9990 サックスバーホールディングス 有価証券報告書－第48期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第48期の売上高の減少、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う店舗の臨時休業等によるものであります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第44期から第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1938年５月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩１丁目に荒物雑貨店を開業。1948年７月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年３月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年７月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、2021年３月31日現在、当社及び連結子会社５社(株式会社東京デリカ、アイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー、株式会社三香堂)の計６社で構成されております。

当社は、当社グループの経営管理事業及び不動産管理事業を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社東京デリカの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売であり、全国のショッピングセンター・駅ビル等の商業施設にさまざまなショップブランドで直営店舗をテナント出店しております。販売経路については、店頭販売が大半を占めますが、一部、インターネットによる小売販売、百貨店等に対する卸売販売があります。

アイシン通商株式会社の主たる事業内容は、メンズバッグ・トラベルバッグの企画・製造であります。

ロジェールジャパン株式会社の主たる事業内容は、アイシン通商株式会社から仕入れた商品の卸売販売であり、株式会社東京デリカ、株式会社三香堂及び大型量販店等に卸売販売を行なっております。

株式会社カーニバルカンパニーの主たる事業内容は、アクセサリー・雑貨の小売販売であり、ショッピングセンター・駅ビル等の商業施設に直営店舗をテナント出店しております。

株式会社三香堂の主たる事業内容は、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売であり、直営店舗での小売販売や、株式会社東京デリカ等への卸売販売を行なっております。

なお、当社グループは単一セグメントであります。

株式会社東京デリカの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2021年３月31日現在

株式会社カーニバルカンパニーの主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2021年３月31日現在

株式会社三香堂の主なショップブランドの特徴及び店舗数は次のとおりであります。

2021年３月31日現在

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　特定子会社であります。

３　株式会社東京デリカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

  2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  当社グループは、単一セグメントであります。

(2)  提出会社の状況

  2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数(当社からグループへの出向者を除く)であります。

２  従業員数欄の（外書）は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、1999年11月10日に東京デリカユニオンとして結成され、同時にUAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会に加盟いたしました。2021年３月31日現在、当社従業員及び株式会社東京デリカへの出向者で構成される組合員は2,165人で、結成以来円満な労使関係を維持しております。

なお、連結子会社であるアイシン通商株式会社、ロジェールジャパン株式会社、株式会社カーニバルカンパニー及び株式会社三香堂には、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、傘下に鞄・袋物及び財布・雑貨類の小売販売の株式会社東京デリカ、アクセサリー・雑貨の小売販売の株式会社カーニバルカンパニー、帆布製バッグ・小物の企画・製造・販売の株式会社三香堂、メンズバッグ・トラベルバッグのメーカーのアイシン通商株式会社、メンズバッグ・トラベルバッグの卸売販売のロジェールジャパン株式会社を擁しており、各事業会社の独立性を高めて権限及び責任を明確にし、グループシナジーを追求することによりグループ企業価値の最大化を目指してまいります。また、各事業会社はそれぞれの責任を全うし、独自性を発揮しながら利益の拡大、資本効率の向上を図ってまいります。　

当社グループは「感動クリエーションカンパニー」を標榜し、メーカーの分野においては「感動する商品」の企画・製造に取り組み、ファッショングッズリテール分野においては最高レベルの商品のセレクト及びディスプレイ、店舗内装、接客等を実現した店舗の中でお客様に感動体験をしていただくことを使命として企業活動を行なってまいります。

当社グループの主たる事業内容は、鞄・袋物及び財布の企画・製造・小売販売であり、鞄・袋物業界に属しております。鞄・袋物業界の小売市場規模は2019年度で12,501億円、そのうち、鞄専門店の売上は4,200億円であります。(株式会社矢野経済研究所「鞄・袋物産業年鑑2020～2021年版」による)

株式会社東京デリカは鞄専門店の中で第１位のシェアを有しております。ナショナルブランド商品を主力とした品揃え型の専門店として全国規模に出店しているのは株式会社東京デリカのみであり、売上高、店舗数において第２位以下の同業他社には大きな差をつけております。全国の有力商業施設の大半に出店をしておりますが、大型商業施設には売上拡大のため業態の異なる複数店舗を、中規模・小規模の商業施設には効率を考慮して大型店舗１店舗を出店していく方針です。また、アクセサリー、時計、ソックス、ステーショナリー等の雑貨類にも積極的に取り組み、大型店舗での併設、単独店舗の出店を行なってまいります。

さらに、ナショナルブランド商品を中心とした品揃えとプライベートブランド商品、ナショナルプライベートブランド商品の強化に注力するとともに、新規業態開発に積極的に取り組み、さまざまな業態で自社競合を避けながら出店を行なってまいります。また、既存店舗の大型化・活性化に取り組み、店舗網の整備、充実を図ってまいります。EC事業についてはまだまだ売上規模が小さいため、継続的に強化、拡大を図りつつ、オムニチャネル化に取り組むことにより、マーケットシェアを高めてまいります。

株式会社カーニバルカンパニーは、高感度のアクセサリー小売専門店を展開しております。駅ビル・ファッションビルには「Tees Cees」、郊外型の大型商業施設には「Banana」というショップブランドで出店しており、今後も立地を厳選しながら出店してまいります。

株式会社三香堂は、国内で企画・製造した商品を主として「日乃本帆布」というショップブランドの店舗で小売販売しております。出店立地は、駅ビル、観光地、高速道路のサービスエリア等であります。2019年７月に当社グループに入ったことにより、製造能力を増強し、商品開発、株式会社東京デリカへのコラボ商品の供給、新規出店等に注力し、「日乃本帆布」のブランドイメージの確立及び事業規模の拡大を図ってまいります。

当社グループの海外での店舗展開については、将来の進出を視野に入れて、情報収集・分析等を行なってまいります。

アイシン通商株式会社は、機能性・デザイン性に優れた商品開発、有力ブランドとの提携等により、市場競争力の高い商品の開発に努めてまいります。

ロジェールジャパン株式会社は、営業力を強化し、業容の拡大に努めてまいります。

さらに、事業領域の拡大を目指し、メーカー部門への進出や周辺業界への取組みを行なってまいります。M&A等によりメーカー部門への進出を図り、当社グループの製造機能を拡充し、オリジナル商品開発力の強化や利益率の向上を図ってまいります。周辺業界への取組みについては、株式会社東京デリカにおいて既存の事業との相乗効果を見込める分野の商品群を導入して来店客数の増加、店舗効率の向上、売上の拡大、店舗の大型化をつなげるとともに、当社グループとして、新たな子会社の設立や有望な企業のM&A等により独立事業として新しい分野の事業展開を図り、業容の拡大を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、経営指標として売上高、営業利益、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を重視しておりますが、2022年３月期については新型コロナウイルス感染症の影響により連結業績予想を合理的に算定できないため、目標数値が未定となっております。

中期的には営業利益率８％以上、ROE10％以上を安定的に達成することを目標としております。

(3) 経営環境と対処すべき課題

次期につきましては、国内外での新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、景気の先行きは不透明な状況となっております。国内においては感染症の拡大や、外出自粛等のため、当面、生活必需品や巣ごもり需要以外の商品に対する消費活動は低調に推移し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況下ではありますが、当社グループは「ニューノーマルを勝ち抜く体制創り」をテーマに掲げて、「リアル店舗の構造改革」、「EC拡大戦略」、「持続可能社会実現のための施策」に取り組んでまいります。

「リアル店舗の構造改革」については、中小型店舗の増床改装、同一商業施設内の複数店舗の集約化・大型化を進めるとともに、新規出店・既存店共に家賃その他の条件を常に見直し、交渉を徹底して行なってまいります。また、高感度なアウトドアグッズ、インテリア雑貨、ファッション雑貨等、「ニューノーマル」のライフスタイルに合わせた商品カテゴリーを補強してまいります。さらに、店舗スタッフのデジタル発信力を強化し、ライブ販売にも進出してまいります。

「EC拡大戦略」としては、取扱商品の見直しと拡充、スタッフの強化等によるECモールの販売拡大を図るとともに、プレミアムPB「ETiAM」からD2Cブランド創りに取り組み、そのノウハウを他の既存のPBである「kissora」、「efffy」、「FOWLER」、「smart people」へ波及させてまいります。

「持続可能社会実現のための施策」としては、リサイクル資材の活用、リサイクル商品の取扱いの拡大、包装資材のエコ化と簡素化、ブランドごとの社会貢献活動等に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症が業績に与える悪影響が懸念されますが、PB・NPB商品の販売拡大や仕入条件改善による粗利益率の向上と、諸経費の見直しによる削減・節減に努めてまいります。また、業界再編や廃業の動きもある中で、M&Aにも前向きに取り組んでまいります。

なお、2022年３月期の連結業績予想については未定としております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、2021年４月には感染拡大のため４都府県に緊急事態宣言が発出される事態となり、４月末には646店舗中110店舗が休業しております。全国的にも感染拡大傾向が見られ、収束の目途が立たないことから、外出自粛要請の長期化、店舗休業の延長、営業時間短縮店舗の拡大の可能性もあり、現段階では不確定要素が多く、2022年３月期の連結業績予想につきましては合理的に算定することが困難であることから未定としております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 出店政策について

当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。

また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 流行について

当社グループは、レディースバッグ類、鞄類、小物雑貨類等を販売しておりますが、商品の流行による影響を受けて、売上が低下したり滞留在庫の陳腐化に伴う損失が発生する可能性があります。

(3) 敷金及び保証金について

当社グループではテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗がありますが、賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。

(4) 売上債権について

当社グループの販売はほとんど全てがいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれております。大半の店舗では毎日の売上金をそのショッピングセンターのデベロッパー等に預託しており、これをデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンターのデベロッパー等が倒産した場合、全額回収できない可能性があります。

(5) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により世界各国で渡航制限や外出制限などの措置が行なわれ、経済活動に大きな影響が及んでおります。
　当社グループにおきましても、国内の感染拡大に伴う政府や自治体の外出自粛要請に基づく店舗の休業や営業時間の短縮、生活必需品以外のものに対する個人消費の大幅な縮小等による売上高の減少、国内外での商品調達不全等の懸念があり、このような事態が長期化した場合、業績および財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。

店舗の休業リスクを少しでも軽減するため、越境ECを含めたECの強化に継続的に注力していくとともに、店舗スタッフのデジタル発信力を強化してまいります。また、「ニューノーマル」のライフスタイルに合わせた商品カテゴリーを補強してまいります。

(6) 法的規制について

当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害・事故等について

当社グループ店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社グループ店舗や当社グループが出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社グループの営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

ａ.経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、厳しい状況で推移しました。５月下旬の緊急事態宣言解除後は、経済活動も徐々に再開され、景気の持ち直しが期待されたものの、７月から８月にかけて感染拡大の第２波が発生し、11月から１月にかけてより規模の大きい第３波が発生し、さらに３月にはまた感染が拡大するなど、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たず、先行きの不透明な状況が続きました。

流通業界におきましては、政府や自治体の外出自粛要請や緊急事態宣言等により、大半の商業施設で営業時間の短縮や、４月、５月においては長期の臨時休業を余儀なくされました。営業再開後は個人消費の緩やかな回復が期待されましたが、その後も感染拡大が繰り返し発生し、１月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、外出自粛が長期化し、生活必需品やいわゆる巣ごもり需要以外の商品に対する消費活動は低調となり、ファッション業界は総じて厳しい経営環境が続きました。

このような状況下で、当社グループは商業施設の臨時休業や営業時間短縮、外出自粛、個人消費の縮小等の影響を強く受けて、当連結会計年度の売上高は34,836百万円(前期比33.7％減)と大幅な減収となりました。それに伴い、営業損失は2,036百万円(前期は営業利益2,670百万円)、経常損失は1,839百万円(前期は経常利益2,762百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,668百万円)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

事業部門ごとの状況は、以下のとおりであります。以下の数値につきましては、事業部門内の取引消去後かつ事業部間の取引消去前のものを記載しております。

＜小売事業等＞

小売事業につきましては、「アクション」をテーマに掲げて、さまざまな取組みを行なってまいりました。「持続可能社会実現のためのアクション」として、海洋プラスチックごみの要素の一つであるポリ袋の使用を中止し、リサイクル資材の活用を進めてまいりました。「競争力向上のためのアクション」として、ネット上のプライベートブランド(PB)・ナショナルプライベートブランド(NPB)商品の露出に注力し、また、PB商品のブランドの整理を行ない、新たにメンズPB「FOWLER」、プレミアムPB「ETiAM」を立ち上げました。「リアル店舗強化のためのアクション」として「SAC’S BAR」アプリのポイントシステムを刷新し、自社ECサイトとのポイントの共通化を図り、お客様の利便性を向上させました。また、「SAC’S BAR」アプリの会員拡大、活用による来店促進を図ってまいりました。

しかしながら、４月、５月の商業施設の長期の臨時休業、営業時間短縮等により第１四半期連結会計期間では著しい減収となり、第２四半期連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、１月には再び緊急事態宣言が発出され、大幅な減収が続きました。

店舗につきましては、さまざまな商業施設に30店舗の新規出店を行なうとともに、不採算店等25店舗の退店を行ない、当連結会計年度末の店舗数は645店舗となりました。新規出店のうち、７店舗は９月１日付で株式会社フィールグッドから営業を承継した「NAUGHTIAM」の店舗であります。地域別内訳は、北海道・東北地区４店舗、関東地区15店舗、中部地区４店舗、近畿地区３店舗、九州地区４店舗であります。ショップブランドでは、株式会社東京デリカが「SAC'S BAR」を中心に、「GRAN SAC'S」、「DOUX SAC'S」、「kissora」、「NAUGHTIAM」、「Beau Atout」、「Amatone Accesso'rio」、「GSe1」等を、株式会社三香堂が「日乃本帆布」を出店いたしました。

品種別の売上の状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への渡航やインバウンドの需要がほぼなくなり、また、国内旅行や出張、お盆や年末年始の帰省等も激減したため、トラベルバッグは前期比76.9％減と大幅に減少しました。財布は小型の財布の売れ行きがよく、前期比12.4％減、インポートバッグは取扱店舗の増加、商品構成の拡充、セール品の投入等により前期比14.9％減、雑貨は新規取扱商品の導入に努めて前期比19.9％減と減少の幅が比較的小さくなりました。メンズバッグはビジネス需要の低下により前期比30.8％減、レディースバッグ、カジュアルバッグは単価が低下し、それぞれ前期比32.1％減、39.1％減となりました。

これらの結果、当事業部門の売上高は34,024百万円(前期比31.2％減)と大幅な減収となりました。

売上総利益率は、前期比1.0ポイント低下して46.9％となりました。第１四半期連結会計期間の長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、季節商品やプライベートブランドバッグ、インポートバッグを中心に割引販売を行なったことと、利益率の高いトラベルバッグの売上構成比が著しく減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費率は、家賃や人件費を始めとする諸経費の見直し・削減に努めたものの、売上高の大幅な減少により、前期比9.1ポイント増加して52.5％となりました。

＜製造・卸売事業＞

製造・卸売事業につきましては、主力となるキャリーケースが新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて、販売不振となりました。

この結果、当事業部門の売上高は954百万円(前期比74.4％減)となりました。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,285百万円減少し、17,545百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が455百万円増加した一方で、現金及び預金が2,115百万円減少、商品及び製品が1,595百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて682百万円増加し、19,959百万円となりました。これは主に、有形固定資産が73百万円減少した一方で、繰延税金資産が853百万円増加したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,603百万円減少し、37,505百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて135百万円増加し、5,951百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が603百万円減少、未払法人税等が101百万円減少した一方で、短期借入金が1,000百万円増加、１年内償還予定の社債が100百万円増加したこと等によるものであります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、5,038百万円となりました。これは主に、長期借入金が80百万円増加した一方で、社債が100百万円減少したこと等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し、10,990百万円となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,725百万円減少し、26,514百万円となりました。これは主に、剰余金の配当871百万円による減少、親会社株主に帰属する当期純損失1,847百万円の計上等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて2,123百万円減少し、1,092百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて3,867百万円収入が減少し、1,173百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、たな卸資産の減少額1,613百万円であります。

一方、主な支出要因は、税金等調整前当期純損失の計上額2,413百万円、仕入債務の減少額603百万円、売上債権の増加額455百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて405百万円支出が減少し、774百万円のマイナスとなりました。

主な支出要因は、新規出店及び改装等に伴う設備投資692百万円、有形固定資産の除却による支出72百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,606百万円支出が減少し、176百万円のマイナスとなりました。

主な収入要因は、短期借入金の純増減額1,000百万円、長期借入れによる収入80百万円であります。

一方、主な支出要因は、配当金の支払額871百万円、リース債務の返済による支出399百万円であります。

③販売及び仕入の実績

当社グループは、鞄・袋物を核とする商品販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメントごとの記載はしておりませんが、販売実績及び仕入実績については、鞄・袋物等の品種別に区分して記載しております。

ａ.販売方法

連結子会社である株式会社東京デリカにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しており、また、一部、インターネットによる小売販売等を行なっております。

連結子会社であるロジェールジャパン株式会社においては、主として、メンズバッグ・トラベルバッグ等を大型量販店等に卸売販売を行なっております。

連結子会社である株式会社カーニバルカンパニーにおいては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

連結子会社である株式会社三香堂においては、直営店舗において一般消費者に直接販売しております。

ｂ.品種別販売実績

(注) １　連結子会社からの大型量販店への卸売販売等は、メンズ・トラベルバッグ部門に計上しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ｃ.商品仕入実績

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.売上高の状況

当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比33.7％減の34,836百万円となりました。

＜小売事業等＞

小売事業等の売上高は、前期比31.2％減の34,024百万円となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響が長期化し、国や地方自治体による相次ぐ外出自粛要請や商業施設の臨時休業、営業時間短縮等により、期を通じて売上高は低調なまま推移しました。店舗につきましては、30店舗の新規出店と不採算店等25店舗の退店を行ない、期末店舗数は前期末より５店舗増加して645店舗となりました。

旅行や出張、通勤、通学、各種イベント等、あらゆる外出の機会が減少したため、バッグ、アクセサリーに対する需要が低下し、ほぼ全店舗で休業期間があったこともあり、前期と比較して販売点数が23.5％減と大幅に減少し、単価も10.1％下落しました。品種別に見ますと、インポートバッグは、リーズナブルな価格帯のブランドに対する需要が根強く、販売点数が17.3％減に止まり、単価も2.8％上昇したため、売上高が14.9％減となりました。財布・雑貨類は、売上高が14.3％減となりました。財布は、小型の財布の売れ行きが良く、また、「天赦日」、「一粒万倍日」などに合わせた販促が効果を上げ、販売点数が14.3％減少に止まり、単価が2.2％上昇し、売上高が12.4％減となりました。雑貨はアクセサリー以外のアイテムを拡充しましたが、販売点数が18.1％減少し、単価は2.2％下落に止まったものの、売上高が19.9％減となりました。メンズ・トラベルバッグは、売上高が45.2％減となりました。メンズバッグは、単価が1.2％上昇したものの、リモートワーク増加の影響等により販売点数が31.6％減となり、売上高は30.8％減となりました。ケース類を中心としたトラベルバッグは、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染拡大の影響を強く受けて売上不振となり、販売点数が69.7％減と大きく減少し、単価も23.6％下落したため、売上高が76.9％減と大幅に減少しました。ハンドバッグ、カジュアルバッグは高額品の販売が低調となり、ハンドバッグは、単価が11.3％下落し、販売点数も23.4％減少したため、売上高が32.1％減となり、カジュアルバッグは、単価が18.6％下落し、販売点数も25.1％減少したため、売上高が39.1％減となりました。

＜製造・卸売事業＞

製造・卸売事業の売上高は、前期比74.4％減の954百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い国内外の旅行や出張、お盆や年末年始の帰省等が激減したため、主力のキャリーケースが売上不振に陥り、大幅な減収となりました。

ｂ.営業利益の状況

当社グループの連結会計年度における営業損失は2,036百万円(前期は営業利益2,670百万円)となりました。

売上総利益率は、小売事業等では第１四半期連結会計期間の長期の臨時休業による売上機会ロスに対処し、また、消費意欲を喚起するため、季節商品やプライベートブランドバッグ、インポートバッグを中心に割引販売を行なったことと、利益率の高いトラベルバッグの売上構成比が著しく減少したこと等により、前期比1.0ポイント低下し、46.8%となりました。製造・卸売事業では、トラベルバッグの販売不振を受けて割引販売が増加したため、5.2ポイント低下し、当社グループとしては前期比1.1ポイントの低下となりました。一方、販売費及び一般管理費率は、諸経費の節減に努めたものの、売上高の大幅な低下により前期比9.9ポイント上昇して52.7%となりました。

販売費及び一般管理費率が大幅に上昇して売上総利益率を5.9ポイント上回ったため、営業損失2,036百万円の計上を余儀なくされました。

ｃ.経常利益の状況

当社グループの連結会計年度における経常損失は、1,839百万円(前期は経常利益2,762百万円)となりました。これは、営業損失2,036百万円の計上に伴うものであります。なお、営業外収益として補助金収入105百万円を計上しております。

ｄ.親会社株主に帰属する当期純利益の状況

当社グループの連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,847百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,668百万円)となりました。これは営業損失の計上に伴うものでありますが、新型コロナウイルス感染症に関連して特別利益として助成金収入557百万円を、特別損失として臨時休業等による損失878百万円をそれぞれ計上しております。

自己資本利益率は、マイナス6.6％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の概況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投資資金需要は、店舗の新規出店及び改装等であります。

これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、私募債及び銀行借入による資金調達、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、2021年３月31日現在、実施中又は計画中の重要な資本的支出及びその資金調達源は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、業容の拡大を図るため、サックスバー横須賀コースカベイサイド店を始め、30店舗を新設し、その他32店舗の内装等の改装をいたしましたところ、当連結会計年度中の設備投資額は1,100,001千円(敷金及び保証金等を含む)となりました。なお、経営効率上の観点から、不採算店等25店舗を閉店いたしましたが、重要な影響を及ぼすものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １ その他の有形固定資産は、機械装置、車両運搬具及び器具備品であります。

２ 本社社屋の一部、東金市の土地の一部を賃貸しております。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社は単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(2) 国内子会社

㈱東京デリカ

(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

(注) １ その他の有形固定資産は、車両運搬具及び器具備品であります。

２ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３ 従業員数は就業人員数であります。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

５ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

㈱カーニバルカンパニー

(注) １ 事業所は小規模であるため、県別に一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

㈱ 三香堂

(注) １ 事業所は小規模であるため、一括して表示しております。また、店舗における主な設備の内容は、店舗内設備及びパソコン、レジスター等の器具備品であります。

２ その他の有形固定資産は、機械装置及び器具備品であります。

３ 各資産の価額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

４ 従業員数は就業人員数であります。

５ 従業員数欄の(外書)は、準社員及びパートタイマーの年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

６ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント名称は記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2021年３月31日現在、実施中又は計画中の設備の新設等の内、主なものは次のとおりであります。

① 株式会社東京デリカ

(注) １ 予算金額には、敷金及び保証金211,439千円を含めております。

２ 今後の所要資金597,743千円については、自己資金及び親会社借入金により賄う予定であります。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 株式会社　カーニバルカンパニー

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2014年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

  2021年３月31日現在

(注) １ 自己株式803,214株は、「個人その他」に8,032単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が60単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2021年３月31日現在

(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として2021年３月31日時点における実質所有状況の確認ができませんので、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

２ 上記のほか、当社所有の自己株式803千株があります。

３ 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行及び三井住友銀行DSアセットマネジメント株式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

  2021年３月31日現在

(注)  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権60個）含まれております。

②  【自己株式等】

  2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つとして考えております。また、変化の激しい流通業界において企業経営基盤を強化し、新たな事業展開に必要な資金の内部留保に努めつつ、安定的・漸増的な配当を継続すること及び連結配当性向30％以上を目安とすることを基本方針としております。

2021年３月期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を通期にわたって大きく受け、多額の当期純損失を計上することとなりましたが、財務の健全性に配慮しつつ、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために配当継続を維持する観点から１株当たり15円とさせていただきます。

内部留保金につきましては、当社グループの既存の事業の新規出店や店舗改装等の設備投資、新規事業に対する投資、有望な事業会社のM&A等、有効投資活用を図り、将来の発展に貢献させ、漸増的な配当に寄与するよう、考えております。

なお、当社は中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員、取引先などに対して、企業の社会的責任をはたすために、継続的な企業の成長を堅持し、利益の拡大を図っていくとともに、経営の健全性・浸透性・迅速性を確保し、コンプライアンスの徹底、企業倫理の確立を図るための組織体制や内部統制の仕組みを整備していくことが非常に重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社形態を採用し、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としており、業務執行の決定機関である経営会議や、さらに内部監査部門における業務監査によって、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できているものと考えております。

a.会社機関の内容

＜取締役会＞

当社の取締役会は原則月１回開催されております。取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営意思決定に努めております。なお当社は経営陣の選任については、株主の意向をより適時に反映させるため、取締役の任期を１年としております。

＜監査役会＞

監査役会は常勤監査役、非常勤の社外監査役の３名で構成されており、非常勤の社外監査役の１人は弁護士の資格を有しております。監査役のうち常勤監査役１名は経営会議の常任メンバーとして出席し、また、取締役会には監査役全員が出席して重要な執行方針や経営施策の審議決定に関して適宜助言提言を行なうとともに、取締役の職務執行を十分に監視できる体制になっております。

さらに、監査機能の充実を図るため、原則として月１回監査役会を開催しており、監査計画の作成、監査活動の報告、情報交換等を行なっております。なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行なうとともに、内部監査部門等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。

＜経営会議＞

経営会議は、各取締役、各部長、本部スタッフ及び常勤監査役が出席し原則月１回開催しており、重要な執行方針や経営施策等を審議、決定するとともに、各部署からの状況報告とそれに対する意見交換等を行ない、社内の最新情報や問題意識の共有化を図っております。

＜内部監査体制＞

代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室（１名）を設置し、社長の承認を受けた年間監査計画に基づき社内各部署、各店舗に対し内部監査室を中心に本部スタッフを含めて定期的に監査しております。監査内容としては、当社が定める内部監査規程に基づき不正過誤の防止、社内規定、法令の順守状況等、会社業務全般が適正に運営されているかの監査を行ないます。監査の結果は代表取締役社長に報告され、指摘された問題点については改善指示書が該当部署に送付され、該当部署からは改善の結果が改善報告書として提出されております。

業務監査実施項目及び実施方法は定期的に検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認しており、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

また、同じく代表取締役社長に直属する部署として、内部統制報告にかかる業務を実施する部署として内部統制室を設置しております。内部統制にかかる整備状況、運用状況の評価及び改善等について、監査法人、監査役に報告、連絡を行ないながら内部監査室、及び、同じく代表取締役社長に直属する部署である企画室と連携を図り、関連部署への指導、評価を行なっております。

＜会計監査人＞

会計監査につきましては当社と監査契約を締結している有限責任 あずさ監査法人が監査を実施しております。

b.コーポレート・ガバナンス体制の概要

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、2005年６月にコンプライアンス基本方針を制定・施行し、取締役ならびに使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。さらに、株主・投資家の皆様への情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な情報開示を念頭に、経営の透明性を高めるよう努めております。

また、当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当・不法な要求を断固拒否し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行なわない旨を定めております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会等の重要な会議の議事録や「稟議決裁権限規程」に基づいて決裁された稟議書、その他取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき作成し、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間、適切に保存及び管理するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態で管理をしております。

c.損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、会社が危機に直面したときの対応について、「危機管理規程」を2005年に制定し、代表取締役社長の下に危機管理体制を構築しております。

(a)代表取締役を最高責任者とし、情報管理責任者を中心に各所管部署長（経理部長、内部監査室長、企画室長、営業担当役員、開発部長、商品部長、総務部長、監査役）で構成される「情報委員会」を原則、月２回開催しております。

(b)代表取締役社長に直属する部署として、内部監査を実施する内部監査室を設置し、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検討し、監査項目が適切であるかどうかを確認し、必要があれば監査方法の改訂を行なっております。

(c)内部監査室の監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに取締役会及び担当部署に通報される体制を構築しております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制の基盤として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

取締役決議を必要とする案件については、予め配付された判断資料に基づき、関係する使用人にその説明を求め議論を行なっております。

業務執行を担当する取締役は「業務分掌規程」等に定める手続きにより必要な決定を行ない、これらの規程が、法令の改廃及び職務執行の効率化の必要のある場合は、随時見直しを行なっております。

e.使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

使用人が法令・定款を遵守し、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範としてコンプライアンス基本方針を制定し、コンプライアンス強化のための指針としております。また、コンプライアンス基本方針の徹底を図るため、内部監査室が各部門におけるコンプライアンスの取り組みを統括し、同室を中心に従業員教育を行ない、コンプライアンスの状況の監査を行なっております。

f.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営についてはその自主性を尊重しつつも、当社への事業内容並びに会計記録の定期的な報告を義務付けております。また、当社の取締役を当該子会社の取締役に就任させ、子会社からの重要案件等については、当社も含めて事前協議を行ない、企業グループ全体としての情報共有に努めております。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的内容については、監査役会と相談し、その意見を十分考慮して検討することとしております。

h.監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要とし、その使用人は、当社の業務執行にかかる役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

i.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

監査役は、取締役会の他、経営会議等の重要会議に出席することにより、業務執行状況を把握するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人から説明を求める体制を築いております。

取締役及び使用人は、法定の報告事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事実を知った場合には、速やかに監査役会に報告を行なっております。

j.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は独自に意見を形成するために、社外監査役のうち１名は弁護士を選任することを原則としております。

監査役は、「監査役規程」に基づく独立性と権限により、必要と認めた場合は随時監査役会を開催しております。

会計監査人である監査法人から監査役への監査計画及び監査結果に関しての説明会を設けております。

k.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行なった行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行なった役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。　

④取締役に関する事項

a.取締役の員数

当社の取締役の員数は15名以内とする旨を定款で定めております。

b.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

c.取締役の解任の決議要件

当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。

⑤株主総会決議に関する事項

a.自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

b.取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。

また社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

c.中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行なうことができる旨を定款で定めております。

 d.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）

(注) １ 取締役丸山文夫及び取締役苅部世津子は、社外取締役であります。

２ 監査役大岡秀次郎及び監査役若山正彦は、社外監査役であります。

３ 代表取締役社長木山剛史は、代表取締役会長木山茂年の長男であります。

４ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任されたため、当社約款の定めにより、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②社外役員の状況

a.当社の社外取締役は２名であります。また社外監査役は２名であります。

b.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方

取締役丸山文夫氏は、税理士としての専門的な知識、実務経験により、取締役苅部世津子氏は長年にわたる鞄・袋物業界のコンサルタントとしての専門的な知識、実務経験により、当社の業務執行につき、社外取締役として適任と判断しております。

監査役大岡秀次郎氏は、商社等における長年の国際経験と、直接会社の経営に関与した経営者経験から、監査役若山正彦氏は、弁護士としての専門的見地から、取締役会に対して有益なアドバイスを行なうとともに経営執行等の適法性について、独立した立場から客観的・中立的な監査を行なうことができるものと考えております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

c.当社と当社の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社と社外取締役丸山文夫氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外取締役苅部世津子氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外監査役大岡秀次郎氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

当社と社外監査役若山正彦氏との間には、人的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

なお資本的関係としては、社外取締役丸山文夫氏と苅部世津子氏及び社外監査役大岡秀次郎氏と若山正彦氏は当社の株式を所有しており、その所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制関係との関係

監査役は、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や監査役監査を行ない取締役の職務遂行を監査しております。また監査役は会計監査人との定期的に会合をもつなど連係を保つとともに内部監査室からの情報により適切な監査を行なっております。また社外監査役は社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査役会などで十分な議論を踏まえて監査を行なっております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「a.会社機関の内容＜監査役会＞」に記載のとおりであります。

当社は原則として、監査役会を月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、開催回数が減少しております。

監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役、内部監査部門等との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行なっております。

②内部監査の状況

上記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」中、「a.会社機関の内容＜内部監査体制＞」に記載のとおりであります。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

27年間

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 若尾 慎一

指定有限責任社員 業務執行社員 川又 恭子

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名 その他６名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に際して、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、当該監査法人が当社の会計監査人に適任であると判断し、選定しております。

監査役会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

 当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査人数、監査時間等を勘案して決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その概要は以下のとおりであります。なお、当該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。

(ア)個人別の報酬等(業務連動報酬等・非金銭報酬等以外)の額または算定方法

固定報酬については、役職別並びに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。

取締役の退職慰労金については、「役員退職慰労金規程」の基準に従い、在任期間等を考慮した相当額の範囲内で支給することを株主総会にて決議し、その範囲内で決定しております。

(イ)業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法

業績連動報酬(賞与)については、経済情勢、従業員の賃金水準等を考慮するとともに、事業計画の売上高と営業利益に基づく業績達成度を基準に評価を行ない、総合的に決定しております。

当社グループの主たる事業は小売業であり、売上高及び営業利益は当社グループの営業成績を端的に表している指標であると考えております。

(ウ)(ア)(イ)の割合(構成比率)

固定報酬と業績連動報酬(賞与)の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。

b.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬額は、2008年６月26日開催の第35回定時株主総会において、年額150百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。

また、監査役の報酬額は、2008年６月26日開催の第35回定時株主総会において、年額24百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。

c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

(ア)委任を受けた者の氏名並びに当該会社での地位・担当

代表取締役社長　木山剛史

(イ)委任する権限の内容

固定報酬と業績連動報酬(賞与)の個人別の支給金額の決定及び退職慰労金の個人別支給額の決定

(ウ)権限を委任した理由

当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

(エ)権限の適切な行使のための措置

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、別途、社外取締役に諮問し答申をえることとし、代表取締役社長が、取締役の報酬等の額の決定過程において、当該答申を尊重し決定されていることから、取締役会はその決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数

 ③役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行なう研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　　　　  すべての子会社を連結しております。

  連結子会社の数　　　　5社

連結子会社の名称　　　株式会社東京デリカ　アイシン通商株式会社　ロジェールジャパン株式会社

　　　　　　　　　　  株式会社カーニバルカンパニー　株式会社三香堂 ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

主として、下記の評価方法を採用しております。

a  商品及び製品

主として売価還元法による原価法

b  原材料

移動平均法による原価法

c  貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）…定率法

ただし、不動産賃貸事業用建物(一部本社使用)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a 一般債権

  貸倒実績率法によっております。

b 貸倒懸念債権及び破産更生債権

  財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④  株主優待引当金

株主優待制度に基づき、将来の株主優待制度の利用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

店舗固定資産の減損損失

(1)当連結会計年度計上額

店舗固定資産　連結貸借対照表計上額　2,141,699千円(645店舗)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

店舗固定資産については、店舗ごとに資産のグルーピングを行ない、減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候があると判定された資産グループについては、減損損失の認識の要否判定のために、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額を下回ると判定された資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

②見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りには、各店舗の将来売上高や売上原価、賃料見込等の主要な仮定が含まれております。これらの主要な仮定は、今後の個人消費動向や賃料条件を含む市場の動向の影響を受け、高い不確実性を伴うことから、これらの判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。また、回収可能価額の算定に用いる割引後将来キャッシュ・フローの見積りには、割引率の仮定が含まれております。

新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期は一定程度残るものと見込んでおります。当該感染症の収束後は、顧客の需要は当該感染症の感染拡大以前と概ね同水準に回復する仮定の下に会計上の見積りを行なっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識後、各店舗固定資産の回収可能価額はその帳簿価額と同額となっておりますが、主要な仮定が悪化するとさらなる減損損失が生じることとなります。

(未適用の会計基準等)

　１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1)　概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)　適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

　２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)  概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)  適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)  当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※３  店舗閉鎖損失の内訳は、次のとおりであります。

※４  減損損失の内容は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、資産を賃貸資産、各店舗、共用資産及び遊休資産にグルーピングし、減損損失の認識を行なっております。その結果、閉店を決定した店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割り引いて算定しております。

２．店舗の場所については、下記のとおりであります。

前連結会計年度・・・関東地区14店舗、近畿地区８店舗、九州地区７店舗、他15店舗

当連結会計年度・・・関東地区33店舗、近畿地区19店舗、九州地区17店舗、他36店舗

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※６　助成金収入

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。

※７　臨時休業等による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業等の営業停止期間が発生しました。当該休業期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)を臨時休業等による損失として、特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2019年６月10日の取締役会決議による自己株式の取得　　　　　　　　400,000株

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　    300株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　       50株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社三香堂を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出との関係は次のとおりであります。

　３  重要な非資金取引の内容　

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗の内装設備（器具備品）であります。

無形固定資産

主として、店舗のポスシステムであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として預金や有価証券等に限定しており、元本が保証されるかもしくはそれに準じる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。

また、資金調達については、私募債及び銀行借入がありますが、設備資金は主としてリース及び割賦による資金調達を行なっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在します。

投資有価証券は債券であり、元本が保証されるか、若しくは格付の高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

敷金及び保証金は、店舗を賃借する際に支出したものであり、預入先の信用リスクが存在します。

支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、全て１年以内に支払期日が到来します。

短期借入金については、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う運転資金であり、金利の変動リスクが存在します。

社債については、私募債として調達したもので、金利の変動リスクが存在します。

長期借入金は、固定金利であるため、金利の変動リスクはありません。

リース債務は、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

売上債権については、主として、販売管理規程に基づき管理部で取引先の信用状況を把握するとともに、回収管理について、管理部及び経理部が分担して行なっております。

敷金・保証金については、信用面を重視した取引先と賃貸借契約を結ぶこととしております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、変動が大きい場合は、発行会社の財政状態を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

手許流動性については、経理部で月次において、一定期間の資金収支の見込みを作成して管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照ください。）

前連結会計年度（2020年３月31日）

(*) １年内の金額を含めております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(*) １年内の金額を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、債券であり、取引金融機関から提示された価格によっております。

(４) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価については、長期の市場金利に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(１) 支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、並びに(３)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規調達を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(５) 長期借入金、並びに(６)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(※)　敷金及び保証金のうち上記の金額については、償還予定を合理的に見積もれず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４)敷金及び保証金」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないもしくは合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注) 敷金及び保証金の一部につきましては、回収時期が確定していないもしくは合理的に見込むことができないため、上記には記載しておりません。

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）　

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(注)　予想昇給率については、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(ストック・オプション等関係)

　権利不行使による失効により利益として計上した金額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額の主な変動要因は、一部の連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を主として取得から15～30年と見積り、割引率は前連結会計年度は国債利回りを勘案し０％、当連結会計年度は国債利回り0.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、変更前の資産除去債務残高に127,800千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都及び千葉県において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）や賃貸用の土地を所有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,472千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119,930千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却であります。当連結会計年度の主な減少は用途変更及び減価償却であります。

３  期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行なったものを含む）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　２.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、単一セグメントであるため、セグメント情報について記載しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)１　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

(注)２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の金額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)