施しております。また社内システム等については、システムの一部についてクラウド化すると共に、社内サーバに保管されてるデータについてはクラウド環境へのバックアップを実施しております。

(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について

当社では、2020年４月に新型コロナウイルス対策本部を設置し、「新型コロナウイルス感染対策」を定期的にアップデートする等対策に努めてきた結果、感染者はほとんど出ておりません。しかしながら今後感染が再拡大し、クラスターが発生する等の理由により社員、パートナー技術者及びお客様の活動が制限される等、システム開発の業務遂行が長期間困難となった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

こうしたリスクに対処するため、「新型コロナウイルス感染対策」を常に最新化するとともに、オンライン会議等やリモートワークの継続により感染リスクを抑え、クラスターを発生させないよう努めます。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その他の状況については記載を省略しております。

①　経営成績

当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続く中、海外経済の改善や各種施策の効果により景気の持ち直しが期待されたものの、緊急事態宣言が再発出されるなど先行きは依然不透明な状況にあります。

当社が属する情報サービス業界におきましては、特定サービス産業動態統計（2021年２月分確報）によると売上高は前年同月比△4.1％と２カ月ぶりに減少し、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同△6.9％と12カ月連続の減少となるなど厳しい状況が続いておりますが、企業のデジタル経営志向の強まりを受け、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資需要は回復傾向にあります。

このような環境のもと、当社は、中期事業計画の４本の柱である①トラディショナルＩＴビジネス（ＳＩ事業の維持、拡大）、②デジタルＩＴビジネス（デジタルビジネスへの挑戦）、③クリエイトＩＴビジネス（サービス提供型ビジネスの構築）、④経営基盤の強化（人財確保・育成、働きがい向上、内部管理体制の強化）を重点戦略として取り組んでまいりました。

当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、既存案件の縮小や新規案件の延期・中止といった減収要因が発生したものの、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革により、より多くの引き合い案件の獲得に努めました。また、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境を整備することで、事業の継続性を確保してまいりました。更に、自社内への持ち帰り開発の推進に最大限注力し人的リソースの適正化を図り、売上と共に利益率の向上に努めました。

社内業務の効率化の面においては、契約や決裁業務の電子化を図るために基幹系システムの刷新を行いました。働き方変革においては、社員一人ひとりが意欲的に仕事に取り組むことができるよう、資格取得制度の拡充等、キャリア形成を支援する様々な仕組みの整備を行いました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は12,189百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,076百万円（同17.7％増）、経常利益は1,085百万円（同17.6％増）、当期純利益は748百万円（同18.5％増）となりました。

イ　売上高

当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ503百万円増加し、12,189百万円（前期比4.3％増）となりました。これは、金融系分野において前事業年度からの大型案件が収束したものの、保守領域の拡大が進み概ね前年同期並みとなったこと、非金融系分野における情報サービス系業務のＤＸ案件やアジャイル開発等のデジタルビジネスが増加したことによります。

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

ａ　ソフトウェア開発

当社の中心的なビジネス領域である金融系分野は、売上高9,360百万円（前期比0.8％増）となりました。制度改定や保守領域の拡大が進んだ銀行系業務は1,102百万円（同28.6％増）、システム刷新案件や領域拡大が進んだその他金融系業務は462百万円（同20.1％増）、保守工数の削減が継続しているもののシステム刷新案件やフロントシステム開発案件を拡大させた生命保険系業務は2,642百万円（同1.1％増）となりました。保守予算の削減が影響した損害保険系業務は3,510百万円（同5.9％減）、モバイル等の新規案件の受注、拡大が進んだものの大型開発案件の収束が影響した証券系業務は1,643百万円（同3.3％減）となりました。

非金融系分野は、売上高2,556百万円（同24.2％増）となりました。ＤＸ案件やアジャイル開発等のデジタルビジネスが大きく伸展した情報サービス系業務は645百万円（同200.1％増）、クラウド構築を中心に新規案件の受注が堅調な通信系業務は1,194百万円（同7.3％増）となったものの、保守案件の大幅縮小があった医療福祉系業務は332百万円（同18.3％減）となりました。

これらの結果、ソフトウェア開発全体の売上高は11,916百万円（同5.1％増）となりました。

ｂ　情報システムサービス等

情報システムサービス等の売上高は272百万円（前期比20.7％減）となりました。

ロ　売上総利益

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ121百万円増加し、2,169百万円（前期比5.9％増）となりました。主な要因は売上高の増加によります。また、売上高総利益率は前事業年度に比べ0.3ポイント増加し、17.8％となりました。売上高総利益率が改善した要因は、①継続的な営業活動による売上単価の上昇、前事業年度の本社オフィス増床により家賃等の負担は増加したものの、②増床に伴う一時費用の剥落、③新型コロナウイルス感染症の影響による費用逓減等によるものとなります。

ハ　営業利益

当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ161百万円増加し、1,076百万円（前期比17.7％増）となりました。営業利益が増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによります。前事業年度の本社オフィス増床により家賃等の負担は増加したものの、①増床に伴う一時費用の剥落、②研修会場も含め外部委託していた新入社員研修の内製化等による費用減少、③新型コロナウイルス感染症の影響による費用逓減等によるものです。

ニ　経常利益

当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ162百万円増加し、1,085百万円（前期比17.6％増）となりました。主な要因は営業利益の増加によります。

ホ　当期純利益

当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ116百万円増加し、748百万円（前期比18.5％増）となりました。

②　財政状態

当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,070百万円増加し、11,383百万円（前期比10.4％増）、総負債は、前事業年度末に比べ571百万円増加し、3,804百万円（同17.7％増）、純資産は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円（同7.0％増）となりました。各項目別の分析等につきましては次のとおりであります。

イ　流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ908百万円増加し、9,988百万円（前期比10.0％増）となりました。これは主として、現金及び預金が590百万円、売掛金が363百万円増加し、仕掛品が38百万円減少したことによります。

ロ　固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ161百万円増加し、1,395百万円（前期比13.1％増）となりました。これは主として、その他無形固定資産が51百万円、投資有価証券が136百万円増加し、工具、器具及び備品が23百万円減少したことによります。

ハ　流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ474百万円増加し、1,741百万円（前期比37.4％増）となりました。これは主として、買掛金が154百万円、未払金が53百万円、未払法人税等181百万円、未払消費税等が68百万円増加したことによります。

ニ　固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ97百万円増加し、2,062百万円（前期比5.0％増）となりました。これは退職給付引当金が97百万円増加したことによります。

ホ　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ498百万円増加し、7,579百万円（前期比7.0％増）となりました。これは主として、当期純利益748百万円を計上したこと、剰余金の配当により303百万円の減少があったことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、8,000百万円（前期比8.0％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は984百万円（同84.4％増）となりました。主な増加要因として、税引前当期純利益1,085百万円、退職給付引当金が97百万円、仕入債務の増加額が154百万円、未払消費税等の増加額が68百万円、主な減少要因として、売上債権の増加額が363百万円、法人税等の支払額が221百万円あったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は29百万円（同82.１％減）となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入が９百万円、無形固定資産の取得による支出が36百万円あったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は364百万円（同19.0％減）となりました。これは自己株式の取得による支出が60百万円、配当金の支払額が303百万円あったことによります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

当社は所要資金については原則として自己資金にて対応する方針であり、銀行からの借り入れはありません。なお、現在予定はありませんが、重要な資本的支出や当社の業容拡大・収益基盤拡大に向けたＭ＆Ａ等による資金需要が発生した場合、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決定する方針であります。

運転資金については換金性に重点を置き、リスクの低い金融商品での運用を基本としておりますが、現在の金利情勢から資金のほとんどを普通預金に置いております。

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は8,000百万円となっております。

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ロ　受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ハ　販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症については、当事業年度（2021年３月期）開始時点では第２四半期中には終息し、ソフトウェア開発等に係る事業活動は回復するものと予測しておりました。ソフトウェア開発等に係る事業活動は予測通り回復傾向が見られたものの、新型コロナウイルス感染症自体は緊急事態宣言が再発出されるなど、終息については未だ予測ができない状態にあり、再び事業活動へ影響が出てくる可能性があります。

このような環境のもと、オンライン会議等のデジタル技術を活用した営業変革、社員及びパートナー技術者の安全と健康に配慮し、柔軟でセキュアなリモートワーク環境の整備、自社内への持ち帰り開発の推進による人的リソースの適正化を図ったこと、また社内で報告されるお取引先等からの情報等を分析した結果においても現時点における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると判断して、各種会計上の見積り等を行っております。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

当社の財務諸表で採用した会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

イ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である総費用の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、当初予定していなかった仕様変更等の発生により受注契約に係る総費用が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ロ　製品保証引当金

顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。主要な仮定である追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

ハ　退職給付引当金

従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、退職率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって認識されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ニ　繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得の見積りに当たって前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

なお、受注損失引当金・製品保証引当金・退職給付引当金につきましては、「２　事業等のリスク　（3）システム開発の品質の確保と仕損防止体制　（6）退職給付費用及び債務について」の記載に関する会計処理であり、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある事項として認識しております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ　経営成績等

当社は、金融機関向けシステムが売上高の80％近くを占める金融コア型経営を行っております。現在金融機関向けのシステムにおいては中小型化が進んでおり、システム開発期間の短縮傾向やＩＴ人財不足による仕入単価の上昇などプロジェクト運営が年々難しくなってきております。

そのような状況のもと当事業年度の経営成績は、売上高は12,189百万円、営業利益1,076百万円、経常利益は1,085百万円、当期純利益は748百万円となりました。

上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績」に記載しております。

ロ　財政状態の分析

当事業年度は、基幹系システム刷新に当たりその他無形固定資産が増加しております。基幹系システム刷新により、セキュアな環境で社内外のシステムをシームレスに連携し電子決裁等の利用を含めた社内業務の効率化を推進しております。

当事業年度末における流動資産は9,988百万円、固定資産は1,395百万円、資産合計は11,383百万円となっております。流動負債は1,741百万円、固定負債は2,062百万円、負債合計は3,804百万円となっております。また純資産合計は7,579百万円、負債純資産合計は11,383百万円となっております。

上記のほか、当事業年度における財政状態の前事業年度との比較分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②財政状態」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ　キャッシュ・フローの分析

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ590百万円増加し、8,000百万円（前期比8.0％増）となりました。

当事業年度の営業活動において得られた資金は984百万円となりました。主な要因は税引前当期純利益の増加仕入債務の増加、売上債権の増加、法人税等の支払額によります。

投資活動において使用した資金は29百万円となりました。主な要因は基幹系システム刷新による無形固定資産の取得による支払いによります。

また、財務活動により使用した資金は364百万円となりました。主な要因は自己株式の取得、配当金の支払いによります。

 上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ　資本の財源及び資金の流動性

当社は現在、自己資金により運転資金及び設備投資等を行っております。なお、現在予定はありませんが、将来的にМ＆Ａ等の大規模な投資を行う場合については、財務の健全性を考慮し最適な資金調達を行う場合があります。

ハ　経営目標の達成状況

当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高及び営業利益を用いております。目標達成のために事業部・部別に活動計画を立てて取り組んでおります。2020年５月15日に公表した業績予想と比較して、当事業年度の売上高は12,189百万円（予算比4.2％増）の増収、営業利益は1,076百万円（同17.0％増）の増益となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は54,638千円であり、その主なものは、社内システムに係る無形固定資産51,239千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　提出会社の事業所は賃貸契約により使用しているものであり、年間賃借料は184,617千円であります。

２　帳簿価額のうち「無形固定資産」は主にソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割

2014年12月１日に１株を２株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式1,795,481株は、「個人その他」に17,954単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ27単元及び90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式1,795千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　       246千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来にわたり会社競争力を向上させ、企業価値の最大化を目指すことが重要な株主還元であると考えております。

このような観点から、利益配分につきましては、経営基盤及び財務体質を強化すべく、内部留保の充実を図りながら、株主の皆様への安定的な配当の維持及び業績に見合った適正な利益還元を行うことを基本とし、配当性向30％を目安としております。

当社は、年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

なお、当社は定款において、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

上記の方針に基づき、2021年３月期の期末配当につきましては、普通配当を１株当たり15円といたしました。また、当社は、2021年６月１日をもちまして創立50周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、１株当たり10円の記念配当を実施することといたしました。これにより、2021年３月期の１株当たりの期末配当は普通配当15円に記念配当10円を加えた25円となり、年間配当につきましては、１株当たり35円としております。

内部留保資金の使途につきましては、企業間競争力の維持・強化を図るため、将来を見据えた事業戦略に基づいた投資等に充ててまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社（ＴＳＳ）は、良きコーポレート・ガバナンスの実践が取締役会の株主に対する最高の責務であると考えております。

当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を最大化し、従業員、地域社会等の満足を得ることで、企業価値を高め、もって中長期的な株主価値を高めていくことであります。

そのためには、企業の継続性(Sustainability)と経営活動の効率化を追求し、また、企業内容の適正な開示と経営の公正かつ忠実な遂行が求められます。

つまり、「健全で強い企業(Sound and Strong Company)」を作るということに帰着します。

当社は、これを実現していくため、取締役会の決議を得て「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定し、取締役会が良きコーポレート・ガバナンスを実践していくための指針として、また取締役会メンバー一人ひとりの自己規律を実現する礎とするものであります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を、その他機関として、コーポレートガバナンス委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会を設置しております。

また、経営効率の向上を図るため執行役員制度を導入し、経営意思決定のための機能と業務遂行責任を負うべき機能とに分離し、経営上の最高意思決定及び法令上必要な意思決定を行う者を取締役、各業務運営部門の執行責任者を執行役員としております。

当社は会社経営の透明性、公平性、社会性などを担保するため「ＴＳＳコーポレートガバナンス原則」を制定し、同原則において、取締役会の諮問機関として、監査役及び独立社外取締役からなるコーポレートガバナンス委員会を設置しております。

当社の経営目標は、顧客に最良のサービスを提供することで顧客の利益を増大化し、もって当社の企業価値及び中長期的な株主価値を高めていくことであります。

この経営目標を実現するために、事業態様・事業規模に即したコーポレート・ガバナンスを実践することが中長期的な安定成長を実現し、企業価値の増大に繋がるものと考えていることから、このような体制を採用しております。

内部統制システムとコーポレート・ガバナンスの体制図は次のとおりです。　

＜取締役・取締役会＞

当社の取締役会は、代表取締役社長小坂友康が議長を務めております。その他の構成員は、取締役田邊直樹、取締役渡邉一彦、社外取締役小向鋭一、社外取締役下島文明であり、計５名で構成しております。２名の社外取締役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

取締役会は毎月１回定時取締役会を開催し、法令・定款及び取締役会規程で定めた経営上の重要な事項について審議・決定するとともに、取締役の職務の遂行を監督しております。さらに取締役会に諮るべき事項及び重要な業務執行については迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し機動的な意思決定を行っております。取締役の任期は１年とし、株主の信任に応える体制としております。

＜監査役・監査役会＞

当社の監査役会は、常勤監査役渡辺敏男、監査役高橋誠、社外監査役田﨑稔、社外監査役木之下圭の計４名で構成しており、２名の社外監査役は独立役員として株式会社東京証券取引所に届出をしております。

監査役は、取締役会において「年度監査役監査計画」を発表し、当該計画に基づいて監査を実施しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスにおける独立の機関であるとの認識のもとに、取締役会その他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。

監査役会は、毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。

＜コーポレートガバナンス委員会＞

当社のコーポレートガバナンス委員会は、常勤監査役渡辺敏男、監査役高橋誠、社外監査役田﨑稔、社外監査役木之下圭、社外取締役小向鋭一、社外取締役下島文明の計６名で構成しております。

コーポレートガバナンス委員会は取締役会の諮問委員会として、取締役及び執行役員の選任・解任、及び報酬に関して審議を行い、取締役会に勧告しております。

また、年１回取締役会の実効性評価について審議を行い、取締役会に勧告しております。

＜内部統制委員会＞

当社の内部統制委員会は、代表取締役社長小坂友康を委員長とし、取締役常務執行役員管理本部長田邊直樹、常務執行役員営業開発本部長笹沼一寿、常務執行役員プロジェクト革新室長横倉伸樹、執行役員管理本部副本部長兼総務部長吉田博英、人事部長阿部知洋、企画室長山崎高志、経理部長紺谷直丈、内部監査担当諏訪勝彦の計９名で構成されております。

内部統制委員会は原則四半期毎に開催し、コンプライアンス、財務報告に関わる内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制システムの方針決定、課題の解決、推進状況の確認など、会社全体の内部統制を司る組織として、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的としております。

＜コンプライアンス委員会＞

当社のコンプライアンス委員会は、取締役常務執行役員管理本部長田邊直樹を委員長とし、常務執行役員営業開発本部長笹沼一寿、その他委員長が指名した者で構成されております。

コンプライアンス委員会は内部統制システムの一段の強化を図るため、重要な柱であるコンプライアンス体制についての有効性を高める観点から、内部統制委員会配下に設置され、コンプライアンス体制の整備・強化を図ることを目的としております。

コンプライアンス委員会は毎月１回開催し、協議・決議内容、進捗状況等を代表取締役社長に報告するとともに、四半期毎に内部統制委員会に報告することとしております。

＜会計監査人＞

当社はEY新日本有限責任監査法人との間で、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、「ＴＳＳ基本理念」、「ＴＳＳ企業行動原則」からなる「ＴＳＳ企業行動基準」を定め、取締役及び使用人が法令・定款及び企業倫理を遵守した行動をとるための規範としております。

また、「公益通報者保護規程」を定め、内部通報制度として「ＴＳＳヘルプライン」、社外通報制度として「パートナーホットライン」を設置・運営しております。

ｂ　取締役の職務の執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制

当社は「文書保存規定」を定め、取締役の職務の執行に関わる情報を文書にて保存・管理しております。

文書の保存期間は、主管部署ごとに「文書保存一覧表」として明示されており、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等は永久保存、株主総会関係書類は10年保存とするなど、重要な書類は長期に保存・管理しております。

ｃ　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

当社は「リスク管理規程」を定め、ビジネス上のリスクを識別し総合的にリスクをコントロールしております。また、内部統制委員会を設置し、コンプライアンス、財務報告に係る内部統制制度、リスク管理など全社レベルでの内部統制を行っております。

品質、情報セキュリティ、個人情報保護その他個別のリスクに対処するため専門の委員会を設け、リスクの把握及び対応を行っております。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月１回定例開催しております。

また、経営と執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から執行役員制度を導入し、経営上の最高意思決定を行う者を取締役、各業務部門の執行責任者である者を執行役員としております。

ｅ　監査役の補助使用人に関する事項及び監査役補助使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役会は監査役と協議の上、経理部又は総務部から監査役を補助すべき使用人を指名することとしております。

監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないこととしております。

ｆ　取締役及び使用人の監査役への報告に関する体制、その他監査役監査の実効性を確保するための体制

取締役及び使用人は当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に適宜報告するものとしております。

なお、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることが出来るものとしております。

監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に関わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。

また、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は、代表取締役と定期的な会合を持ち、内部監査担当及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査業務の達成を図ることとしております。

ｇ　監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。

また、報告を行った者に対しては、公益通報者保護規程に準じて報告者の保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。

ｈ　監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

また、監査役の職務の執行について生じる定常的な費用については、毎年予算化しております。

ｉ　財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従い、経理規程等を整備し、必要な内部統制環境を構築しております。

また、財務報告において不正や誤謬の発生するリスクを管理し、予防及び牽制を効果的に機能させることで、正確な財務諸表を作成するとともに、財務報告の信頼性・適正性を確保することに努めてまいります。

ロ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。不当請求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行いません。

ハ  取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ニ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ホ　取締役の任期

当社は、取締役の任期について、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

ヘ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　　ａ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　ｂ　中間配当

当社は、株主ヘの機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員の状況

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

 (注) １　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は９名で、上記に記載の２名（小坂友康、田邊直樹）の他に、次の７名で構成されております。（男性　８名　女性　１名　（執行役員のうち女性の比率　11.1％））

２　取締役小向鋭一及び下島文明は、社外取締役であります。

３　監査役田﨑稔及び木之下圭は、社外監査役であります。

４　2021年６月23日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　2019年６月21日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　2018年６月22日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７　2021年６月23日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。全員が株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届出をしております。

イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役小向鋭一氏は、東洋オフィスメーション株式会社（現　株式会社ジェイエスキューブ）において業界に関する豊富な関連知識を有し、同社や関連会社等の取締役を経験するなど企業経営に関する幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。また、幅広い人脈を活かした業務執行部門の営業活動への協力及び事業拡大、開発部門の新規顧客の開拓の支援を行っております。同氏は当社の株式4,600株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役下島文明氏は、富士通株式会社において業界事情や最先端のＩＣＴ技術にも明るく、金融・流通・公共分野にも精通し、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会において経営陣から独立した客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式400株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。また、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

監査役田﨑稔氏は、日本ユニシス株式会社においてＩＴソリューション部門を担当され、豊富な関連知識を有し、関連会社の代表を経験するなど企業経営者としての幅広い経験と高い見識を有しており、取締役会及び監査役会に客観的な視点で助言・提言を適宜行っております。同氏は当社の株式1,000株を所有しておりますが、重要性はないものと判断しており、同氏と当社の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同社は当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。資本的関係としては、同社は当社株式の4.22％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

新任監査役木之下圭氏は、МＳ＆ＡＤシステムズ株式会社において長年にわたり情報システム部門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報システムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しており、取締役会及び監査役会において、専門的な知識・経験に基づく適切な助言と実効性の高い監査を当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。同氏と当社の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は三井住友海上火災保険株式会社の出身で、現在はМＳ＆ＡＤシステムズ株式会社の常務執行役員であり、どちらも当社の取引先であり、ソフトウェア開発に係る取引が存在しておりますが、主要な取引先には該当しないため、独立性については十分に確保されていると判断しております。三井住友海上火災保険株式会社は当社株式の0.51％を保有しておりますが、主要株主に該当しないことから、当社経営の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、それ以外の人的関係及びその他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、取締役会の活性化及び健全で透明性の高い経営を実現するため、客観的視点で助言等を行うことを期待し、経営陣から独立した中立的な立場で監督する役割を担っていただいております。

社外監査役は、取締役の業務執行に関し、独立した立場で公正な監査を行ってもらうことを期待しております。

当社は独立社外役員のみで構成する独立役員連絡会を設置しております。

独立役員連絡会は、それぞれの専門的な知見をもって独立した立場から当社の経営や取締役会の運営状況等について意見交換を行うことにより、業務執行の監督機能の向上を図ることを目的としております。当事業年度は７回開催され、専門的及び中立的な立場で議論した結果を、取締役会に提言しております。

ハ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、専門的な知識と豊富な経験に基づいて客観的かつ適切な監督又は監査が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、また、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準である、「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社においては、監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。

また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役会の構成

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名、監査役１名、社外監査役２名の４名によって構成されております。

ロ　監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており（他に臨時で７回開催）、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。

ハ　監査役会の活動状況

当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。

a　当事業年度監査役会における重点監査事項

    ・法令、定款、その他の規範の遵守状況

・内部統制の運用状況、整備状況（特にリスク管理面）

・2020年度経営基本方針、業務計画、会社の対処すべき課題の遂行状況

・プロジェクト仕損防止、低利益プロジェクト改善に向けての施策確認及びその遂行状況

・適正な労働時間管理及び有給休暇取得の徹底に向けた施策確認及びその遂行状況

・2021年度より変更される会計基準対応への準備状況

・2021年度より刷新される基幹システムの対応状況

・情報セキュリティ及び情報システム管理の遂行状況

b　各監査役の主な担当監査業務及び活動の概要

ニ　監査役会の主な検討事項

　　主な検討事項は年間を通して次の通りとなります。

　　・監査計画

　　　　監査役監査方針、重点監査事項、年間監査計画、職務分担の決定

　  ・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議

　　・取締役会決議事項の確認

　　・会計監査人

　　　　会計監査人の評価及び選解任の判断

　　　　監査計画と監査報酬の適切性の判断

        監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ : Ｋｅｙ Ａｕｄｉｔ Ｍａｔｔｅｒｓ）の検討

    ・新任監査役選任案の同意の判断

  　・監査報告書案の決定

ホ　監査役会の実効性評価

2020年度は監査活動を振り返り、次年度の監査品質の向上等を目的に、各監査役によるアンケートの結果を基に、監査役会の実効性を評価いたしました。全監査役で議論した結果、監査役会の実効性は確保されているとの評価となりましたが、リスクマネジメントへの対応や、ＩＴガバナンス及び情報システムへの対応には、改善の余地がある事が認識されております。今後も監査役会の実効性の向上に努めてまいります。

②  内部監査の状況

内部監査担当は、社長直属の組織として２名を配置しております。

当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき業務全般にわたる監査を実施しており、監査結果は直接社長に文書にて報告しております。

会社全体の内部統制を司る組織として内部統制委員会が設置されており、原則四半期ごとに開催される内部統制委員会には監査役、内部監査担当が出席し、内部統制の推進状況について報告を受けております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

　21年間

(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ　業務を執行した公認会計士

　葛貫　誠司

　井澤　依子

ニ　監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名、その他７名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況及び品質に関する情報等を収集し、総合的に判断し決定しております。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査報酬の決定方針

監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。

ハ　監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は株主総会において決定する報酬総額の限度内で、経営内容、従業員給与等とのバランス及び世間水準
その他を勘案して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定
しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という）を定めており、その概要は、企業
価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、
常勤取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う非常
勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役の報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長が各取締役の責任と役割等を総合的に評価・決定し、取締役会の諮問委員会であるコーポレートガバナンス委員会の審議・答申を踏まえたうえで、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会において決議することとしております。取締役会は、コーポレートガバナンス委員会の審議を経たうえで、当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第39回定時株主総会において、年額300,000千円以内（うち社外取締役分が年額20,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は１名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で2019年６月21日開催の第48回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。

監査役の金銭報酬の額は、1999年６月24日開催の第28回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

③　非金銭報酬等の内容

取締役の非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、譲渡制限期間の異なる譲渡制限付株式Ⅰ型（以下、「Ⅰ型」という）及び譲渡制限付株式Ⅱ型（以下、「Ⅱ型」という）を設定し、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めております。

Ⅰ型は株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、譲渡制限期間を20年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間、Ⅱ型は中期経営計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとして、譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間としております。

④　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会の活動内容

当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程は次のとおりです。

固定報酬は、代表取締役社長が評価・決定した報酬額をコーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経たうえで取締役会議長に勧告、2020年６月23日の取締役会において決議しております。

譲渡制限付株式報酬のⅠ型については、株式保有を通じた株主との価値共有の促進や当社の企業価値の持続的な向上に向けた長期インセンティブとして、各取締役に対して報酬基礎額をベースとした金銭報酬債権額を定めており、代表取締役社長は当該金銭報酬債権額について、コーポレートガバナンス委員会へ提出し、審議を経たうえで取締役会議長に勧告、2020年７月13日開催の取締役会において決議しております。Ⅱ型については、中期事業計画に代表される当社の中期的な業績及び株価の上昇に向けた中期インセンティブとしておりますが、業績目標の評価基準に満たないため、当事業年度の割当はありません。

⑤  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  株式報酬（非金銭報酬）は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

⑥  役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は資本・業務提携による関係強化等、経営戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式として保有することとしており、個別の政策保有株式については、毎年取締役会で、保有を続ける経済合理性及び安定的取引関係の強化等について確認・検証しております。検証の結果、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っていない場合、政策保有株式の縮減を判断することとしております。

政策保有株式に係る議決権行使は、議案が企業価値向上に資するか否かを見極め、株式保有目的と議案の整合性を勘案して判断しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該団体等が行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（1）ソフトウエア開発売上原価明細書

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

(注)　※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

（2）情報システムサービス売上原価明細書

（原価計算の方法）

　　当社の原価計算は、プロジェクト別に個別原価計算を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　　　10～18年

　　工具、器具及び備品　　　　　　３～15年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れの実績等を勘案した繰入率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

(4)製品保証引当金

顧客納入後における契約不適合責任に基づき、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。

(5)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５　収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

受注損失引当金及び製品保証引当金

１．　当事業年度の財務諸表に計上した金額

２．　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)　算出方法

ソフトウェア開発事業のうち受注契約においては、開発対象が無形の資産であること、また技術革新により開発内容が多様化、高度化していることから、当初予定していなかった仕様変更や追加作業が発生する可能性があります。

当該受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失が見込まれ、かつその金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

また、顧客納入後における契約不適合責任に基づき、顧客に対して無償で役務提供を行う場合があり、このような売上計上後の追加原価の発生に備えるため、個別プロジェクト毎に追加原価の発生可能性を勘案して計算した見積り額を製品保証引当金として計上しております。

(2)　主要な仮定

受注損失引当金及び製品保証引当金の金額の見積りにおける主要な仮定は、将来における総費用又は追加原価の発生見込み額であります。

(3)　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である総費用及び追加原価の発生見込み額については、見積りの不確実性が高く、受注契約に係る損失発生額及び契約不適合責任に対応するための追加原価が想定以上に膨らんだ場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

 （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 （損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,509千円は、「未払配当金除斥益」462千円、「その他」1,046千円として組み替えております。

 （キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,952千円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,952千円、「その他」△０千円として組み替えております。

(損益計算書関係)

※１  ソフトウエア開発売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　2019年５月23日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　30,000株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少　          　13,619株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　2020年11月16日開催の取締役会決議による自己株式の取得　　   　66,000株

単元未満株式の買取りによる増加                                   71株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　   20,701株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(注) １株当たり配当額には50周年記念配当10.00円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等に限定し、資金調達については自己資金で賄っており、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先別に期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

有価証券については当社内規「資金運用基準」に基づいて、安全性の高い金融商品での運用を原則としておりますので、信用リスクは僅少であります。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

営業債務である買掛金は、そのほとんどが一ヶ月以内の支払期日であります。当社は各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち、19.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(１) 買掛金

買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

（単位：千円）

（注）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。また、当社はポイント制を採用しており、計算の基礎に予想昇給率を組み入れておりません。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はソフトウェア開発を主たる業務とする一方で、情報システムサービス等の業務を行っております。

したがって、当社では、「ソフトウェア開発」と「情報システムサービス等」の２つを事業セグメントと識別したうえで、重要性を考慮し、「ソフトウェア開発」のみを報告セグメントとしております。 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
 
４  報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　
　　当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額、減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　工具、器具及び備品　　　増加　　　　　パソコン等事務機器の取得　　　　   　   998千円

  ソフトウェア　　　　　　増加　　　　　ソフトウェアの改修　　　　　　  　　　2,400千円

　その他　　　　　　　　  増加 　　　　 基幹系システム刷新　　　　　　　　　 51,239千円

　工具、器具及び備品　　　減少　　　　　パソコン等事務機器の償却及び除却  　 16,075千円

  ソフトウェア　　　　　　減少　　　　　ソフトウェアの償却　　　　　　　  　　4,720千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２　受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、受注損失引当金の未消化分であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　仕掛品

④　繰延税金資産

繰延税金資産は710,179千円であり、その内容については「１　財務諸表等　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑤　買掛金

相手先別内訳

⑥　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。

　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

 (4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第49期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月24日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第50期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月６日関東財務局長に提出。

第50期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)　2020年11月６日関東財務局長に提出。

第50期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年２月４日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年６月25日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記（4）臨時報告書の訂正報告書)　2020年９月29日関東財務局長に提出。

(6) 自己株券買付状況報告書

2020年12月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月23日

株式会社東邦システムサイエンス

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦システムサイエンスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東邦システムサイエンスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社東邦システムサイエンスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制の監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。