E04367 成田国際空港 有価証券報告書－第17期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第13期～第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第17期の１株当たり配当額及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、無配のため記載しておりません。第16期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので、記載しておりません。

５．第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

当社は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、新東京国際空港公団の財産の全てを現物出資により引継ぎ、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継して2004年４月１日に設立されましたので、以下におきましては、当社の前身である新東京国際空港公団の1966年７月の設立以降の沿革を記載しております。

３【事業の内容】

当社および当社の関係会社（子会社11社及び関連会社2社）においては、「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 空港運営事業

成田国際空港を発着する航空会社を主要顧客とした航空機の発着、給油等に係る空港施設の整備・運営事業並びに成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした旅客サービス施設の整備・運営事業を行っております。

※持分法適用関連会社

(2) リテール事業

成田国際空港をご利用になるお客様を主要顧客とした空港施設内における商業スペースの整備・運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営事業並びに各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

※持分法適用関連会社

(3) 施設貸付事業

成田国際空港を発着する航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の整備・運営事業を行っております。

(4) 鉄道事業

成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．成田高速鉄道アクセス㈱は特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超える会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員等を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の従業員により、成田国際空港株式会社労働組合が組織されており、政府関係法人労働組合連合に加盟しております。

当社の労使間及び連結子会社の労使間において、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 当社の経営の基本方針

当社は、2004年４月１日、新東京国際空港公団の一切の権利及び義務を承継し、早期の株式上場・完全民営化を目指す全額政府出資の特殊会社として設立されました。

会社設立にあたって、以下の経営理念と経営ビジョンを策定し、世界トップレベルの空港を目指すとともに、企業価値の最大化を図り、当社のステークホルダーに利益還元することを基本方針としております。

（経営理念）

ＮＡＡは、国際拠点空港としての役割を果たし、グローバルな航空ネットワークの発展に貢献する、世界トップレベルの空港を目指します。

（経営ビジョン）

１．安全を徹底して追求し、信頼される空港を目指します

２．お客様の満足を追求し、期待を超えるサービスの提供を目指します

３．環境に配慮し、地域と共生する空港を目指します

４．効率的で透明性のある企業活動を通じ、健全経営と更なる成長を目指します

５．鋭敏な感性を持ち、柔軟かつ迅速な行動で、社会の期待に応えます

(2) 目標とする経営指標

当社グループは持続的な健全経営を図るため、一貫してキャッシュ・フロー重視の経営を追求しております。中期経営計画（2019～2021年度）においては、2021年度末時点における財務目標を定めており、その具体的な内容は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」に記載しております。

(3) 経営環境ならびに対処すべき課題

世界の航空旅客需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて低調に推移している中、足元の状況として、従来よりも感染力が強い変異ウイルスが世界各地で確認されている状況等を受け、各国で水際対策の強化が図られており、また、我が国においても、2021年３月に緊急事態宣言が解除されたものの、感染再拡大を受け、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言の再発令がなされる等、当面は非常に厳しい状況が続くと考えております。

中期的な見通しとしては、各国における国内移動制限の緩和に伴い国内線が先行して回復し、その後、国ごとに国際線が再開され、徐々に本格再開へと向かっていくものと考えておりますが、新型コロナウイルスワクチンの普及等による需要の本格的な回復には、今しばらく時間を要すると予想しております。

このような経営環境の下、当社グループは、公的企業としての役割を着実に果たしながら民間企業として存続するため、空港管理者として安心・安全に係るリスク対策に十全の配慮をした上で、最大限のコスト削減・設備投資抑制を継続・強化します。併せて、民間からの資金調達を柔軟かつ機動的に行うことで安定的な資金確保に取り組みます。

他方、大きく毀損した世界の航空ネットワークは、回復・再成長期を迎えても元の姿には戻らず、ポストコロナのあるべき姿への最適化・再構築が進んでいくものと予想しております。今後、一部のビジネス需要はオンライン会議等で代替されるものの、観光やＶＦＲ（Ｖｉｓｉｔｉｎｇ Ｆｒｉｅｎｄｓ ａｎｄ Ｒｅｌａｔｉｖｅｓ）等の航空旅客需要は、人間の本源的欲求に根差しており、バーチャルな体験だけではその全てを代替することはできないものと考えております。また、旅客便が大幅に減少した状況であっても、医薬品、防護服等の医療物資や、世界の社会経済活動に必要な各種部品、完成品等の航空貨物は活発に輸送されております。今後、中長期的に見れば、アジアをはじめとする世界の経済成長を背景に、人とモノを運ぶ航空需要は、世界全体で回復・再成長していくものと予想しております。

当社グループが、この世界的な環境変化を好機と捉え、回復・再成長を果たすためには、サステナビリティへの配慮を深めながら、世界市場において需要を獲得しシェアを拡大するための努力が不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策については、効果・緊急性等を評価した上でクオリティ・キャパシティの両面から着実に実施していく必要があると考えております。

このことから、厳しい経営環境下においても、以下１～５の主要テーマについては、需要回復期、需要拡大期を見据えた中長期的な視点に立ち、優先して推進してまいります。

１．感染拡大防止の徹底と国際線旅客の本格的な往来再開

我が国及び各国の渡航制限や国際機関（ＩＣＡＯ、ＩＡＴＡ、ＡＣＩ等）の指針等を踏まえ、関係省庁等と積極的に連携して感染症防止策に取り組むことにより、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいります。

併せて、本格的な往来再開の推進にあたっては、お客様及び航空会社が成田国際空港に求めるニーズの把握を深度化し、提供価値を最大化するためのマーケティング戦略を策定し、推進してまいります。

また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催国の表玄関として、新型コロナウイルス感染症の感染状況や開催の形態に応じた輸送体制を整え、大会の成功に貢献してまいります。

２．ポストコロナへの体制整備

顔認証技術を活用した新たな搭乗手続き「Ｆａｃｅ Ｅｘｐｒｅｓｓ」やキャッシュレス環境の整備、ロボットやＡＩ技術の活用等を通じ、空港運営の効率化に加え、非対面・非接触といった新たな付加価値の提供を実現するスマートエアポート化を進めます。

また、業務の選択と集中、業務システムの抜本的見直しを行うとともに、書面・押印手続きの電子化、テレワーク、会議のオンライン化等を促進し、業務の効率化、生産性向上を図ります。

３．新規収益源の創出

航空需要の回復・再成長を見据え、空港におけるリテール事業のあり方を再点検するとともに、商業エリアの再構築を進めます。

また、当社グループの経営資源・ノウハウを徹底活用し、外販の拡大、新規事業の展開、海外・空港外への事業展開を推進してまいります。

４．首都圏航空需要を取り込むための空港機能強化

Ｃ滑走路の増設及びＢ滑走路の延伸については、アジアを始めとする世界の経済成長を取り込み、日本が持続的な発展を遂げていくためにも、2028年度末までの完成に向け、着実に推進してまいります。併せて、防音・移転対策や環境負荷の低減等の共生策に加え、地域産品や観光資源を活かした地域振興の推進等、地域に根差した共栄策も着実に推進してまいります。

また、旅客施設、貨物施設等の老朽化対策を行いながら、空港アクセスを含む今後の中長期的な環境変化に柔軟かつ機敏に対応可能な施設計画を検討してまいります。

５．持続可能な社会の実現

環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」を目指し、ＳＤＧｓ/ＥＳＧの視点での経営戦略の再構築を図ります。

「サステナブルＮＲＴ2050」に掲げた、脱炭素社会の実現を軸とした新たな中長期目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。また、成田国際空港の就労環境や雇用環境の改善を通じ、働き甲斐のある職場づくりを推進します。

株式上場につきましては、引き続き、国における検討を見守りつつ、上場に向けた準備を着実に進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループは、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施しております。

調査により洗い出されたリスクは、「影響度」及び「発生頻度／蓋然性」の二つの評価軸を用いてリスク量の評価を行っており、「影響度」については、「安全性」、「社会的影響度」、「財務」の観点から評価を行っております。

リスク量評価後は、経営会議にて特に重点的に対策をとるべき「重要リスク」を選定し、その対策を取締役会にて決議したうえ、毎期定めるＮＡＡグループ経営計画に折り込み対処しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、「リスクの説明」欄において、可能性や規模に関する記載がないリスクについては、その特性上可能性や規模の具体的な見積りが困難であります。

また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、今後の社会経済情勢等の諸条件により変更されることがあります。

≪１．事故・災害等リスク≫

≪２．戦略・財務・業務リスク≫

≪３．事業に関する法的規制リスク≫

　当社グループは法令・規制等様々な法的規制を受けていることから、各種法的規制の順守に努めております。

　特に、当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な法的規制は以下のとおりです。

(1) 成田国際空港株式会社法

①　経緯

　政府の行政改革方針に基づき、当社の前身である新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、2002年12月17日に閣議決定された「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」において、完全民営化に向けて、2004年度に全額政府出資の特殊会社にすることとされました。

　この計画の決定を受け、成田国際空港株式会社法案が第156回国会に提出され、2003年７月11日に成立し、同18日に公布・施行されました。これにより、2004年４月１日、全額政府出資の特殊会社として成田国際空港株式会社が設立されました。

②　制定の目的等　※（　）内は、該当条項

　当社の設立について定めるとともに、その目的（第１条）、事業（第５条）に関する事項等について規定しています。当社は全額政府出資の特殊会社として設立され、成田国際空港株式会社法（以下「成田会社法」という。）により政府による一定の規制を受けておりますが、将来の完全民営化を前提としており、経営の一層の効率化、利用者利便性の向上を図るため、事業運営の自由度が高まり、新規事業への進出が容易となりました。

　当社が成田国際空港の運営を継続し、整備を進めるためには、これまで公団が行ってきた空港周辺地域における環境対策・共生策の適切かつ確実な実施が必要であることから、これを事業として規定（第５条第１項第４・５号）するとともに、その適切かつ確実な実施を義務づけております（第６条）。

③　概要

(ア)国土交通大臣による認可を必要とする事項

ａ　会社の目的を達成するために必要な事業の認可（第５条第２項）

　成田国際空港の施設の建設・管理や成田国際空港内での店舗運営など、成田会社法に列挙された事業以外の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｂ　発行する株式、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集、株式交換に際する株式、社債若しくは新株予約権の発行、弁済期限が１年を超える資金借入の認可（第９条）

　会社法第199条第１項に規定するその発行する株式、同法第238条第１項に規定する募集新株予約権、若しくは、同法第676条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）を引き受ける者の募集をし、株式交換に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債を除く。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が１年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｃ　代表取締役等の選定等の決議の認可（第10条）

　代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

ｄ　事業計画の認可（第11条）

　毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

ｅ　重要な財産の譲渡等の認可（第12条）

　国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

ｆ　定款の変更等の認可（第13条）

　定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

(イ)その他の規制事項

ａ　国土交通大臣が定める基本計画への適合（第３条）

　成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第２条第５項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。

ｂ　財務諸表の提出（第14条）

　毎事業年度終了後３月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

ｃ　国土交通大臣の監督・命令権限等（第15・16条）

　国土交通大臣は、成田会社法の定めるところに従い当社を監督し、業務に関し監督上必要な命令をすることができるとともに、成田会社法を施行するために必要があると認めるときは、当社に対する報告の指示及び検査をすることができる。

(ウ)政府の財政支援

ａ　資金の貸付け（第８条）

　成田国際空港は日本の社会経済活動を支える国際拠点空港としての公共性を有することから、成田国際空港が空港の機能に関わる基本的な施設の大規模な機能拡充及び大規模な災害を被った場合の復旧事業などに対しては政府が財政支援を行うことも必要となり得るという趣旨から、政府は、予算の範囲内において、当社に対し、空港の基本的な施設（滑走路等）並びに航空保安施設の設置及び管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸付けることができる。

ｂ　政府の出資（附則第14条）

　上記ａと同一の趣旨から、政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、必要があると認めるときは、予算の範囲内において、当社に出資することができる。

ｃ　債務保証（附則第15条）

　政府は、将来の完全民営化を目指す当社が経営基盤を確立するまでの当分の間、国会の議決を経た金額の範囲内において、当社が空港機能を確保するために必要な事業に要する経費に充てるために発行する社債に係る債務について、保証契約をすることができる。

(エ)特例措置

ａ　一般担保（第７条）

　社債権者は、当社の財産について、民法の規定による一般の先取特権に次いで優先弁済を受けることができる。

(オ)権利義務の承継等

ａ　権利義務の承継（附則第12条第１項）

　本規定に基づき、公団は、当社の成立の時（2004年４月１日）において解散し、その一切の権利及び義務は、その時において当社が承継している。

(2) その他事業に係る法律関連事項

　成田国際空港は、航空法や空港法などの法律の規制の適用を受けています。

当社が、空港等又は航空保安施設の設置（航空法第38条）・変更（同第43条）等を行う際には国土交通大臣の許可を受けなければなりません。また、空港供用規程の制定又は変更を行う際には国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときには変更命令を行うことができるとされています（空港法第12条）。また、空港の保安を確保するために遵守すべき事項を定めた空港機能管理規程を国土交通大臣に届け出なければならず、国土交通大臣は、その内容が不適合と認めたときは変更命令を行うことができるとされています（航空法第47条の２）。

当社が、着陸料などの空港使用料金を定めようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならないこととされ、国土交通大臣は、届け出られた料金が、特定の利用者に対し、不当な差別的取り扱いをするものであるとき又は社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者が当該空港を利用することを著しく困難にするおそれがあるものであるときには、変更命令を行うことができるとされております（空港法第13条）。

また、当社が航空燃料輸送のために行っている千葉港と成田国際空港間の石油パイプライン事業については、主務大臣（経済産業大臣・国土交通大臣）の許可を受けなければならない（石油パイプライン事業法第５条）とともに、石油輸送に関する料金その他の条件について石油輸送規程を定めるとき又は変更するときは、主務大臣の認可を受けなければならないこととされております（同第20条）。

なお、当社は上述の成田会社法、航空法、空港法、石油パイプライン事業法のほかにも「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」「特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法」などの法律の規制の適用を受けております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１ 経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は1,212,616百万円、負債合計は872,825百万円、純資産合計は339,790百万円となりました。

　資産は、前連結会計年度末比45.3％増の1,212,616百万円となりました。流動資産は、有価証券及び預金の増加等により前連結会計年度末比537.4％増の454,157百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したものの、繰延税金資産の取崩しにより投資その他の資産が減少したこと等により前連結会計年度末比0.6％減の758,459百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末比91.8％増の872,825百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や一年内償還社債の増加等により、前連結会計年度末比10.3％増の109,239百万円となりました。固定負債は、財政融資資金の借入れによる長期借入金の増加等により前連結会計年度末比114.5％増の763,586百万円となりました。なお、長期借入金残高（１年内返済を含む）は408,300百万円となり、社債残高（１年内償還を含む）369,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比115.3％増の777,300百万円となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末比11.2％減の330,261百万円となりました。これは新株の発行があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失が71,453百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の44.5％から17.1ポイント減少し27.4％となりました。

　非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.4％増の8,106百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比10.4％減の339,790百万円となりました。

②経営成績の状況

　世界経済及び日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、感染の抑制と収束に向け世界各国において模索が続いております。

　特に航空業界は、甚大な被害を受けており、感染が沈静化した後に再度感染が拡大する国・地域も多く、加えて、2021年に入ってからは感染力が強い変異株が各地で確認される等、国際線については、各国の渡航制限により一部の帰国者や赴任者等を除く旅客需要がほぼ消失した状態が継続しております。国内線については、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の施策効果もあり観光需要を中心に一時的に回復しましたが、国内の感染再拡大を受け、再度需要が押し下げられる等、一進一退が続いております。

　他方で、航空貨物輸送については、当連結会計年度初頭においてマスク、アルコール等の輸送需要の急増があり、その後はプラスチックや自動車部分品等の需要拡大により、特に2020年12月以降においては取扱貨物量が前期比大幅増の状況が続いております。また、2021年２月以降は新型コロナウイルスワクチンの輸送も円滑になされております。

　当連結会計年度における成績は、国際線・国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入、旅客施設使用料収入ともに減収。加えて、航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、物販・飲食収入、構内営業料収入も減収となり、全体として、営業収益は前期比69.7％減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの営業損失は57,523百万円（前期は営業利益40,767百万円）、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（空港運営事業）

空港運営事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い、国際線、国内線旅客便の運休及び減便が相次いだことにより、航空機発着回数及び航空旅客数が減少したことから、空港使用料収入は前期比50.0％減の20,480百万円、給油施設使用料収入は前期比54.8％減の6,953百万円、旅客施設使用料収入は前期比94.9％減の2,036百万円となりました。

以上の結果、営業収益は前期比68.0％減の34,870百万円、営業損失は59,498百万円（前期は営業利益2,597百万

円）となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴う航空旅客数の減少による店舗の営業休止等により、子会社が運営する直営店舗の物販・飲食収入は前期比93.9％減の4,539百万円、一般テナントからの構内営業料収入は前期比85.8％減の1,524百万円となりました。

以上の結果、営業収益は前期比91.1％減の8,391百万円、営業損失は9,984百万円（前期は営業利益24,493百万円）となりました。

（施設貸付事業）

施設貸付事業では、航空旅客数の減少に伴い、駐車場使用料収入等が減収となり、営業収益は前期比16.7％減の25,584百万円、営業利益は前期比15.2％減の11,213百万円となりました。

（鉄道事業）

鉄道事業では、線路使用料収入等に変更がないことから、営業収益は前期比0.6％減の2,963百万円、営業利益は前期比22.2％増の750百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比120,104百万円増の158,561百万円となりました。フリー・キャッシュ・フローは、前期のキャッシュ・インに比べ400,429百万円減の365,848百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上などにより、前期のキャッシュ・インに比べ91,184百万円減の29,612百万円のキャッシュ・アウトとなりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金を譲渡性預金へ預け入れたことから、キャッシュ・アウトは前期に比べ309,245百万円増の336,236百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、財政融資資金や短期資金の調達などにより、キャッシュ・インは前期に比べ517,809百万円増の485,879百万円となりました。

２ 生産、受注及び販売の実績

(1) 当社グループにおいては、空港運営事業、リテール事業、施設貸付事業及び鉄道事業を行っておりますが、生産　及び受注については該当事項はありません。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

空港運営事業

リテール事業

施設貸付事業

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

          ２．（　）には構成比を記載しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．前連結会計年度の全日本空輸㈱及び日本航空㈱に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（参考情報）

成田国際空港運用状況

３ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、当連結会計年度において、国際拠点空港としての役割を果たすため、各国の渡航制限等の動向や国際機関の指針等を視野に入れながら、感染防止対策に万全を期し、お客様が安全にかつ安心して空港をご利用頂くための取り組みを進め、政府、関係機関、航空会社等と一丸となって、グローバルな航空ネットワークの正常化に取り組んでまいりました。

　また、需要の低迷が当社グループの業績に与える影響を最小限に抑えるため、最大限のコスト削減と設備投資抑制を継続・強化する一方で、回復、再成長を見据え中長期的な視点から実施する必要性の高い施策については、効果・緊急性を十分に検討の上、着実にこれを実施しております。

　成田国際空港においては、国や空港関連事業者と連携し、検温の実施、消毒・清掃の実施、空港内の換気の強化、ソーシャルディスタンスの確保、デジタルサイネージやＳＮＳ等の各種媒体による情報発信等、お客様・従業員への感染症対策の徹底を行っております。また、大幅な運航便数の減少に伴い、感染拡大防止と安全かつ効率的な空港機能の確保・維持の観点から、2020年４月12日から2020年７月21日までの間、Ｂ滑走路を一時閉鎖しました。旅客ターミナルビルについても、2020年４月20日から施設の一部を閉鎖しました。

　また、政府による水際対策として、2020年７月29日より検査対象者に対する検査方法が従来のＰＣＲ検査から唾液による抗原検査に切り替えられ、検査処理能力の向上とお客様の待ち時間短縮が図られました。一方で、2021年に入り、変異ウイルスが急速に世界各地で猛威を振るうようになったことを受け、2021年３月５日には、出発前の検査の徹底、入国後の追跡を可能とするスマホアプリのインストールの義務化等、水際対策の更なる強化が図られております。当社では、世界各国の感染状況の変化に伴い、関係省庁、航空会社、他の事業者と連携し、検査体制に必要となる空港内スペースの確保・提供等、最大限の協力をしております。既存施設の通路や出発ゲートラウンジを検査のための待機スペースに転用する等の対応の他、南オペレーションセンターの一部を待機スペースとして新たに活用するための工事を実施しました。また、多くの国が入国時に陰性証明書の提出を義務付けていることを踏まえ、出発前にウイルス検査を受検し、最短２時間で陰性証明書を受領出来る「成田国際空港ＰＣＲセンター」を、2020年11月２日に開設しました。

　これら成田国際空港の感染症対策については国際的にも評価され、2021年１月には、国際空港評議会（ＡＣＩ）が実施する「Ａｉｒｐｏｒｔ Ｈｅａｌｔｈ Ａｃｃｒｅｄｉｔａｔｉｏｎ（ＡＨＡ）プログラム」の認証を国内で初めて取得しました。

　他方で、当社グループのみならず、航空会社やテナント等関係事業者の経営も極めて厳しい状況に晒されていることから、関係事業者と手を携えてこの非常に困難な局面を乗り越えていくため、2020年３月から着陸料や停留料、構内営業料等各種料金の支払猶予・減免による支援措置を講じております。現時点で決定している2022年３月までの支援規模は、2020年３月からの累計で790億円となります。

また、2021年１月には、雇用環境も悪化していることから、国内空港初の取り組みとして、厚生労働省千葉労働局等の協力を受け、空港関連企業向けに出向・移籍支援業務等、雇用に関する総合的なサポートを提供する相談窓口「ナリタＪＯＢポート」を開設しました。2021年２月からは、成田市等のハローワークや千葉県商工労働部の協力を得て、空港従業員向けに職業相談や千葉県独自の支援制度、生活支援に関する相談等にも対応しております。

　成田国際空港の更なる機能強化については、国、千葉県、空港周辺９市町、当社による「成田空港に関する四者協議会」において、2018年３月に事業を実施していくことが確認され、2019年11月に当社から航空法に基づく変更許可申請を行い、2020年１月に国から航空法に基づく変更許可を頂きました。当連結会計年度においては、2028年度末を完成予定期日としているＣ滑走路新設、Ｂ滑走路延伸の早期完成に向け、空港拡張区域において、埋蔵文化財調査や測量調査等を実施しております。更なる機能強化については、成田国際空港の競争力強化のみならず、我が国及び首都圏の国際競争力強化、観光先進国の実現、地域の発展のためにも必要となることから、１日も早くこれを実現できるよう、関係者のご協力を頂きながら努力してまいります。

　また、2021年３月には、成田国際空港を、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」とすることを目指し、統合報告書を発行するとともに、「サステナブルＮＲＴ2050」を策定し公表しました。

　統合報告書は、世界的にＳＤＧｓ、地球温暖化への関心が高まる中で、投資家、航空会社等の関係事業者、空港周辺地域の方々といった様々なステークホルダーにとって、持続的に価値を創造していく空港経営のあるべき姿がどのようなものであるか、また、当社グループが空港経営を通じ、どのように社会的、経済的価値を創り出しているかについて、簡潔に、分かりやすくお示ししたいとの思いから、国内の空港運営会社で初めての取り組みとして発行しました。

　「サステナブルＮＲＴ2050」は、当社グループが日頃から取り組むエコ・エアポートの推進に関し、脱炭素社会の実現を軸とした新たな中長期目標であり、ＣＯ２排出量の削減について、空港運営会社のネットゼロや、ステークホルダーを含む空港全体の数値目標を掲げるのは国内初となります。

　こうした状況下、当連結会計年度における航空機発着回数は前期比58.9％減の106,280回となり、航空旅客数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響により、日本人・外国人ともに大幅に減少したことから、前期比92.2％減の3,249千人となりました。国際航空貨物量は、上期においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少傾向でしたが、下期は旅客機や貨物機による貨物専用便の運航が増加したこと等により、前期比2.1％増の2,088千tとなりました。給油量は、給油量の多い貨物便の発着回数が増加したものの、国際線旅客便・国内線で運休・減便が相次いだことから、前期比54.8％減の1,992千klとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前期比69.7％減の71,808百万円、管理・運営費等最大限のコスト削減に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う営業収益の大幅な減少により営業損失は57,523百万円（前期は営業利益40,767百万円）、経常損失は57,338百万円(前期は経常利益39,146百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は71,453百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益24,423百万円）となりました。

(3) 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況」の「２　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「１　経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

なお、当社グループの今後の資金需要において、主なものは空港運営事業等に係る設備投資であり、「第３　設備の状況」の「３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループの事業においては、大規模な設備投資が定期的に発生することから、営業利益を確保するとともに、設備投資を営業キャッシュ・フロー内に抑制し、債務残高を圧縮するキャッシュ・フロー重視の経営を行っております。また、当社グループは資産規模が大きいことから、資産効率の向上が経営上重要なポイントであると認識しております。

こうしたことから中期経営計画（2019～2021年度）においては、連結営業利益、連結ＲＯＡ、連結長期債務残高、連結長期債務残高／連結営業キャッシュ・フロー倍率を重要な指標として位置付けております。

2021年度末時点の各指標の目標値と当連結会計年度の状況は以下の通りであり、目標値の達成は困難な状況ですが、現在は、感染拡大防止の徹底等、喫緊の課題への対応を最優先に実行するとともに、需要回復期、需要拡大期を見据えた中長期的な視点に立った空港間競争力の向上のための成長施策についても着実に実施しております。

今後、中期的な見通しがある程度可能となった段階で、当社グループが再成長を果たすための中期計画をお示しするとともに、成田国際空港が、環境にも社会にも優しく、将来にわたり持続可能な成長を遂げていく「サステナブル・エアポート」として長期的に目指すべき成長の方向性についてもお示しする予定です。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、空港運営事業を中心に全体で48,843百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は次のとおりであります。

空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は40,491百万円となりました。

リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々3,108百万円、5,165百万円、19百万円となりました。

当連結会計年度完成の主要な設備としては、ＬＣＣサテライト北側エプロン整備がございます。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産（リース資産を除く）であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。

３．成田国際空港には、本社及び騒音対策用地等を含んでおります。なお、主な設備の概要は以下のとおりであります。

①空港運営事業

ア　空港基本施設

Ａ滑走路　　　　　　　長さ　4,000ｍ　×　幅　60ｍ

Ｂ滑走路　　　　　　　長さ　2,500ｍ　×　幅　60ｍ

誘導路　　　　　　　　長さ 29,000ｍ　×　幅　30ｍ (一部23ｍ、25ｍ)

エプロン　　　　　　　面積　2,580千㎡

イ　旅客ターミナル施設

第１旅客ターミナルビル（地上６階、地下２階）

供用開始　　　　1978年５月

供用床面積　　　約463千㎡

第２旅客ターミナルビル（地上６階、地下１階）

供用開始　　　　1992年12月

供用床面積　　　約391千㎡

第３旅客ターミナルビル（地上４階）

供用開始　　　　2015年４月

供用床面積　　　約74千㎡

ビジネスジェット専用ターミナル

供用開始　　　　2012年３月

供用床面積　　　約560㎡

※　旅客ターミナル施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設
貸付事業に区分しております。

ウ　給油施設

千葉港頭石油ターミナル（タンク容量：約104,000kl）で揚油された航空燃料を約47kmの石油パイプライ
ンで空港へ送油し、第１給油センター（タンク容量：約144,000kl）及び第２給油センター（タンク容量：約48,000kl）からハイドラント設備を経由して、航空機まで届けております。

エ　供給施設

上下水道施設

中央冷暖房施設

電力受配電施設

※　供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。

②リテール事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

③施設貸付事業

ア　旅客ターミナル施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

イ　貨物ターミナル施設

供用床面積　　　約279千㎡

※　供用床面積は、第１～第７貨物ビル、日航貨物ビル、輸入共同上屋ビル他貨物施設の供用床面積の合計値であります。

ウ　供給施設は、「①空港運営事業」に含めて記載しております。

エ　駐車場

収容台数（大型車179台　普通車11,692台）

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と無形固定資産であります。なお、帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設及び改修

(注) 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 有償第三者割当

     発行価格                 76,000円

     資本組入額       29,999,936,000円

     割当先               国土交通大臣

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

後者につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

また、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。

2021年３月期の期末配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当面は非常に厳しい状況が続くことが見込まれること等の理由により、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「事業執行における迅速性と効率性の追求」と「適切な監査及び監督による適法性の確保」とのバランスが取れ、関係者の理解を得られる企業統治の充実を図ることを経営の重点施策として、以下の取り組みを行っております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

a.会社の機関の内容

取締役会は、代表取締役社長が議長を務め、原則として月１回開催しており、必要に応じて随時開催しております。法令及び定款に定めるもののほか、業務執行上重要な事項の決定及び業務執行の監督を行っております。

また、取締役10名、監査役４名及び執行役員11名をもって構成される経営会議を設置し、取締役会決議事項や経営に関する事項について、原則として毎週審議を行い、迅速な意思決定を図り、効率的な会社運営を実施しております。

なお、当社は、監査役会制度を採用しており、監査役は４名で、全員が社外監査役であります。

この他、すべての取締役、監査役及び執行役員が委員又は出席者となる「安全推進委員会」「ＣＳ推進委員会」「エコ・エアポート推進委員会」「コンプライアンス委員会」「ＩＴ推進委員会」「投資委員会」「コスト削減推進委員会」「成田国際空港の更なる機能強化推進本部」「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会準備本部」を設置し、それぞれの分野に応じた案件について、検討、協議を行っております。

b.内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法第362条第４項第６号に定められる「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を、同条第５項の規定により、2006年５月10日第13回臨時取締役会において制定しており、その後、2018年４月25日第163回取締役会において、従来、当社及びグループ会社の監査役等の連携のため組織されてきた「ＮＡＡグループ監査役連絡会」が、一層の活性化を図る観点から「ＮＡＡグループ監査会議」として改組されたことを反映させるための改正を行いました。決議内容は以下のとおりであります。

ア  当会社及び連結子会社（以下「グループ会社」という。）の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア)「成田国際空港株式会社行動規範」に実践すべき指針を示し、また、法令及び当会社が定める諸規程への遵守義務を倫理規程に定めることで、業務遂行に際しての基本的心構えと社会的使命を深く自覚させる。

(イ)コンプライアンスをＮＡＡグループ全体で取り組むべき課題と位置づけ、当会社のコンプライアンス委員会においてその基本的事項を決定するとともに、ＮＡＡグループコンプライアンス推進連絡会を開催し、グループ一体となったコンプライアンス向上のための活動を推進する。

(ウ)コンプライアンスを徹底するため、ＮＡＡグループ全社の取締役・執行役員（以下「役員」という。）及び社員を対象とした定期的な講演会や研修を開催し、コンプライアンス意識の向上を図る。

(エ)コンプライアンスに関するＮＡＡグループ内の相談制度である「グリーンライン」及び外部からの情報受付窓口を常設・運営し、法令違反や談合等の不正行為の未然防止並びに早期発見、再発防止や制度の改善を行う。

(オ)ＮＡＡグループ全体に対して、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備及び運用を図る。

(カ)他の部門から独立した当会社の内部監査部門が、内部監査規程に基づき、当会社及びグループ会社について、業務の適正性・効率性を確保するための内部監査を実施する。

イ  当会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア)法令並びに取締役会規則、情報管理規程及び文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役の職務の執行にかかる情報を、文書または電磁的記録により適切に管理し、取締役、監査役および内部監査部門が、閲覧可能な状態で保存する。

(イ)また、これらの規程により、情報の社外への漏洩等の防止のために必要な措置を講じる。

ウ  当会社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)グループ経営に与える影響の大きい重要リスクへの対策を定め、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に組み込み対処する。

(イ)当会社及びグループ会社は、空港運営上のみならず、企業として想定される全リスクを対象に毎期リスクマネジメント調査を実施し、リスク内容、蓋然性、影響度及び対策の現状等を把握した上で、グループ会社のリスクを含め、全社で情報共有するとともに、必要な対策を講じる。

(ウ)特に、全てに優先する空港の安全確保については、一元的に運用情報の収集・発信をする体制を整備するとともに、当会社及びグループ会社において規程類を制定し、緊急事態等に適切に対処する。また、運用及び安全推進を担当する部室から独立した内部監査部門が、空港内全域の安全及び保安警備について安全監査を実施する。

(エ)「ＮＡＡグループ暴力団等対策連絡会」の設置・運営により、成田空港における暴力団等による暴力的不法行為を排除し、安全確保と健全な運営を推進する。

エ  当会社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制並びにグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制

(ア)ＮＡＡグループが一体となって効率的な空港経営を行えるよう、ＮＡＡグループ連結子会社の管理方針及び管理体制を規程に定め、ＮＡＡグループ全体の健全な成長を図る。

(イ)ＮＡＡグループ全社の役員及び社員が共有する目標として、グループ中期経営計画及びグループ年度経営計画を定め、これに基づく具体的な施策をグループ全社の担当役員が実行することで、目標達成への確度を高め、ＮＡＡグループ全体の業務の効率化を実現する。

(ウ）当会社においては、執行役員制度を設け、また、権限規程により各役職者に業務執行権限を委譲するとともに、重要な事項を審議する経営会議を原則として毎週開催することで、迅速な意思決定を図る。

(エ)「グループ経営会議」及び「グループ会社連絡会」を定期的に開催し、当会社からの意向伝達及びグループ会社からの報告等を通じ、相互間の情報共有、意見交換を行う。

(オ)安全、ＣＳ、エコ・エアポート、コンプライアンス、ＩＴ、投資及びコスト削減について、当会社はそれぞれの委員会を設置し、役員及び監査役が集中的に審議することで、一層の職務執行効率化を図る。また、特にＮＡＡグループとしての取り組みが重要となる安全、ＣＳ及びコンプライアンスについては、グループの連絡会を設置し、グループが一体となってこれらの活動を推進する。

(カ)ＩＴを活用することにより、迅速な意思決定、情報管理の徹底及び情報の共有などＮＡＡグループ全体で業務の効率化並びに生産性の向上を図る。

(キ)定例記者会見等によりＮＡＡグループに関する情報開示を適宜・適切に行い、お客様・ステークホールダーの理解を得ることで、事業の効率的運用を図る。

オ  当会社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

(ア)監査役室を設け、専属の社員を配置する。

(イ)監査役室の社員は、監査役の指揮を受けて、監査役監査に関する調査、情報収集その他の事務を補助する。

(ウ)監査役室の社員が行う調査、情報収集に、当会社の関係部室及びグループ会社は適切に協力する。

(エ)監査役室に関する人事異動又は組織変更等を行う場合は、事前に監査役会と協議を行う。

カ  当会社及びグループ会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ア)監査役は、当会社の取締役会、経営会議、グループ経営会議及びその他重要な会議に出席する。

(イ)監査役は、当会社の業務執行に関する主要な稟議文書その他の重要な文書を閲覧できる。

(ウ)当会社の担当の役員及び社員は、取締役会、経営会議及びグループ経営会議等の議題となる重要な案件について、監査役に説明する。

(エ)グループ経営上著しい損害を及ぼすおそれがある事項、法令・定款に違反するおそれがあると認めた事項及び業務執行に関して著しく不当な事項について、当会社の取締役は監査役会に、当会社の執行役員及び社員、グループ会社の役員及び社員又はグループ会社の役員及び社員から当該事項の報告を受けた者は監査役に対し、速やかに報告をする。

(オ)当会社及びグループ会社は、監査役に前号の報告をした者について、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

キ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開催する。

(イ)監査役会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的に会合を開催し、連携を図る。

(ウ)グループ会社の監査役等との連携のため、「ＮＡＡグループ監査会議」を、毎年１回以上開催する。

(エ)監査役からその職務の執行により生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合は、当会社は会社法第388条の定めに従い、これを支払う。

③リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、国際拠点空港という重要な公共インフラ事業を営み、重大な社会的責任を果たすとともに社会的信用を確保する必要がある企業として、極めて高いレベルでのリスクマネジメントが求められると認識しております。

当社グループでは、成田国際空港の安全な運用のため、関係者との協力による事故防止、災害防止に努めております。特に航空機事故、災害等の発生に備えて、運用管理・警備部門等の安全に直結する部門を24時間体制で運用するとともに、当社、警察、消防、医療機関及び自治体等の関係者を含めた「航空機事故消火救難総合訓練」などを定期的に実施しております。加えて、2019年度には、大規模自然災害発生時に空港関連事業者が連携して対応を行うため、新たに「成田国際空港BCP」を策定する等、迅速かつ適切な対応ができる体制を整えております。また、当社は「成田国際空港機能管理規程」を策定し、世界標準を満たす空港保安を確保しております。

当社では民営化後の2004年度から、戦略リスクや運営リスク等全ての分野のリスクに対するマネジメント状況の全社調査を毎期実施しております。特に、グループ経営に与える影響の大きい重要リスクについては、毎期設定するＮＡＡグループ経営計画及び当会社の組織別行動計画目標に対策を組み込み対処していく体制となっております。

なお、2007年度からは、リスクに対する取り組みを更に強化するために、本体制に連結子会社も含めることとし、当社グループとして統合的にマネジメントを実施しております。

④役員報酬等の内容

（注）　１　上記報酬等の総額及び左記以外の報酬等には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額（取締役30百万円、社外役員８百万円）を含んでおります。

　　　２　上記業績連動報酬等は、各事業年度の業績や計画値に対する達成状況を踏まえて、賞与を支給する場合には、取締役については、取締役会で賞与支給総額及び各取締役の個別賞与額は代表取締役社長へ一任することを決議し、監査役については、監査役会で各監査役の個別賞与額を協議により決定しております。

　　　３　2019年６月25日に開催された第103回臨時取締役会において、取締役会は、固定報酬の支給額決定について、各取締役の職務執行状況を十分把握していることから、代表取締役社長　田村　明比古氏に委任しております。

⑤取締役の定数

当社は、10名以内の取締役を置く旨、定款に定めております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。当該定款に基づき当社が取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役の全員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役が、その任務を怠り、それにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法に定める最低責任限度額を上限として会社に対する損害賠償責任を負担するものとし、その負担額を超える部分については、会社は取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役を当然に免責する。

⑦役員等賠償責任保険契約に関する事項

会社法第430条の３第１項に基づき、当社の全て取締役、監査役及び執行役員を被保険者として保険会社と締結している役員等賠償責任保険契約の概要は次のとおりであります。

被保険者が会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して保険期間中に被保険者に対して株主代表訴訟や第三者訴訟により損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等を補填するもの。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。なお、解任に関する定めはありません。

⑨取締役会として決議できることとした株主総会決議事項

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

また、当社は、中間配当について、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日
を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性１名　（役員のうち女性の比率7.1％）

(注) １．監査役全員は、社外監査役であります。

２．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定及び監督機能の強化と経営

の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上席執行役員２名、執行役員９名で構成されております。

②社外役員の状況

甲斐 順子氏は、社外取締役であります。

甲斐 順子氏を社外取締役とした理由は、弁護士として豊富な経験・識見を有しており、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営を監視し、コンプライアンスの確保とコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るに適任であると判断したためです。甲斐 順子氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、監査役全員が社外監査役でありますが、各監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況
　当社は、常勤監査役３名を含む４名の監査役（全員が社外監査役）により監査役会を構成しております。監査役　石原　宏行氏は、ＮＴＴグループ企業において経理部長等の職務に従事した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役及び監査役会を補助する専任組織として、４名の専任スタッフを配置した監査役室を設置しております。

　2020年度は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

※回数が異なるのは就任時期の違いによるものです。

※上記開催の他、会社法第395条の規定に基づき、監査役会へ報告すべき事項の書面による通知を１回実施しております。

　なお、常勤監査役 山本 光一氏は2021年６月25日付で任期満了により退任しました。

　監査役会においては、主に監査方針や監査計画の策定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に関する審議や監査結果の報告等を行っております。

　常勤監査役及び監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、社外監査役の立場から中立的かつ客観的な意見を述べるなど、意思決定の妥当性・公正性を確保するための助言・提言等を行うほか、その他の重要な会議への出席や重要書類の閲覧、取締役等との面談、各部室や連結子会社等からの説明聴取等により、取締役の職務執行、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の状況等について監査を行っております。また、代表取締役等との定期的な会合を開催し、監査報告や監査所見に関する意見交換を行っております。

②内部監査の状況

内部監査については、７名の人員を配置した社長直轄の内部監査部を設置し、そのうち内部監査部を担当する５名が内部監査規程に基づき策定された中期監査計画及び年度監査計画により、当社及び子会社の業務が経営方針、法令及び諸規程に則り、適正かつ効率的に行われているかについて、監査を実施しております。

内部監査、監査役監査及び会計監査人による会計監査の相互連携については、監査役と内部監査部との定期的な連絡会の開催、監査役に対する会計監査人からの監査実施状況報告、監査役、内部監査部、会計監査人の三者間における情報交換等を通じて、より適切な監査業務を行うべく努めております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

17年間

c.業務を執行した公認会計士

菅田　裕之

田中　友康

山中　彰子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士13名、その他17名であり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査が行われました。

e.監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、会計監査人としての品質管理体制、監査体制、独立性及び専門性の有無、当社グループの理解度等を含め、総合的に検討した結果、適任と判断したためです。

また、監査役会では会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のとおり定めております。

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合に、会計監査人を解任いたします。上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合に、会社法第344条の規定に基づき決定された議案を株主総会に提出いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理体制、監査体制などの項目を勘案した基準や、年間を通じた会計監査人とのコミュニケーションに加え、業務執行部門から聴取した意見等を参考に、毎期監査役会審議の中で評価を行っております。

また、会計監査人の独立性と専門性についても上記評価基準に含まれており、毎期確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、統合報告書作成に係る支援業務、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、管理会計系システム改修プロジェクト管理支援業務であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項ありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案した上での決定としております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し、説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度を含む会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠、非監査業務の契約状況等について検討した結果、会計監査人の報酬の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構及び各種団体の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　　　11社

　㈱ＮＡＡリテイリング、エアポートメンテナンスサービス㈱、㈱グリーンポート・エージェンシー等11社

すべての子会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　2社

(2) 関連会社である日本空港給油㈱及び㈱Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹に対する投資について持分法を適用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　満期保有目的の債券

　　原価法によっております。

ロ　その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　たな卸資産

イ　商品

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

ロ　貯蔵品

主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法（定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～75年

機械装置及び運搬具　　２～17年

工具、器具及び備品　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく基準額を計上しております。

④　環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当連結会計年度末における処理費用の見込額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として発生の翌連結会計年度に一括処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　工事負担金等の会計処理

当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
　なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１. 空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

減損損失 －百万円、有形固定資産706,336百万円、無形固定資産5,061百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と将来の成長率に基づく中長期の損益予測により算定しております。

② 主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び営業費用等であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。また、中長期予測に使用している成長率は、各国の人口推計や経済成長率等、将来の社会経済指標を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後３年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況が著しく悪化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの金額が変動する可能性があります。

２. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産1,690百万円（純額）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

事業計画に関する主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び費用等であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA（国際航空運送協会）の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後３年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況によっては将来の課税所得の見積額が変動する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

  ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員

     会）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委

     員会）

  (1）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳

　細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては

　Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委

　員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合

　性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法

　を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを

　基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較

　可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

　(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　ます。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた２百万円を「助成金収入」に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賠償金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「受取賠償金」に表示していた105百万円を「その他」に組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「業務受託手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示していた109百万円を「その他」に組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第７条により、当社の総財産を社債の一般担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※３　たな卸資産に含まれる各科目の金額

※４　固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額

５　保証類似行為

当社は、投資先が発行する優先株式を引き受けた金融機関に対する保証類似行為を行っております。

投資先において契約書に定めた所定の請求買取事案が発生し、金融機関より優先株式の買取請求を受けた場合の当社の引受額は900百万円であります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．配当に関する事項

配当金支払額

（注）効力発生日は、成田国際空港株式会社法（平成15年法律第124号）第13条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた日であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加394,736株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  有形固定資産

主として、リテール事業におけるハードウエア（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行等借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当社は、債権管理の規定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。社債、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、一部は当空港の機能強化のため、財政投融資を活用し、借り入れたものであります。長期借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。また、社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されていますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*)　社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は、取引所の価格によっており、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。１年を超えて決済されるものは、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

        １．満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

        ２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,637百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額　2,020百万円）については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度258百万円、当連結会計年度218百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)１．評価性引当額が28,978百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加及び繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

※１　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※２　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※３　当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部

　　　を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

当社が所有する建物等の石綿障害予防規則等に基づくアスベスト等の除去費用であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得等の日から12年～24年と見積り、割引率は0.230％～2.228％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,464百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,041百万円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり

         ます。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は空港北側貨物施設整備工事に伴う新規資産取得（1,480百万円）であり、主な減少額は減価償却費（4,060百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は南オペセン内装改修工事に伴う新規資産取得（606百万円）であり、主な減少額は減価償却費（3,830百万円）であります。

３．期末の時価は、専門機関による鑑定に基づくものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の４つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。

「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。

「リテール事業」は、商業スペースの運営事業並びに免税店（市中免税店を含む）、小売・飲食店、取次店の運営、各種空港関連サービスの提供及び広告代理業を行っております。

「施設貸付事業」は、航空会社等を主要顧客とした事務所、貨物施設等の賃貸事業を行っております。

「鉄道事業」は、成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△160百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額2,065百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△2,183百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,248百万円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注)１．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円は、セグメント間の取引消去です。

（２）セグメント資産の調整額1,940百万円は、各報告セグメント間の債権債務の相殺消去△1,690百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,631百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の国及び地域の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

工事等の受託については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(注) １．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等

会社法第319条第１項の規定に基づき、2020年６月25日に可決する旨の決議があったものとみなされた第三者割当増資により、１株につき76,000円で当社普通株式を発行しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま

         た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり

         当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．当期末残高欄（　）内の金額は、１年以内に償還予定のものであります。

 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

営業原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

原価法によっております。

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

③ その他有価証券

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ６～50年

構築物　　　　　　　　 ３～75年

機械及び装置　　　　　 ５～17年

工具、器具及び備品　　 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物の処理に伴い発生する支出に備えるため、当事業年度末における処理費用の見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項