6135 牧野フライス製作所 有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第79期、第80期及び第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり情報の各金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第79期及び第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、第81期及び第82期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第81期及び第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第79期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６. 第80期の１株当たり配当額69.00円は、中間配当額9.00円と期末配当額60.00円の合計となります。なお、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、中間配当額9.00円は株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。また、当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は45.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は105.00円となります。

７．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．2018年６月21日開催の第79回定時株主総会決議により、同年10月１日をもって、株式の併合（５株を１株　に併合）をしております。これに伴い、第80期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社３社、関連会社４社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。

事業の系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社に該当します。

３　上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

2021年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び日本における連結子会社の労働組合は、日本労働組合総連合会に属しております。2021年３月31日現在の組合員数は1,055名であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営理念

当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。
「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」

（2）経営の基本方針

当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。
　さらに、最新の周辺技術をいち早く吸収し、顧客の要求に合致した製品を用意しております。

（3）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題

工作機械産業は、年度により収益の変動が極めて大きな産業の一つであります。したがって、本産業における戦略の要諦は、短期間に変化する事業環境に適切に対応することにあります。また一方で、身近な日用品から大型旅客機まで幅広い製造業の顧客を対象としており、戦略によって経営の成果が大きく変わります。
その中にあって、以下の点を基本方針としております。
 
・市場が求める高品位・高精度な工作機械をいち早く投入できるよう開発体制を強化する。
・安定して高品位・高品質な工作機械を製造する環境を実現しつつ、需要の変化と増減に柔軟に対応できる効率的な生産体制を確立する。
・工作機械のユーザーである製造業の生産拠点の世界的な広がりに対応して、海外のグループ各社と有機的に連携し、営業及びサービス拠点の拡大と充実を図る。
　これらについて積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指しております。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは世界各地で事業活動を行っております。そのため、当社グループの事業活動は多岐に渡る要因の影響を受けます。その要因の主なものは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　国際経済の景気変動：当社の売上は、日本、アジア、及びアメリカの製造業における設備投資に大きく依存しております。企業の投資意欲は景気後退のレベル以上に大きく減退する可能性が高いため、生産財の受注・売上は景気後退時に大きく減少する可能性があります。

②　個別産業の動向：当社の製品の多くは自動車関連企業によって利用されております。その設備投資動向は、製造業の中で最も安定しておりますが、規模が大きく、工作機械の需給環境に与える影響が大きいため、当社の売上に大きな影響を与えます。ＩＴ・デジタル家電など成長分野への売上は、需給状況の増減が激しいため、期によって大きく変動します。

③　為替相場の変動：当社の製品は半分以上が海外に販売されております。また、海外に多角的に進出しているため、為替相場は、当社の売上及び利益に影響を与えます。

④　部品・原材料需給の変動：工作機械は、多種多様な部品・原材料によって構成されております。このため、部品・原材料の需給環境が逼迫した場合、価格が上昇し、利益に影響を与える可能性があります。また、必要な品質、量、納期を確保できない場合、生産及び売上にも影響を与える可能性があります。

⑤　カントリーリスク：当社は工業の近代化を図る各国へ多角的に進出しております。このため、政治・経済・社会情勢が不測の変化を起こす場合、または法的規制が制定・強化される場合、売上及び利益に影響を与える可能性があります。

当社は、これらのリスクに対応するため、次の取り組みを行っております。

・安定した収益が確保できるよう、幅広い地域・産業の顧客獲得を行うとともに、当社製品に関連してより生産性を向上させるため継続して利用するサービスやソフトウエア等の充実を図っております。

・為替変動のリスクを回避するため、為替予約等を行っております。

・需給環境が変化しても必要な原材料が安定的に確保できるよう、部品・原材料を調達する難易度に応じて在庫量を適正な水準に保ちつつ、サプライヤーとの連携強化や新規サプライヤーの開拓、複社購買を図っております。

・地域ごとに統括会社を定め、そのマネジメントを現地の事情に精通した現地出身者に行わせることにより、地域の特性・事情に応じて柔軟に対応できる体制を構築しております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における、連結売上高は1,167億37百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失36億12百万円（前年同期は営業利益35億14百万円）、経常損失13億74百万円（前年同期は経常利益41億30百万円）、純損失27億３百万円（前年同期は純利益８億30百万円）となりました。

当年度の連結受注は1,174億10百万円（前年同期比17.1％減）で前年度を下回りました。
　中国を除くすべての地域で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減少しました。
　当第４四半期の連結受注については350億59百万円（前年同期比34.7％増）となり、18年度の第２四半期以降、初めて前年同四半期を上回りました。中国の増加がけん引しました。

当年度の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。（当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成されております。詳細については、(4) [生産、受注及び販売の状況]を参照ください。）

セグメントⅠ (牧野フライス製作所及び国内連結子会社)

 牧野フライス製作所の国内受注は前年度を大きく下回りました。顧客が設備投資を見合わせる状況が継続しました。
　こうした中でも、コロナ禍でのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みの成果として、好調な半導体の金型向けや、自動車に使われる高張力鋼板のプレス金型向け等に、ＡＩやデジタルツインなどの最新技術を利用した自動化システムの受注を獲得しました。量産部品加工のみならず、金型加工においても自動化が進んでいます。
　半導体製造装置や油空圧機器向けについては、前年度を若干上回る結果となりました。

セグメントⅡ (MAKINO ASIA PTE LTD)

アジアは前年度を上回りました。中国向け受注が電気電子部品の金型向けの受注を中心に、コロナウイルスによる影響を大きく受けた前年度から回復したことによります。
　インドやアセアンにおいては、当第１四半期以降ゆるやかに増加しましたが、上期が大きく落ち込んだため前年度を下回りました。

セグメントⅢ (MAKINO INC.)

前年度を大きく下回りました。主要な向け先の一つである航空機向けの減少が主な要因です。
　当第４四半期は、SUVやピックアップトラック等の自動車や、半導体製造装置、人工骨やインプラントの医療、レジャー用船舶の部品加工向けなど、幅広い受注があり、航空機向けを除けば、コロナウイルスによる影響が出る前の水準に戻りました。

セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )

前年度を大きく下回りました。多くの産業で低迷が続きました。
　厳しい中でもスイスの時計メーカ向けに新規受注を獲得するなど、一部の環境に左右されにくい産業での設備投資は底堅く継続しています。

なお、報告セグメント別の当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。

セグメントⅠ：353億44百万円（前年同期比30.6％減）

セグメントⅡ：410億48百万円（前年同期比 7.8％減）

セグメントⅢ：323億98百万円（前年同期比34.4％減）

セグメントⅣ： 79億46百万円（前年同期比45.4％減）

(2) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,705億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億93百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加162億83百万円と、売上の減少及び過去の売上債権を回収した結果による受取手形及び売掛金の減少100億16百万円によるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,094億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ126億33百万円の増加となりました。これは株価が大きく上昇した影響による投資有価証券の増加107億69百万円並びに、国内外での設備の構築による有形固定資産の増加19億42百万円等によるものであります。当社は今後も積極的な投資を継続することにより、厳しい環境下にあっても収益を確保しうる強固な企業体質の確立を目指していきます。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は550億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億８百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加37億52百万円、仕入の減少及び支払いの実行による仕入債務の減少21億44百万円等によるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は630億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億29百万円の増加となりました。これは主に、資金調達の結果であり、長期借入金の増加79億１百万円等によるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は1,619億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億88百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加74億96百万円、為替換算調整勘定の増加39億47百万円、並びに親会社株主に帰属する当期純損失の計上と配当金の支払による利益剰余金の減少31億92百万円によるものであります。

なお、報告セグメント別の当連結会計年度のセグメント資産は次のとおりです。

セグメントⅠ：1,987億91百万円（前年同期比 7.5％増）

セグメントⅡ：  674億92百万円（前年同期比15.5％増）

セグメントⅢ：  313億85百万円（前年同期比19.5％減）

セグメントⅣ：  134億20百万円（前年同期比 5.2％減）

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ192億86百万円増加し、746億44百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、180億36百万円の収入となりました（前連結会計年度は88億11百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、売上債権の減少108億52百万円、減価償却費68億76百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、仕入債務の減少32億９百万円並びに税金等調整前当期純損失23億99百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、65億68百万円の支出となりました（前連結会計年度は83億23百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却４億96百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得53億94百万円であります。これは主に国内およびアジア地域における設備増強によるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、60億22百万円の収入となりました（前連結会計年度は74億79百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、長期借入れによる収入121億18百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、短期借入金返済による支出33億１百万円並びに取締役会決議による自己株式の取得による支出10億１百万円であります。

④　契約債務

2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

⑤　財務政策

当社グループは、設備資金につきましては、内部資金または長期借入金による借入及び社債発行により資金調達することとしております。

2021年３月31日現在、長期借入金の残高は326億97百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計100億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高　なし、借入未実行残高100億円）。

また株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当を図ることを基本に考えております。当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

　　⑥　キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標はいずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※ キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

セグメントⅠ．は牧野フライス製作所および国内連結子会社が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。

セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。

セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。

セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度の相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による影響は、全ての地域で受注環境が回復し、2022年3月期の受注水準はコロナ前の水準に回復するという仮定に基づいております。

（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）

　従業員退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付費用、退職給付に係る資産及び負債に影響を及ぼす可能性があります。 

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 

（固定資産の減損処理）

  当社グループは、生産能力および生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っております。その結果、多くの固定資産を保有しており、2021年3月期末の連結貸借対照表における有形固定資産は69,751百万円であり、このうち当社の貸借対照表における有形固定資産は40,989百万円であります。当社においては資産の簿価が回収できない兆候が認められた場合に減損の認識の要否判定（減損テスト）を行っております。この兆候の有無を把握するに際して、当社は工作機械の製造販売業の単一セグメントであり、各事業所の資産全体が相互補完的にキャッシュ・フローを生み出していると考えられるため、有形固定資産全体（遊休資産を除く）を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。また、減損の認識の要否判定は主要な資産（工場建物など）の経済的残存耐用年数を見積期間とした中長期の損益予測および将来時点における資産の正味売却可能額（主要な不動産については不動産鑑定士による鑑定評価に基づくものを含む）から見積もられた割引前将来キャッシュ・フローと有形固定資産の帳簿価額との比較によって回収可能性を判断しております。この損益予測等は、将来における景気循環や成長率を加味した売上高予測およびそれに対応する発生費用予測並びに設備の再投資予測などをもとに算出しております。かかる判定の結果、有形固定資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出すと判断し、減損損失を認識しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。

当連結会計年度の特許出願件数は14件、当連結会計年度末における特許保有件数は490件、出願中の特許件数は135件となっております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は6,542百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）

当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、半導体製造装置などの中・大物構造部品を加工できる５軸制御横形マシニングセンタa800Z、高い切削加工能力と旋削加工を両立してマシニングセンタでの工程集約が可能になった５軸制御マシニングセンタＴ１旋削加工仕様、従来の約２倍のワークサイズ、３倍のワーク重量の加工が可能で、中仕上げ・仕上げ加工時間の短縮も実現した５軸制御立形マシニングセンタV100S、金型の形状部（上面）と構造部（側面）の加工を１台で両立する５軸制御立形マシニングセンタD2、自動車向け中・大物金型（特に正方形金型）を従来機比２倍の生産性で加工できるＮＣ放電加工機EDNC22、航空機、医療、半導体部品などの脆性材の加工を容易に行えるレーザ加工機LUMINIZER LB300/LB500、３軸のＮＣプログラムを同時５軸加工へ高速に変換を行うクラウドサービスのMAKINO CloudCAM、工場内に柵に覆われた搬送車専用エリアを設ける代わりに人が働けるエリアを動き回る製造支援モバイルロボットiAssistがあります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は5,644百万円であります。

（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）

当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、量産部品加工用の立形マシニングセンタSlim5nがあります。

当連結会計年度における研究開発費の金額は897百万円であります。

（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）

該当事項はありません。

（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製造設備の増強、効率化等、総額5,372百万円の投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額3,687百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強並びに効率化を中心に、総額1,504百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅢ．（担当：MAKINO INC.）では、既存設備の維持・更新を中心に総額113百万円の投資を実施いたしました。

セグメントⅣ．（担当：MAKINO Europe GmbH）では、既存設備の維持・更新を中心に、総額66百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な設備の除却及び売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2021年３月31日現在）

(2) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

２　MAKINO ASIA PTE LTD 等(シンガポール)の土地の一部を国から賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資につきましては、今後の生産計画、販売予測等を総合的に勘案し、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を行っております。当連結会計年度末現在における設備投資は総額150億円を予定しており、主な設備投資は下記のとおりであります。

セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額85億円の投資を予定しております。

セグメントⅡ．（担当：MAKINO ASIA PTE LTD）では、製造設備の増強及び効率化を中心に、総額59億円の投資を予定しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

２　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３　2018年６月21日開催の第79回定時株主総会において、当社普通株式５株を１株に併合する定款変更を行う旨が承認可決されております。これにより、2018年10月１日付で発行済株式総数は124,469,207株から24,893,841株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １　自己株式703,682株は「個人その他」に7,036単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２　上記のほか当社所有の自己株式703千株があります。

３　タワー投資顧問株式会社より、2020年５月１日付で提出された2020年４月30日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者総数２名より、2020年５月21日付で提出された2020年５月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　野村證券株式会社及びその共同保有者総数２名より、2020年７月20日付で提出された2020年７月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当たり20円とし、誠に遺憾ながら中間配当は無配としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

イ　基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しながら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極めて大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。

ロ　ガバナンスの基本方針

・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環

境整備に努めます。

・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。

・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性

の確保に努めます。

・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。

・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

②　企業統治の体制及び企業統治に関する事項

イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばやく対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、次の体制を整備しております。

当社は取締役会を設置しております。取締役会は、取締役社長の井上真一を議長とし、当報告書提出日現在、永野敏之、饗場達明、吉留真（社外取締役）、増田直史（社外取締役）、山崎広道（社外取締役）の取締役６名で構成しております。取締役は毎月及び必要に応じて随時取締役会を開催し、法令及び定款の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しております。

また、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、常勤監査役の香村章夫を議長とし、当報告書提出日現在、山口仁栄（社外監査役）、中島次郎（社外監査役）の監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成しております。監査役は毎月及び必要に応じて随時監査役会を開催し、法令に定められた内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。

ロ　その他の事項

当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しております。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。

また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。

ハ　責任限定契約

社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ニ　役員等賠償責任保険

当社は、当社及び国内外子会社（会社等）の役員及び管理・監督者の地位にある従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は特約部分を含め会社等が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
　当該保険契約では、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとされております。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

③　(会社の支配に関する)基本方針

該当事項はありません。

④ 取締役会に関する事項

イ　取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項

当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

ロ　取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤ 株主総会に関する事項

イ　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

ⅰ　自己株式の取得

当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ⅱ　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ⅲ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　吉留真、増田直史、山崎広道の３名は社外取締役であります。

２　常勤監査役　山口仁栄、監査役　中島次郎の２名は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役　山口仁栄、監査役　中島次郎の２名の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役　香村章夫の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注) ７-１　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

７-２　補欠監査役　細谷義徳は、社外監査役の要件を満たしております。

②　社外取締役及び社外監査役

当報告書提出日現在、社外取締役３名及び社外監査役２名が就任しております。

社外取締役吉留真は大和証券株式会社の顧問を務めております。同社は複数ある当社主幹事証券会社の一つであります。
　社外監査役中島次郎は2011年まで仰星監査法人に勤務しておりました。同監査法人は当社の会計監査人及び独立監査人を務めております。

社外監査役山口仁栄は2014年まで株式会社三菱UFJ銀行に勤務しておりました。同行は当社株式を1.80%保有しており、当社は同行から資金の借入等の取引があります。
　そのほか、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係又は当社連結売上高の２％を超える主要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、前職における勤務経験をもとに、株主からの負託を受けた当社取締役の職務の執行の監督または監査という機能について、独立した立場から行うという役割を適切に遂行できることを判断し、選任する方針です。また、社外取締役を選任することにより、経営に関する様々な知見を幅広く取り入れるとともに、取締役の役割がより万全なものになるものと考えております。
　社外取締役及び社外監査役は、前職における知見を生かし、取締役会では総合的見地から議案審議等に必要な発言を行っております。また、独立した立場から適切に当社取締役の職務の執行の監査・監督を行っていただいており、選任状況は適切かつ十分であると考えております。

社外取締役は、取締役会の一員として取締役会に出席するほか、適宜、監査役及び会計監査人ならびに内部統制部門からの報告を受け、あるいはヒアリングを行うことにより、相互の連携を図っております。社外監査役は、監査役会の一員として監査役会に出席するほか、４.(3).[監査の状況]に記載のとおり、他の監査役と一体となって内部監査室を含む関係者と連携して監査役監査を行うことにより、相互の連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査は、社外監査役２名（うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）を含む監査役３名が、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社に対して行っております。

ロ　監査役監査の状況

各監査役は、取締役会への出席、当社並びに国内外のグループ会社の取締役(代表取締役を含む)及び使用人との面談等を通じて業務執行及び財産に関する重要事項について報告を受けるほか、重要な決済書類等の閲覧や主要な事業所に対する実地監査を実施し、必要に応じて監査役会で協議し、アドバイス等を行いました。また、会計監査人との面談を定期的に実施し、意見交換を行いました。常勤監査役においては、面談及び実地監査において主導的役割を果たすと共に、日ごろから情報収集を行い、課題の分析に努めております。

当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。

（注）１　常勤監査役　福井英次、山口仁栄、監査役　中島次郎の３名は社外監査役であります。

２　常勤監査役　福井英次は、2020年６月24日開催の第81回定時株主総会の終結の時をもって、常勤監査役　蛭田和夫は2021年６月24日開催の第82回定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

②　内部監査の状況

イ　内部監査の組織、人員及び手続

内部監査は、取締役社長直轄の組織として設置した内部監査室（２名）及び管理部門等の関連部門が主体となり、法令等に従って、当社及び国内外のグループ会社の内部統制の有効性を監査しております。

ロ　内部監査の状況

内部監査室は、内部監査結果について会計監査人及び監査役に報告する等、相互に連携することにより、会計監査人及び監査役が当社の内部統制に関する理解を深め、より効率的、効果的な監査が行われるよう努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

仰星監査法人

b. 継続監査期間

56年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

榎本　尚子

三島　陽

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他３名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の会計監査の信頼性を確保できる監査品質と独立性を備え、かつ、法令違反等の欠格事由がないことを会計監査人の選任方針としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、上記方針に適合していることを確認するため、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、仰星監査法人は、質的改善を行いつつ独立性をもって適正に監査を行っており、法令違反等の解任すべき事由も無いことから、再任しております。

(監査報酬の内容等)

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

当社の監査公認会計士等に対する報酬のうち、非監査業務の内容は、会計事項、情報開示に関する助言・指導およびコンフォートレターの作成等です。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありません。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。

イ　取締役の報酬

ⅰ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

取締役の報酬は、会社の企業業績とそれに伴う企業価値向上を図るインセンティブとして機能するよう株主価値を考慮した報酬体系とすると共に、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえることとしております。具体的には、取締役の報酬は、職責に応じた固定報酬としての基本報酬、会社業績及び取締役個人に対する評価による業績報酬により構成することとしております。また、社外取締役の報酬は固定報酬のみとしております。当社は、本方針を実現すべく、2009年５月18日開催の取締役会において、取締役報酬規程及びその内規（以下「規程等」といいます。）の制定を決議いたしました。また、方針明確化のため取締役報酬規程の表現の見直しを行い、2021年４月30日開催の取締役会で見直しを決議いたしました。

ⅱ　業績連動報酬等に関する事項

業績報酬は、各役位とも前年度の会社業績並びに取締役個人の業績評価をもとに、基本報酬の上限50％の範囲にて決定します。業績連動報酬等の額の算定方法は、連結ROA、連結ROE、連結売上高成長率及び連結営業利益率を会社業績にかかる指標として評価します。取締役はグループ全体の業績に責任を負うことから、いずれも連結の指標を採用しており、各指標にウエイト付けを行い、合計して会社業績を決定します。この会社業績と個人業績について、役位毎に異なるウエイトを掛け合わせて業績スコアを決定します。役位が上がるほど、会社業績の占める割合が大きくなるように設定されており、最終決定した業績スコアに基づき、基本報酬の一定の範囲で業績報酬を算出し、取締役会にて決定しております。なお、当事業年度における業績連動に係る指標の予想値(外部公表値)は、連結売上高成長率△28.8％、連結営業利益率△8.4％、実績は連結ROA△0.5％、連結ROE△0.9％、連結売上高成長率△26.8％、連結営業利益率△3.1％となります。連結ROA及び連結ROEの予想値については、資本政策に影響するため非開示としております。

ⅲ　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、規程等に従って算出しており、決定方針のとおりと判断しております。

ロ　監査役の報酬

監査役の報酬は、職責に応じた固定給であり、業績報酬及び賞与はありません。報酬額は、監査役報酬規程に基づき、監査役会にて決定します。

② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額４億5,000万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。当社監査役の金銭報酬の額は、2006年６月20日開催の第67回定時株主総会において年額１億4,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 当社には賞与はありません。退職慰労金制度は廃止しております。

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを目的として、事業会社の株式を保有しております。
　当社取締役会は、毎年個別の保有株式ごとに、経済合理性の検証については資本コストに見合う便益の程度を精査するとともに、共同研究・開発等、当社の中期的な企業価値向上に寄与する可能性の有無を定性的に勘案した上で、総合的な見地から保有の適否を検証することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．保有による効果は定量的なもの及び定性的なものが含まれておりますが、記載が困難であるため、上記の検証方法により評価しております。

２．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

３．SOMPOホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン㈱は当社株式を保有しております。

４．ユアサ商事㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱国興は当社株式を保有しております。

５．兼松㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱兼松ケージーケイは当社株式を保有しております。

６．取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。

みなし保有株式

　  該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　  該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   38社

主要な連結子会社の名称

　「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ミクロボ

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数

　持分法適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

㈱ミクロボ

　非連結子会社３社及び関連会社４社については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社31社の決算日は、３月31日であります。上記以外の７社(Makino do Brazil Ltda.,Single Source Technologies S.de R.L.de C.V.,牧野机床(中国)有限公司 他)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成に際しては、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　ａ　満期保有目的の債券

　　　  償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

  時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

  時価のないもの

  総平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　在外連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　５～50年

　機械装置及び運搬具　　　３～12年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

　無形固定資産(ソフトウェアを除く)の減価償却の方法は、定額法によっております。

　なお、ソフトウェアの減価償却の方法は次のとおりであります。

ⅰ)市場販売目的のソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

ⅱ)自社利用のソフトウェア

  自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

  なお、一部の在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等債権の回収不能に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は、役員の退職金支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債、年金資産の額が退職給付債務を超過している額を退職給付に係る資産に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　為替予約については、振当処理の要件を満たしているものは、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　社内管理規程に基づき為替変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

金利スワップ

　特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

②連結納税制度の適用

　当社及び当社の一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

　③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

(当社及び連結国内子会社)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(在外連結子会社)

・「リース」（ASU第2016-2号 2016年２月25日）

(1) 概要

  　本会計基準は、借り手に原則としてすべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

ASU第2016-2号は、2023年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた「退職給付費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた251百万円は、「退職給付費用」112百万円、「その他」139百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(洗替法による戻入額相殺後)は、次のとおりであります。

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　５  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

今後の使用見込みがないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該資産の内訳）

 （資産のグルーピングの方法）

遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

　（回収可能価額の算出方法）

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び構築物については零円として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加        　　　　　　　　   255株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　2020年10月30日取締役会決議による自己株式の取得　　　 253,200株
  単元未満株式の買取りによる増加        　　　　　　　　   390株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 （注）一部の在外連結子会社については、IFRS第16号を適用しており、当該会社で締結したリース取引について、上記ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額の記載に含めております。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　従業員用独身寮であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産用設備機械であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」③リース資産に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引および支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業本部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に基づき、経理部において取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を必要十分な程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(5）社債

これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注) １　時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のため、一括して記載しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて処理しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度（規約型）、退職一時金制度及び確定拠出年金制度等を設けております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

一部の在外連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,110百万円、当連結会計年度905百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が974百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,499百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（2020年３月31日）

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

資産除去債務は重要性が乏しいと判断されることから、記載しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行なっております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。

報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
  報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
　報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
　報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH （ドイツ）が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸（ノルウェイを除く）のすべての国です。　  ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものがあるため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】