6347 プラコー 有価証券報告書－第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がありませんので記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔〕外数で記載しております。

６　第57期より従業員株式所有制度を導入しております(制度の詳細については「第４提出会社の状況１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。)。当制度の導入に伴い日本カストディ銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が保有する当社株式を、第57期、第58期、第59期及び第60期並びに第61期の1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また第57期、第58期、第59期及び第60期並びに第61期の1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。第57期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに１株当たり配当額を算定しております。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第59期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９　第59期の１株当たり配当額20円には、５円の第60期記念配当を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、インフレーション成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした、事業活動を展開しております。

当社は、プラスチック成形機事業の単一セグメントでありますが、事業部門別の内容は以下のとおりであります。

(1) インフレーション成形機事業

当部門においては、フィルム製品(医療、食品包装が中心)を成形する為のインフレーション成形機を製造及び販売しております。

(2) ブロー成形機事業

当部門においては、中空製品(自動車部品、工業用部品、日用雑貨品)を成形する為のブロー成形機を製造及び販売しております。

(3) リサイクル装置事業

当部門においては、環境の一環でありますリサイクル装置(破砕機、再生機、再製品成型)を自社技術と一部を海外メーカーとの技術提携によって製造及び販売をしております。

(4) メンテナンス事業

当部門においては、機械メンテナンス及び部品の販売を行なっております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当期の平均人員を〔〕外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「プラコー労働組合」と称し、1975年４月15日に結成されました。2021年３月31日現在の組合員数は、25名であり、上部団体には所属しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチンへの期待感がある一方、感染拡大の影響により、日本政府より緊急事態宣言が度々出され外出自粛や移動制限により経済活動は大きく制限されており、景気回復の勢いは弱く、今後も先行きの不透明な経営環境が続くと予想されます。

 当社は、インフレーションフィルム成形機、ブロー成形機及びリサイクル装置の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社の中核事業の一つであるインフレーションフィルム成形機事業においては、市場は成熟化しているものの、競合他社の新機能製品を上回る製品開発が求められ、生分解フィルム等用途が拡大する分野での新機能開発や特許取得等開発投資が必要です。社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対して、生分解性樹脂、及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の製造生産を強化してまいります。また、当社は、2021年３月１日付けで、生産されたプラスチックを資源として循環させることを戦略とする「EMS事業部」を発足させました。この2021年３月９日には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定され、プラスチック資源循環の取組が促進されると見込まれます。プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることを目的としております。

当社の中核事業の一つであるブロー成形機事業は、購入先の一つである自動車メーカーを中心に飛躍的な技術開発が進んでおり、これまでのガソリン車を中心とした製造から、将来は電気自動車や燃料電池車（水素自動車）等への移行が進むことが予想されており、従来のニーズを凌駕する変革に対応していく必要があります。そのため、これまでのブロー成形機を改良し、高機能かつ高効率化を進めるべく新製品開発が必要であり、様々な研究開発投資が必要となります。

当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のＭ＆Ａを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、第三者割当による新規発行株式並びに新株予約権の発行による資金調達を実行することといたしました。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

また、提出日現在において、新型コロナウィルス感染症による環境変化が当社に与える影響の見通しは立っておりませんが、今後更なる同感染症の流行が想定されるなか、当社製品の需要が減少する場合や、事業活動を縮小せざるをえない場合などには、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　１ プラスチック原料価格の乱高下などによる設備投資に対する影響について

当社のコア事業商品であるインフレーション成形機及びブロー成形機は、プラスチックを主原料とする加工製品の生産用機械であることと、加工製品の原価に占める大半がプラスチック原料費であるため、原油需給バランスの急変により調達が困難になったり、プラスチック原料価格が為替変動等の要因により高騰または低落が懸念される場合には、ユーザーが新規設備投資を控える要因となり、売上高減少を招く可能性があります。

当社商品は、顧客に納入後、10年あるいは20年と長期にわたり使用していただいております。その期間における顧客情報にも耳を傾け、適切かつ迅速なメンテナンスや改良等の実施により顧客満足度を高める活動を行い、リスクの低減に努めております。

　２ 輸入品の為替レートの影響

当社が製造、販売しているインフレーション成形機及びブロー成形機の生産活動を台湾等にて展開していることと、さらに北米、ドイツなど諸外国からの輸入品があることから、その総額が当社商品の輸出額を上回っていることから輸入超過の状況にあり、米ドルおよびユーロ対日本円の為替レートの変動、なかでも急激な円安への変動が発生し、それを当社の商品価格に転嫁できない場合には、受注高の減少または収益性の低下を招く可能性があります。

この影響を低減するため、円建取引、米ドル建取引、ユーロ建取引のバランスをとるように努め、経理部門において為替差損益の状況をモニタリングしております。

  ３ 大型・高額商品による期間損益に与える影響について

当社の事業は、少額の部品等の売上以外は売上計上を検収基準としていることから、検収予定日が決算日直前となっている商品（特に大型、高額商品）については売上計上が翌期にずれ込んでしまう場合があり、それらにより売上高が減少することと、その機種の利益率によっては、当期及び翌期の期間損益に大きく影響する可能性があります。

当社では、従来、製品の完成、検収が期末に集中する傾向があったことから、生産活動の効率化を図り、業績への予想外の影響を抑制するために、製品検収時期の平準化に努めてまいりました。また、月例会において経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業の効率化を図ることでリスクの低減に努めております。

　４ 外注先への製造の依存について

当社は、外注先に相当量の生産を委託しており、これらの会社との協力関係が損なわれた場合には、商品の生産が円滑に行われない可能性があります。また、必要な製品品質を維持しながら、価格競争力を強化する為に行っている海外生産や海外調達品に関し、国家間の緊張関係の発生や相手先との協力関係の破綻による調達不能状況あるいは、海外からの輸送中におけるアクシデントにより調達遅れが発生する可能性があります。

外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を十分に調査し、関連部署責任者による協議、検討を経ており、随時外注先との契約見直しや協働を積極的に行いリスク低減を進めております。

  ５ 人材確保ついて

当社は、自社開発技術によって商品開発、生産などの業務を行っておりますので、社員が短期間に定年退職した場合または人材の流動化による退職等により社外に流失した場合には、ある一定期間において技術継承が困難になることが予想され、それによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社は競争力を維持するため、経営トップの採用活動への積極的な関与により優秀な人材を継続的に確保・採用し、計画的な人材育成の取り組みを継続しております。

　６ 環境規制について

廃プラスチックに関する規制強化の議論が世界各国で活発化しており、日本においても廃プラスチック有効利用への取り組みが再注目されているほか、素材企業各社はバイオプラスチック、紙素材、その他素材といった既存プラスチックの代替素材の開発を進めています。当社の製品は顧客による製造製品に係る環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社の業績に影響を与える可能性があります。

当社はマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対処する生分解樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成型機の取り組みに注力するとともに、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成型機の成型効率向上に努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、様々な政策効果やワクチン接種による経済活動の改善が期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや設備投資への影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。

当社を取り巻く環境は、現在１００年に一度といわれる産業社会の変革期を迎えています。環境保護のため二酸化炭素排出を大幅に削減する取り組み、電気自動車や燃料電池自動車の開発と移行、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進行、AI・IOT・RPAの活用、海洋資源保護や資源循環推進のためのプラスチックリサイクル利用など、私達の生活や仕事のやり方が根本的に変わりつつあります。

このような状況下、売上高につきましては、インフレーション成形機事業、リサイクル装置事業、メンテナンス事業共に、前年同四半期に比して減少しました。ブロー成形機事業につきましては、予定していた大型成形機の納入検収が順調に進み、前事業年度に比して増加しております。しかしながら、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症による客先設備投資の抑制等及び臨時株主総会に対応するため営業活動が滞ってしまったことが、売上高が減少した一部の要因となりました。利益面につきましても、一般管理費に含まれている前経営者による臨時株主総会関連費用１億４千７百万円という巨額な費用も発生した結果、営業利益、経常利益、当期純利益を圧迫し前事業年度を大きく下回りました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、27億１千４百万円を計上することが出来ましたが(前期比8.1％減)、利益面につきましては、営業利益１億８千８百万円（前期比59.9％減）、経常利益１億８千６百万円（前期比61.8％減）、当期純利益１億９百千円（前期比61.4％減）と減益となりました。

事業部門ごとの営業概要は次のとおりであります。

[インフレーション成形機事業]

インフレーション成形機事業につきましては、高機能多層フィルム成形機を複数台納入することが出来ましたが、大型フィルム成形機の納入が前事業年度に比べ少なく、当事業年度の売上高は前年と比べ減少しました。

この結果、売上高は13億円(前期比20.5％減)となりました。

［ブロー成形機事業］

ブロー成形機事業につきましては、予定されていた複数の大型成形機の納入検収が順調に進み、売上高は前事業年度と比較して増加しました。

この結果、売上高は９億５千万円(前期比34.8％増)となりました。

［リサイクル装置事業］

リサイクル装置事業につきましては、小型再生機の受注やメンテナンスにとどまりました。

この結果、売上高は３千７百万円(前期比75.7％減)となりました。

［メンテナンス事業］

メンテナンス事業につきましては、当第３四半期会計期間以降、補修部品の受注及び工事等の受注が増えましたが、当事業年度全体では新型コロナウイルスの感染症の影響により売上高は前事業年度と比較して減少しました。

この結果、売上高は４億２千５百万円(前期比7.0％減)となりました。

以上の結果、当事業年度の財政状態は次の通りとなりました。

（資産）

当事業年度における資産の残高は、23億８百万円（前期比末25.7％減少）となりました。主な要因としては、建物が２千３百万円、機械装置が５千万円増加しましたが、現金及び預金が２億６千９百万円、受取手形が３千万円、売掛金が９千７百万円、製品が２億２千５百万円、仕掛品が１億７千５百万円、前払費用が４千１百万円れぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ７億９千７百万円減少しました。

（負債）

当事業年度における負債の残高は、10億２千６百万円（前期比末41.8％減少）となりました。主な要因としては、未払消費税が５千６百万円、賞与引当金が７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億９千万円、未払金が１億円、前受金が２億１千万円、預り金が８百万円、未払法人税等が９千８百万円、社債が４千２百万円、借入金が１億２千４百万円、リース負債が１千７百万円それぞれ減少したことによるもので、前事業年度末に比べ７億３千６百万円減少しました。

（純資産）

当事業年度における純資産の残高は、12億８千２百万円（前期比末4.6％減少）となりました。主な要因としては、当期純利益１億９百万円を計上しましたが、自己株式が取得と売却により１億３千３百万円増加（純資産の減少）し、配当金の支払額４千万円を計上したことによるもので、前事業年度に比べ６千１百万円減少しました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）の期末残高は、７億７千６百万円（前事業年度比２億６千９百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は２億７千７百万円となりました。これは主に税引前当期純利益の計上１億８千５百万円及び減価償却費の計上７千５百万円に加え、売上債権が８千２百万円、未払消費税が５千６百万円増加しましたが、仕入債務が１億７千万円、たな卸資産が３億９千９百万円減少し、法人税等の支払額が１億６千万円発生した結果によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は１億８千１百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億７千万円あった結果によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は３億６千５百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が１億２千４百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千８百万円、自己株式の取得による支出１億４千４百万円、配当金の支払いが４千万円それぞれあった結果によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当事業年度における受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

 注) １　金額は、販売価格であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　部品については、受注額及び受注残高に含まれておりません。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格であります。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動キャッシュ・フローでは、税引前当期純利益の計上１億８千５百万円及び減価償却費の計上７千５百万円に加え、売上債権が８千２百万円、未払消費税が５千６百万円増加しましたが、仕入債務が１億７千万円、たな卸資産が３億９千９百万円減少し、法人税等の支払額が１億６千万円発生した結果により、２億７千７百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出が１億７千万円あった結果により、１億８千１百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の返済による支出が１億２千４百万円、社債償還による支出４千２百万円、リース債務の返済による支出２千８百万円、自己株式の取得による支出１億４千４百万円、配当金の支払いが４千万円それぞれあった結果により、３億６千５百万円の減少となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は７億７千６百万円となりました。

資産面では、建物が２千３百万円、機械装置が５千万円増加しましたが、現金及び預金が２億６千９百万円、受取手形が３千万円、売掛金が９千７百万円、製品が２億２千５百万円、仕掛品が１億７千５百万円、前払費用が４千１百万円れぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ７億９千７百万円減少しました。投資その他の資産は長期前払費用、繰延税金資産の減少により、前事業年度に比べ５千２百万円減少しました。

負債面では、未払消費税が５千６百万円、賞与引当金が７百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が１億９千万円、未払金が１億円、前受金が２億１千万円、預り金が８百万円、未払法人税等が９千８百万円、社債が４千２百万円、借入金が１億２千４百万円、リース負債が１千７百万円それぞれ減少した結果、前事業年度末に比べ７億３千６百万円減少しました。

引続き売上債権の回収促進や、たな卸資産の適正化を図るとともに、原価低減や借入金の見直し等により効果的な資金運用を行います。

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

また当社は、事業基盤の獲得・拡大を目的としたプラスチックリサイクル機器製造販売並びに廃プラスチックのリサイクル活用等、環境省が主導するプラスチックリサイクルに沿う事業を新規に立ち上げると同時に、当該関連事業を当社グループのもう一つの柱として、成長スピードの向上を目指しており、こうした日々強まる社会的ニーズにこたえ、中核事業として成長せしめることにより、安定した事業運営可能な体制を整えるため、また、もしくは、当社事業に関連する事業分別、例えば、設計から加工、組立まで一貫した製品製造企業を含め当社とのシナジー効果が期待できる企業のＭ＆Ａを推進してまいります。これらの事業を推進する投資を行うため、加えて、財務基盤の安定化を図るため、新規発行株式並びに新株予約権の発行による第三者割当による資金調達を実行してまいります。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、595,561千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は776,571千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されています。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 ２（1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。

④ 今後の方針

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

a. インフレーション成形機事業では、従来の高品質化、高生産性に加え社会問題となっておりますマイクロプラスチックや、廃プラスチック問題に対処する生分解性樹脂やバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。

b. ブロー成形機事業では、「小型樹脂タンク用ブロー成形機」を更に改良し高効率、高機能化を進めます。また、環境、エネルギー効率の高い全電動式ブロー成形機の成形効率向上を図り販売に注力いたします。

c. リサイクル事業では、プラスチックを資源として循環させることを戦略とするESM事業部を中心に、プラスチックの選別から破砕、粉砕、溶融、造粒、再商品化、そしてプラスチックの選別へ。とプラスチック資源の循環を図るプラスチックリサイクルプラントとすることに注力いたします。

d. メンテナンス事業では、省力化、高機能化への装置改良に加え定期修理など顧客への提案を重点に置き売上高の増加を図ります。

e. 生産面については、最新鋭の高性能加工機械装置および工場設備補強等を行い、更なる品質の向上と市場の要請に迅速かつ柔軟に対応できる生産体制づくりに取り組み、目標利益の確保を目指します。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度は、複雑化する機械の設計や強度計算、解析３次元ＣＡＤを活用することにより品質向上に努めております。また、製造加工部門へ導入した５軸マシニング加工機まで一貫して、３次元データを活用することで内製化が実現出来、高品質・高精度な機械を製作することが可能になりました。

インフレーション成形機事業においては、従来と比較し高品質な成形機のニーズが多く、３次元ＣＡＤや樹脂流動解析ソフトを活用したユニット毎の改良、見直しを行った結果、製品や立上げロスの少ない高精度な生産の出来る成形機を納入しました。また、社会問題となっておりますマイクロプラスチックや廃プラスチック問題に対応する為、生分解性樹脂及びバイオプラスチックを用いた包装資材用フィルム成形機の取り組みにも注力いたします。

ブロー成形機事業においては、機械ユーザーとの共同開発を行った樹脂タンク成形機は、バージョンⅢ（量産型）へと進化して進んでおります。また、全電動小型ブロー成形機ＥＡ―５５Ｗ（量産型）におきましては、省エネ高生産として高評価を頂いたことにより、リピートオーダーを得ることが出来、更なる改良として全面的な強度の見直しと操作性を向上させ、拡販を目指します。

当事業年度末における工業所有権（共願・出願中を含む）の総数は、20件となっております。また、当事業年度の研究開発費は、2,312千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は129,789千円であり、その主なものは機械装置の購入及び本社事務棟の補修工事であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

(2021年３月31日現在)

(注) １　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2021年６月24日開催の第61期定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より27,000,000株増加し、35,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１　発行済株式のうち666,600株は、現物出資(借入金の株式化99,990千円）によって発行されたものであります。

２　発行済株式のうち19,417株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計19,999,922円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

３　2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月12日を払込期日とする第三者割当による新株発行を行いました。これにより普通株式が214,500株増加しております。

４　2021年４月26日開催の取締役会決議により、発行した新株予約権につき2021年５月に行使され、これにより普通株式が50,000株増加しております。

５　提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

６　2021年５月24日開催の取締役会決議により、2021年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行う予定です。これにより、発行済株式総数は5,998,350株増加し、8,997,525株となる予定です。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）の制度の内容

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当により発行される新株式（以下「本新株式」といいます。）及び第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。

※提出日の前月末（2021年５月31日）における内容を記載しております。

(注)１　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。　

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

(注)２　行使価額の調整

　（1）当社は、本新株予約権の割当日後、当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。行使価額調整式の計算については、円位未満少数第３位まで算出し、少数第３位を切り捨てるものとする。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当による場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）、行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第3位まで算出しその小数第3位を切り捨てるものとする。

行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ケ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。

さらに、次に掲げる場合には、当社は必要な行使価額の調整を行う。

①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替え、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金823,320千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当したものであります。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３　2018年７月17日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として194,174株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,999千円増加しております。

４　株式併合（10：１）によりものであります。

５　2021年５月12日を払込期日とする第三者割当増資により、214,500株の新株を発行し、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,828千円増加しております。

６　2021年５月27日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ35,302千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式140,783株は「個人その他」に1,407単元、及び「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、2021年３月31日現在の実質的所有株式数は140,683株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

３　信託Ｅ口が所有する当社株式227単元は「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式22,700株（議決権227個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

(注) １　上記には、信託E口が所有する当社株式22,700株を含めておりません。

２　上記には、譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株を含んでおります。

３　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の内容

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

95,000株

３．当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに会社法第155条13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

①会社法第155条第３号による取得

（注）2020年９月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2020年11月18日開催の取締役会において取得中止を決議いたしました。なお、本取得の中止により自己株式取得については、2020年11月17日をもって終了しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１　当事業年度における取得自己株式のうち、19,417株は譲渡制限付株式報酬の無償取得であります。

２　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　保有自己株式数には、信託E口が所有する当社株式を含めておりません。

２　処分価額の総額には、信託E口に係る処分価額を含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策の一つであると考えており、配当性向、株主資本配当率、内部留保及び今後の業績動向等を総合的に勘案し、長期的視点に立った成果配分を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当期における年間配当金につきましては、１株につき10円（普通配当10円00銭）とさせていただきました。

次期の配当金につきましては、2021年７月１日を効力発生日とした、普通株式１株につき３株の株式分割を行うことが決定しており、株式分割後１株当たり３円33銭の普通配当を基本水準とし、業績等を総合的に考慮の上、実施してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営資源（人材、設備、資本）を勘案し、ニッチな市場を対象として絶えず市場をリードする新機能、高品質、高付加価値商品の開発とそれらの市場普及による社会生活の合理化、利便性と共に、人と地球に優しい環境保全、改善を目指しております。また、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の透明性、健全性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業を実現するために、法令等の遵守、適切な情報開示等を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在の取締役は６名（うち社外取締役３名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。

取締役会は法定事項、経営の基本方針ならびに経営業務執行の重要事項を決定するとともに業務執行に対する監督機能の強化を図るべく、原則として毎月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、必要に応じて関係部門より意見を聴取するとともに監査法人が実施する当社への監査の立会いなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性について幅広く検証するなどの経営監視を行っております。

また、常勤取締役及び執行役員によって構成される経営会議を適宜開催し、重要案件に関する情報の早期共有化と意思決定の迅速化を図っております。

その他に、実務的な経営課題の協議の場として常勤取締役及び執行役員並びに常勤監査役、各部の責任者が出席し、原則として毎月１回開かれる部長会において、経営方針等の徹底と事業計画に対応して掲げた各部の目標に対する進捗状況をチェックし、改善命令を発するなど事業運営の効率化を図っております。

当社がこのような体制を採用している理由は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する「中長期的な株主の利益を最大化すべく、より効率的に経営・執行していく」という基本的な考え方を具現化することができる体制であると考えているためであります。

各機関の構成員は以下のとおりです。

イ.取締役会

ロ.監査役会

ハ.経営会議

なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　　イ　会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

　第61期事業年度において取締役会は定例及び臨時を含め28回開催し、経営の基本方針その他の重要事項を決定しました。監査役会は12回開催され、監査の方針、業務の分担等を決定しました。また、半期毎の予算策定にあたっては、代表取締役社長、取締役、執行役員、監査役及び各部部長が参加する予算会議を開催し、各部門の目標の設定とその施策に対し十分な審議と議論を尽くし、全社に対する事業計画の周知徹底を図っております。

　　ロ　内部統制システムの整備の状況

（a）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　コンプライアンスの考え方に基づいて規程を定め、取締役・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。

（b）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は取締役、従業員に共有する全社的な目標を定め、部門管掌取締役はその目標達成のために各部署の具体的な目標及び会社の権限分配・意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、必要な改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を高めるシステムを構築する。

（c）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る決裁結果を稟議書等の文書又は電磁的な媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書保存規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

（d）リスクの管理に関する体制

　当社は、取締役会及び経営会議並びに各委員会等において、コンプライアンス、災害、品質、情報セキュリティ及び日々の業務活動や施設の管理状況等について、多面的なリスク管理を実施しております。当社経営を取巻くリスクに対応する予防策を検討し、必要な業務ルールの見直し、情報ネットワークの整備、従業員教育の徹底等の活動をしています。万が一、会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役及び担当部署を定め、経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備する。

（e）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制

　取締役は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。

（f）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会はもとより、部長会等の主要会議に出席する資格を有する。

　会計監査は、第49期からは監査法人ブレインワークに依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については当該法人と随時確認を行い、会計処理の適正化に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、コンプライアンス等の問題について必要に応じ助言と指導を受けております。

（g）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社は、「社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体に関わるなど、社会的良識に反する行為は行わない」こと、すなわち「反社会勢力に対し、毅然たる態度で臨み、その要求には一切応じない」ことにし、反社会的勢力に対する当社の基本的考え方を全役員・従業員に明確に示しています。

　　ハ　リスク管理体制の整備状況

　当社では、経営の健全化、安全化を図りつつ企業価値を高めていくために、業務の遂行に際し、発生するリスクを早期に発見し、処置をするとともに再発防止策を講ずるなど適切に管理していくことが、経営上の最重要課題の一つであるリスク管理として認識しています。このような認識のもと、事業年度ごとに「全社的リスクの識別及び分類表兼有価証券報告書記載事項検討表」を策定して、取締役会において、各種リスクの明確な定義、適切なリスク管理を行うための体制の整備と人材の育成などの施策により、リスク管理の有効性及び効率性の観点から、さまざまな手法を駆使してリスク管理手法の高度化を図るべく注力しております。

　　二　責任限定契約の内容と概要

（取締役及び監査役）

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（社外取締役及び社外監査役）

　当社は、社外取締役並びに社外監査役との間で、当該社外取締役および社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。

　　ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第403条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、当該保険により被保険者がその業務の遂行に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。
  当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役並びに管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

　　へ　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　ト　取締役選任の要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　チ　自己株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うためであります。

　リ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　ヌ　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2020年６月25日開催の第60期定時株主総会にて、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ならびに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2020年11月6日開催の臨時株主総会において、本プランを廃止することを決議しました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注) １　取締役冨家友道、倉本敬治、本多敏行は、社外取締役であります。

２　監査役高橋隆敏、秋山　徹、沼井英明は、社外監査役であります。

３　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は本報告書提出日現在３名であります。また社外監査役は３名であります。

　イ　社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役冨家友道、倉本敬治と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外取締役本多敏行は当社株式を所有しておりますが、人的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

　社外監査役高橋隆敏、秋山徹、沼井英明と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

　高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役は会計監査人及び内部監査室長と都度情報交換を実施しており、また、必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に従い、事業年度毎に監査計画を策定して監査を実施しております。本報告書提出日現在監査役４名で構成され、うち１名が常勤監査役として、常時社内の業務の状況を把握しており、その他の３名の非常勤監査役に情報を提供しながら、監査を実施しております。なお、税理士の資格を持つ者が１名、弁護士の資格を持つ者が１名おり、法律やコンプライアンスに関する専門的な知識と経験等に基づいて、毎月開催される取締役会及び部長会等、その他重要な会議への出席により、取締役の職務執行及び経営の監視を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１　監査役西村治彦は2020年11月30日に辞任しております。

(注)２　監査役荒木直人は2021年３月18日に就任しております。

監査役会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査役会監査報告等です。

また、常勤監査役は、取締役会、部長会、その他の重要会議に出席し、経営執行状況の適時的確な把握と監視に努めるとともに、適法状況の点検・確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行が法令・定款に適合し、会社業務が適正に遂行しているかなどを監査しております。また、各部門からの報告聴取、重要な決裁資料等の閲覧を通じて情報の収集に努め、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受けるとともに、内部監査室から内部監査報告の報告を受けています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査については、内部管理の有効性や各部門の業務活動の適法性、適正性を検証し、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、代表取締役直属の機関として内部監査室を設置しております。

内部監査室は、「内部監査規程」及び「内部監査業務マニュアル」に基づいて、事業年度毎に内部監査計画を策定し、代表取締役の承認を得た上で、原則として社内の全部門について毎年内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役に報告し、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

監査役は会計監査人と最低四半期に１回は会計監査人から四半期レビューもしくは会計監査の結果報告や定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。また、内部監査室と定期的に監査の結果報告や監査業務の進捗の報告を受け、内部監査室と情報交換を実施しております。
　なお、当社は規模が小さいことから、監査役及び会計監査人と内部統制部門が都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

監査法人ブレインワーク

ロ　継続監査期間

13年間

ハ　業務を執行した公認会計士

石 井 友 二

小 林 正 俊

二　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　４名

その他            １名

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の品質管理体制、専門性、監査報酬の合理性を総合的に勘案し選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

へ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は監査法人ブレインワークに対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イ.を除く）

ハ　その他重要な報酬の内容

(前事業年度)

　該当事項はありません。

(当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査法人から提出された監査報酬の見積りを総務部で検討し、監査役会及び取締役会の承認後、決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に照らして適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、取締役の報酬限度額については1984年10月24日開催の第24期定時株主総会において、月額13,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。監査役の報酬限度額については1982年10月26日開催の第22期定時株主総会において、月額1,500千円以内とする旨を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

また、上記の月額報酬とは別枠で2018年５月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入することについて付議することを決議し、2018年６月27日開催の第58期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を５事業年度あたり77,500千円以内（１事業年度あたり15,500千円相当）とする旨を決議いただいております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

当社の取締役の報酬については、担当職務、各期の業績、貢献度等を考慮した固定報酬（金銭報酬）と中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役については、金銭報酬のみを支給することとしております。

中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、退任時までの譲渡制限が付与された当社普通株式を金銭報酬の総額内で付与するものです。これは、取締役（社外取締役を除く）が株式を直接保有することを通じて株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを取締役に与えることを目的としています。なお、本報酬の導入に伴い、従来の役員退職慰労金制度を廃止しております。（2018年６月27日開催の第58期定時株主総会で承認）

当事業年度における当社の取締役の報酬等の内容の決定方針、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項は以下となっております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、取締役に対する報酬について、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大及び企業価値向上に対する報酬等として有効に機能するものとします。また、取締役の基本報酬の額は、取締役会より一任された代表取締役社長が決定します。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会でご承認いただいた報酬限度の範囲内かつ取締役会より一任された代表取締役社長が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

④　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長古野孝志が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的と位置付け、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上のために保有するものを、純投資目的以外のものと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年4月１日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、監査法人ブレインワークにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は実際個別原価計算であります。

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品、仕掛品

個別法による原価法

(2) 原材料

移動平均法による原価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)を償却年数としております。

(3) リース資産

所有権移転以外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によって算定しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債発行費については、社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権及び破産更生債権

個別に回収可能性を勘案の上、貸倒見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

使用人及び兼務取締役に対する賞与金の支給に備えるため、支給実績を勘案のうえ、次回支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 製品保証引当金

検収後に保証期間のコストのうち将来に損失が発生する可能性が高いと見込まれるものは、当該損失額を合理的に見積り、製品保証損失に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

（1）繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

繰延税金資産　11,215千円

（2）繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、これを織り込んだ複数のシナリオを設けて行っております。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．仕掛品　―千円

仕掛品は、個別受注契約において、当該契約の見積総費用が受注金額を超える場合に当該金額を合理的に見積り、収益性の低下による簿価切下げを行っております。見積総費用は、契約ごとに当該契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定していますが、個別受注契約は契約仕様や作業内容が顧客の要求に基づき定められており契約内容の個別性が強く、また比較的納品までの期間が長期にわたることから、作業工程の遅れ等による当初見積りに対する原価の増加、材料費の変動、新規開発技術を利用した製作遂行等における当初想定していない事象の発生による原価の変動など、製作開始から検収終了までの環境の変化によって、見積総費用が変動することがあります。経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較を行い、その時点での製造の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した収益性の低下による簿価切下げ見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

３．製品保証引当金　5,229千円

製造上やその他の不具合に対し、製品の種類や不具合の要因ごとに定められた期間又は一定の使用条件に応じて製品保証を行っており、期末日現在において将来の費用発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、製品保証引当金を計上しています。将来の発生費用は、主に過去の無償補修実績、過去の売上実績を基に見積っています。経営者は、発生費用の見積り額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員　　会）

・「金融商品の時価等に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書関係）

１．前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めておりました「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた365,216千円は、「支払報酬」50,680千円、「その他」314,535千円として組み替えております。

２．前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,661千円は、「自己株式取得費用」530千円、「その他」1,131千円として組み替えております。

(追加情報)

１.従業員持株ＥＳＯＰ信託

(1)取引の概要

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

本制度は、「プラコー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。今後数年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度34,058千円、34,500株、当事業年度22,409千円、22,700株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前事業年度39,950千円、当事業年度24,766千円

２．会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウィルス感染症に関して、当社は、現時点では厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と比べると減少しつつも一定の稼働率を維持しております。

しかし、当感染症は、経済、企業活動に広範囲な影響を与える事象であり、それらが当社に及ぼす影響や今後の広がり方や収束時期を合理的に予測することは困難であります。

当社においては、現時点で入手可能な情報を踏まえ、翌事業年度の一定の期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、将来の不確実性が当社が行った会計上の見積りの結果に影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は次の通りであります。

前事業年度(2020年３月31日)

(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金59,210千円を含んでおります。

当事業年度(2021年３月31日)

(注)短期借入金には1年内返済予定の長期借入金65,326千円を含んでおります。

※２　土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回っている額

上記差額の内賃貸等不動産に係るもの

３　偶発債務

前事業年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

当事業年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

当社が納入した機械の性能不良、品質不良により、通常予想される金額以上の追加的補償が生じる可能性があります。

(損益計算書関係)

※１　固定資産除却損は次の通りであります。

※２　研究開発費

(前事業年度)

一般管理費に含まれている研究開発費は1,719千円であります。

(当事業年度)

一般管理費に含まれている研究開発費は2,312千円であります。

※３　減損損失

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、34,500株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加116株

　市場からの取得による増加62,600株

　譲渡制限付株式報酬の無償取得596株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少24,100株

従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分による減少66,685株

３　新株予約権等に関する事項

　     該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　  (1) 配当金支払額

（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,172千円が含まれております。

　  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの  

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金517千円が含まれております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）当事業年度末の自己株式数には、信託Ｅ口が保有する自社の株式が、22,700株含まれております。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加216株

　市場からの取得による増加119,800株

　譲渡制限付株式報酬の無償取得19,417株

減少数の内訳は、次の通りであります。

　信託Ｅ口から従業員持株会への売却による減少11,800株

３　新株予約権等に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　新株予約権の発行100,000株

４　配当に関する事項

　  (1) 配当金支払額

（注）2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金517千円が含まれております。

　  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの  

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金227千円が含まれております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

(※１)  １年以内返済予定の長期借入金109,710千円は、長期借入金536,440千円に含めております。

(※２)  １年以内償還予定の社債42,800千円は、社債150,100千円に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び(2)買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、主にプラスチック加工機械及びリサイクル装置の製造・販売事業を行うための営業販売計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに哂されておリます。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、部品・半製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金等に係る債務は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年６ヶ月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき事務本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位：千円)

(※１)  １年以内返済予定の長期借入金106,006千円は、長期借入金411,546千円に含めております。

(※２)  １年以内償還予定の社債42,800千円は、社債107,300千円に含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券

資  産

(1) 現金及び預金及び(2)受取手形並びに(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び(2)買掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位：千円)

(注３)長期借入金及び社債の決算日後の返済予定額

(単位：千円)

(有価証券関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　その他有価証券で時価のあるもの

(退職給付関係)

前事業年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,177千円

３　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,154千円でありました。

当事業年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度（非積立型制度であります。）では、退職時において退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、確定拠出制度では、勤労者退職金共済機構が運営する中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 6,110千円

３　確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、9,261千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり業績条件付有償ストックオプション（新株予約権）を発行することを決議いたしました。

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注)株式数に換算して記載しております。

（2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

(注)１ ５年間（2015年10月から2020年11月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデーターの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満了日までの期間と推定して見積もっております。

３ 直近の配当予想に基づき算定しております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(自2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当事業年度(自2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は、本社土地の一部の不動産賃貸契約に基づき、土地の退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社は、遊休資産として、静岡県掛川市において、工場用として使用していた不動産を売却しております。

(単位：千円)

(注) １  貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動は、売却による減少であります。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    「前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)」

当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

    「当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)」

当社はプラスチック成形機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注１)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注１)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。

    当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社は成形機事業の単一セグメントであり、減損損失に関しては損益計算書注記をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（注）譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2019年11月22日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前事業年度34,500株、当事業年度末22,700株）。

　１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １ 信託Ｅ口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度46,400株、当事業年度27,681株）

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(第三者割当増資及び第２回新株予約権の発行)

当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）及び第２回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うことについて決議いたしました。

１．募集の概要

＜株式発行に係る募集の概要＞

＜新株予約権発行に係る募集の概要＞

(株式分割および株式分割にともなう定款の一部変更）

当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2021年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割します。

(2) 分割により増加する株式数

(注)１ 上記①～③が、2021年５月12日時点における発行済株式総数に基づき、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

(注)２ 上記④について、株式分割に伴う分割割合に応じた発行可能株式総数の定款変更（現在の８百万株から24百万株への変更）は、会社法466条に基づいて定時株主総会の決議を要するものではなく、会社法184条２項に基づく取締役会決議があれば、効力を生じます。もっとも、2021年５月24日付け「定款の一部変更に関するお知らせ」によりお知らせいたしましたとおり、2021年６月24日開催の定時株主総会では、発行可能株式総数をそれ以上の35万株まで増加させる定款変更の議案を付議する予定です。

そこで、本取締役会では、この定時株主総会における定款変更議案が否決されることを条件として、会社法184条２項に基づいて、発行可能株式総数を８百万株から24百万株に変更することを決議いたします。

(3) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．分割の日程

(1) 基準日公告日 2021年６月14日

(2) 基準日 2021年６月30日（予定）

(3) 効力発生日 2021年７月１日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

５.新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割にともない、新株予約権について、各発行要領の定めに従い、１株当たりの行使価額を2021年７月１日以降、以下のとおり調整致します。

６.株式分割にともなう定款の一部変更

（1）株式分割にともなう定款の一部変更

今回の株式分割にともない、会社法184条第２項の規定に基づき、2021年７月１日をもって、当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。

（2）定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

・建　　　　物　　本社事務棟改修工事　33,965千円

・機械及び装置　　受変電設備更新工事　77,000千円

２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

・建　　　　物　　本社事務棟ドア交換工事　1,508千円

・長期前払費用　　譲渡制限付株式報酬役員退任による損益計算書費への計上　 21,652千円

３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔内書〕は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

(注)１「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注)１「平均利率」は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１ 貸倒引当金のその他の13,927千円は洗い替えによるものであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

Ａ　資産の部

(1) 流動資産

①　現金及び預金

②　受取手形

　イ) 相手先別内訳

　ロ) 期日別内訳

③　売掛金

　イ) 相手先別内訳

　ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　製品

⑤　仕掛品

⑥　原材料及び貯蔵品

Ｂ　負債の部

(1) 流動負債

①　支払手形

　イ) 相手先別内訳

　ロ) 期日別内訳

②　買掛金

　イ) 相手先別内訳

③　前受金

　イ) 相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

  (注)　 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書及び内部統制報告書

事業年度　第60期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)の報告書及び確認書並びに内部統制報告書を2020年６月26日関東財務局長に提出

(2) 四半期報告書及び確認書

第61期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)の報告書及び確認書を2020年８月７日関東財務局長に提出

第61期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)の報告書及び確認書を2020年11月16日関東財務局長に提出

第61期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)の報告書及び確認書を2021年２月10日関東財務局長に提出

(3) 有価証券届出書及びその添付書類

　　　第三者割当による増資及び新株予約権発行　2021年４月26日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号及び第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年11月20日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年12月22日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく、臨時報告書を2021年５月28日に提出

(5) 自己株券買付状況報告書

2020年７月７日、2020年８月７日、2020年９月８日、2020年10月13日、2020年11月17日、2020年12月８日、2021年１月８日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月22日

株式会社プラコー

取締役会　御中

監査法人ブレインワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都千代田区

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラコーの2020年４月１日から2021年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プラコーの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年４月26日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式及び第２回新株予約権の発行を行うことについて決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プラコーの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社プラコーが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。