9355 リンコーコーポレーション 有価証券報告書－第160期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第160期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第158期の期首から適用しており、第157期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第160期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第156期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第157期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しております。

５．第156期、第157期、第158期及び第159期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第160期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及びその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

②　通運事業

③　倉庫業

④　貨物自動車運送事業

⑤　船舶碇繋場業

⑥　その他附帯事業

(2）不動産部門

不動産業

(3）機械販売部門

機械販売業

(4）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

（注）当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。

(5）商品販売部門

物品販売業

(6）その他

その他附帯事業

事業系統図

（注）当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権比率の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　なお、当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、グローバルな企業を目指しております。

　さらに当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）会社の経営戦略

　当社は、2019年12月に「中期経営計画（2020年度～2022年度）」を策定し、2020年度をスタートいたしましたが、新型コロナウイルスの影響により、同計画で想定した事業環境が大きく変動したこと、2021年４月に連結子会社であった株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡したことなどから同計画の見直しを進めております。この新たな「中期経営計画(2022年度～2024年度)（仮）」は、2021年度上期中の策定を予定しております。

　また、近年、企業の長期的な成長のためにはＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）を意識した企業経営が重要であり、当社企業グループもＥＳＧを意識して事業運営を行うとともに、企業価値の向上の実現に取組んで参ります。詳細は、次の(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題をご参照願います。

(3）経営環境

　世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、ヒト・モノの動きが抑制された状況が続いておりますが、ワクチン接種が進んでいる国々では、徐々に経済活動に回復の動きが見られます。一方、日本経済は、緊急事態宣言が複数回発令され、ワクチン接種も想定より進まず、社会経済活動の制限を当面継続せざるを得ない状況であります。　今後、ワクチン接種が進み、感染拡大の抑制効果により日本の経済活動も徐々に回復すると予想されますが、回復のペースは緩やかで長期に及ぶ可能性が高いと見込まれます。そのような状況の中、新潟県内の経済も、現在は、巣ごもり需要、観光地の人的移動の制限、テレワークなど多様な要因により影響が表れております。その影響は新潟港の輸出入貨物の荷動きに見られ、家庭用品に関連する貨物の荷動きは堅調を維持し、一方で素材原料は、デジタル化の加速の影響を受ける貨物の荷動きが今後も厳しいことが予測され、運輸部門の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ホテル事業部門も、新型コロナ禍により大打撃を受けておりますが、2021年４月に同部門のホテル子会社２社のうち、株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡いたしました。また、株式会社ホテル新潟では、安心、快適にホテルでのご宿泊、レストラン・宴会等、ご利用いただけるように感染防止対策の徹底を継続し、ホテル商品のテイクアウト、デリバリーサービスの外販強化に取組んでおります。このように同事業への影響を最小限にとどめ、業績回復に努めておりますが、当面、当社企業グループの事業環境は厳しいものと認識しております。

(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

　当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献するため、社会的な規範と法令順守の浸透を図り、コーポレートガバナンスの充実により経営の透明性を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。

　さらに、企業の長期的な成長のため、ＥＳＧ（Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：企業統治）を意識した事業運営を行い、企業価値向上につながる以下の課題に取組んで参ります。

①　収益の確保・増益に向けた取組み

　当社企業グループの中核である運輸部門におきましては、厳しい事業環境の中でも収益を確保することが喫緊の課題であると認識しております。運輸部門における現場作業の内製化、トラック輸送の自社便の増加等を積極的に推進し、ＩＴ活用等による業務の改善により、コスト削減に取組んで参ります。また、事業拠点である新潟港で長年積み上げてきた港湾荷役のノウハウや、一般・危険品倉庫等の豊富な倉庫群を最大限活用し、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。さらに、営業力を強化し、お客様の物流課題の改善につながる総合物流サービスを提供し、収益力の安定と向上を図って参ります。

　ホテル事業部門については、2020年から新型コロナウイルス感染拡大の影響により、厳しい経営環境が続いておりますが、感染防止対策を徹底し、ホテルメイドのテイクアウト弁当、デリバリーサービス等の外販事業の強化、政府等の観光・飲食の需要喚起策を活かして、当ホテルをより一層ご利用いただけるよう取組んで参ります。

②　連結グループ間の連携強化と資産の有効活用の取組み

　現在の厳しい事業環境が続く中では、連結グループ各社の単純な総和ではなく、一体化した相乗効果を発揮するため、グループ内の限られた経営資源を最大限活かす取組みが、益々重要であると認識しております。特に運輸部門においては、グループ全体で港湾作業、倉庫作業、トラック輸送を効率的に運営する体制作りを連携して進め、潜在している収益力の掘り起こしの実現につなげて参ります。

③　人材育成の取組み

　少子高齢化が進む中、次世代を担う人材の育成は、今後の事業継続の上で重要課題の一つとして認識しております。人事諸制度の見直しを図り、職位階層別の教育、作業技能の習得、各種資格の取得等、社員教育を計画的に実施し、人材育成に継続的に取組んで参ります。

④　職場環境の整備と安全衛生の取組み

　当社企業グループにおきましては、現場作業における労働災害の撲滅と健康に配慮した職場環境の実現は経営の要と認識しております。労災ゼロを目指して、安全教育の徹底により、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組み、さらに、働きやすい職場環境の維持の他、育児等を理由とした在宅勤務、女性社員が活躍できる職場環境の拡大に努めて参ります。また、新型コロナウイルスの感染防止のため、「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を策定し、日常生活における感染予防の徹底、テレワークや適時PCR検査の実施、事務所内や現場作業時の感染リスクの低減に取組んでおります。今後も社員が安全に働けるよう、感染予防を徹底して参ります。

⑤　財務基盤の安定に向けた取組み

　当社企業グループは、安定した財務基盤の構築に向けて取組んでおりますが、2020年度における連結の借入金残高は121億円となり、前期比で微減に止まりました。これは、新型コロナウイルスの影響により、ホテル事業部門における営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことが主な要因であります。

　今後も財務基盤の安定維持のため、連結の経営資源を最大限活かして、利益を安定して生み出し、内部留保の増加による自己資本の充実を図ります。また、当社によるグループ全体の効率的な運転資金の一元管理を継続し、営業活動から稼得するキャッシュ・フローも勘案して適切な規模の資金調達を行い、借入金残高の抑制を図ります。

⑥　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であると認識しております。社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに法令違反や企業倫理違反、ハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の他、内部通報制度に関する社内体制の強化も行っております。また、適切な業務遂行のため、内部監査の指摘事項に対応した内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認して、グループ全体でリスク管理を遂行しております。

⑦　環境保全への取組み

　環境保全への取組みは、当社企業グループの重要な経営課題と捉えております。また国連で採択されたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のなかの大きな柱である「環境保護」の取組みにもつながると認識しております。

　当社企業グループでは、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ、倉庫内の電動フォークリフトの使用等により環境負荷の低減に努めております。また、木材リサイクル事業を通じた廃材資源の利活用も継続して取組み、環境保全に配慮した事業活動を推進して参ります。さらに、新潟県が表明しているカーボンニュートラルに関する各種協議会等に参加し脱炭素社会の実現に向け協力して参ります。

⑧　臨港地区(臨港埠頭)有効活用の取組み

　臨港埠頭地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題として認識しており、社内に設けた「臨港地区(埠頭)将来構想検討委員会」で検討を継続しております。

　一方、新潟港の目指すべき将来像とその実現のため、臨港地区がどのような役割を担うことが可能か、関係行政機関と連携・協議を継続しており、それを踏まえた上で、臨港地区の将来構想を策定して参ります。

２【事業等のリスク】

　当社企業グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、現時点で予見出来ない不確実なリスク等により影響を受ける可能性があります。

①　労働災害に関わるリスク

　当社企業グループは、現場作業が伴う事業が多いため、不測の重大な労働災害が発生した場合、顧客の信頼や社会的評価が低下するだけでなく、事故等に伴う補償等に対応しなければならないことから、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　このような重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認、些細な事故でも事故対策会議を開催し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っております。また定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善、社員の健康管理に取組んでおります。

②　人材の確保・育成に関わるリスク

　当社企業グループの各事業は労働集約型のものが多く、運輸部門では港湾地域などの現場作業やトラック輸送を担う人材、機械販売部門は整備作業を担う人材、さらにホテル事業部門でも接客、調理を担う人材などにより支えられております。

　一方、少子高齢化に伴う労働力不足は日本が直面する問題でありますが、特に地方部にとっては大きな問題であります。このように労働市場を取り巻く環境が変化する中、相応しい人材を継続的に採用することが困難になる場合、既存事業における売上確保や事業の推進に支障が出るなど、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社企業グループにおいては、若年層の定着率向上のため働きやすい職場環境の整備や専門技能を持つ人材の通年の中途採用の実施など人材確保のほか、職位階層別の教育、運輸部門の現場作業、機械販売部門の機械整備の技術習得のための計画的な教育にも取組んでおります。さらに港湾地区以外でも港湾荷役の現場経験を活かして従業員の多様な働き方が可能となる職場の確保に取組んで参ります。

③　事業環境に関わるリスク

　当社企業グループの主力事業である運輸部門は、新潟港を拠点にして、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略の変更、為替の変動、エネルギー価格の上昇、さらに、今後の少子高齢化の進行に伴う新潟県の人口減少による地元経済の規模縮小等、様々なリスクに晒されております。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新潟港を利用している取引先の大規模な生産調整・休業リスクもあります。このようなリスクにより、当社企業グループが取扱う貨物量が相当減少する場合には、運輸部門の収益が急減し、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

　当社企業グループでは、新潟港を最大限に活かすため、拡充した倉庫機能を活かした物流改善提案、港湾荷役の長年の実績とノウハウを活かした特殊貨物の取りこみ、事業環境に応じて港湾荷役、倉庫作業、トラック輸送の効率的な運営体制を連携して構築し、既存顧客の維持・取引拡充と新規貨物の獲得を図って参ります。また現場作業やＩＴ活用による業務改善、作業時間の軽減につながる荷役方法の見直しなどにより高品質の物流サービスを提供することで、収益力の安定・強化を図り、事業環境の変化に対応できるように取組んで参ります。

④　自然災害に関わるリスク

　当社企業グループの運輸部門の事業を行う臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な自然災害が発生し、港湾施設に甚大な被害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また自然災害による風評被害により、ホテル事業部門に悪影響が及ぶ可能性もあります。

　風水害、強風、地震などの自然災害に備えるため、作業現場で危険が予想される場合の早期退避行動、各現場での防災備品の備蓄、避難訓練など日々の取組みを実施しております。また、危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

⑤　新型コロナウイルス感染症の拡大に関わるリスク

　新型コロナウイルス感染症等の対策として、政府の指針に基づき、当社企業グループでは「新型コロナウイルスへの対応ガイドライン」を設けて、社員の感染防止対策を実施しております。特に社会的インフラのひとつである港湾機能を維持する運輸部門の役割は重要であり、海外との玄関口である港湾区域で、外航船の船内や沿岸で作業を行なう社員については、寄港する船舶の状況を事前に把握し、作業前の感染予防策を徹底しております。しかし、新型コロナウイルスの感染を完全に防ぐことは困難であり、社内で感染が拡大した場合には、事業を安全適切に遂行できず、当社企業グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、ホテル事業部門では新たな生活様式に対応して感染防止対策を万全にしてサービスを提供する体制を整え、お客様に安心してホテルをご利用していただけるように取組んでおります。しかし、ホテル内にクラスター感染が発生した場合、ホテルスタッフの隔離措置によりホテルサービスの提供が困難となり、当事業部門の運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。

⑥　固定資産の減損に関わるリスク

　当社企業グループは、運輸部門では港湾施設、倉庫・上屋、不動産部門では賃貸用不動産、機械販売部門やホテル事業部門でも大規模な事業用施設を保有しております。

　これらの固定資産については「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当該固定資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるか検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理しております。しかし、経営環境の変化等に伴い、将来キャッシュ・フローの見込額が減少した場合には追加の減損処理により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応については、減損リスクを意識した上で、当社企業グループ全体で資産効率を上げる利用方法の検討と実施により、固定資産の収益性を高めてキャッシュ・フローの増大に繋げて参ります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたって継続し、その後徐々に弱まるとの仮定のもと、固定資産の減損判定を行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、見積り将来キャッシュ・フローが低下し、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

⑦　資金調達に関わるリスク

　当社は、現在及び将来の事業活動のために必要な資金と債務の返済に備えるため、営業活動から稼得するキャッシュ・フローと金融機関からの借入等により資金を調達しておりますが、金融市場や経済情勢の急激な変動や、当社の財政状態の悪化等により、金融機関の融資姿勢が変化した場合、当社が必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達出来ず、資金調達の制限や調達コストが増加する可能性があります。

　当該リスクへの対応については、当社企業グループの運転資金を親会社が一元管理し、資金の過不足を調整するなど資金管理を的確に行うと共に、営業キャッシュ・フローを安定、増大させるあらゆる取組みを継続し、財務体質の改善に取組むことで、安定した資金調達を実現できるように取組んで参ります。

　なお、現在、新型コロナウイルス感染拡大による運転資金の調達の影響は出ておりませんが、今後の事業環境により、資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　金利の変動に関わるリスク

　当社企業グループは有利子負債を有しており、その金利は、日銀による金融政策の効果により低位に安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内金利の上昇により支払利息の負担が高まるため、当社企業グループの業績や財政状態が悪化する可能性があります。

　当該リスクへの対応については、営業キャッシュ・フローの安定・増大の継続による有利子負債の削減、的確な資金管理と調達により支払利息の削減に取組み、リスク低減に繋げて参ります。

⑨　投資有価証券の評価損に関わるリスク

　当社企業グループが保有している投資有価証券は、株式市況により時価の変動が大きい場合、減損処理を行う必要があり、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当該投資有価証券は、政策保有目的のものであり、その銘柄は当社企業グループの事業活動に必要な取引先であります。今後も当社と当該取引先の双方の事業発展につながるように関係をより一層深め、一方で事業の発展につながらないと判断される取引先の株式は売却を進め、万が一、評価損が発生した場合でもその影響が低減されるように取組んで参ります。

⑩　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積りや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しておりますが、収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断された場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクの対応については、主力である運輸部門を中心にコスト削減に取り組むとともに、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得のための方策を着実にすすめ、収益力の安定化を図り、課税所得の確保につなげて参ります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響は、2022年３月期の一定期間にわたって継続し、その後徐々に弱まるとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っておりますが、感染拡大の影響が想定よりも長引く場合には、将来の課税所得の見積りに影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により2020年４月に緊急事態宣言が発出された後、社会経済活動は大きな制約を受け、極めて厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当社企業グループの主要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量は前期比で減少し、当社企業グループの運輸部門の貨物取扱量も同様に前連結会計年度比で減少いたしました。また、ホテル事業部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、非常に厳しい状況となりました。

　この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は、141億９千６百万円（前連結会計年度比15.5％の減収）、営業損失５億２千５百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の営業利益）、経常損失３億８百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の経常利益）となりました。また、特別損失としてホテル事業部門等の固定資産の減損損失８億９千２百万円を計上したことに加え、主に当社の繰延税金資産の取崩しの影響により法人税等調整額２億９千万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億６千５百万円（前連結会計年度は９千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（運輸部門）

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当連結会計年度の船内取扱数量は、コンテナ貨物、一般貨物共に減少し、合計で前連結会計年度比17.5％減少の516万6千トンとなりました。コンテナ貨物については、新型コロナウイルス禍での巣ごもり消費の影響もあり、日用雑貨品などの一部の輸入貨物の取扱いは堅調だったもののアジア向けを中心とした輸出貨物の荷動きの回復は鈍く、コンテナ貨物全体では、前連結会計年度比で11.5％減少いたしました。また、一般貨物についても、主要貨物である素材原料の取扱いが低調に推移し、前連結会計年度比で26.4％減少いたしました。

　この結果、同部門の売上高は96億５千７百万円（前連結会計年度比6.8％の減収）となり、経費面では下払輸送費や燃料費等の変動費は減少したものの、労務コストや減価償却費等の固定費が負担となり、セグメント損失は１億９千７百万円（前連結会計年度は１億２千６百万円の利益）となりました。

（不動産部門）

　不動産賃貸では新規賃貸物件の取得により増収となったものの、不動産商品の販売において減収となり、同部門の売上高は３億１千５百万円（前連結会計年度比8.2％の減収）、セグメント利益は１億９千４百万円（前連結会計年度比1.2％の減益）となりました。

（機械販売部門）

　建設機械販売は堅調に推移しましたが、部品販売が低調に推移した結果、同部門の売上高は12億３千３百万円（前連結会計年度比5.7％の減収）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度は１千３百万円の損失）となりました。

（ホテル事業部門）

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人顧客の不要不急の外出自粛や法人顧客の宴会を控える状況が続く中、テイクアウトやデリバリーサービス等の外販に注力いたしましたが、業績を大きく改善するまでには至らず、政府によるＧｏＴｏキャンペーンの効果も感染再拡大により一時的なものとなり、非常に厳しい状況が続きました。

　この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は13億１千４百万円（前連結会計年度比54.7％の減収）、セグメント損失は５億８千１百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の利益）となりました。

（商品販売部門）

　住宅資材に係る取引が前連結会計年度に比べて減少したことなどから、同部門の売上高は15億円（前連結会計年度比15.2％の減収）、セグメント利益は２千３百万円（前連結会計年度比41.0％の減益）となりました。

（その他）

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億９千万円（前連結会計年度比6.9％の増収）、セグメント利益は３千１百万円（前連結会計年度比57.3％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが６億８千５百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが２億３千３百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが２億８千万円の支出超過になったことにより、前連結会計年度末に比べて１億７千１百万円増加し、６億１千万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失12億１千３百万円となりましたが、減価償却費８億１千３百万円、減損損失８億９千２百万円などの非資金項目のほか、助成金の受取額１億７千４百万円などの資金の増加要因により、６億８千５百万円の収入超過（前連結会計年度比23.9％の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度は、前連結会計年度と比べ大規模な設備投資はなく、主に有形固定資産の取得による支出２億２千４百万円により、２億３千３百万円の支出超過（前連結会計年度は29億３千万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期及び長期の借入金の純減額３千６百万円、リース債務の返済による支出１億６千２百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因により、２億８千万円の支出超過（前連結会計年度は15億２千３百万円の収入超過）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は367億２千６百万円となり、前連結会計年度比1.9％、７億１千万円減少しました。資産の減少の主な要因は、流動資産が２億３千万円、投資その他の資産が６億１千万円、それぞれ増加した一方、有形固定資産及び無形固定資産が15億５千１百万円減少したことによるものであります。

　負債純資産の減少の主な要因は、負債合計が２億５千８百万円増加した一方、純資産が９億６千８百万円減少したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は41億２千３百万円となり、前連結会計年度比で5.9％、２億３千万円増加いたしました。この増加の主な要因は、現金及び預金の増加１億７千１百万円、受取手形及び営業未収入金の増加１億８千８百万円、その他の減少１億３百万円などであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は326億２百万円となり、前連結会計年度比で2.8％、９億４千１百万円減少しました。この減少の主な要因は、ホテル事業部門の連結子会社が所有する固定資産の減損損失等により有形固定資産が15億１千４百万円減少し、投資有価証券が時価評価により５億９千２百万円増加したことなどであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は78億３千万円となり、前連結会計年度比で1.3％、１億３百万円増加しました。この増加の主な要因は、短期借入金が５千万円、一年内返済長期借入金が３千４百万円、それぞれ増加したことなどであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は151億４千万円となり、前連結会計年度比で1.0％、１億５千４百万円増加しました。この増加の主な要因は、長期借入金が１億２千万円減少し、繰延税金負債が５億４千７百万円増加したことなどであります。なお、繰延税金負債の増加の主な要因は、当社の繰延税金資産の取崩しに伴うものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は137億５千５百万円となり、前連結会計年度比で6.6％、９億６千８百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失15億６千５百万円を計上したことなどにより利益剰余金が16億４千９百万円減少し、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価評価により４億４千２百万円増加したことが主な要因であります。

④　生産、受注及び販売の実績

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、141億９千６百万円（前連結会計年度比26億７百万円、15.5％の減収）となりました。セグメント部門別では、その他の部門を除き減収となりました。特に、運輸部門、ホテル事業部門の減収が大きく影響しております。

　販売費及び一般管理費は、12億８千７百万円（前連結会計年度比５千３百万円、4.0％の減少）となりました。役員報酬、修繕費等の減少が主な要因であります。

　営業損失は５億２千５百万円（前連結会計年度は４億９千７百万円の営業利益）となりました。運輸部門、ホテル事業部門がセグメント損失となったことが影響しております。

　経常損失は３億８百万円（前連結会計年度は５億２千１百万円の営業利益）となり、営業損失よりも損失額が減少しておりますが、政府の助成金収入が影響しております。また営業外費用の支払利息は８千３百万円となり、前連結会計年度比で減少しております。

　特別利益については特記すべき事項はありませんが、特別損失では、ホテル事業部門を中心に固定資産の減損損失８億９千２百万円を計上いたしました。また、当社において、繰延税金資産の取崩しを行ったことが影響し、法人税等調整額２億９千万円を計上いたしました。

　この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は15億６千５百万円（前連結会計年度は９千９百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　各セグメントの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

［運輸部門］

　同部門の中心拠点である新潟港の荷動きは、中国や東南アジアを中心とした諸外国の経済状況、新潟県内に工場を持つ企業の生産活動、小売業者の事業活動や消費者動向、さらに同港に寄港する船会社の再編、スケジュール等に影響されます。また、物流業界では、トラックの運転手不足が課題になっておりますが、新型コロナウイルス禍で企業間の物流量の落込みもあり、今後、運送会社の休廃業が増えることも予想され、同部門でも荷役・輸送体制の維持が課題と認識しております。

　このような事業環境のもと、同部門の外部顧客への売上高は96億４千９百万円（前連結会計年度比７億円、6.8％の減収）、セグメント損失は１億９千７百万円（前連結会計年度は１億２千６百万円の利益）となりました。

　当期は、新潟東港を中心に一般・危険品倉庫の貨物保管機能を活かして、倉庫保管と港湾荷役が結び付く貨物や重量物など特殊貨物の取込みを図る計画でした。しかし、新型コロナウイルス感染拡大により社会活動の制限が続き、それに伴う家庭用品の消費増、デジタル化への対応など社会活動の変化が急激に進みました。この結果、日用雑貨品に関連する貨物は堅調であったものの、これまで安定した需要が見込めた一般貨物の素材原料が影響を受けたこと、輸出入相手国の規制強化や港湾機能の停滞などが新潟港のコンテナの荷動きに影響を及ぼし、倉庫作業、港湾荷役に結び付く貨物の取込みも低調に推移しました。

　今後、ワクチン接種が進み、国内外の社会経済活動が徐々に回復することにより、荷動きにもその影響が表れるものと見込んでおりますが、一方で今年に入り、世界的に海上コンテナの不足や海上運賃の高止まりが継続しており、新潟港でもコンテナ貨物への影響が懸念されます。

　同部門の収益基盤の安定・強化のため、優先して取り組む課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しておりますが、港湾荷役や陸送業務の感染拡大防止を徹底し、現場作業の内製化推進と自社トラックの稼働を上げることで外部経費の抑制を図ります。また充実した倉庫機能を活かして新潟港への貨物誘致を推進し、港湾荷役にこだわらず運輸部門の長年のノウハウを活用した物流改善を提案し、地域貢献と同時に既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得に取組みます。さらに荷役・輸送体制の維持のため人材の確保・育成に取組んで参ります。

［不動産部門］

　同部門では、当社が保有する不動産の賃貸収入や当社保有の不動産の販売が主な収入源となります。

　同部門の外部顧客への売上高は２億９千３百万円（前連結会計年度比２千５百万円、8.1％の減収）、セグメント利益は１億９千４百万円（前連結会計年度比２百万円、1.2％の減益）となりました。

　当期は、新規の賃貸物件による増収があったものの、商品土地の販売が減少し、減収減益となりました。

　同部門では、当社が保有する不動産の売却を含めた有効利用を検証し収益確保を図って参ります。また保有する賃貸物件についてはお客様に選択していただけるように修繕等の設備投資を行い安定収益に努めて参ります。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」にあるように、当社企業グループの既存の固定資産について、潜在的な収益力を掘り起こす利用方法の見直しの検討をすすめ、連結全体の資産の有効活用にも取組んで参ります。

［機械販売部門］

　同部門は、建設機械の販売・整備、自動車整備が事業の中心であり、ゼネコン業者や土木建設業者の事業活動が同部門の収益に影響を及ぼします。

　同部門の外部顧客への売上高は11億８千４百万円（前連結会計年度比５千４百万円、4.4％の減収）、セグメント利益は３百万円（前連結会計年度は１千３百万円の損失）となりました。

　当期は、建設機械の部品販売が前期に比べて減少したため、減収となりましたが、作業効率を上げ不稼働時間を減少させて、黒字を確保いたしました。お客様の保有する建設機械の稼働状況と新機種の入替ニーズを的確に把握し、販売の成約に繋げると同時に、継続して整備作業の稼働率向上に努めて、収支改善を図って参ります。

［ホテル事業部門］

　同部門の外部顧客への売上高は13億９百万円（前連結会計年度比15億８千３百万円、54.7％の減収）、セグメント損失は５億８千１百万円（前連結会計年度は１億２千８百万円の利益）となりました。

　同部門は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による行動自粛により、個人客を中心に不要不急の外出を控えたため、宿泊、レストラン部門が影響を大きく受け、宴会部門も法人客を中心とした宴会の自粛が響き、業績が大きく落ち込みました。また、同部門の今後の将来キャッシュ・フローを慎重に検討した結果、ホテル２社合わせて、固定資産の減損損失８億７千８百万円を計上致しました。

　この厳しい事業環境において、2021年４月に当社が所有する株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡したため、ホテル事業部門は株式会社ホテル新潟１社となりますが、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4）優先的に対処すべき事業上、財務上の課題」に記載しましたように、政府の各種助成金等の活用を進め、雇用の確保に最大限努めて参ります。またお客様に安心してご利用していただくため徹底した感染防止策を継続し、新生活様式に合わせた宿泊、宴会、レストランのサービスを提供、ホテル商品のテイクアウト、デリバリーサービスなど外販強化、さらに政府による観光需要喚起キャンペーンが実施された場合のビジネスチャンスを最大限活かし、同事業を早期に正常に戻せるように取組んで参ります。

［商品販売部門］

　同部門は、セメントなど建設資材、荷役用品などの一般商品、貿易代行を通じた住宅資材を中心に商品販売を行っており、ゼネコン業者の工事案件の動向、住宅着工件数が収支に影響を及ぼします。

　同部門の外部顧客への売上高は14億６千９百万円（前連結会計年度比２億６千１百万円、15.1％の減収）、セグメント利益は２千３百万円（前連結会計年度比１千６百万円、41.0％の減益）となりました。

　当期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、住宅着工件数が減少したことや、旅館などを対象とした商品販売が落ち込みました。新型コロナウイルスの影響が、今後も同部門の収益に悪影響を及ぼす懸念があります。

　同部門では、新型コロナウイルス禍でも、情報収集を行い需要が見込める商品を中心に販売機会を捉え、建設資材以外の商品についても他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行い収益向上に努めて参ります。

［その他］

　その他には、保険代理店業、産業廃棄物の処理業が含まれます。当期は、特に木材リサイクルにおいて、廃材受入の時間の拡大など廃材受入量を増やす取組みが効果を発揮し、前期に比べて増収増益となりました。

（財政状態の状況）

　当社企業グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況)」に記載の通りであります。

　当連結会計年度の資産は367億２千６百万円（前連結会計年度末比７億１千万円、1.9％の減少）、負債は229億７千万円（前連結会計年度末比２億５千８百万円、1.1％の増加）、純資産は137億５千５百万円（前連結会計年度末比９億６千８百万円、6.6％の減少）となりました。

　その結果、自己資本比率が37.5％となり、前期の39.3％よりも1.8ポイント減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が前期に比べて16億４千９百万円減少したことが大きな要因であります。

　企業継続のため財務基盤の安定向上は優先すべき課題として認識しており、新型コロナウイルスの影響が継続する状況のもと、全事業部門でコスト管理を徹底し、収益獲得の機会を的確に捉えて、利益の積み増しと剰余金の安定配当を勘案し、純資産の増加に努めて参ります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度では、税金等調整前当期純損失が12億１千３百万円となりましたが、減価償却費８億１千３百万円、減損損失８億９千２百万円などの非資金項目の他、助成金の受取額１億７千４百万円などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは６億８千５百万円の収入超過となりました。これに対して、当連結会計年度においては大規模な設備投資は行なわなかった結果、投資活動によるキャッシュ・フローは２億３千３百万円の支出超過に止まり、フリー・キャッシュ・フロー（注）が４億５千１百万円の収入超過になりました。当社企業グループは、財務基盤の安定に向けて、営業活動から稼得するキャッシュ・フローを勘案した設備投資を行い、借入金の抑制に取組む方針であります。

（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社企業グループは、事業活動に必要な資金と資金の流動性を維持するとともに健全な財政状態を目指すため、安定的な営業キャッシュ・フローを稼得することが資本財源の基本と考えております。

（資金需要の主な内容）

　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸部門の作業諸掛、機械販売部門の建設機械の仕入、商品販売部門の建設資材の仕入、ホテル事業部門の料理材料・飲料の仕入であり、共通するものとして人件費等であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、事業用の設備投資であります。

（資金調達）

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、既存の借入金の約定返済や設備投資のため、金融機関による固定金利の長期借入も行います。また、当社が連結子会社を含めたグループ内の運転資金の一元管理を行い、グループ内の資金の過不足を調整しております。

　2021年３月31日現在の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　当社企業グループの第三者に対する保証は、連結子会社であるリンコー運輸株式会社の全国通運への交互計算精算債務に対する債務保証であります。保証した債務の債務不履行が発生した場合、当社企業グループが代わりに弁済する義務があり、2021年３月31日現在の債務保証は135,645千円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行う必要があります。よって、見積りや予測の持つ特有の不確実性により、実際の結果はこれらの見積りや予測と異なる場合があります。

　当社企業グループは、特に次の会計上の見積りが重要であると考えております。

（固定資産の減損）

　当社企業グループでは、固定資産のうちの兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、さらに回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りが重要になりますが、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準に一定の補正をしており、経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、当初の見積りを著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク　⑥　固定資産の減損に関わるリスク」を参照願います。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性の評価については、将来の収支計画に基づき課税所得が十分確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を慎重に計上しております。この繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りを前提にするため、この見積りは取締役会で承認された収支計画を基準にしており、その条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩す必要があり、税金費用が増加する可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、「２　事業等のリスク　⑩　繰延税金資産の取崩しに関わるリスク」を参照願います。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」を参照願います。

（貸倒引当金）

　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、貸倒引当金については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　４　会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に基づき、計上しております。

　現在の貸倒引当金の金額は、過去の貸倒実績率に基づき算出しており、今後、取引先の債権の支払状況によって貸倒実績率が高くなる場合や、多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（注）文中のフリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式で算定しております。

フリー・キャッシュ・フロー：営業活動によるキャッシュ・フローの金額と投資活動によるキャッシュ・フローの金額の合計

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ホテル大佐渡の発行済株式の全部をサンフロンティア不動産株式会社の子会社であります、サンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティ

アホテルマネジメント株式会社の２社に譲渡する決議を行ない、同日、当該株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、運輸部門、ホテル事業部門を中心に250百万円の設備投資を実施しております。

　運輸部門については、主に倉庫の設備改修や荷役設備の取得等により165百万円の設備投資を実施し、ホテル事業部門については、主にシステムの入替等により58百万円の設備投資を実施しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．本社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が10,302千円含まれております。

３．東港支社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が113,631千円含まれております。

４．東京支社中、借室として東西土地建物株式会社より201㎡を賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、無形固定資産を含んでおります。

２．株式会社ホテル新潟の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が3,338千円含まれております。

３．株式会社ホテル大佐渡の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が1,742千円含まれております。

４．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物12,682千円、機械装置及び運搬具439千円、土地12,172千円、その他213千円は、提出会社に賃貸しております。

５．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

６．当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,440株は「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に40株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のための内部留保と安定配当の継続が、株主の利益に資するものと認識しております。

　当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては、誠に遺憾ながら、通期の業績を勘案し、無配とさせていただきます。

　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　なお、2022年３月期の配当については、現段階では未定としており、業績予想の開示が可能となった段階で、業績予想と合わせて速やかに公表いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に努めていきます。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

　さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。

　取締役会は、現在、取締役社長である南波秀憲氏が議長を務め、取締役である中野尚栄氏、鶴巻雅人氏、坂牧克記氏、前山英人氏、樋口幹夫氏、本間常悌氏及び社外取締役の園部恭也氏、島田文男氏、桐生和男氏の３名を含む10名の取締役で構成され、経営の重要事項について審議決定し、業務執行を監督しています。

　監査役会は、現在、常任監査役である山下和男氏、社外監査役である奥村一郎氏、河部　香氏、伊藤敬幹氏の３名を含む４名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　会計監査人は、年度監査計画に基づき、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査を行っています。また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。

　執行役員会は、現在、社長執行役員である南波秀憲氏が議長を務め、常務執行役員である中野尚栄氏、鶴巻雅人氏、坂牧克記氏、前山英人氏、樋口幹夫氏、本間常悌氏、廣井敏裕氏、執行役員である信田拓志氏、鷲尾峰之氏、須田裕之氏の執行役員11名で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、代表取締役社長の指揮の下に、具体的な業務執行計画等を協議しています。

　内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。

　このように当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、執行役員会や各事業部門への監視機能を果たしております。また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務部、人事部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。

　さらにリスクの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、平時においても定期的に各委員会を開催しており、当事業年度においては、コンプライアンス意識の更なる向上を図るため、コンプライアンス委員会を立ち上げ、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。

　上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。

３．企業統治に関するその他の事項

①　内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備状況及び運用状況

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ります。

（ロ）業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。

（ハ）内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化します。

（ニ）総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。

（ホ）人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。

（へ）内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。

［運用状況の概要］

（イ）について

　当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポレーション企業理念」（「私たちは お客様の心を大切にし 未来を見つめ 新しい社会 豊かな人間環境を創造する企業をめざします」）のもと、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。

　また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に開示して業務の適正を確保するための体制整備に取組んでおります。

（ロ）について

　業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。

（ハ）について

　内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度（リンコーホットライン）を制定し、継続的な制度周知と通報しやすい環境を整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めております。

（ニ）について

　総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っております。

（ホ）について

　人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っております。

（ヘ）について

　内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

［取締役会決議の概要］

　文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できる体制とします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

［取締役会決議の概要］

　リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織として代表取締役を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。また、当社グループのコンプライアンス推進を図るため、「コンプライアンス委員会」を設置します。

［運用状況の概要］

　リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催しております。なお、当事業年度においては、コンプライアンス意識の更なる向上を図るため、代表取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を立ち上げ、法令・規則規程・その他の社会的規範を遵守する企業風土の醸成に努めております。

ｄ．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得た上でグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めます。

（ロ）内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

　取締役会における経営の意思決定に基づき、業務執行が迅速かつ効率的に行われるように執行役員会を定期的に開催し、経営課題の克服に取組んでおります。

（ロ）について

　実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。

ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にします。

（ロ）関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図っております。

（ロ）について

　決議のとおり実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

［取締役会決議の概要］

　監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。

［運用状況の概要］

　監査役室に専任の使用人１名を配置しております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

［取締役会決議の概要］

　前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｈ．監査役への報告に関する体制

［取締役会決議の概要］

（イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。

（ロ）取締役及び使用人は「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。

（ハ）当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

　決議のとおり実施しております。

（ロ）について

　適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。

（ハ）について

　当該決議方針の周知徹底に努めております。

ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

　監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

［運用状況の概要］

　当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。

ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

［取締役会決議の概要］

　監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要な要請を受けることとします。

［運用状況の概要］

　決議のとおり実施しております。また、監査役会は、社外取締役が情報収集の強化を図ることができるよう、監査役と社外取締役との定期的な連携協議を行っております。

ｌ．反社会的勢力等の排除に関する事項

［取締役会決議の概要］

　市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

［運用状況の概要］

　反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めるとともに、新潟県企業対象暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めております。

②　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害賠償金、訴訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、その保険料は全額当社および子会社が負担しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役園部恭也氏、島田文男氏、桐生和男氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役奥村一郎氏、河部　香氏、伊藤敬幹氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役島田文男氏を除く取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

４．取締役島田文男氏の任期は、他の取締役の任期の満了する時（第161期に係る定時株主総会終結の時）までであります。

５．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は11名であり、2021年６月24日現在の執行役員は、上記取締役兼務者７名のほか、以下の４名であります。

２．社外役員の状況

①　社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役園部恭也氏は、川崎汽船株式会社の取締役専務執行役員を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を98,300株保有しております。

　同氏は海運業に関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外取締役島田文男氏は、ＪＦＥスチール株式会社において、理事、関連企業部長として、また、エヌケーケーシームレス鋼管株式会社において、取締役としてご活躍されております。同氏の専門知識と幅広い経験は、当社にとって大変貴重なものであり、その深い知識と幅広い経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、取締役に選任しております。ＪＥＦスチール株式会社は当社の株式を116,800株保有しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　社外取締役桐生和男氏は、新潟県総合政策部参事企画課長（部長級）、新潟県人事委員会事務局長、新潟県議会事務局長等、同県の要職を歴任され、株式会社新潟国際貿易ターミナルにおいて専務取締役を務めておりました。また、現在、株式会社ＮＳＧリアルエステートデベロップメント（旧社名　株式会社ＩＴＰホールディングス）の顧問を務めております。当社と株式会社新潟国際貿易ターミナルとの間に営業取引関係があり、当社は同社の株式を4,430株保有しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。また、当社と株式会社ＮＳＧリアルエステートデベロップメントとの間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、コンテナターミナル業務に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

②　社外監査役

　当社の社外監査役は３名であります。

　社外監査役奥村一郎氏は、ＪＦＥシビル株式会社で常務取締役、常務執行役員を務められ、現在、日本鋳鉄管株式会社の社外取締役を務めております。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。日本鋳鉄管株式会社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

　同氏は経営に関与された経験を持ち、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして適切な提言と監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役河部香氏は、株式会社川崎造船で取締役、川崎重工業株式会社で執行役員を務めておりました。株式会社川崎造船と当社の間には営業取引関係はありません。川崎重工業株式会社は当社の株式を54,500株保有しております。同社と当社の間には、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有しております。

　同氏は造船業における豊富な知識と経験を活かし、適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、株式会社日本政策投資銀行で東北支店長を務められた後、仙台市副市長を務められました。現在、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所の理事長、新むつ小川原株式会社で監査役を務められております。当社は株式会社日本政策投資銀行より2,369百万円の資金を借入しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。

　同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験等を活かし、「独立役員」として一般株主の利益への配慮に基づく適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

　なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。

　また当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。

１）「主要な取引先」について

　当社との間に年間５億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。

２）当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について

ａ．最近３年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。

ｂ．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。

３）「主要株主」について

ａ．当社の議決権の10％以上を保有する株主を「主要株主」とします。

ｂ．「主要株主」（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。）ではないことを独立性の要件といたします。

　このような独立性の基準のもと、現在３名の社外取締役を選任しておりますが、この３名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち２名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在３名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役については、監査役や内部監査室による監査報告の内容が、適宜、取締役会に報告され、さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っており、これらの報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

　社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場に経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」（毎年原則２回開催）に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　当社の監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　常任監査役山下和男氏は、当社経理部長及び経理担当取締役として、決算業務、財務諸表の作成等に長く従事され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、当事業年度開催の監査役会９回のうち９回出席の他、常勤の監査役として、取締役会に加え執行役員会や社内の重要会議に出席し、適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役奥村一郎氏は、当事業年度開催の監査役会９回のうち９回に出席の他、常勤の監査役として、取締役会に加え執行役員会や社内の重要会議に出席し、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役河部　香氏は、当事業年度開催の監査役会９回のうち９回に出席の他、取締役会に出席し、造船業における豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。

　社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事し、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しており、当事業年度開催の監査役会９回のうち９回に出席の他、取締役会に出席し、適切な発言・提言を行っております。

２．内部監査の状況

　内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

　監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。

　会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

　監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、中間期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果、是正すべき事項がある場合に、その内部監査報告を監査役に報告すると同時に総務部、人事部、経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合にその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互関係を図っております。

３．会計監査の状況

①　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

②　継続監査期間

　1978年以降

　上記の継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

③　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　善方　正義

指定有限責任社員　業務執行社員　大島　伸一

④　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等４名、その他22名であります。

⑤　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。

(1）監査法人の品質管理

(2）監査法人の独立性と職業倫理

(3）職業的専門家としての役割の発揮と保持

(4）監査実施の有効性及び効率性

(5）監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制

(6）経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制

　さらに、監査役会は会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。

⑥　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1）監査方法、(2）監査結果、(3）会計監査人の独立性、(4）会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。

４．監査報酬の内容等

①　監査公認会計士等に対する報酬の内容

②　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④　監査報酬の決定方針

　監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。

　また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

⑤　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。

　また、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①　基本方針

　当社の取締役の報酬は、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において承認可決の「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内」とする基準に則り、経営内容、経済情勢等を勘案して決定するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、各取締役の報酬は基本報酬のみを支払うこととする。

②　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、原則として月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

③　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

２．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長南波秀憲が取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当事業年度に係る取締役の報酬等の総額は、支給人員11名（うち社外取締役４名）に対し113,880千円であり、株主総会決議の基準に則り決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております

３．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬の支給については、2020年６月25日開催の第159回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しています。専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有いたします。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式）

①　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する上場株式について、経理部で日々の株価や取引内容等を確認し、当事業年度は、2020年５月15日、2020年11月６日開催の取締役会において、経理部担当取締役により報告され、保有の有効性を検証しております。その有効性が乏しいと判断される株式については売却を検討いたします。

②　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

１）特定投資株式

（注１）保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

（注２）株式会社第四北越銀行は、株式会社第四銀行と株式会社北越銀行が2021年１月１日付けで合併後の新会社であります。

２）みなし保有株式

（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（注２）みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（千円）」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主に監査法人等が主催するセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

　なお、当社は、2021年４月26日付で株式会社ホテル大佐渡の全株式を譲渡しております。詳細は、「１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

１．株式会社ホテル新潟における固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　株式会社ホテル新潟に係る減損損失　　　　　　　　　　　  516,401千円

　株式会社ホテル新潟に係る有形固定資産及び無形固定資産　3,046,349千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしております。

　土地・建物等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された予算を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に将来の売上高の基礎となる宿泊者数や宴会件数等であります。

　当連結会計年度の株式会社ホテル新潟においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う業績悪化により、減損の兆候に該当し、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。将来の不確実な経済状況の変動により、当該回収可能価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産（相殺前）　　　　　　　　　　　　　　　　  480,892千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社企業グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上しております。

　将来の収益力に基づく課税所得の見積りに用いた重要な仮定は、主に売上高の基礎となる貨物取扱量及び変動費の主たる項目となる下払費の売上高に対する比率等であります。

　繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた19,535千円は、「助成金収入」869千円、「その他」18,667千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「助成金の受取額」を独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」に表示しておりました1,100,738千円は、「助成金収入」△869千円、「助成金の受取額」869千円、「小計」1,099,868千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然見通せない中、国内社会、経済に与える影響は当面続くものと認識しております。

　当社企業グループにおいては、その影響が2022年３月期の一定期間にわたって継続し、その後、徐々に弱まるとの仮定に基づき、会計上の見積り（主に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性）を行っております。

　なお、当該見積りは現時点における最善の見積りではありますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業環境への影響についての不確実性が高いため、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　保有目的の変更

　当連結会計年度において、資産土地の保有目的変更により、「土地」より「商品」に59,685千円振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当連結会計年度において、当社企業グループが計上した減損損失のうち、重要なものは以下のとおりです。

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　当社の連結子会社である株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡において、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化等により、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によって算定しており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れによっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で６年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（＊１）負債のうち、（4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（＊１）負債のうち、（4）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金、(3）電子記録債権

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）電子記録債務

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額330,159千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額329,718千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は8％、当連結会計年度は20.1％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,237千円、当連結会計年度23,246千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が780,578千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加242,206千円、減損損失に係る評価性引当額の増加352,346千円などであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.026％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、新潟市内における賃貸アパートの取得59,879千円、土地の売却24,291千円であります。当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地について賃貸用から販売用不動産へ変更したことによる減少59,685千円、土地の売却4,013千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．当連結会計年度の「その他（売却損益等）」は、土地売却益であり、「特別利益」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（子会社株式の譲渡）

　当社は、2021年３月29日付で当社の100％子会社である株式会社ホテル大佐渡の発行済株式の全部をサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の２社に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しており、2021年４月26日付で同株式の譲渡を実行いたしました。

(1）譲渡の理由

　株式会社ホテル大佐渡は、佐渡島を代表するホテルの１つとして長年ホテル業を営んでまいりましたが、佐渡島内において株式会社ホテル大佐渡が将来も安定して事業を継続するために、当社において様々な選択肢を検討してまいりました。その結果、株式会社ホテル大佐渡が強みを活かし、更なる成長と発展を実現するためには、佐渡島内で宿泊施設及び観光関連の経営資源を持つサンフロンティア佐渡株式会社及びサンフロンティアホテルマネジメント株式会社の経営に委ねることが最適と判断し、本株式譲渡を決定いたしました。

(2）異動する子会社等の概要

・株式会社ホテル大佐渡

①名称　　　　　　　　　　株式会社ホテル大佐渡

②所在地　　　　　　　　　新潟県佐渡市相川鹿伏288番地２

③代表者の役職・氏名　　　代表取締役社長　佐々木　史郎

④事業内容　　　　　　　　ホテル事業

⑤資本金　　　　　　　　　100百万円

⑥設立年月日　　　　　　　1963年９月９日

(3）株式譲渡の相手先の名称

・サンフロンティア佐渡株式会社

・サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

(4）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

①異動前の所有株式数　　　　2,001株（議決権所有割合：100％）

②譲渡株式数　　　　　　　　2,001株

③異動後の所有株式数　　　　    0株（議決権所有割合：0%）

※譲渡価額につきましては、株式譲渡相手先の要請により、開示を控えさせていただきます。

(5）譲渡日程

①株式譲渡契約締結日　　　　2021年３月29日

②株式譲渡実行日　　　　　　2021年４月26日

③株式譲渡実行日をもって、当社の連結対象会社から除外されます。なお、みなし売却日は2021年４月１日となります。

(6）当該事象が連結損益に与える影響

　当該事象が2022年３月期の連結損益に与える影響は軽微であります。なお、本株式譲渡契約の締結に伴い、株式会社ホテル大佐渡の固定資産を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】