7205 日野自動車 有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、親会社、子会社77社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内数）は間接所有であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。

４．トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。

５．特定子会社に該当します。

６．議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、期間従業員、派遣社員等の人数であります。

(3)労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社（一部を除く）の労働組合は、「日野自動車関連労働組合連合会」に加盟し、同連合会はさらに上部団体である「全日本自動車産業労働組合総連合会」に加盟しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。

　会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。

１．世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。

２．技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。

３．変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。

４．社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。

(2)会社の環境及び対処すべき課題

　2021年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、地政学リスクや貿易摩擦など様々な要因もあり、引き続き先行きへの不透明感が続くと考えております。自動車業界においても、CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)といった新技術の進展スピードは速く、また、地球環境に対する世界的な意識も高まりつつあります。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ国内外の情勢をしっかりと注視し、SDGsの観点を踏まえ、CASEやカーボンニュートラルの実現に積極的かつ着実にチャレンジし続け、当社の経営戦略『Challenge2025』(2018年10月公表「2025年に向けて」)で掲げる「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指してまいる所存です。

①『Challenge2025』実現に向けた構造改革

　コロナ禍により、従来以上に経営環境の変動に左右されにくい事業構造の構築を加速する必要性を再認識し、持続的成長が可能な事業基盤、競争力の確立に向けた構造改革を開始致しました。

　当社グループは2022年度までに、2020年度レベルのグローバル販売でも収益を確保できる体制を確立し、『Challenge2025』の取り組みを加速させてまいります。このため、競争力強化、業務改革、企業体質強化に、スピード感を持って取り組んでまいります。

　これまで当社グループは多くのお客様との接点を広げてまいりましたが、それに対応するための技術は一層高度化、複雑化しております。お客様から見て競争力に繋がるところにはリソースを集中してトータルサポートを更に進化させ、一方、協調すべき領域については様々なパートナーとの連携を進めます。「選択と集中」を念頭に、将来を見据えた安定的な事業基盤の拡大と効率性の追求を進めてまいります。

　あわせて、全社的な業務改革とDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進による大幅な効率化、従来以上の徹底した原価低減により、競争力を更に高めてまいります。

②カーボンニュートラルの実現に向けて

　当社グループは物流・人流の課題解決と並んで環境課題の解決を経営の最重要課題の一つと位置づけております。2021年4月に、2050年までの環境負荷「ゼロ」実現を目指し『日野環境チャレンジ2050』にて掲げた６項目のチャレンジにおける2030年までの中間マイルストーンとして、『日野環境マイルストーン2030』を策定・公表いたしました。

　「カーボンニュートラル」実現に向けては、素材から製品の廃棄までのライフサイクル全体の視点で、各国政府や関連業界と連携しながら、お客様や社会に必要とされるあらゆる方策を追求してまいります。

　製造工程における低炭素化として、エネルギー消費を効率化する革新技術の導入、使用電力の再生可能エネルギー化、地道な改善活動による着実な省エネ活動への取り組みを更に強化します。商用車の電動化では、お客様の目線に立って実用的な選択肢を提供するとともに、電動車の運行とエネルギー利用の最適化のサービス提供など輸送業界における電動車の普及を促進します。また、車両目線でのCO2 排出量削減に加えて、社会システムの基盤としての輸送の効率化にも取り組んでまいります。

③仲間と共に

　輸送事業者が直面する様々な社会課題の解決は、１社単独で成し遂げられるものではなく、「志」を同じくする仲間を広く求め、それぞれ異なる強みを活かしていくことが重要であると考えております。2021年３月には、当社、いすゞ自動車㈱、トヨタ自動車㈱の３社で商用事業において新たな協業に取り組むことに合意し、Commercial Japan Partnership Technologies㈱を2021年４月に設立いたしました。商用車におけるCASE技術・サービスの企画を通じて商用CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。

　いすゞ自動車㈱とは、協調領域での協力の一方、商品やトータルサポートなどお客様との接点部分においては、これまで通り良き競争相手として切磋琢磨しながら、社会やお客様に日野ならではの価値を提供してまいります。

　従来より戦略的パートナーシップを結んでいるTRATONグループ、中国・比亜迪汽車工業有限公司（BYD）との電動車協業をさらに進め、また、輸送業界の電動車普及促進に貢献するため関西電力㈱と合弁契約を締結する（㈱CUBE-LINXの設立）など、仲間づくりを進化させてまいります。

　当社グループのお客様は、この大きな環境変化の中でも、人流・物流を支え、社会と経済に貢献されております。当社グループはこうしたお客様のお役に立ち、そして物流や人流のさらなる発展に貢献すべく今後も「チーム日野」一丸となってスピード感をもって取り組んでまいります。

　SDGsの「誰一人取り残さない」社会を念頭に、世界中のお客様と社会、ステークホルダーの皆様に信頼され、これまで以上に必要とされる企業となっていくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)感染症等の流行

　国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受けるリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)～(6)のリスクが顕在化する場合があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

　当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、国内外で経済活動が制限される等、そのリスクが顕在化しております。感染の再拡大もあり、未だ先行き不透明な状況が続いています。

　このような状況の下、感染拡大防止対策として、当社日野本社においては原則在宅勤務としており、各工場においても、可能な職場では在宅勤務、時差通勤を行い、生産ラインにおいては感染予防策のさらなる徹底を図っております。加えて、感染リスクが高い国や地域との双方向での渡航の原則禁止、お客様や取引先等の多くの皆さまにお集まりいただくイベントの休止等、対応を実施しております。

　また、経営環境の変動に対処するため、構造改革の取り組みを開始しております。

　構造改革につきましては、第２「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」　(2)会社の環境及び対処すべき課題　①『Challenge2025』実現に向けた構造改革　に記載のとおりです。

(2)需要及び価格の変動

　国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

　海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

　これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。

(3)材料価格の変動

　当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。

 (4)為替の変動

　当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

　また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。

　当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。

 (5)金利の変動

　資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。

(6)貸倒れリスク

　当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。

(7)親会社との取引

　当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのＯＥＭ供給を行っております。当連結会計年度の売上高の19.3％を同社に依存しております。

　なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。

(8)国内外での事業活動

　当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。

(9)法規制等

　当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。

(10)製品の欠陥

　当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。

　しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の制限などにより各国で景気が後退しました。国・地域により回復状況が異なる中、感染の再拡大もあり先行き不透明な状況が続いています。日本経済は、海外経済の減速により輸出の伸びが鈍化し、外出自粛等により個人消費を中心に内需が下押しされましたが、製造業については第１四半期を底に緩やかな回復傾向にあります。

　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大中型トラックの総需要は85.9千台と前期に比べ6.0千台（6.5％）の減少、小型トラックの総需要は86.0千台と前期に比べ17.3千台（16.8％）減少となりましたが、国内販売につきましては、着実な販売を積み上げた結果、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高であった2018年度に次ぎ、33.6％を達成いたしました。国内売上台数につきましては、前述の需要減少のもとトラック・バスの合計で59.6千台と前年同期に比べ6.9千台(10.4％)減少いたしました。

　海外市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売台数が減少したことに加えて、在庫調整を推進したことにより、海外売上台数はトラック・バスの合計で73.6千台と前年同期に比べ34.1千台（31.7％）減少いたしました。

　以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は133.2千台と前期に比べ41.0千台（23.6％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックともに台数が減少し、総売上台数は108.7千台と前期に比べ30.6千台（22.0％）減少いたしました。

　このような経営状況の中、外部変化に影響を受けにくい企業体質の構築を目指し、当社グループは、経営戦略「Challenge2025（2025年に向けて）」を推進するため、抜本的な構造改革を進め取り組みを加速させています。具体的な施策につきましては、第２「事業の状況」　１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」　(2)会社の環境及び対処すべき課題　①『Challenge2025』実現に向けた構造改革　に記載のとおりです。

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ435億84百万円減少し、１兆2,314億95百万円となりました。これは、当連結会計年度末のたな卸資産が613億91百万円減少した一方で、投資有価証券が157億25百万円増加したこと等によります。

（負債合計）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ557億76百万円減少し、6,266億22百万円となりました。これは、有利子負債が325億85百万円、買掛債務が99億２百万円減少したこと等によります。

（純資産合計）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121億92百万円増加し、6,048億72百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失を74億89百万円計上し、剰余金の配当を68億89百万円行った一方で、その他有価証券評価差額金が142億57百万円増加、為替換算調整勘定が57億30百万円増加したこと等によります。

　セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（日本）

　当連結会計年度末のたな卸資産が115億52百万円減少したこと等により、セグメント資産は9,545億34百万円と前連結会計年度末に比べ、107億83百万円減少しました。

（アジア）

　当連結会計年度末の売掛債権が120億74百万円増加した一方、当連結会計年度末のたな卸資産が270億４百万円減少したこと等により、セグメント資産は2,545億19百万円と前連結会計年度末に比べ、188億67百万円減少しました。

（その他）

　当連結会計年度末のたな卸資産が256億49百万円減少した一方で、当連結会計年度末のその他流動資産が増加したこと等により、セグメント資産は1,246億９百万円と前連結会計年度末に比べ、73億18百万円減少しました。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は１兆4,984億42百万円と前期に比べ3,171億55百万円（17.5％）の減収となりました。

　国内トラック市場につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要及び売上台数の減少により、売上高は4,744億76百万円と前期に比べ584億63百万円（11.0％）の減収となりました。

　海外トラック・バスにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、在庫調整を推進したことにより売上台数が減少し、売上高は2,994億77百万円と前期に比べ1,490億94百万円（33.2％）の減収となりました。

　トヨタ向け車両につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少したこと等により、売上高は2,659億58百万円と前期に比べ626億80百万円（19.1％）の減収となりました。

　その他の部門の売上高につきましては、補給部品の減少に加え、米国、タイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が減少したこと等により、4,585億29百万円と前期に比べ469億17百万円（9.3％）の減収となりました。

（営業利益）

　主にトラック・バスの売上台数減少により、当連結会計年度の営業利益は、122億50百万円と前期に比べ426億９百万円（77.7％）の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は85.8％（前期は85.0％）、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は13.4％（前期は12.0％）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度は、営業利益は426億９百万円の減益となりましたが、為替差損益が前期に比べ56億22百万円好転したこと等により、経常利益は122億61百万円と前期に比べ373億35百万円（75.3％）の減益となりました。

（税金等調整前当期純損失）

　当連結会計年度は、経常利益は373億35百万円の減益となりましたが、北米案件関連費用として特別損失145億56百万円を計上したこと等により、税金等調整前当期純損失は18億83百万円と前期と比べ528億56百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、44億14百万円と前期に比べ118億19百万円の減少となりました。

　また、非支配株主に帰属する当期純利益は、11億91百万円と前期に比べ20億80百万円減少しました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は74億89百万円と前期に比べ389億56百万円の減益となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向け及び海外向けトラック・バスの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上台数が減少し、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUV及び小型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。

　以上により、売上高は1兆2,191億66百万円と前年同期に比べ2,543億61百万円（17.3％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少により、セグメント利益（営業利益）は99億31百万円と前年同期に比べ261億81百万円（72.5％）の減益となりました。

（アジア）

　主要市場であるインドネシアを中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が年度を通じて生じたことにより、売上台数が減少し、売上高は2,887億44百万円と前年同期に比べ735億46百万円（20.3％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益（営業利益）は、44億35百万円と前年同期に比べ115億32百万円（72.2％）の減益となりました。

（その他）

　主として北米工場での生産停止の影響により売上台数が減少し、売上高は1,455億10百万円と前年同期に比べ956億80百万円（39.7％）の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント損失（営業損失）は、47億65百万円と前年同期に比べ77億24百万円の減益となりました。

ⅲ）生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(b)受注実績

　当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。

(c)販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得等による資金の減少があった一方、たな卸資産の減少等による資金の増加により、前期末に比べ148億58百万円増加（前期は８億88百万円減少）し、546億51百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,084億29百万円（前期は951億76百万円の増加）となりました。これは主に、減価償却費の計上が547億54百万円（前期は580億11百万円）、たな卸資産の減少による資金の増加が602億32百万円（前期は87億46百万円の資金の減少）あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が104億６百万円（前期は413億31百万円の資金の減少）あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、562億11百万円（前期は670億６百万円の減少）となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が504億10百万円（前期は603億81百万円）あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、384億８百万円（前期は282億43百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払が68億89百万円（前期は160億75百万円）、有利子負債の純減少額が301億52百万円（前期は48億48百万円の純減少）あったことによるものです。

②資金需要

　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

③契約債務

　2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財務政策

　当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。

　また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、翌連結会計年度中も依然として続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

①　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。

②　退職給付債務及び退職給付費用

　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

③　製品保証引当金

　当社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

　引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

（1)トヨタ自動車株式会社との業務提携

　1966年10月より、当社はトヨタ自動車株式会社と業務提携を行っており、現在当社は同社より乗用車「ランドクルーザープラド」及び「ＦＪクルーザー」の生産を受託し、小型トラック「ダイナ／トヨエース」を同社に対してＯＥＭ供給しております。また商品相互補完取引、台湾における合弁会社（国瑞汽車株式会社）への共同出資、トヨタ販売網を通じた当社製品の販売など各般にわたって提携関係の発展・強化を図っております。

（2)いすゞ自動車株式会社との株主間協定書

　当社といすゞ自動車株式会社は、両社が保有するバス製造子会社である日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社の株式を、バス事業統合準備会社として両社が折半出資により設立したジェイ・バス株式会社へ譲渡すること並びに統合の基本的事項について合意し、2003年９月12日、株主間協定を締結いたしました。

　さらにその統合効果を最大限に引き出すことを目的として、ジェイ・バス株式会社はその傘下の両バス製造子会社と、2004年７月30日に合併契約を締結、2004年10月１日に合併いたしました。

（3)中国の上海日野エンジン有限会社の合弁契約書

　当社は、今後、トラック・バスの大市場と見込まれる中国で、エンジンの現地生産及び販売を行うことを目的とし、中国のエンジン製造会社である上海柴油機股份有限公司との折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2003年８月６日に調印いたしました。これにより、2003年10月８日に合弁会社を設立いたしました。2007年９月、上海柴油機股份有限公司の出資持分の全部を上海電気（集団）総公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司と修正合弁契約を締結いたしました。2010年４月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の一部を広州汽車集団股份有限公司に譲渡したため、当社は上海電気（集団）総公司及び広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。2019年6月、上海電気（集団）総公司が、出資持分の全部を当社に譲渡したため、当社は広州汽車集団股份有限公司と修正合弁契約を締結いたしました。

（4)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書

　当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。

（5)Volkswagen Truck & Bus GmbH（現：TRATON SE）との戦略的協力関係構築の枠組みに関する合意書

　当社は、Volkswagen Truck & Bus GmbHとの長期視点、対等かつ互恵的な戦略的協力関係の構築に向けた合意書に2018年４月11日調印いたしました。引き続き、物流/交通に関わるソリューション調査、既存・将来技術、調達等の領域において、相互補完的な協力関係の構築を検討してまいります。

（6)いすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社との商用事業における協業の合意

　当社といすゞ自動車株式会社およびトヨタ自動車株式会社は、商用事業において新たな協業に取り組むことに2021年３月24日に合意し、2021年４月、協業を推進するため、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を事業内容とするCommercial Japan Partnership Technologies株式会社を設立いたしました。当社といすゞ自動車株式会社が培ってきた商用事業基盤に、トヨタ自動車株式会社のCASE 技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指してまいります。

５【研究開発活動】

　当社グループは「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを使命とし、「技術の継承と革新を続け、より高い技術の開発に取組み、世界の人々から信頼される商品やサービスを提供する」ことを基本理念とし、時代の変化を的確に捉え、社会との調和を図り、安全で環境に優しい商品や質の高いサービスを提供するため、積極的な研究開発活動を行っております。

　当社の研究開発は、当社を中心に、子会社をはじめとする関係各社との緊密な連携のもとで推進されております。また、基礎研究分野において、技術研究所を中心として環境、安全、材料などの分野における研究開発に取り組んでおります。

　当社は、環境や安全に対する取り組みに加え、耐久性や燃費などの性能の向上、プロダクト・ライフサイクル・

コストの低減など、より良い商品とサービスを世界の人々に提供する為に商品・技術開発を行っております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（日本）

［最近の新製品］

(1)　大型トラック「日野プロフィア」トラクターシリーズを改良し、安全装備を大幅に拡充して2020年５月１日に

　発売しました。

　日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術の開発・普及に取り組んでおり、大型トラックにおいては事故の被害が大きくなりやすい高速道路走行時の対策から、一般道における出会い頭事故等の対策まで、安全装備を拡充してきました。

　今回発売した「日野プロフィア」トラクターシリーズは、2019年４月に発売した「日野プロフィア」同様に、サイトアラウンドモニターシステム※1や、ドライバーモニターⅡ※2、ハンズフリー機能付Bluetooth®搭載オーディオ※3を標準装備しました。また、J-OBDⅡ※4に対応したモデルです。

　さらに、「日野プロフィア」、「日野プロフィア」トラクターシリーズともに、「タイヤ空気圧モニタリングシステム※5」をオプション設定しています。各タイヤの空気圧を把握することで、稼働を止めない予防整備に役立ちます。

※1　車両左右前端に設置したセンサーが、衝突のおそれがある車両を検知し、警告音とメーター表示で

　　ドライバーに注意喚起します。

※2　従来から検知していたわき見、瞼の開閉状態に加えて、ドライバーの運転姿勢崩れも認識し、前方不注意

　　を検知すると警報で知らせます。

※3　ステアリングを握ったままオーディオを操作できます。

※4　Japan On-board diagnosisⅡ。排出ガスに影響を与える部品とセンサーが故障した際に検出、通知、部品

　　の特定、情報の把握を行う車載式故障診断装置。2020年９月１日より適用となる搭載義務化に対応。

※5　各輪の空気圧や、空気圧低下によるパンクの予兆をマルチインフォメーションに表示し、ドライバーに

　　知らせます。

(2)　小型トラック「日野デュトロ」を改良し、2020年５月１日に発売しました。

　日野は、商用車メーカーの社会的責務として安全技術の開発・普及に取り組んでおり、小型トラックにおいては一般道における交通事故の低減に取り組み、安全装備を拡充してきました。今回の改良では、従来から標準装備しているPCS※6の機能向上により、車両や昼の歩行者だけでなく自転車運転者や夜間の歩行者も検知対象となり、万が一の事故防止に貢献します。

※6　先行車などを検知し、警報ブザーとディスプレイ表示でドライバーに危険を知らせ、衝突回避の支援を

　　行うシステム。PCS（プリクラッシュセーフティ）は、トヨタ自動車株式会社の登録商標です。

(3)　大型路線バス「日野ブルーリボン」・中型路線バス「日野レインボー」の一部改良と、「日野レインボー」に

　AT車を新規追加設定し、2020年７月１日に発売しました。

　今回の改良では、「日野ブルーリボン」「日野レインボー」のアイドリングストップに関する仕様変更を行い、燃費性能を向上させました。これにより全車で平成27年度重量車燃費基準を達成し、車両総重量14トン超のAT車は新たに+10％、14トン超AMT車は引き続き同基準+15％（自動車重量税 免税、自動車税環境性能割 非課税）となりました。

　「日野レインボー」はAT車を新規に追加設定し、イージードライブによって乗務員の疲労軽減に寄与します。

(4)　お客様のビジネスを支えるICTサービス「HINO CONNECT」のバージョンアップを2020年７月27日に実施し、安全

　意識向上に寄与する「セーフティレポート」の追加、エコツリーレポートの過去データ閲覧機能の強化などを行

　いました。

　　2018年に提供を開始したHINO CONNECTは、車両稼働情報をベースにお客様のビジネスを支援するサービスを提

　供することで、お客様の車両1台1台を最適な状態に保つための重要な役割を担っています。

＜機能の拡張＞

・セーフティレポートの追加

日野独自の項目となる速度域ごとの車間距離や、一般走行・高速走行それぞれでの車速データ・ドライバ

モニター警報の作動状況などをまとめたレポートです。過去１年分のデータをダウンロードして、推移を確認

できるなど、きめ細かな安全運転指導に活用いただけます。

・エコツリーレポートの過去データ閲覧機能を強化

お客様からのご要望が多かった、過去1年分の燃費データの閲覧・ダウンロードが可能になりました。データはExcel形式のため、前年同月比などの集計・分析が容易にできます。また、グリーン経営等の申請書類への

データ記載にも活用いただけます。

　今後もトラック・バスのコネクティッド化を進めるとともに、ICTを通じて取得したデータの利活用を加速しま

す。お客様の車両のアップタイム最大化に加えて、自動運転などCASE技術にも対応する総合車両管理ツールを目

指し、継続的にHINO CONNECTを進化させていきます。

　また、外部のパートナーやプラットフォームとも協働・連携しながら、さまざまなデータの活用によりさらな

る価値をお客様・社会へ提供していきます。そして、物流・人流にまつわる社会課題の解決に貢献する、商業物

流・人流プラットフォームの構築を進めていきます。

(5)　小型バス「日野リエッセⅡ」を改良し、2021年１月６日に発売しました。

　今回の改良では、新たに幼児専用車へPCS、車線逸脱警報、オートマチックハイビームといった安全装備を標準設定しました。これにより全グレードにおいて標準設定となり、幅広いシーンで万が一の事故防止に貢献します。また、今回の改良で全グレードをJ-OBDⅡ※7に適合させています。

※7　2021年９月１日より適用となる車載式故障診断装置搭載の義務化に対応。

(6)　小型トラック「日野デュトロ」を改良し、2021年３月25日に発売しました。

　今回の改良では、車内外のミラーとリヤバンパーの形状を一部変更し安全性が向上したほか、車両総重量7.5t未満車をJ-OBDⅡ※8に適合させています※9。また、エンジンの統合によって車両総重量7.5超の一部車型で燃費が向上し、CO2排出量の低減に貢献します。

※8　2021年９月１日より適用となる車載式故障診断装置搭載の義務化に対応。

※9　車両総重量7.5超車は2019年の改良で対応済み。

［最近の主な成果］

(1)　日野が会員である一般社団法人日本自動車工業会は、大型車メーカー４社※10（以下、大型４社）で構成する

　大型車特別委員会の活動を通じ、物流の効率化や社会課題となっている事業用自動車のドライバー不足への対応・

　ドライバーの働き方改革等に向けて、トラックの隊列走行等の取り組みを官民一体となって進めています。

　政府が現在掲げている、トラック隊列走行の実現に向けた「隊列走行システムの早期の商業化を進めるため、これに先立ち、2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す※11」という目標に対しては、大型４社は定速走行・車間距離制御装置（ACC）※12に車線維持支援装置（LKA）※13を組み合わせた技術により対応してまいります。

　＜大型４社の取り組み＞
　隊列走行とは、技術総称ではなく走行形態の1つです。実用段階において、異なる物流事業者間で、異なる

　メーカーの、異なる仕様の車両が隊列を組んで走行することができるよう、大型４社は協調技術の開発を進めてきました。異なるメーカーの車両と隊列を組んで安心安全な運行を行うには、前走車にあわせて後続車が違和感なく加速・制動できることが必要となります。　大型４社は、2017年度より政府による高速道路におけるトラック隊列走行の実証事業等に積極的に参画し、各社の技術開発および必要な協調技術の確立に取り組んでいます。また、実際に隊列走行を行う物流事業者との意見交換を通じて、隊列走行への理解を深めていただく活動も進めています。政府に対しても、ドライバー不足等の社会課題への対応のあり方や自動運転技術も含め、安全確保のためのインフラ支援策等を積極的に働きかけています。

　＜後続車有人隊列走行を可能とする協調技術(ACC+LKA)の商品化＞
　関係各所によるさまざまな取り組みが進行中である現状においては、隊列走行に対し安全の確保を最優先事項としつつ、また物流事業者や高速道路を利用する一般のドライバーの方々の理解など、社会的な受容性を高めていくことが不可欠です。同時に、実用化に向けては技術レベルに応じた段階的かつ着実な取り組みが何よりも重要であると考えています。

　　そのために、大型４社は「2021年までにより実用的な後続車有人隊列走行システムの商業化を目指す」との政府目標に対して、共同で行った実証実験にて得られた知見に基づく技術を反映したACCとLKAを装着した商品展開を行っていくこととしました。

　＜今後の取り組み＞
　ACCとLKAによる後続車有人システムの商品化を通じて、今後も社会および物流事業者からご意見をいただくとともに、政府との継続した論議を通じたインフラ支援や制度整備の進捗とあわせて、ACCを進化させた協調型車間距離維持支援システム（CACC）※14の開発も含め、さらに利便性を高めた自動化の実現に向けて必要な協調技術の積み上げに取り組んでまいります。
　大型４社は、今後ますます複雑・深刻化するであろう社会課題についても連携して取り組み、"人と物の自由で安全な移動の確保"に向け積極的に貢献してまいります。

※10　いすゞ自動車株式会社、三菱ふそうトラック・バス株式会社、UDトラックス株式会社、

　　　日野自動車株式会社。

※11　「未来投資戦略2018」ならびに「官民ITS構想・ロードマップ2020」。

※12　Adaptive Cruise Control。前走車と自車の距離を自車の機器で計測・算出し、一定に保つ機能。

※13　Lane Keep Assist。カメラで白線を認識してステアリング制御を行い、車線内の走行を支援する機能。

※14　Cooperative Adaptive Cruise Control。前走車との距離を一定に保つことに加え、通信で前走車の

　　　加減速情報を受信し、それに基づき自車の加減速を制御し、車間距離をさらに安定的に維持する機能。

(2)　トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.と、日野の米国

における販売子会社の日野モータース セールス U.S.A.、生産子会社の日野モータース マニュファクチュアリングU.S.Aは、大型電動トラックへの関心の高まりを受け、北米向けに、燃料電池で走行する大型トラックの開発に共同で取り組んでいます。

　　日野が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術を組み合わせ、

CO2を排出せずに走行する高性能な大型トラックを開発します。今後、2021年の前半に試作車両を開発し、評価を進めていきます。本取り組みは、2021年３月に発表した日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるものです。

(3)　株式会社大林組（以下、大林組）と日野は、建設業における現場作業員の高齢化や就労人口の減少による労働力

不足、夜間や単調作業の生産性向上などの課題解決に向け、大型ダンプトラックによる自動運転（レベル4相当）

※15の実証実験を実際のダム建設現場である川上ダム（三重県伊賀市）で、2020年11月１日から1ヵ月半実施しま

した。

　日野は、建設業を含むお客様のビジネス課題の解決に向け、車両の自動化などのCASE※16を活用し、お客様起点のソリューションの実現を目指しています。

　大林組は、省人化や生産性向上といった課題を解決すべく、建機の自動化や自動建機群を一元管理するプラットフォームの構築をめざし、建設現場のロボティクスコンストラクション※17を推進しています。
　両社は、こうした社会課題の解決を加速するために、互いの知見を合わせ、大型ダンプトラックの自動運転の実用化に向けて取り組んでいます。

　今回の実証実験では、夜間の建設現場で稼働する現場内の搬送ダンプに、自動運転車を１台導入しました。有人ダンプと自動運転車が混在した交通下における運行への影響や全車自動運転車だけでの運用を検討するとともに、建設現場の自動化に向けて建機連携を念頭に置き、データを取得することを主な目的として取り組みました。

＜自動運転車両および利用システム＞
　本実証で使用した自動運転車は、ベース車両である大型トラック「日野プロフィア」に自動運転技術を搭載し、約1.3kmを最高30km/hで走行します。車両の走行位置や経路は、GNSSデータ※18、カメラ、LiDAR※19で把握し、前走車がいる場合は全車速ACCで安全な車間距離を保ち、人および障害物を検知すると停止します。本実証では安全を最優先に、想定外の事象に備えてシステム監視者が乗車しました。

＜走行ルート＞

　日々採取先が変わるコンクリート骨材ヤードの位置に応じて設定します。狭いカーブや悪路、急勾配も含み、

有人ダンプと混在した現実的な環境下での実証実験を実施しました。

　本実証の結果を踏まえ、今後は荷積み・運搬・荷降ろしまで一貫したオペレーションや、複数台の自動運転車

を活用した現場における運用の新たな構築をめざし、開発や導入に向けた実証を検討していきます。

※15　限定領域内の無人走行を想定した自動運転。

※16　C＝Connected（コネクティッド・接続性）、A＝Autonomous（自動運転）、S＝Shared（シェアード・

　共有）、E＝Electric（電動化）の頭文字からとった造語。新しい領域で技術革新、自動車業界を取り巻

　く変革の動き（トレンド）のこと。

※17　BIM・CIMなどの技術を用いて現実空間とバーチャル空間を結び、建設プロセスを高度化させる概念で、

　　　施工においては遠隔化・自動化を活用し現場の完全無人化をめざす。

※18　Global Navigation Satellite System。GPSなどの全地球衛星測位システム。

※19　ライダー、Single Photon Avalanche Diode Light Detection And Ranging。周辺環境の立体的な様子を

　　　捉える技術や機器。

　以上、当連結会計年度の「日本」セグメントの研究開発費の総額は、51,358百万円であります。

（アジア）

　該当事項はありません。

（その他）

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資を44,495百万円実施いたしました。

　セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

（日本）

　「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に30,906百万円の設備投資を実施いたしました。

（アジア）

　「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に6,366百万円の設備投資を実施いたしました。

（その他）

　「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に7,222百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年３月31日現在

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

(3）在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び貸与資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記中＜内数＞は、連結会社以外への賃貸資産であります。

３．土地及び建物の一部を賃借しており、連結会社以外からの賃借土地面積は80千㎡であります。

４．日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場における車両生産を2021年９月末まで停止しており、一部設備は休止しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

(1）重要な設備の新設等

提出会社

(2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　トヨタ自動車㈱を割当先とした第三者割当増資による増加（払込期日2001年８月30日）

発行価格　　542円

資本組入額　271円

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式423,632株は、「個人その他」に4,236単元及び「単元未満株式の状況」に32株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

　なお、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり12円（うち中間配当金５円）としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売を行う企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、ＣＳＲメッセージとともに社会に貢献する責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しております。そして、この会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としております。

①　企業統治の体制

ⅰ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を設置しております。
　当社の取締役会は取締役９名（会社法に定める社外取締役３名を含む提出日現在の人数。定款において15名を上限とする定め有）によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。

　取締役会議長　：取締役会長　下　義生

　取締役会構成員：下　義生、小木曽　聡、皆川　誠、久田　一郎、中根　健人、

　　　　　　　　　吉田　元一（社外取締役）、武藤　光一（社外取締役）、中島　正博（社外取締役）

　　　　　　　　　近　健太

　監査役会議長　：常勤監査役　木村　巌

　監査役会構成員：木村　巌、井上　智子、北村　敬子（社外監査役）、宮﨑　直樹（社外監査役）

　さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、本部及び領域から構成する組織体制を敷いております。

　また、当社の経営方針・施策の審議、並びに経営上必要な情報の報告等を行うため、会長、社長、本部長及び常勤の監査役等で構成する経営会議を設けております。
　当社の経営にあたっては社外取締役３名（いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）を選任し、取締役会で透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備しております。また、取締役会に対する監視機能としては経営の適正性・適法性を監視する為、常勤監査役２名に加え、会社法に定める社外監査役２名（うち北村敬子氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員）による客観的な監査が行われております。

　そして、社外取締役の選任等を契機に、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、更なる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、「コーポレート・ガバナンス委員会」を設置し、社外取締役の視点を交えて取締役会の在り方等に関する議論（必要に応じ取締役会に提言）や経営情報の共有等を行っており、2020年度においては１回開催いたしました。

　なお、当社の取締役及び監査役の選任にあたっては、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点より、各人の実績、人格及び見識などを総合的に勘案し持続的成長に貢献できる人材を人選しております。社外役員については、経営の監視・監督機能を充実させる観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案して人選しております。また、当社の取締役及び監査役の選任に関する手続といたしましては、毎年、代表取締役が人選し、取締役会での承認を経て株主総会へ付議し承認を得ております。また、監査役の選任議案の株主総会への付議については監査役会の同意も取得しております。なお、取締役及び監査役候補の指名にあたっては、会長・社長、社外取締役による「役員人事案検討会議」において、取締役会に上程する案及び監査役会へ提案する案を作成しております。
　以上のことから、経営監視機能も充分に構築されていると判断し、現状の体制を採用しております。

ⅱ)内部統制システムの整備の状況

(a)業務の適正を確保するための体制整備の基本方針

　当社は内部統制システムについての基本方針を、会社法に則り、「業務の適正確保体制の整備の基本方針」（提出日現在）として、取締役会において以下のとおり決議しております。

　当社は、以下の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制整備を行う。
　当社は「HINO基本理念」及び「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成する。
　「HINO基本理念」における会社の使命の実現に向け、ステークホルダーの信頼を得て、持続的成長と企業価値の向上を図っていく。企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要と認識し、取締役会運営の改善を不断に図っていく。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っていく。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(1)取締役は法令、定款、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」等に則って行動する。
　(2)業務分掌、社内規程に基づき、取締役会及び組織横断的な各種会議体で総合的に検討したうえで

意思決定を行い、取締役間の相互牽制を図る。

(3)業務の適法性、妥当性、効率性については、社内規程に基づく内部監査を実施し、その結果やリス

ク管理状況を確認し必要な改善を図るとともに、適時適正な情報開示を行う。

　以上の認識を基に、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法務省令規定の以下の業務の適正を確保するための体制を整備する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報は、関係規程並びに法令に基づき、各担当部署に適切に保存及び管理させる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1）事業や投資に関わるリスクは、社内規程に従って、取締役会・経営会議等の組織横断的な各種会議体において全社的に管理するとともに、領域長が担当領域については管理する。

(2）安全、品質、環境、情報セキュリティ等、その他リスクについてはリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会等が全社的なリスクについて審議決定し、主管部署がリスク項目ごとに管理する。リスクが顕在化したときはリスク管理規程に基づき、被害を極小化するための適切な措置を講ずる。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）中長期の経営方針及び年度毎の会社方針を基に、組織の各段階で方針を具体化し、一貫した方針管理を行う。

(2）取締役会及び取締役が、経営の立場から執行側との連携をとりながら経営方針に基づいて本部長、副本部長、統括役員、領域長、副領域長を指揮監督するとともに、領域長に各領域における執行の権限を与えて機動的な意思決定を行う。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）従業員に対し、「HINO基本理念」及び「日野行動指針」の周知徹底を図る。

(2）業務執行が、社内規程に基づき取締役会、重要事項決裁その他の方法に従って実施されるよう徹底する。

(3）各組織の業務分掌を明確化するとともに継続的な改善を図る土壌を維持する。

(4）コンプライアンス体制の整備、強化を目的としてコンプライアンス委員会を設け、コンプライアンス活動に関する方針、計画に関する課題と対応について適切に審議する。

(5）HINOコンプライアンス相談窓口等により、法令及び社内規程の遵守に関するコンプライアンス上の懸念や問題の早期把握及び解決を図る。また、内部通報者に対しては不利益がないよう保護を図る。

６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　グループ共通の行動憲章として、親会社であるトヨタ自動車株式会社のトヨタ基本理念やトヨタ行動指針を踏まえた「HINO基本理念」や「日野行動指針」を子会社に展開し、グループの健全な業務の適正確保の環境の醸成を図る。人的交流を通じて「HINO基本理念」や「日野行動指針」の浸透も図る。

(1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

　「関係会社管理規則」及び関連規則を定め、当社における子会社の主管部署は定期及び随時の情報交換を通じて、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認する。グループ経営上の重要事項については当社の取締役会等において審議する。

(2)子会社の損失の危険の管理に関する規程、その他の体制

　子会社に対して、当社のリスク管理に関する規程に基づきリスク管理体制を整え、当社における子会社の主管部署はリスク情報を収集・評価したうえで、重大なリスクについては担当部署が速やかに対策を検討し、その状況を当社のしかるべき会議体等にて審議する。

(3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の取締役に対して、経営方針、年度事業計画を作成させ、定期的な報告を求めるとともに、関係会社管理規則に基づいた権限規定、業務分掌等の社内規程を定め、それらに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるようにすることを求める。

(4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　子会社に対して、コンプライアンスに関わる体制の整備及び内部通報窓口の運用をサポートする。また、当社が外部の通報窓口等を運用する。子会社のコンプライアンスの状況について、各種監査等定期的な点検を行い、コンプライアンス委員会に報告する。子会社のコンプライアンス担当者を対象とした研修会等を適宜開催する等、サポートを実施する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

　監査役の職務を補助すべき適切な人数のスタッフを置く。その人事については、事前に監査役会又は監査役会の定める常勤監査役の同意を得る。

８．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

(1)取締役は主な業務執行について担当部署を通じて適宜適切に監査役に報告するほか、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告する。

(2)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時監査役に事業の報告をする。

(3)取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人、又は子会社の取締役、監査役もしくは使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、子会社の事業に関する報告を行う。

(4)監査役への報告をした者について、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けることはない旨を定めた規定を整備し、取締役、副社長、専務役員、執行職及びその他使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行に必要となる費用については、監査役が必要と考える金額を適正に予算措置するとともに、予算措置時に想定し得ない事由のために必要となった費用についても、当社が負担する。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　主要な役員会議体には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧、会計監査人との定期的及び随時の情報交換の機会等を確保する。

(b)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

１．内部統制システム全般

　当社においては、取締役会における経営の監督、並びに取締役会（１回／月）、経営会議（２回／月）その他組織横断的な各種会議体で総合的に検討した上で意思決定すること、及び業務の適法性、妥当性、効率性について内部監査部が社内規程に基づき内部監査を実施することを内部統制システムの基本としております。また、子会社を含めて健全な企業風土を醸成するため、経営陣及び従業員の心構え・行動指針を明確にした「日野行動指針」を制定しており、従前より取り組んでまいりました子会社の業務の適正確保体制の整備についても、2015年５月１日施行の改正会社法に対応し、内部統制システムの基本方針に明確化し、取り組んでおります。この基本方針に基づく体制整備状況については、実際の運用状況に照らし評価の上、常勤の取締役による評価（１回／年）の実施を含め、継続的な改善を図っております。

２．コンプライアンス及びリスクマネジメント

　コンプライアンス推進体制強化を図るため、当社は社長、社外取締役、各本部長及びチーフ・コンプライアンスオフィサー（CCO）に加え、社外弁護士で構成される「コンプライアンス委員会」（４回／年度開催）を設置しています。同委員会においては、コンプライアンスに関する全社的な方針及び課題について審議されており、コンプライアンス委員会で承認された計画に基づいて、CCOの要請に従い、各領域長が自領域におけるコンプライアンスの諸施策（人づくり、組織・風土づくり）を実施しております。CCO配下のコンプライアンス推進室が社内関連部署と協働して、コンプライアンス委員長に当社グループのコンプライアンス活動の状況等について報告いたしております。また、コンプライアンスに関する重要情報の早期把握のため、当社における内部通報の仕組みとして、国内の社外弁護士を受付窓口とする「HINOコンプライアンス相談窓口」及び国際的な専門企業が全世界を対象とする「HINOグローバル・コンプライアンス・ホットライン」を運用しております。また、法令に沿った取締役会議事録等の保管を行うとともに、社内規程に則り重要事項決裁書等を適切に保存し、閲覧できるよう管理しております。

リスクマネジメントについては、リスクの予防及びリスクの顕在化・発生時に損害の最小化を基本方針として、企業経営上の重要リスクを洗出し、「リスクマネジメント委員会」で管理するほか、「情報セキュリティ委員会」、「日野安全衛生・防災委員会」、「日野環境委員会」及び「輸出取引管理委員会」等の諸活動を通じて、きめ細かな統制活動、リスク管理の強化を図っております。

３．職務執行の効率性確保

　中長期の経営方針及び年度毎の会社方針等の重要事項は計画的に検討を重ね、迅速に経営会議において審議の上、取締役会において決定し、取締役会共有会において本部長、副本部長、統括役員、領域長及び副領域長と共有することとしております。また、組織の各段階で方針を具体化する一貫した方針管理を行い、各領域において機動的な意思決定が行われるよう権限規定、業務分掌等の社内規程を定めて職務執行の効率性を確保しております。当該事業年度においては取締役会を14回、経営会議を22回、取締役会・経営会議共有会を20回開催しております。

４．グループ管理体制

　子会社の経営上の重要事項に関しては、「関係会社管理規則」に基づき業務執行の監督、監査を行っており、重要な子会社には非常勤の取締役、監査役を派遣しております。また、行動指針や各種ガイドラインをグループ会社へ提示し、体制構築・運用をしている他、業務の適正確保体制の整備に向け、子会社と意見交換を行っております。

５．監査役監査の実効性確保

　常勤監査役には全ての取締役会及び経営会議、その他の重要な会議への出席により、適時適切に情報を共有しております。また、担当部は内部監査状況及び内部通報の運用状況を含む重要な業務の執行状況について定期的に監査役に報告を行う他、重要事項決裁書の監査役への回付を行っております。各事業所、子会社は監査役の往査時等に必要な報告を行っております。監査役の職務を補助する独立したスタッフを配置する他、監査役の職務の執行について生じる費用は円滑に支払われており、取締役と監査役、会計監査人と監査役が会合を持ち、意思疎通に努め、必要な情報交換を行うことで、当社の内部統制システムにおける監査の充実を図っております。

ⅲ)責任限定契約の内容の概要等

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める額を責任限度とする契約を締結しております。

ⅳ)役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

ⅴ)役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、専務役員、執行職を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間

で締結しております。当該保険契約の概要は以下の通りです。

１．被保険者に対する株主代表訴訟及び会社業務上の行為に起因する損害賠償請求訴訟により被保険者が負担することになった訴訟防御費用及び損害賠償金等、会社に対する有価証券損害賠償請求に起因する法律上の賠償金及び争訟費用、不祥事発生時に会社が負担した費用を対象とする。

２．被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外とする。

３．当該保険契約の保険料は、全額当社が負担する。

②　取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ)自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を行うことを目的としております。

ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

ⅲ)剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。また同様の目的により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注１）取締役　吉田元一、武藤光一及び中島正博は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（注２）監査役　北村敬子及び宮﨑直樹は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

（注３）2021年６月24日選任後、2022年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注４）2020年６月22日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注５）2021年６月24日選任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注６）2021年６月24日選任後、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

（注７）当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める

補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②　社外取締役及び社外監査役

ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役３名を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。

　また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役２名を選任しており、常勤監査役２名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。

ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況

　当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを社外取締役及び社外監査役の選任要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員３名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案しております。吉田元一氏は、2009年４月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問（元代表取締役会長）でありますが、同社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。以上の通り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は吉田元一氏、武藤光一氏及び中島正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性、独立性等を総合的に勘案し、２名を選任しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先である中央大学と当社との間には重要な取引関係はありません。また、同氏は京王電鉄株式会社、及び明治安田生命保険相互会社の社外取締役を兼務していますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。宮﨑直樹氏は、当社と取引のあるトヨタ紡織株式会社の取締役副会長及び、豊田合成株式会社の取締役でありますが、両社は当社の複数ある取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。

　以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

　また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

　当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。

　社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門である内部監査部（提出日現在13名）を設置しております。

　内部監査部は、社内規程に基づき、各部及び子会社に対して、財務報告に係る内部統制の整備・運用に関する監査業務に加え、業務の適法性、妥当性、効率性についての監査を継続的に行い、各部及び子会社が必要な改善を実施することで、内部統制の向上を図っております。

　また、内部監査部は、随時、監査役に内部監査の計画、監査の実施状況及び結果等を報告するとともに、監査役及び会計監査人と、監査役監査及び会計監査の状況について会合や情報交換等を行い、相互に連携を図ることで効果的な監査を実施しております。

②　監査役監査の状況

　当社における監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　監査役の活動としては、取締役会その他の重要会議への出席、取締役及び使用人等からの職務執行状況の報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社、工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告聴取、内部統制システムの構築・運用状況の確認、会計監査人の職務執行状況の報告聴取を行っております。監査役会においては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書、会計監査人の再任・不再任等、監査役会の決議による事項についての検討及び常勤監査役からの活動報告を行っています。

③　会計監査の状況

ⅰ)業務を執行した公認会計士

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小沢直靖氏、千葉達哉氏であり、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しております。また、監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、米国公認会計士１名、会計士試験合格者８名、その他12名であります。

ⅱ)継続監査期間

　19年間

　当社は、2007年３月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は2003年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けており、当該監査期間を含めて記載しております。

ⅲ)監査法人の選定方針及び評価

　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の妥当性、会計監査の方法・結果の相当性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、執行側の評価も勘案し、評価しております。また「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に関する確認を行い、再任の要否を判断しております。

　以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

（ご参考）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、会計監査人の適格性及び独立性を害する理由などの発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合など必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定します。

④　監査報酬の内容等

　ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

　監査公認会計士等の非監査業務について、該当事項はありません。

　ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers）に対する報酬の内容（ i)を除く）

　当社及び連結子会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりであります。

　（前連結会計年度）

　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。

　（当連結会計年度）

　　移転価格税制対応、一般税務処理及び会計処理に関する相談等であります。

　ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ⅳ)監査報酬の決定方針

監査計画・監査内容、監査に要する時間等を勘案して決定しております。

　ⅴ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の会計監査人の職務遂行状況並びに監査報酬の推移、また当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積の妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ)取締役の報酬等

(a)基本方針

　当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と企業価値の向上に取り組み、株主視点に立った経営を促すとともに、会社・個人業績との連動性を持つことで業績向上への意欲を高める報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。なお、本方針は当社取締役会にて決定しております。

　取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与、及び譲渡制限付株式報酬で構成します。

　但し、社外取締役は独立した立場での経営の監督・監視機能を、非業務執行取締役は経営の監督・監視機能を担うことを鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

　取締役の基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（年額10億円、うち社外取締役分は年額１億円以内）の範囲内において決定します。

　なお、譲渡制限付株式報酬は、2019年６月19日開催の株主総会の決議により定められた株式数の上限額（30万株）の範囲内において、役位、職責、株価等を踏まえ取締役会において、付与する株式の個数を決定します。

(b)基本報酬

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として毎月支給し、基本報酬の金額は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

(c)賞与

　取締役への業績連動報酬としての賞与は、経営目標達成に向けたインセンティブとして機能するよう、各期の連結営業利益（2021年３月期における期初目標未定、期中修正目標30億円、実績123億円）をベースとし、役位、職責、株主への配当（2021年３月期における期初予想未定、期中修正予想10円、実績12円）、従業員の賞与水準、中長期的な業績、過去の支給実績及び他社の動向などを総合的に勘案して決定するものとし、毎年、一定の時期に支給することとします。

(d)譲渡制限付株式報酬

　取締役には、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限期間を当社の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間とする譲渡制限付株式を、毎年一定の時期に付与することがあります。付与する株式の個数は、前述の付与目的に沿うよう当社の役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

(e)取締役の個人別の報酬等の額と割合の決定に関する方針

　取締役の基本報酬、業績連動報酬である賞与、及び譲渡制限付株式報酬については、会長・社長及び社外取締役２名以上で構成される「役員報酬案検討会議」で役職毎の報酬額を決定した上で、取締役会において総額を決定します。なお、報酬の種類毎の割合の目安は、当社の業績、従業員の賞与水準、中長期的な業績、他社水準を総合的に勘案して決定します。

(f)取締役の個人別の報酬等の内容の決定

　当社取締役会は、役員報酬案検討会議で決定する役職毎の報酬額が、前述の指標を勘案し基本方針に沿った適正な内容であると判断したうえで、総額を決定します。

　取締役の個人別の報酬額は、取締役会決議にもとづき、各取締役の職責・当社業績への貢献度を評価可能である代表取締役会長　下義生、及び代表取締役社長　小木曽聡が各取締役の基本報酬額及び各取締役の賞与評価配分の決定権について委任を受けるものとします。

　当該権限が適切に行使されるよう、役員報酬案検討会議における役職毎の報酬額の決定内容を踏まえることとし、譲渡制限付株式報酬は、おなじく役員報酬案検討会議の決定を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2020年３月30日、及び2021年３月29日に役員報酬案検討会議で議論を行い、取締役会において決議されております。

ⅱ)監査役の報酬等

　監査役に対しては、独立した立場での経営の監督・監視機能を担うことを鑑み、基本報酬のみを支払う

こととします。

　また、監査役の報酬は、2008年６月25日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額（月額15百万円）の範囲内において決定し、各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の人員数には、2020年６月22日開催の第108回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役３名、

　　　　　監査役１名を含め、報酬等の総額にはこれらの者に対する額を含めております。

　　　２．取締役・監査役全員について、上記役員報酬以外の報酬の支払いは有りません。

＜ご参考＞

　取締役及び監査役の報酬については、以下の通り株主総会にて決議されております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　自動車産業は、開発・調達・生産・物流・販売において様々な企業と協力関係が不可欠であるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図ることで中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する上場企業の株式は保有していますが、それ以外の株式は保有しない方針です。

　政策保有株式については、取締役会において、毎年、銘柄ごとに株式保有による便益が資本コストに見合っているか等の定量面に加え、保有目的などの定性面の評価を実施し、保有の適否を総合的に判断しております。保有意義が認められなくなった銘柄については順次縮減を検討します。

ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量・定性両面で保有意義を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。

（注２）定量的な保有効果の把握は困難でありますが、保有の適否を検証した結果、方針に沿った目的で保有しているものです。

（注３）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

みなし保有株式（注４）

（注４）みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「貸借対照表計上額」には事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（注５）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

ⅳ)保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準に関する専門的情報を有する団体等が主催するセミナー・研修等への参加や、財務会計に関する専門誌の購読等を通して、適正な連結財務諸表等の作成に必要な情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数は76社であります。

主要な連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

（連結子会社の増加）

新規設立による増加（２社）

日野汽車投資（中国）㈲

日野モータースアジア㈱

（連結子会社の減少）

吸収合併による減少（1社）

交野整備陸送㈱

（大阪日野自動車㈱に吸収合併）

（2）非連結子会社の名称等

日野モータース ベネズエラ㈱

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した会社の数は14社であります。

関連会社

（国内販売会社）

滋賀日野自動車㈱

南九州日野自動車㈱　他　計　３社

（国内仕入先）

澤藤電機㈱

ジェイ・バス㈱

三共ラヂエーター㈱　他　計　８社

（海外会社）

広汽日野自動車㈲　他　計　２社

（その他）

MOBILOTS㈱　１社 

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

日野モータース ベネズエラ㈱

高知県交通㈱

木下工業㈱

鈴江茨城㈱

　持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日が異なる会社

（決算日）

（12月31日）

上海日野エンジン㈲

㈱タケベ（タイランド）

日野モータース マニュファクチャリング コロンビア㈱

日野自動車（中国）㈲

日野汽車投資（中国）㈲

日野モータース セールス ロシア㈲

日野モータース マニュファクチャリング メキシコ㈱

セルビコム㈲

日野ファイナンスインドネシア㈱

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、2021年１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　当連結会計年度より、連結子会社の日野モータースフィリピン㈱およびモーターモール NCR㈱は決算日を 12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2020年１月１日から2021年３月31日までの15か月間を連結しております。

この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ　時価法

③　たな卸資産

連結財務諸表提出会社

　個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

国内連結子会社

　主として個別原価法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

海外連結子会社

　主として移動平均法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

（建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品）

主として定率法（型・治具は定額法）

　なお、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によります。

（貸与資産）

契約期間に基づく定額法

　耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（３～６年）に基づく定額法によります。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によります。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　製品保証引当金

　製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績等を基礎にして計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社（ただし一部は除く）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～16年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～18年）による定額法により、翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　為替予約・通貨オプション

ヘッジ対象　外貨建売掛金、外貨建短期借入金

ｂ．ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建短期借入金、外貨建１年内返済予定の長期借入金、外貨建長期借入金

③　ヘッジ方針

　外貨建取引に係る為替変動のリスクを回避する目的で、外貨建売掛金及び外貨建借入金について、為替予約、通貨オプション及び通貨スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジの期間中におけるヘッジ対象の時価変動の累計額とヘッジ手段の時価変動の累計額とを比較し、有効性の判定をしております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは原則として発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

１．製品保証引当金

（1）当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

製品保証引当金　30,341百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　製品保証引当金には、保証書の約款に従った修理費用に備えるものと、リコール及びその他個別の品質不具合（以下、「リコール等」という。）に係る市場措置費用に備えるためのものが含まれております。

　保証書の約款に従った修理費用に備える引当金は、過去の実績等により見積もられた台当たりの修理費用、修理の見込台数等に基づき計上しております。

　また、リコール等に係る市場措置費用に備えるための引当金は、(Ⅰ)台当たりの修理費用、(Ⅱ)修理の見込台数、(Ⅲ)責任負担割合等に基づき計上しております。

　(Ⅰ)台当たりの修理費用は、個々のリコール等の品質不具合の状況を調査のうえで、修理に要すると考えられる費用に基づき見積もられます。

　(Ⅱ)修理の見込台数は、個々のリコール等について、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数および、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合を見積もることにより決定されます。この内、(ⅰ)不具合が生じていると見込まれる台数は、個々のリコール等の品質不具合の状況に関する社内調査の内容を踏まえて、(ⅱ)その内修理が行われると見込まれる台数の割合は過去のリコール等における実績の割合等を踏まえて、見積もられます 。

　(Ⅲ)責任負担割合は、不具合原因の一部が第三者に起因する場合において、当該第三者との交渉の状況に基づいて見積もられます。

　これらの見積り項目には不確実性が含まれている為、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、製品保証引当金の計上金額を見直す可能性があります。

２．北米案件に係る棚卸資産の評価損

（1）当連結会計年度の連結損益計算書に計上した金額

北米案件に係る棚卸資産の評価損　8,106百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　注記事項「４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」及び「連結損益計算書関係」に記載の通り、たな卸資産の評価には見積りの不確実性が含まれていることから、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なる場合があり、たな卸資産の評価額を見直す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日改正　企業会計基準委員会）

（1)概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2)適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委

員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準

委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において

はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基

準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と

の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定

めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間

の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり

ます。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度中も依然として続くと仮定しており国内・海外市場とも回復は緩やかなものと見込んでおります。当該仮定のもと固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

注(1)※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産に対する減価償却累計額

注(2)保証債務

　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

注(3)偶発債務（北米案件関連費用）

　北米向けのエンジンに関し、米国法定エンジン認証試験の過程において課題が生じたため、2020年12月23日の当社取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止することを決定いたしました。これに伴い、両国における新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期いたしました。

　現在、関係各所との交渉を継続しており、その影響額を合理的に見積もることは困難であるため、連結財務諸表には反映しておりません。

注(4)債権流動化に伴う遡及義務額

注(5)※３　担保提供資産

①　工場財団抵当に供しているもの

　上記資産に対応する債務はありません。

②　工場財団抵当以外に供しているもの

　上記資産は下記債務の担保に供しております。

注(6)※４　土地の再評価

　一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る繰延税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…一部の会社は「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によって算出しております。

　また一部の会社は、同第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的調整を行って算定しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

注(1)※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

注(2)※２　主要な固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　主要な固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

注(3)※４　特別損失　（北米案件関連費用）

　当期に、米国法定エンジン認証試験の過程における課題（以下、「認証課題」という）が生じたため、2020年12月23日の当社の取締役会において、連結子会社である日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社のウェストバージニア工場及び日野モータース カナダ株式会社のウッドストック工場における車両生産を2021年９月末まで停止することを決定いたしました。

　これに伴い、米国およびカナダにおける新たなモデルイヤーエンジンの搭載車両の発売を延期し、車両生産・供給を停止しております。当該認証課題に起因して、当社は、ディーラー、サプライヤー、顧客との合意に基づく補償損失6,450百万円および、販売不能、再利用が困難と判断した棚卸資産に係る収益性の低下に基づく評価損8,106百万円を北米案件関連費用として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の自己株式の株式数の減少51千株は、株式報酬実施に伴う減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

＜借主側＞

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　主として生産設備（機械装置及び運搬具）、コンピュータ端末機他（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

＜貸主側＞

所有権移転ファイナンス・リース取引

（1)リース債権の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

＜借主側＞

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1)金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、必要な資金を主に親会社及び金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、リース債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動の見通しや予約コストを吟味しつつ、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、株式及び満期保有目的債券であります。株式については主として業務上の関係を有する企業のものであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金の資金調達を目的としたものであります。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は最長で決算日後７年２ヶ月であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは債権管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署でのみ決裁担当者の承認を得て行なっております。月次の取引実績は、経理担当取締役に報告をしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化、及び市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより流動性リスクを管理しております。

（4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建の売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3)リース債権

これらは一定の期間ごとに区分したリース債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって評価しております。

(4)投資有価証券

　これらの時価のうち株式については、取引所の価格によっております。債券については、一定の期間ごとに区分した債券の元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

負債

(1)支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)未払金、並びに(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

　変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております（前記　資産(2)参照）。なお、予定取引に対する為替予約取引及び通貨スワップ取引は、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）４．１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,234百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．満期保有目的の債券

２．その他有価証券

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額4,489百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を有し、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。

　国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、総合設立型厚生年金基金制度、及び退職一時金制度を設けており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない総合設立型厚生年金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5)退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12％、当連結会計年度14％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 1,431百万円　　当連結会計年度 1,035百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度952百万円、当連結会計年度957百万円であります。

５．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度20百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　5.1％（自　2019年３月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　5.0％（自　2020年３月１日　至　2020年３月31日）

(3)補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高であります。

　上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳