E04113 静岡鉄道 有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　2017年３月期および2021年３月期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記

　　載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期連結会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３　2017年３月期及び2021年３月期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期連結会計年度の期首から適用しており、第154期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社29社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。

なお、子会社静岡トヨペット㈱は2021年４月１日付で、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マイカー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。

次の６部門は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 交通事業

主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っております。

(2) 流通事業

静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他１社が行っております。

(3) 自動車販売事業

主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他４社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。

(4) 不動産事業

主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。

(5) レジャー・サービス事業

主に静岡県内においてホテル、ゴルフ場等を営んでおります。ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。

(6) 建設事業

主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。

以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。

当社及び主要な関係会社の概要図

(注)　上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有の議決権の割合の合計で内書であります。

※５　㈱静鉄ストア、静岡トヨペット㈱及びトヨタカローラ東海㈱につきましては売上高

　　　(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えてお

　　　ります。

  ６　静岡トヨペット㈱は2021年４月１日付でトヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱及び㈱マイ

　　　カー静岡を吸収合併し、トヨタユナイテッド静岡㈱に商号変更しております。

  ７  静鉄ＧＴホールディングス㈱は2021年４月１日付で、親会社静岡鉄道㈱に吸収合併しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合が存在する会社は11社であり、組合員数は2,295人であります。

それぞれの労働組合と当社グループとの間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、2013年度から、2021年度を最終年度とする中長期経営ビジョン「GT－100」をスタートさせ、目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向け、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施してまいりました。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、計画の前提条件が当初の想定と大きく乖離し、計画の実効性が損なわれたことから、2020年度をもって第３期中期経営計画を取り下げることといたしました。

　リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス経済成長の中、消費者の行動が劇的に変容するなど、これまで以上に多くの経営課題に直面しております。

　このような経緯から、当社グループの収益体質、財務体質の立て直しに早急に取り組むことを目的に2021年度を初年度とする「２カ年計画」を策定し、確実に実行してまいります。またアフターコロナの事業環境を見据え、2023年度を初年度とする新たな経営計画の策定に着手いたします。

　2022年度に、連結、単体とも営業黒字に回復することを最重要課題と定め、各事業におけるアクションプランを確実に実行してまいります。

　また、当社においては、本社一般管理部門の大幅なスリム化と諸経費の大胆な削減、適切な投資によるキャッシュフローの改善等により、アフターコロナにつながる新しい経営体制を構築してまいります。

　交通事業においては、さらなる安全輸送を追求するとともに、コロナ禍におけるお客様、従業員の感染防止対策の徹底、お客様の行動変容に対応した柔軟な営業体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、不要不急の外出制限が継続される中、需要回復の目途が立たず、2021年度も引き続き営業損失を見込んでおります。今後も、業務効率の向上や経費削減に向けた取り組みを継続してまいりますが、感染収束後を見据えて、需要に応じた交通サービスの提供体制の構築にも取り組んでまいります。

　流通事業においては、スーパーマーケット事業の店舗計画見直しなどを通じ、経営資源の選択と集中を図ってまいります。また、ＳＤＧｓへのさらなる取り組みを通じ、社会の持続的成長、フードロス削減などに取り組んでまいります。2021年夏にオープン予定の静岡県沼津市大岡の新店舗は、当社が開発した分譲マンションに隣接する住居一体型店舗となります。今後も、グループ事業間の連携などにより付加価値を高める店舗開発に取り組んでまいります。

　自動車販売事業においては、2021年４月より当社グループが運営するカーディーラー３社を統合しトヨタユナイテッド静岡㈱が誕生いたしました。この３社がそれぞれに持っていた強みや経営資源を最大限生かし、競争力の強化や新たなクルマ社会のニーズに合ったサービスの提供に取り組んでまいります。またサービス部門の強化など、バリューチェーンをさらに深化し、お客様に新しい車との関わり方、充実したカーライフを提案してまいります。
　不動産事業では、不動産事業の収益安定化に向け、賃貸管理事業を拡充しストックビジネスの基盤を強化してまいります。また静鉄沿線を軸に、従来型の大規模開発だけでなく、新しい事業者とパートナーシップを結び、事業創造（イノベーション）を実現する「プロジェクトイレブン」を推進し、沿線価値向上に取り組んでまいります。また、開業10周年を迎える新静岡セノバにおいては、コロナ禍の厳しい状況の中、食物販を中心に魅力ある新しいテナントの誘致を実現し、大規模リニューアルを実施いたします。
　新型コロナウィルス感染症の収束時期が依然不透明な中、レジャー・サービス事業は引き続き厳しい状況で推移することが予想されますが、2020年度「ＧｏＴｏトラベル」「ＧｏＴｏＥａｔ」実施期間中は飛躍的に収益が改善したように、それぞれの事業性については大いに期待されるものと判断しております。行動変容に呼応した新しい運営スタイルや、固定費の変動費化等に積極的に取り組み、コロナ収束後の需要回復に備えてまいります。
　当社グループの持続的な成長のために、社員一丸となって「２カ年計画」を確実に実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 法的規制等について

当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。

(2) 地震等による影響

当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。

(3) 有利子負債依存度

当社グループの直近２期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

(4) トヨタ自動車㈱への依存

当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　 (5) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化

　 当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急

激な減少が生じているほか、レジャー・サービス事業においても需要が大幅に減少しております。こうした状況の

中、各事業において感染防止対策を徹底し、顧客と従業員の安全を第一に考え事業活動を行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、当社グループの経営に重大な影響

を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
　　下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大にともない、過去に無い厳しい状況で推移しました。また、リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス成長が見込まれるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループにおいては、コロナ禍における外出自粛の影響を受け、鉄道や乗合バスの輸送人員が前期比約３割減となりました。また、県境を跨ぐ移動制限の影響を受け、ビジネスホテルの稼働率が前期比約３割減となったほか、旅行代理店、観光売店においても需要が大幅に減少いたしました。なお、静鉄観光サービス株式会社は直近の需要の大幅な減少に加え、今後のビジネスモデルの変化を踏まえ、2021年３月をもって解散いたしました。

このような状況のなか、テレワーク、時差出勤などの推奨や各種感染防止対策を講じることで従業員の新型コロナウイルスへの感染を最小限に食い止め、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行ってまいりました。その一方で、投資や開発計画の見直し、経費について徹底した削減をいたしました。また、外部環境が大きく変化したため、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき推進してまいりました第３期中期経営計画を取り下げ、2021年度を初年度とする「２カ年計画」を新たに策定いたしました。
　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。

a. 財政状態

　　（流動資産）
       当連結会計年度末における流動資産の残高は69,343,073千円となり、前連結会計年度末に比べ2,304,544千円の

     増加となりました。主な要因は割賦未収金の増加であります。
    （固定資産）
       当連結会計年度末における固定資産の残高は101,971,151千円となり、前連結会計年度末に比べ715,214千円の

     増加となりました。主な要因はリース資産の増加であります。
    （負債）
       当連結会計年度末における負債の残高は140,103,867千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,681,184千円の増

　　 加となりました。流動負債は83,208,156千円（前連結会計年度末は80,417,559千円）、固定負債は56,895,710千円

    （前連結会計年度末は54,005,123千円）となっております。主な要因は、リース債務の増加であります。
    （純資産）
       当連結会計年度末における純資産の残高は31,210,357千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,661,424千円の

     減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。

b. 経営成績

当連結会計年度においては、下期に入り一部業績回復の兆しが見えたものの、新型コロナウイルスの影響による外出や県境を越える移動の自粛などにより、年度を通じて厳しい事業環境が続きました。こうした状況の中、当社グループでは各事業において感染防止対策を徹底するとともに、テレワークや時差出勤の推奨などを講じて、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行ってまいりました。

業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、交通事業及びレジャー・サービス事業が大幅な減収となったことなどにより、売上高は156,017,212千円（前連結会計年度比7.7％減）、経常損失は2,338,232千円（前連結会計年度は経常利益1,430,320千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,711,070千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1,281,626千円）となりました。

なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の６つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。

(a)交通事業
　鉄道事業では、新型車両A3000形の第９号、第10号車両の運行を2021年３月に開始いたしました。また、安全性のさらなる向上に向け、静岡清水線全49か所の踏切において、接近する列車へ踏切内での異常を知らせる踏切支障報知装置の設置工事が完了したほか、新型コロナウイルス感染症の流行下でもお客様に安心してご乗車いただけるよう、全車両へ光触媒による抗ウイルス・抗菌加工を実施するなど、感染予防対策の徹底に努めました。
　索道事業の日本平ロープウェイでは、2021年３月に日本平駅をリニューアルオープンいたしました。景勝地日本平の自然景観を意識した木目調のモダンなデザインを採用したほか、駐車場の拡大や周辺施設への移動ルートの整備を行うなど、さらなる観光誘客および日本平エリアのにぎわいの創出に取り組みました。
　乗合バス事業では、地震及び津波への対策として2020年10月にしずてつジャストライン相良営業所を牧之原市の内陸側へ移転いたしました。2021年１月から特急静岡相良線において、浜岡営業所までの直通便の運行を開始し利便性の向上に努めました。また、お客様に安心してご乗車いただけるよう2021年３月にプラズマクラスターおよび換気扇の搭載、光触媒による抗ウイルス・抗菌加工を実施した車両の導入を行ったほか、全てのバス車内において定期的な消毒や窓への換気バイザーの設置による換気を行うなど、感染予防対策の徹底に努めました。
　交通事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や行動様式の変化などの影響を受け、鉄道事業の輸送人員は前連結会計年度比28.5％減、索道事業では前連結会計年度比57.6％減、乗合バス事業では前連結会計年度比28.5％減となったほか、観光バス事業の稼働数が前連結会計年度比69.8％減、タクシー事業の運送回数が前連結会計年度比32.9％減となり、厳しい事業環境となりました。
　以上の結果、交通事業の売上高は11,114,516千円(前連結会計年度比27.3％減)、セグメント損失は2,110,168千円(前連結会計年度はセグメント損失514,769千円)となりました。

(b)流通事業　
　スーパーマーケット事業の㈱静鉄ストアでは、2020年５月に茶町店および薮田店を閉店、2021年３月には駒形店を閉店し、経営資源の集約による経営の効率化を図りました。また、食品ロス削減に向けた啓発活動に積極的に取り組んできたことが評価され、消費者庁の「食品ロス削減推進大賞」において、「食品ロス削減推進大賞審査委員会委員長賞」を受賞いたしました。

　食堂売店事業の㈱静鉄リテイリングでは、日本平ロープウェイの日本平駅リニューアルオープンにともない、2021年３月に「門前の恵みたいらぎ」としてリニューアルオープンいたしました。
　流通事業におきましては、食堂売店事業について新型コロナウイルス感染拡大による、観光需要の減少や外出自粛の影響を大きく受け、観光売店各店舗で売り上げが前連結会計年度に比べ大幅に減少するなど、厳しい事業環境となりました。
　以上の結果、流通事業の売上高は48,646,931千円(前連結会計年度比4.5％減)、セグメント利益は804,368千円(前連結会計年度比12.5％増)となりました。

(c)自動車販売事業
　自動車販売事業では、新型車種「ヤリスクロス」やフルモデルチェンジした「ハリアー」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。2020年５月より開始された全車種併売化をはじめとする、急速に変化する事業環境に対応するため、2020年４月に静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱の持株会社として、「静鉄ＧＴホールディングス㈱」を設立し３社の新たな物流拠点として「牧之原総合・物流センター」の運用開始や中古車販売における在庫の共通管理を開始するなど、共通業務の協業推進による経営基盤の強化に取り組みました。2021年１月には、経営資源の最適活用や経営効率の向上を目的に、上記３社の統合を決定いたしました。
　自動車販売事業におきましては、各店舗で積極的な営業活動に努めたものの、自動車リース事業については新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛や行動様式の変化などの影響を受け、レンタカーの貸渡件数が前連結会計年度比43.0％減となり、厳しい事業環境となりました。
　以上の結果、自動車販売事業の売上高は76,053,196千円(前連結会計年度比2.9％減)、セグメント利益は313,775千円(前連結会計年度比71.8％減)となりました。

(d)不動産事業
　不動産賃貸事業では、空室へのテナント誘致を積極的に行い、賃貸物件稼働率の維持向上に努めました。収益性のさらなる強化に向けた取り組みとして、2020年９月に開業した、コワーキングスペース・シェアオフィス「＝ＯＤＥＮ（イコールオデン）」では、各種セミナーやイベントの開催など、静岡における新たな人的交流やイノベーションの創出に向けた拠点づくりに努めました。また、2020年11月より自立型サービス付き高齢者向け住宅「アルシア鷹匠」の入居を開始し、不動産事業と介護事業のノウハウを活かした住宅開発として、24時間有人管理や居宅
介護支援事業所の併設など、安全・安心な生活環境の提供に努めたほか、約600冊の書籍を備えたブックラウンジなど充実した共用部分を用意するなど、新たなシニアライフの提案に努めました。
　不動産販売事業では、戸建住宅について、2020年６月より静岡市清水区において「エバースクエア青葉町」（４棟）のほか、７物件の販売を開始いたしました。また、2020年７月より静岡市葵区において販売を開始した「エバースクエア銭座町」（２棟）のほか、５物件が好評のうち完売となり、引渡しがそれぞれ完了いたしました。
　ショッピングセンター事業では、静岡を応援するプロジェクト「ガンバロウシズオカ！」を立ち上げ、茶産業をはじめとする地域の商業者に新静岡セノバ内に短期出店していただいたほか、この活動に賛同していただいた多くの商業施設や団体が、プロジェクトのロゴマークを各所に掲出していただくなど、コロナ禍における地域の一体感の醸成に努めました。このほか、行政との協業の一環として、2021年３月より「駿府ホリノテラス」の運営を受託し、新たな街づくりによるにぎわいの創出に取り組みました。
　不動産事業におきましては、不動産販売事業、不動産流通事業について各店舗で積極的な営業活動に努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大による、賃貸業における賃料の減額などによる収入の減少や、新静岡セノバの緊急事態宣言下の１カ月にわたる臨時休館や外出自粛などの影響により館内売り上げが前連結会計年度比18.8％減となるなど、厳しい事業環境となりました。

　以上の結果、不動産事業の売上高は9,764,973千円(前連結会計年度比15.9％減)、セグメント損失は134,255千円(前連結会計年度はセグメント利益445,130千円)となりました。

(e)レジャー・サービス事業
　ビジネスホテル事業では、2020年７月に東京都港区において、開業準備を進めてまいりました「静鉄ホテルプレジオ東京田町」を開業いたしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、一部ホテルの臨時休業を実施いたしましたが、同一エリアにおいて営業を集約するなど運営の効率化に努めました。

　広告代理事業の㈱静鉄アド・パートナーズでは、静岡県広告協会の「第24回静岡県CMグランプリ」ラジオ部門において、同社が制作に携わった広告が最優秀賞を受賞いたしました。 

  葬祭事業では、2020年11月より静岡県内初となる「オンライン葬儀」のサービスを開始いたしました。葬儀のオンライン中継やクレジットカード決済による香典受付機能を備えるなど、インターネットを活用した新たなサービスの提供に努めました。
　レジャー・サービス事業においては、ビジネスホテル事業について新型コロナウイルス感染拡大による観光需要の減少や外出自粛の影響を受け、稼働率が前連結会計年度比29.5ポイント減となったほか、広告代理事業については、イベントの中止をはじめとするクライアントの広告費削減などにより、厳しい事業環境となりました。
　以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は6,146,096千円(前連結会計年度比22.8％減)、セグメント損失は1,187,508千円(前連結会計年度はセグメント損失554,925千円)となりました。

(f)建設事業
　建設事業では、富士見小学校北校舎大規模改修・構造保全工事などを施工したほか、井川湖御幸線道路改良工事において、静岡市より「優良建設工事表彰」を受賞いたしました。
　建設事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間の建設投資の見直しや先送りの影響を受け、厳しい事業環境となりました。

　以上の結果、建設事業の売上高は4,291,499千円(前連結会計年度比14.6％減)、セグメント利益は344,718千円(前連結会計年度比11.5％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ409,196千円増加し、当連結会計年度末の残高は3,545,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、6,671,696千円（前連結会計年度は3,628,631千円の収入）となりました。これは主に、負債の増加1,573,133千円や減価償却費8,475,304千円等により得られた資金が、売上債権の増加2,171,859千円及び法人税等の支払1,047,206千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、7,739,631千円（前連結会計年度は10,935,982千円の支出）となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における賃貸用不動産の取得など、有形固定資産の取得に9,398,325千円支出したことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果得られた資金は、1,477,131千円（前連結会計年度は6,121,939千円の収入）となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入金の返済を2,212,479千円上回ったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。

なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

　　(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

　　　　繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該

　　　判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減

　　　算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しておりま

　　　す。

　　　　収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰

　　　戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「２カ年計

　　　画」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。

　　　　外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度においては、顧

　　　客の急激な減少が生じておりますが、翌中間連結会計期間以降は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイ　

　　　ルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。

　　　　しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌

　　　連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与え

　　　る可能性があります。

　　(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー

　　　  減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産

　　　グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見　

　　　積っております。

　　　　外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、現在、一部資産グループにおい

　　　て収益の急激な減少が生じておりますが、翌中間連結会計期間以降は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナ　

　　　ウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。

　　　　しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌

　　　連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。

　　　　なお、当社グループでは、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結損益

　　　計算書関係）※８減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,076,302千円を計上いたしまし

　　　た。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来

　　　キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。

　  (c)たな卸資産の正味売却価額

　　　　たな卸資産の連結貸借対照表計上額は、市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できな

　　　い場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修

　　　正し、正味売却価額を見積っております。

　　　　外部要因では、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度においては、顧

　　　客の急激な減少が生じておりますが、翌中間連結会計期間以降は需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイ

　　　ルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定を置いております。

　　　　しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、翌

　　　連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態及び経営成績の分析

　  　  当社グループは、2013年度から、2021年度を最終年度とする中長期経営ビジョン「GT-100」をスタートさせ、

      目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向け、３年を期間とする中期経営計画を３期にわた

      り実施してまいりました。

　　　  ７年間の中期経営計画推進の結果、当社グループの連結営業収益は154,684,469千円（2012年度）から

　　　169,111,543千円（2019年度）と9.3％増収し、総資産は29.2％増加いたしました。また、自己資本比率は20％台

　　　まで増加し、「選択と集中」など、当初認識していた経営課題の多くを解決することができました。

　　　  しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、計画の前提条件が当初の想定と大きく乖離し、計画の

      実効性が損なわれたことから、2020年度をもって第３期中期経営計画を取り下げることといたしました。

　　　  リーマンショックを上回る戦後最大のマイナス経済成長の中、新型コロナウイルスの感染拡大により消費者の

      行動が劇的に変容するなど、これまで以上に多くの経営課題に直面しております。

     結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状

   態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　  (b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。

なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。

結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に前述つきましては、前述の「(１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　　　翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、新型コロナウイ

　　　ルスの感染拡大の影響の長期化があります。交通事業における旅客の減少等により、営業活動によるキャッ

      シュ・フローの減少が長期化する可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。

（トヨタ自動車㈱との販売店契約）

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
　交通事業では、鉄道事業、バス事業における車両の更新など3,018,745千円の設備投資を実施しております。
　流通事業では、㈱静鉄ストアにおける新規店舗の建築や既存店舗の改装など735,476千円の設備投資を実施しております。
　自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など4,821,116千円の設備投資を実施しております。
　不動産事業では、賃貸用マンションの取得など778,267千円の設備投資を実施しております。
　レジャー・サービス事業では、ビジネスホテル用建物の取得など3,320,435千円の設備投資を実施しております。
　建設事業では118,014千円の設備投資を実施しており、消去又は全社資産に係る設備投資を含め、当社グループ全体で12,298,245千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(3,777㎡)を賃借しており、年間の賃借料は14,102千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(9,841㎡)を賃借しており、年間の賃借料は1,906千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(2,906㎡)を賃借しており、年間の賃借料は13,878千円であります。

　　 ※４　その他は工具器具備品であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) ※１　このほかに連結会社以外の者から土地(37,197㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は110,883千円であります。

※２　このほかに連結会社以外の者から土地(68,576㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は474,342千円であります。

※３　このほかに連結会社以外の者から土地(46,780㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は291,314千円であります。

※４　このほかに連結会社以外の者から土地(27,445㎡)及び建物を賃借しており、年間賃借料は110,108千円であります。

※５　その他は工具器具備品及び建設仮勘定であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　株主割当　　１：0.05　1,350千株　　発行価格50円（無償新株式）　資本組入額50円

２　第三者割当　主な割当先　㈱静岡銀行、日本生命保険相互会社他　1,530千株

発行価格500円　資本組入額250円

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）　自己株式5,075株は、その他の法人に5単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式(その他)」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式が86,000株含まれております。

　　また、「議決権の数」欄には名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数86個が含まれておりません。

２　「単元未満株式」には自己株式が75株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しの処分による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主重視の観点に基づき、利益水準を勘案した安定的な配当を維持できるよう努めております。当社の剰余金の配当は期末配当の年１回であり、配当の決定機関は株主総会であります。
　当期につきましては、今後の事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、継続的な安定配当の方針のもと１株につき3.5円といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ　会社の機関の基本説明

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。
　取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は11名であり、そのうち３名が社外取締役であります。
　なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。

ロ　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。
　内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。

ハ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

② リスク管理体制の整備の状況

各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。　　
  各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。
  内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
  また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。
  災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

③ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の
醸成を図ります。
　当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。　

④ 役員報酬の内容

（注）１　上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名
25,100千円であります。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。
　当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・ 非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。

・ 上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

(2) 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）１　取締役越村敏昭、中西勝則、種本祐子は、社外取締役であります。

２　監査役村松衛、佐藤誠二、岸昭雄は、社外監査役であります。

３　社外監査役齋藤安彦は、2020年12月19日にご逝去され退任しております。

４　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　取締役森下登志美、桝谷安城、監査役岸昭雄は、新任の取締役及び監査役であり、2021年６月25日開催の定時株主総会により選任されております。

ニ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役及び社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有しておりません。
　社外取締役中西勝則氏は、株式会社静岡銀行の代表取締役として、当社と資金の貸付等の取引を行っているほか、一般社団法人静岡県経営者協会、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡法人会の代表として、当社と広告宣伝、加入団体会費等の取引を行っております。
　その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はございません。

(3) 【監査の状況】

  ホ  監査役監査の状況

      当社は監査役会（社外監査役３名を含む４名で構成）を年に９回開催しており、各監査役の出席状況は次の

　　とおりであります。社外監査役、斎藤安彦氏については、2020年12月19日のご逝去による退任までの状況を記

　　載しております。

　　　監査役会では監査役間での情報交換を緊密にすると同時に、内部監査室と緊密な関係を保ちながら、取締役

　　の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について審議いたしました。

　　　常勤監査役及び非常勤監査役は重要性、適時性その他必要な要素を考慮して監査計画を作成し、その監査計

　　画に基づき当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告

　　を適宜求めるなど、経営監視機能の充実を図っております。

　へ　内部監査の状況

当社では、業務ラインから独立した社長直属の監査部門として、内部監査室（３名）を設置しております。内部監査室では、内部監査規程に基づき、年間の監査計画を策定し、各部門の業務執行を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役および経営会議に報告するとともに、必要に応じ業務改善を促しております。また、監査役への監査報告とは別に、定期的に業務連絡会を開催し、連携を図っております。

ト　会計監査の状況

当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続監査期間は2005年３月期以降の17年間であります。会計監査人と監査役は定例の連絡会を開催し、会計監査実施状況並びに当社及び関係会社の監査に関する情報交換を行っております。なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する郷右近隆也、酒井博康の両氏であり、その監査業務に係る補助者は11名（公認会計士６名、会計士等試験合格者１名、その他４名）であります。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)

　　  該当事項はありません。

(その他重要な報酬の内容)

　該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である「『収益認識に関する会計基準』対応に関する助言・指導業務」等を委託し、その対価を支払っております。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

上場会社以外の者であるため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社数　　   29社(前連結会計年度　28社)

　　　静鉄ＧＴホールディングス㈱を2020年4月1日に設立し、当連結会計年度より連結子会社となりました。

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

・株式会社駿府楽市

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、持分法適用会社であったトヨタ部品静岡共販㈱は、2020年４月１日付で会社清算に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結決算日とすべての連結子会社の決算日は同一であります。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

ａ　関係会社株式

……移動平均法による原価法

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

ａ　販売土地及び建物、販売車両

……個別法に基づく原価法

ｂ　商品・仕入材料

……主として最終仕入原価法

ｃ　その他の貯蔵品

……主として最終仕入原価法

連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年４月１日以降取得の建物並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　２～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

……債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

……従業員への賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

……役員への賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

……役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 割賦基準

一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

② ファイナンス・リースの計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

13年間の均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。

(未適用の会計基準等)

     ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

     ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　（1）概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

　（2）適用予定日

　　　　適用時期については、2022年３月期の期首を予定しております。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

   ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

   ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

   ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

   ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

　（1）概要

　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び

　　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、

　　　時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に

　　　適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品」

　　　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　　　　また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価レベルごとの

　　　内訳等の注記事項が定められました。

　（2）適用予定日

　　　　適用時期については、2022年３月期の期首を予定しております。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(重要な会計上の見積り)

１　たな卸資産の正味売却価額

 (1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　たな卸資産　　　　　　　　　　12,190,618千円

 (2)  金額の算出に用いた主要な仮定等

　　　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、当連結会計年度に

　　おいては、顧客の急激な減少が生じております。翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、

　　翌中間連結会計期間以降、需要が徐々に回復・正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻

　　るとの仮定の下、たな卸資産における正味売却価額、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、

　　繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の見積りを行っております。

　　　なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化する場合には、将

　　来において多額の損失が発生する可能性があります。

２　固定資産の減損

 (1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産及び無形固定資産　88,519,091千円

 (2)  金額の算出に用いた主要な仮定等

      注記事項(重要な会計上の見積り)「１たな卸資産の正味売却価額(2)」の内容と同一であります。

３　繰延税金資産の回収可能性

 (1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産　　　　　　　　　 2,360,193千円

 (2)  金額の算出に用いた主要な仮定等

      注記事項(重要な会計上の見積り)「１たな卸資産の正味売却価額(2)」の内容と同一であります。

(表示方法の変更)

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

　年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計

　年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額　

※３　国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

※４  非連結子会社及び関連会社の株式　

※５　(イ)担保に供している資産並びに担保付債務

担保資産

上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。

担保付債務

(ロ)担保資産並びに担保付債務のうち財団抵当の内書

担保資産

担保付債務

　６　受取手形割引高及び裏書譲渡高

(連結損益計算書関係)

１　当社の連結損益計算書の一部については「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)に準拠して作成しております。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

※４　運輸業等営業費及び売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※８　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7～5.8％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社及び当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
　事業用資産については、時価の下落や収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値と、市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4～5.4％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      2,136株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      2,952株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　      3,058株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　 　      1,672株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２　重要な非資金項目の内容

　　　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

イ　借主側

① リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品

無形固定資産

ソフトウェア

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース投資資産の内訳

② リース料債権部分の金額の回収予定額

(2) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(新リース会計基準適用開始前の通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

 イ　借主側

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

② 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

④ 減価償却費相当額の算定方法

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ロ　貸主側

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

② 未経過リース料期末残高相当額

③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

④ 利息相当額の算定方法

利息相当額の各期への配分方法については利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

イ　借主側

未経過リース料期末残高相当額

ロ　貸主側

未経過リース料期末残高相当額

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、割賦未収金とリース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
  借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。受入敷金保証金は、主に店舗のテナントへの賃貸によるものであります。これらについては流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権、リース債権及びリース投資資産については、社内規程に従い取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(金融市場における相場の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達、受入敷金保証金に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、資金繰計画の作成・更新などを行い、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース債権及びリース投資資産

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(4) 割賦未収金

一定の期間ごとに分類した将来キャッシュ・フローを、国債利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値に信用リスクを加味し算定しております。

(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(3) 長期借入金並びに(4)リース債務

短期借入金は短期で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 受入敷金保証金

一定の期間ごとに分類した将来の返済額を、直近の借入利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　(単位：千円)

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

リース債権及びリース投資資産については、注記事項（リース取引関係）参照

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(注５)リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：千円)

(2)　連結会計年度中に売却したその他有価証券

(単位：千円)

(3)　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について19,782千円(その他有価証券の株式19,782千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(1) その他有価証券

(単位：千円)

(2)　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について2,499千円(その他有価証券の株式2,499千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度40.6％、当連結会計年
　　　度40.4%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　その他の重要な計算基礎
　　予想昇給率
　　　下記を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
　　　　静岡鉄道㈱　　　　　　　　　　　　　　　　2020年３月31日
　　　　静岡トヨペット㈱・トヨタカローラ東海㈱等　2020年３月31日
　　　　しずてつジャストライン㈱　　　　　　　　　2021年３月31日

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,204千円、当連結会計年度49,644千円でありました。

(税効果会計関係)

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額が前連結会計年度より2,571,901千円増加しております。

    　　 この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,054,151千円認識したことに伴うもので

        あります。

　　 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 当該繰延税金資産24,971千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残高182,771千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年３月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 当該繰延税金資産74,013千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高143,921千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   (注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は５年から45年、割引率は０%から2.5%を採用しております。
　当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,618,972千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規貸店舗用地の取得(872,303千円)であり、主な減少額は減価償却費（898,538千円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,258,772千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、主な増加額は新規賃貸住宅の取得(342,012千円)であり、主な減少額は減価償却費（857,291千円）であります。

３  時価の算定方法

当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や指標を用いて調整した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。

従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の６つを報告セグメントとしております。

「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,812千円には、セグメント間取引消去68,104千円、各報告セグメントに配分していない全社費用15,708千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△6,422,708千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,038,869千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,616,160千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額94,155千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費100,841千円、セグメント間取引消去6,686千円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△123,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額29,024千円、セグメント間取引消去△152,413千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,378千円には、セグメント間取引消去57,973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用19,404千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△9,220,482千円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,610,113千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,389,631千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額64,681千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費96,201千円、セグメント間取引消去31,520千円であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額4,386千円、セグメント間取引消去498,198千円であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １　価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。

　　 ２　価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

　　 ３　価格その他の取引条件は、提示された価格と他の外注先との取引価格を参考にして、交渉の上決定して

　　　 　おります。

　　 ４　価格その他の取引条件は、提示された価格を参考にして交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　 　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注) １　価格その他の取引条件は、市場の実勢価格を勘案し、独立第三者間取引と同様に決定しております。

　　 ２　価格その他の取引条件は、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりま
せん。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

当社グループでは社債を発行している会社はないため、該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりとなります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】