7018 内海造船 有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　 （注）1．売上高には、消費税等は含んでいない。

 2．第92期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3. 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

 4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 5. 第96期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。

 6. 第96期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　 （注）1．売上高には、消費税等は含んでいない。

 2．第92期から第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3．第92期及び第96期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

 4．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定している。

 5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

 6．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものである。

 7．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っている。第93期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載している。

 8．第96期の自己資本利益率については当期純損失であるため記載していない。

 9．第96期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、内海造船株式会社（当社）及び連結子会社（内海エンジニアリング㈱）、その他の関係会社（日立造船㈱）により構成されており、船舶の製造、修理を事業の核にして、土木建設、ホテルの経営などの事業を営んでいる。

　当社グループ間の取引及びセグメントとの関連は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更している。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

(1)船舶事業

　当社は、船舶の製造・修理等を行っている。

　当社は、船舶の製造、修理に必要な鋼材及び主機を日立造船㈱を経由して購入している。

　内海エンジニアリング㈱は、研掃材の製造販売、救命筏の修理等を行っている。

(2)陸上事業

　内海エンジニアリング㈱は、土木建設及び当社設備の新設、補修を行っている。

(3)サービス事業

　内海エンジニアリング㈱は、当社の顧客施設の管理・運営の請負及びギフトショップの経営等並びに当社所有建物等を使用し、ホテル・レストランの経営を行っている。

　事業の系統図は次のとおりである。

　 （注）　上記子会社は、連結子会社である。

４【関係会社の状況】

(1）その他の関係会社

 （注）1．有価証券報告書を提出している。

　2．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数である。

(2）連結子会社

 （注）1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

 2．特定子会社はない。

 3．上記、連結子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

4. 債務超過の会社はない。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 （注）1．従業員数（嘱託等76名は含んでいない）は、2021年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者（1名）を除いており、当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。

 2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

 3．平均臨時雇用者数（嘱託等76名は含んでいない）は、年間の平均人員を（　）外書で記載している。

(2）提出会社の状況

 （注）1．従業員数（嘱託等74名は含んでいない）は、2021年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（10名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。

 2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

 4．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

(3）労働組合の状況

　当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数558名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。

　なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（1）経営方針

　当社グループは、顧客第一の経営姿勢を堅持しながら時代の変化を先取りし、競争力のある強固な企業体質を確立して株主の期待に応えるとともに、社会と地域に貢献する信頼性の高い企業集団を目指している。

　当社は、中堅造船所として技術力を国の内外から高く評価されており、その技術力をもとに多種多様な船舶の建造及び修理を事業の核にして積極的な経営を推進し、顧客の信用を高めるとともに、業績向上に向け努力を続けていく。

（2）経営戦略

①新造船事業

　(a)一般貨物船、自動車運搬船などの外航船及びフェリー、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）などの内航船のプロダクトミックスの推進

　(b)受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実によるコスト競争力の強化とリスク管理の徹底

　(c)２工場への戦略的な設備投資による業容の拡大とコストダウン

②改修船事業

　顧客の信頼を得た高度な技術力・技能力でさらなる高品質化とコストダウン

③全般事項

　(a)安定的な株式配当の充実と財務体質の強化

　(b)戦略的な人材採用による若手技術者・技能者の確保及び教育

　(c)優秀なベテランの有効活用と技術・技能の伝承

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年３月期業績予想のうち、特に売上高320億円及び営業利益4億50百万円の達成を念頭に、全社一丸となって、さらなる建造コストの低減、固定費の削減等を行い、早期の業績回復に努めていく所存である。

　なお、現時点においては、新型コロナウイルスによる影響について合理的な算定が困難なため業績予想に含めていないが、今後感染拡大等の状況によっては、当社グループの売上高、営業利益等に影響を与える可能性がある。

（4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　国内及び海外経済においては、新型コロナウイルスの収束が見えない中で、企業活動が制限され企業収益が悪化するだけでなく、再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により外出自粛が進み、個人消費は伸び悩むものと思われる。

　また、当社を取り巻く経営環境においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による新造船商談の停滞や船価への影響が懸念されるだけでなく、昨今の造船業界の再編の動きにより競合企業間の生き残り競争も激化し、受注環境は一層厳しいものになると推測される。さらに、収益面については鋼材・機材価格の上昇傾向に加え、急激な為替変動などの不安要素もあり、外航船、内航船マーケットともに厳しい状況が続くものと推測される。

　このような状況のもと当社グループとしては、豊富な建造実績のある中小型フェリー、ＲＯＲＯ船などの代替需要の獲得に積極的に取り組んでいくとともに、外航船マーケットの動きにも注視していく所存である。

　さらに、次の８項目を最重要課題として、取り組んでいく方針である。

１．エコシップ等の顧客ニーズに対応する多種多様な船種船型の開発・営業・製造(プロダクトミックス)の推進

２．戦略的な資材費対策と固定費の削減

３．受注一貫体制（営業・設計・調達・現業）の充実とリスク管理の徹底

４．優秀な人材確保と体系的教育の実施

５．公平・公正な財務情報の公開と有効で効率的な企業統治及び内部統制の維持・運用

６．省エネ・環境保護活動の推進

７．働き方改革の推進及び魅力的な職場環境の構築

８．自己資本比率及び自己資本利益率の向上

　これらを当社グループが一丸となって実行し、早期の業績回復に最大限の努力を続けていく。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)資機材価格の市況変動について

　当社グループの主力事業である新造船事業において、受注から竣工引渡しまでが長期間に亘ること、製造コストに占める資機材価格の割合が高いことから、資機材価格の市況変動は、コストインパクトが大きく、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　現時点においては、船価水準に比べ鋼材・機材価格の上昇が懸念されるため、仕様、数量の見直しや使用材料の歩留率の向上、機材のロット発注や海外調達を実施するなどの対策によりリスクの低減に努めている。

(2)市況及び競合等の影響について

　当社グループの主力事業である新造船事業において、世界経済の動向に伴う貨物の荷動量及び船舶の需給関係等による受注価格の変動が、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　現時点においては、船舶の供給過剰状態については解消しておらず、さらに世界的な環境規制を様子見する動きに加え、新型コロナウイルスの影響により新造船商談は停滞している。これに対して、「プロダクトミックス」による受注活動及び修繕船事業と一体となっての受注活動、新規顧客の開拓を推進するとともに、コロナ禍においてはリモートによる受注活動を行うなど、リスクの低減に努めている。

(3)為替の変動について

　為替相場の大幅な変動がある場合には、財政状態と経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、当社グループでは、新造船については基本的には円建契約を原則としているが、外貨建契約船がある場合は為替相場の変動を注視しながら、先物予約を行うなどして為替変動リスクをヘッジすることとしている。

(4)人員の確保におけるリスク

　当社グループでは人員の確保が重要であると認識しており、新卒採用活動の強化や中途採用、従業員からの紹介による採用（リファラル採用）等の採用制度を導入するとともに、外注業者を活用するなど、安定的な人員の確保に努めているが、必要な人員が確保できない場合には生産性が悪化するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　これに対して、当社グループでは短期的には県外からの採用者の生活基盤を安定させるための独身寮などの設備の整備、新卒者１人に指導員１人を配置し、公私ともに相談ができる環境を整えるなど、離職率の低下に努めるとともに、技能実習制度による外国人材の積極的な活用を行っている。また、長期的には毎年継続的な採用を行うことや、地元小中学校からの進水式の見学の受け入れにより造船業界が身近なものになるよう取り組むなど、リスクの低減に努めている。

(5)重要な訴訟等のリスク

　当社グループが建造した船舶の構造について、三菱造船株式会社より同社が有する特許（2018年１月１日付で吸収分割により三菱重工業株式会社から承継）を侵害しているとして、12億40百万円の損害賠償請求及び訴状送達から支払済みまで年５％の割合による金員の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所へ提起され、現在、係争中である。当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本件訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

(6)新型コロナウイルス等感染症によるリスク

　当社グループの従業員に新型コロナウイルスをはじめとする感染症が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

　なお、当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や感染拡大に対して適切な管理体制を構築しており、特に今般の新型コロナウイルスに関しては、国及び各自治体の要請に基づいて、感染リスクが高い国への渡航禁止、国内においては県をまたぐ出張の自粛、一部地域の在宅勤務の原則化等、社内ルールを定め、状況により随時改正をするなど、職員に周知徹底しており、感染リスクの低減と感染拡大の防止に努めている。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により急速に悪化した後、緊急事態宣言の解除に伴って企業が生産活動等を再開し、徐々に持ち直しの動きが見られたが、依然として感染拡大が続いており、先行きは一層不透明となっている。また、世界経済においては、新型コロナウイルスワクチンの接種により、感染が抑制されている地域での経済活動の再開が進んでいるものの、新興国においては引き続き感染拡大が懸念されており、先行き不透明な状況が続いている。

　このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績については、売上高311億21百万円（前年度比11.3％減）、営業損失8億91百万円（前年度は営業利益3億12百万円）、経常損失8億62百万円（前年度は経常利益2億12百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円）となった。

　当連結会計年度の財政状態については、資産は前連結会計年度末に比べ20億39百万円減少し、340億43百万円、負債は、前連結会計年度末に比べ11億4百万円減少し、272億67百万円、純資産は、前連結会計年度末に比べ9億35百万円減少し、67億75百万円となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

(a) 船舶事業

　新造船市場においては、世界的な環境規制の動向を様子見する動きに加え、新造船供給過剰の状態が継続しており、外航船マーケットは回復していない。また、国内において、新型コロナウイルスの影響による荷動き量の減少、旅客の激減のため、船主の新造船建造意欲が低下し、内航船の商談は停滞している。

　改修船事業においても、客先の修繕費用抑制により、国内及び国外造船所との熾烈な競争を余儀なくされ、採算面において厳しい状況となった。

　このような状況のもと、コスト競争力の強化のため、２工場（瀬戸田工場、因島工場）体制の強みを活かしたより効率的な生産性向上の取組みに加え、資機材費の削減については、海外調達を拡大するなど、更なるコストダウンを徹底して行い、内航フェリー２隻、ロールオン／ロールオフ型貨物船（ＲＯＲＯ船）３隻、コンテナ船２隻を引き渡した。また、受注においても、豊富な建造実績のあるフェリー、ＲＯＲＯ船を中心に、代替需要を確実に受注することに努めてきた。

　なお、当社は、地球環境問題が企業の社会的責任として重要であることを十分に認識し、環境性能を踏まえた省エネ船（エコシップ）の開発・設計を進めるとともに全社を挙げて省エネ・環境保護活動に取り組んでいる。

　この結果、当連結会計年度の船舶事業全体の経営成績については、売上高305億54百万円（前年度比11.4％減）、セグメント利益22百万円（前年度比98.2％減）となった。

　受注については、新造船７隻（貨客船（フェリー）、ＲＯＲＯ船、油船、他）、修繕船他で218億79百万円（前年度比29.2％増）を受注し、受注残高は、新造船15隻他で429億44百万円（前年度比16.8％減）となった。

(b) 陸上事業

　陸上事業については、当社の連結子会社において、公共・民間に対する設備工事及び自動車販売などについて低調であったものの、コスト削減に努めた結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高7億96百万円（前年度比6.1％減）、セグメント利益62百万円（前年度比12.6％増）となった。

(c) サービス事業

　サービス事業については、緊急事態宣言が一時的に解除され、経済活動の再開による持ち直しの動きがみられたものの、再度の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、依然として厳しい経営環境が続いた結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高3億32百万円（前年度比11.8％減）、セグメント損失40百万円（前年度はセグメント損失41百万円）となった。

　なお、上記の金額には、消費税等を含んでいない。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より39億19百万円減少し、72億60百万円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は40億97百万円（前年度は15億3百万円の獲得）となった。

　これは主に、仕入債務、前受金が減少したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15億31百万円（前年度は5億47百万円の使用）となった。

　これは主に、固定資産の取得によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は17億9百万円（前年度は73百万円の使用）となった。

　これは主に、長期借入による収入が返済による支出を上回ったことによるものである。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりである。

 1．自己資本比率：自己資本／総資産

 2．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 3．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー

 4．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い

 （注1）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。

 （注2）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定している。

（注3）営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

       また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

 （注4）2021年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオの指標については、営業活動キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略している。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 （注）1．金額は当連結会計年度の製造費用によっている。

 2．セグメント間の取引については相殺消去している。

 3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(b) 受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 （注）1．前連結会計年度に受注したもので、当連結会計年度に値引、値増のあったものは受注高で修正している。

 2．セグメント間の取引については相殺消去している。

 3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

(c) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 （注）1．総販売高に対する割合が10％以上の販売先に対する販売実績は次のとおりである。

 2．セグメント間の取引については相殺消去している。

 3．上記の金額には、消費税等を含んでいない。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 (a)経営成績の分析

　当社グループは、売上高及び営業利益を重要な指標として位置付けており、2021年３月18日に開示している当連結会計年度の計画と達成状況については、以下のとおりである。

　　　　i)2021年3月期計画との比較

　　　 ii)前連結会計年度との比較

（注）2021年３月期実績比については、2021年３月期営業利益実績がマイナスのため、記載を省略している。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、概ね計画どおりとなったものの、前連結会計年度に比べ39億49百万円減少し、311億21百万円（前年度比11.3％減）となった。これは主に、船舶事業において、新造船の売上隻数が３隻減少したこと及び売上対象船の船価の違い、各船ごとの決算日における工事進捗度が異なるためである。

（営業損失）

　当連結会計年度においては、概ね計画どおりとなったものの、前連結会計年度に比べ12億4百万円減少し、営業損失8億91百万円（前年度は営業利益3億12百万円）となった。これは主に、厳しい受注環境の中で、当面の工事量を確保したものの、資機材価格などの上昇もあり、工事損失引当金882百万円を計上したことによるものである。

（経常損失）

　当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ10億75百万円減少し、経常損失8億62百万円（前年度は経常利益2億12百万円）となった。これは主に、営業利益が前連結会計年度に比べ減少したことによるものである。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ10億31百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失9億71百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純利益59百万円）となった。これは経常利益が減少した要因に加え、老朽化した資産の更新に伴う固定資産除却損及び所有しているホテル・レストランの経営環境の悪化に伴う減損損失を計上したこと等によるものである。

　なお、詳細については、「第２　事業の状況　３（１）経営成績等の状況の概要」に記載している。

 (b)財政状態の分析

（単位：百万円）

（資産）

  前連結会計年度末の360億82百万円から20億39百万円減少し、340億43百万円となった。

　これは主に、受取手形及び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したためである。

（負債）

　前連結会計年度末の283億72百万円から11億4百万円減少し、272億67百万円となった。

　これは主に、長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したためである。

（純資産）

　前連結会計年度末の77億10百万円から9億35百万円減少し、67億75百万円となった。

　これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものである。

 (c)経営成績に重要な影響を与える要因について

　詳細については、「第２　事業の状況　２事業等のリスク」に記載している。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３（１）②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　キャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、当社は事業活動のための適切な資金を確保し、資金の流動性を維持するとともに、健全な財政状態を目指すための安定的な営業キャッシュ・フローの創出が資本財源の最優先事項と考えている。

　また、当社が船舶を建造する上で、建造工程の進捗に応じて分割払いが行われる造船業界の商慣習によって、工事代金の後払いが発生し、建造コストの支払いから売上債権の回収までの期間において手元流動性の低下が見込まれるため、常に一定程度の余剰資金を確保しておく必要があると考えている。

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は72億60百万円、有利子負債残高は99億85百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況で、財務状況は健全であると認識している。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、資機材の仕入れなど、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものである。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入金を基本としている。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

４【経営上の重要な契約等】

（賃貸契約の締結）

　日立造船㈱と新造船の主力工場である因島工場の土地、建物等について賃借契約を締結している。

（３社間の基本協定の終了）

　当社、日立造船㈱、ジャパンマリンユナイテッド㈱の３社間で締結していた経営全般に関する基本協定を2021年３月29日付で終了している。

５【研究開発活動】

　 当社グループの研究開発活動は、船舶事業において、新船型の開発等を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は140百万円である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、生産性向上設備等、全体で1,801百万円を実施した。

　所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。

　主な設備投資については、次のとおりである。

船舶事業

　因島工場に設置した塔型クレーン１基（744百万円）を含む、瀬戸田工場、因島工場の生産性向上設備等を中心に1,764百万円の投資を行った。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

 （注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産である。

 2．金額には消費税等を含んでいない。

 3．土地の一部、建物及び生産設備等を賃借している。年間賃借料は478百万円である。

 4．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外書で記載している。

(2）国内子会社

　 （注）1．金額には消費税等を含んでいない。

 2．土地及び一部の建物は、提出会社から賃借している。

　年間賃借料は3百万円である。

 3．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外書で記載している。

(3）主要な設備の明細

  （注）因島工場の「船台」については、日立造船㈱から賃借している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却の計画は次のとおりである。

(1) 重要な設備の新設

（注）1. 金額には、消費税等は含まれていない。

　　　2. 既存設備の更新であり、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため記載を省略している。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）株式併合（10：１）によるものである。

(5) 【所有者別状況】

 （注）1．自己株式557,769株は、「個人その他」欄に5,577単元及び「単元未満株式の状況」欄に69株を含めて記載している。

 2．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

 （注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てている。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３【配当政策】

　当社は、配当の実施を経営の重要課題の一つと考え、安定的な利益を確保することにより、内部留保との調和を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としている。

　当社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し金銭による剰余金の配当を支払うことを基本方針としている。

　当事業年度の配当については、安定的な利益配当を前提とする収益を確保するには至らず、また、今後の当社を取り巻く厳しい状況等を勘案し、誠に遺憾ながら、配当を見送ることを決定した。当社としては、総力を結集して早期の業績回復、安定的な配当を実施するべく収益確保に鋭意努力していく所存である。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員及び地域社会）の満足と信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進している。

１．迅速かつ適正な意思決定と業務執行

２．法令の遵守

３．公正、適時、適切な情報開示

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

　  当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は、法令で定められた事項のほか業務執行、経営の基本方針をはじめとする重要事項の決定並びに業務執行の監督を行っている。

　　なお、当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原 耕作を議長とし、鶴岡 信三、寺尾 弘志、岡野 修覚、岡野 行孝、宮崎 寛、若野 晃一、亀﨑 一彦の８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成されており、監査役である田坂 光宏、越智 宗、戸井 秀樹（社外監査役）、松野 文則（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっている。

　　また、監査役は、取締役会のほか、社内の重要会議に出席するなど、取締役等の業務執行を十分に監査できる体制をとっており、当社の経営に対して中立・客観的な立場で監査を行っている。

　　なお、当社の監査役会は有価証券報告書提出日現在、常勤監査役 田坂 光宏を議長とし、越智 宗、戸井 秀樹、松野 文則の４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されている。

イ．企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役４名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。また、取締役８名中３名が社外取締役であり、客観性・中立性を持った監視体制が構築されている。さらに取締役会以外の重要な会議にも出席し、経営に関する助言、指導、状況把握を行っており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えている。

ウ．会社の機関・内部統制の関係

　内部統制システム

③企業統治に関するその他の事項

 　　ア．企業統治の内容

  取締役会は月１回以上開催し、監査役４名のほか必要があれば取締役会が指名する業務責任者を出席させ報告や意見を聞き、取締役、監査役は、各業務執行の内容把握に努め、取締役会で有意義な論議のうえ、迅速な意思決定と正確な経営判断を図っている。

　また、経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、執行役員制度を導入している。

イ．企業統治の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

定例取締役会を月１回以上開催した。

ウ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、定款・法令遵守のため、組織上他部門から独立した「内部監査室」を設け、取締役・使用人の職務執行を監視している。

　同時に、「内部統制推進委員会」を設置し、取締役会へコンプライアンスに関する情報を報告・指示するとともに、内容によっては、顧問弁護士に助言・指導を求める体制にしている。

　当社の内部統制推進委員会は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 原 耕作を委員長とし、安藤 敏治、井戸垣 篤広、宮地 孝一の３名の執行役員及び従業員１名で構成されている。

  さらに、社内のコンプライアンス違反行為の早期発見・対処するため、「内部通報規程」を設け、その窓口は「内部監査室」が担当し、その内容の調査・是正並びに通報者の保護を行っている。

　当社の内部監査室は有価証券報告書提出日現在、安藤 敏治を内部監査室長とし、井戸垣 篤広、宮地 孝一の３名の執行役員及び従業員２名で構成されている。

エ．リスク管理体制の整備の状況

　受注に関しては、受注戦略会議を定期的に開催し、リスクについて慎重に検討を重ね、取締役会に上程している。

　また、当社は、倫理、法令を遵守するとともに、多種多様なリスクの迅速かつ適法・適正な対処を実行するためコンプライアンス推進室を内部監査室に統合し、「損失の危険の管理に関する規程」に基づき、健全経営に努めている。

オ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社が定める「企業倫理行動指針」の適用範囲は子会社を含むものとしており、グループが、統一した企業倫理のもとで業務を行えるよう体制を整えている。また、コンプライアンスの強化・推進のため、子会社の社長を内部統制推進委員に任命しており、当社が定める「内部通報規定」は、当社グループ全体を対象とし、内部監査室が、当社及び子会社の通報・相談には、公平な立場で対応する体制を構築している。さらに、子会社の取締役の一部に、当社の役職員が就任することにより、当社が業務の適正を監視できる体制を採るとともに、「関係会社運営規定」に基づき、子会社を管理する体制を構築し、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を「関係会社収益遂行会議」により報告を受けている。

カ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としている。

キ．補償契約の内容の概要

　該当事項なし。

ク．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役及び監査役であり、全体の保険料のうち10％（株主代表訴訟に関する保険料部分）を取締役及び監査役にて負担し、残額を当社にて負担している。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなる。

④取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めている。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めている。また、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑦自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定より、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものである。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　 （注）1．取締役 宮崎 寛、若野 晃一並びに亀﨑 一彦は、社外取締役である。

2．監査役 戸井 秀樹並びに松野 文則は、社外監査役である。

3．当社では、業務の意思決定の迅速化と権限の明確化を図り、また経営機構を意思決定・監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため執行役員制度を導入している。この有価証券報告書提出日現在の執行役員数は、取締役兼執行役員４名、執行役員６名である。

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

6.2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

7.2021年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名である。

　　社外取締役 宮崎 寛は、日立造船株式会社の経営企画部長を兼務している。日立造船株式会社は、当社の株式39.47％（議決権所有割合・2021年３月31日現在）を所有しており、当社は、日立造船株式会社の持分法適用関連会社であるが、日立造船株式会社は独自に事業活動を行っており、一定の独立性は確保されていると考えている。

　　社外取締役 若野 晃一は、取引先である日立造船株式会社に2002年９月末まで在籍していたが、転籍後、すでに10年以上が経過している。また、同氏は取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2013年３月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引先には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。

　　社外取締役 亀﨑 一彦は、取引先であるジャパン マリンユナイテッド株式会社に2018年６月末まで在籍していたが、同社との取引実績は当社の当期連結売上高の１％未満の取引であり、主要な取引には該当せず、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を充足する十分な独立性を確保しているため、同取引所に独立役員として届け出している。

　　社外監査役 戸井 秀樹は、株式会社広島銀行の常務執行役員（2021年６月24日現在）を兼務している。株式会社広島銀行は、当社の株式4.99％（議決権所有割合・2021年３月31日現在）を所有しており、当社の主要な借入先であるが、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。また、社外監査役 松野 文則は取引先である日立造船株式会社に2015年３月末まで在籍していたが、提出日現在は退職しているため、当社経営の意思決定に与える影響はないと考えている。なお、社外取締役及び社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はない。

　　また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、社外役員が以下の事項に該当しない場合、当該社外役員は独立性を有すると判断している。

　（1）当社の主要な取引先又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（過去３事業年度平均の年間取引額が、当社又は取引先の売上高の２％以上の場合）

　（2）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者（過去３事業年度平均で年間10百万円以上かつ当該団体の総収入金額の２％以上の場合）

　（3）当社から役員報酬以外に多額の金銭等を得ている法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタント（過去３事業年度平均で年間10百万円以上の場合）

　（4）次に該当する者の２親等以内の近親者

　　　(ⅰ) 上記（1）～（3）に該当する者（重要でない者を除く）

　　　(ⅱ) 過去３年間において、当社グループの取締役、執行役員又は重要な使用人であった者

③　企業統治において果たす機能及び役割

　　当社の社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、経営全般にわたって発言を行い、社外監査役が出席する監査役会においては業務の適正化の観点から監査業務全般について発言を行っている。

　　また、社外監査役は独立性を持った立場で中立的かつ客観的に取締役の経営執行の状況を監視し、助言を行っている。また、財務・会計だけでなく、当業界において知識、経験が豊富であるため専門的な業務知識を有しており、業務全般に客観的評価・分析を行っている。さらに当社内の重要な会議にも参加し、経営監視の充実を図るとともに適正な助言、指導を行っている。

④　社外取締役又は社外監査役の選任に関する当社の考え方

　　当社の社外取締役の選任については、企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を当社の経営に

　反映してくれると判断し選任している。

　　また、社外監査役の選任については、豊富な経験、実績、見識と知見に基づいた人材を選任している。

⑤　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会において積極的に議論に参加し、活発な意見交換を行っており、また、必要に応じて経営陣や監査役との話し合いの機会を持つなどして、連携を行っている。社外監査役は、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要があればヒアリングを行い監査の充実、強化を図っている。

　　また、常勤監査役は監査に必要な情報の入手に努め、得られた情報を他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して、実効性のある監査体制の整備に努めている。内部監査室は、内部監査を実施した結果得た必要な情報を監査役に提供するとともに、定期的に情報交換を行っている。また、監査役及び内部監査室は会計監査人からの監査内容の説明を受けるとともに意見・情報交換などの連携を図っている。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役４名のうち２名が社外監査役であり、より公正な取締役会の監視を行っている。また、監査役は、監査役会を随時開催するとともに、監査役会で作成した監査計画に基づき取締役会など重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要があればヒアリングを行い監査の充実、強化を図っている。

　また、常勤監査役 田坂 光宏は、過去に当社の執行役員を務め、主として総務に関する業務に従事し、豊富な経験と知識を有している。非常勤監査役 越智 宗は過去に当社の経理・財務部門に携わり、財務及び会計に関する高い知見を有している。社外監査役 戸井 秀樹は金融機関における責任ある職歴を歩み、豊富な経験、実績、見識を有している。社外監査役 松野 文則は企業経営等さまざまな分野における豊富な知見、経験等を有している。なお、当社と各監査役との間には利害関係はない。

　監査役を補助する使用人は、監査役の業務遂行が確実かつ迅速にできるよう補助と監査役会の事務局等の職務を行うために他部署との兼務で人員配置しており、監査役会の招集事務、議事録の作成、その他監査役会運営に関する事務等を行っている。なお、これにあたる人事異動は、取締役と常勤監査役、監査役の協議のうえ、了承を得て行っている。

　当連結会計年度において監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりである。

（注）1.社外監査役　戸井 秀樹は2020年6月23日就任後の回数を記載している。

　監査役会における主な検討事項は以下のとおりである。

(1)内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリング

(2)会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況のモニタリング

　監査役会及び常勤監査役の主な活動は、以下のとおりである。

(1)取締役会その他の重要な会議への出席

(2)取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

(3)重要な決裁書類、契約書等の閲覧

(4)本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査

(5)子会社の取締役、監査役等との意思疎通・情報交換、事業報告の確認及び子会社往査

(6)取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

(7)事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取

(8)内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施

(9)会計監査人との連携を図るための意見交換、監査方法の妥当性の確認と評価

②内部監査の状況

　内部監査室が内部統制全般の監査を担当している。内部監査室は定期的に、内部統制の状況を把握し、必要に応じて関係部門の資料の閲覧等を実施して、適切な指導を行っている。また管理本部経理部が、当社グループ子会社の状況を把握するため、関係会社連絡会を月１回以上開催し、問題点、改善に向けた助言と指導を行うとともにその結果を取締役会へ報告している。

　なお、当社の「内部監査室」は、５名（兼務を含む）で構成している。

　内部監査室は、内部監査を実施した結果得た必要な情報を監査役に提供するとともに、定期的に情報交換を行っている。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

　46年間

c. 業務を執行した公認会計士

　脇田 勝裕

　前田 俊之

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他３名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人が独立性及び専門性を有していること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断している。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告する。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、独立性の保持、監査の実施体制について報告を受け、検討した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議した。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項なし。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

　監査報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び事業内容に鑑み、監査業務が適切に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるか等の観点で検討し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て監査報酬を決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役については、2005年６月29日開催の第80回定時株主総会において、１事業年度につき180百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は９名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は８名。）と決議されている。

　また、監査役については、1997年６月27日開催の第72回定時株主総会において、１事業年度につき30百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）と決議されている。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する決定方針

　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議している。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立社外取締役へ諮問し、答申を受けている。

ウ．決定方針の内容の概要

　当社の取締役の報酬は、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役についても、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うことしている。

エ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断している。

オ．取締役の個人別の報酬等の決定にかかる委任に関する事項

　当連結会計年度において、取締役会は、代表取締役社長　原　耕作に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任している。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。なお、委任された内容の決定にあたっては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、事前に独立社外取締役がその妥当性について確認している。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1. 上記には、2020年６月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでいる。

2. 取締役の支給人員は、無報酬の社外取締役１名を除いている。

3. 業績の低迷を受け、役員報酬額を役位に応じて減額している。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項なし。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項なし。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　（保有方針）

　当社は、取引先との間の事業上の関係を維持・強化することが、当社の船舶事業の領域拡大に寄与するものと考えており、中長期的な企業価値を向上させること及び取引先との中長期的な取引の継続を目的として取引先である上場会社の株式を保有する場合がある。

　なお、政策保有を目的として保有する投資株式については、保有意義・経済合理性を検証し、保有の妥当性及び保有効果が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却をする方針としている。

（保有の合理性を検証する方法）

　当社は政策保有株式の検証にあたっては、継続的に保有先企業との取引状況並びに財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに保有先企業のＲＯＥ、ＰＢＲなど各種指標や個別銘柄毎の投資額に対する配当等の収益を総合的に勘案し、次の事項を年１回、取締役会において確認している。

　1.株価下落のリスクをはじめとする当該上場株式を保有することに伴うリスク

　2.事業上の関係の維持・強化をはじめとする当該上場株式を保有することにより見込まれるリターン

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　2020年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証結果については、検証対象のうち１銘柄について、保有目的、経済合理性の両面において、妥当性及び保有効果が認められなかったため、当連結会計年度において売却を行った。

　また、2021年３月31日を基準日とする政策保有株式の取締役会での検証の結果、残りの７銘柄については、発行会社グループとの中長期的な関係維持、取引拡大等に資する目的で保有しており、その妥当性及び経済合理性はあるため、継続保有の決定をしている。

　b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

　（注）1.定量的な保有効果については、取引高等の開示に繋がるため記載が困難であるが、年１回、取締役会において保有する政策保有株式における経済合理性の検討を実施している。

2.株式会社ひろぎんホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社広島銀行は当社株式を保有している。

3.ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有している。

4.株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社もみじ銀行は当社株式を保有している。

5.ジェイエフイーホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社であるＪＦＥスチール株式会社、及びＪＦＥ商事株式会社は当社株式を保有している。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項なし。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準設定主体等の行う研修への参加を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)　【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結している。

連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　内海エンジニアリング株式会社

2．持分法の適用に関する事項

該当事項なし。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

4．会計方針に関する事項

(1）資産の評価基準及び評価方法

   ①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

   ②たな卸資産

原材料及び貯蔵品・商品

主として個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に

より算定）を採用している。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してい

る。

   ③デリバティブ

時価法を採用している。

 (2）減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。

主な耐用年数は次のとおりである。

建物　　　　　　　　  ３～65年

構築物                ３～60年

機械装置及び運搬具　  ２～40年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

 (3）引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②船舶保証工事引当金

　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

③工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

 (5）収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　工事完成基準

 (6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

 (7）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ア．ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

イ．ヘッジ対象………売掛金、借入金

③ヘッジ方針

　売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資である。

 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（重要な会計上の見積り）

1.（工事進行基準）

　当社グループは、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について工事進行基準を適用し、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積もり、工事進行基準による売上高を計上している。

　なお、決算日における工事進捗度の見積りは原価比例法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積もっている。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　売上高（当期完成引渡しを除く）　17,922百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事進行基準の適用にあたっては、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。

　また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

　しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

2.（工事損失引当金）

　当社グループは、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、工事収益総額及び工事原価総額を基にその損失見込額を見積もり、工事損失引当金を計上している。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事損失引当金　　　　　　882百万円

　内、工事損失引当金繰入額　882百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金の算定に用いる工事原価総額については、主に過去の建造実績に基づいた数値を参考にして、建造実績と顧客との契約で発生する仕様差による材料費、工費及びその他の費用の増減を見積もった上で各船ごとの工事原価総額を算定している。その中でも、新たな設計箇所については、工事原価総額の見積りにおいて高い不確実性を伴うため、材料費、工費等に与える影響を慎重に判断し、見積りを行っている。

　また、受注後の状況の変化に応じて、適時適切に工事原価総額の見直しを行っている。

　しかしながら、資機材価格の変動や仕様変更などにより、工事原価総額が変動する事象が生じた場合、翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2) 適用予定日

　2022年3月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点においては未定である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた12百万円は「資金調達費用」８百万円、「その他」４百万円として組替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

（連結貸借対照表関係）

※1．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金負担相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

 (1）再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出

 (2）再評価を行った年月日…2000年３月31日

※2．担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産は次のとおりである。

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示している。

　 担保付債務は次のとおりである。

※3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

※4．財務制限条項

（前連結会計年度）

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当連結会計年度）

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（連結損益計算書関係）

※1．研究開発費の総額

   一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額

※2．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※3．減損損失

　前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

　当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

  当社グループは、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りである。

2．新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

3．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項なし。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

　有形固定資産

　　船舶事業における生産設備（機械装置）である。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項　(2)減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、毎月開催される収益フォロー会議において、取引先ごとの期日及び残高を管理し、リスク低減を図っている。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っている。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日である。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に運転資金並びに設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されているが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を目的として、固定金利で調達することを借入の都度検討している。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次で資金計画を作成するなどの方法により管理している。

　デリバティブ取引は、外貨建の売掛金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等は、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(7)ヘッジ会計の方法」」を参照。

2．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの（（注）2．参照）は、次表には含めていない。

  前連結会計年度（2020年3月31日）

  当連結会計年度（2021年3月31日）

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)投資有価証券

　   時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(4)未払費用

   　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3)1年内返済予定の長期借入金、(5)長期借入金

　   これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

　　　2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

　　　3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　 前連結会計年度（2020年3月31日）

　　　 当連結会計年度（2021年3月31日）

　　　4．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　 前連結会計年度（2020年3月31日）

　　　 当連結会計年度（2021年3月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（2020年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,685百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2021年3月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,703百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

3.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について５百万円（その他有価証券５百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について７百万円（その他有価証券７百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしている。

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、確定給付型の退職金制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内容

② 長期期待運用収益率の設定方法

   年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　金額的重要性がないため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 1．報告セグメントの概要

　  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

  り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

  るものである。

　  当社グループは、親会社に新造船事業、修繕船事業、子会社に陸上事業、サービス事業を置き、各事業

  本部は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

　  当連結会計年度から、「その他」に含んでいた「陸上事業」及び「サービス事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。

　  なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

　  また、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（新造船事業、修繕船事業）を集約して一つの事

  業セグメント「船舶事業」としている。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

 項」における記載と同一である。

   報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

   セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度（自 2019年4月1日  至 2020年3月31日）

   当連結会計年度（自 2020年4月1日  至 2021年3月31日）

4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産である。

（単位：百万円）

（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものである。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年4月1日  至 2020年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2020年4月1日  至 2021年3月31日）

 1．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

 2．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

 3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）

　（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等

1．取引金額は、市場価格をもとに算出し、購入の都度決定している。

2．上表中の取引金額には、消費税等を含んでいない。期末残高には消費税等を含めている。

（１株当たり情報）

（注） 1．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 2．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

 3．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 4．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

　 （注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

 2．「返済期限」については、期末借入金残高に対する最終返済期限を記載している。

 3．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりである。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟について

　当社は、2020年９月30日付で東京地方裁判所に三菱造船株式会社から同社が有する特許を侵害しているとして、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起され、現在、係争中である。

　当社としては、上記特許権は無効であり、当社建造船は上記特許権を侵害していないと考えており、本訴訟において当社の考えを適切に主張していく方針である。

２【財務諸表等】

(1)　【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2019年 4月 1日　至 2020年 3月31日）

当事業年度（自 2020年 4月 1日　至 2021年 3月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1．資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

子会社株式…………………移動平均法による原価法

その他有価証券

・時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

・時価のないもの…………移動平均法による原価法

 (2) たな卸資産

・原材料及び貯蔵品………個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・仕掛品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

 (3) デリバティブ………………時価法

2．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用している。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却する方法を採用している。

　主な耐用年数は次のとおりである。

　建物　　　　　　 ３～65年

　構築物　　　　　 ３～60年

　機械及び装置　　 ２～40年

 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

　定額法（ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用している。

 (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

3．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

 (2) 船舶保証工事引当金

　新造船の保証工事に対する費用支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上している。

 (3) 工事損失引当金

　受注工事の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見込額を計上している。

 (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　 ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

4．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）

②その他の工事

工事完成基準

5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

6．ヘッジ会計の方法

 (1) ヘッジ会計の方法

　為替予約取引は、為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用している。金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用している。

 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

②ヘッジ対象………売掛金、借入金

 (3) ヘッジ方針

　売掛金、借入金に係るヘッジ取引は、通常の範囲内において、将来の為替変動リスク、金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針である。

 (4) ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと見込まれる場合には、ヘッジの有効性の判定は省略している。

7．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

 (2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用している。

（重要な会計上の見積り）

1.（工事進行基準）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　売上高（当期完成引渡しを除く）　17,922百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.（工事進行基準）」の内容と同一である。

2.（工事損失引当金）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　工事損失引当金　　　　　　882百万円

　内、工事損失引当金繰入額　882百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）2.（工事損失引当金）」の内容と同一である。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11百万円は「資金調達費用」８百万円、「その他」３百万円として組替えている。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

（貸借対照表関係）

※1．関係会社に対する資産・負債

※2．担保資産及び担保付債務

　 担保に供している資産は次のとおりである。

（注）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当を示している。

　 担保付債務は次のとおりである。

※3．運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結している。この契約に基づく当事

　 業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりである。

※4．財務制限条項

（前事業年度）

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（当事業年度）

（注）すべての年度に共通して、各年度の決算期末日における単体の貸借対照表において債務超過とならないことを確約する財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

※1．関係会社との取引高

※2．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度82％である。

     販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※3．減損損失

前事業年度（自 2019年4月1日　至 2020年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

  当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（36百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

当事業年度（自 2020年4月1日　至 2021年3月31日）において、当社は以下の資産について減損損失を計上した。

  当社は、原則として、事業用資産については事業別にグルーピングを行っている。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。

  ナティーク城山は、長期化する個人消費の低迷等によりホテル・レストランの経営環境が悪化しているため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9百万円）として特別損失に計上した。

  なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額により評価している。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

当事業年度（2021年3月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額100百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）