E04127 福井鉄道 有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第102期から第104期は潜在株式が存在しないため、第105期及び第106期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．株価収益率は、株式が非上場のため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第102期は潜在株式が存在しないため、第103期から第106期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、株式が非上場のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業（鉄道、バス、タクシー）、流通事業（石油製品販売等）、不動産事業（不動産賃貸）を主な業務としております。当社および子会社の事業内容は、次のとおりであります。

　なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸事業

(2）流通事業

(3）不動産事業

(4）その他

　（注）　※１　連結子会社

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．※特定子会社であります。

４．福鉄商事㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、福井鉄道労働組合連合会が組織されており、福鉄労働会館内に本部があり、又各事業所毎に支部が置かれ令和３年３月31日現在における組合員数は141人で上部団体の連合福井に加盟しております。

　福井鉄道労働組合は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)　経営方針等

　当社では、公共交通機関の責務として安全で快適な輸送サービスの提供を第一に考え、経営を行っております。基本方針としては、以下の５つの柱を定めております。

　○安全の確保　○ルールの遵守　○公正な事業活動　○積極的なコミュニケーション活動　○人と社会の尊重

　加えて、地域に必要とされるサービスを提供し続け、地域に必要とされる企業であることを目指し、以下の重点指針・行動指針を定めております。

　〈重点指針〉　地域に親しまれ地域と共に歩む企業を目指します

　〈行動指針〉　私たちは、考え、変わり、行動します

(2)　経営環境

　当社グループの各事業においては、需要の減少、地域人口減少と少子高齢化、同業他社との価格面・サービス面での競争、経済情勢に左右される商品仕入れ価格の変動、消費者ニーズの多様化など、厳しい経営環境の中で事業を行っております。

　こうした状況下、当社グループでは引き続き経営効率化や財務体質の強化を進め、経営の安定化に努めるとともに、お客様に選んでいただけるよう安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化を進め、収益力の向上に努めてまいります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　①鉄道事業について

　当社鉄道事業では、平成21年２月に国土交通大臣の認定を受けた「鉄道事業再構築実施計画」において、平成29年度末までの10年間を計画期間として、地域に必要とされる交通機関として利用人員を増加させ安定した運営を実現するべく、平成29年度の年間利用者数200万人台と鉄道事業運営の安定化を目標に、沿線自治体やサポート団体、地域住民と連携しつつ、ソフト・ハード両面で各種施策を進めてまいりました。結果として、年間利用者数は200万人を前倒しで達成することができた一方で、運営の安定化については経費の増加などから大幅な収支改善には至りませんでした。

　平成30年度より、関係自治体により策定された「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、計画期間を５年間と定め、沿線自治体やサポート団体、地域住民の皆様と共に更なる利用者数の増加と安定的な運営を目指して取り組んでおります。当計画の概要は、以下の通りです。

〈目指すべき公共交通の将来像〉

　「地域に親しまれ共に育む公共交通」

　○目標１　地域の交通として利用したくなる公共交通の実現

　○目標２　安全・安心に利用できる公共交通の実現

　○目標３　車に頼り過ぎない住みやすいまちづくりや広域観光と連携した公共交通の実現

　○目標４　住民・行政・事業者が協働で利用促進する公共交通の実現

　当社は令和４年度末の年間利用者数目標を220万人として、利用促進のための各種施策を引き続き推進するとともに、経費圧縮のため業務の合理化や見直しを進め、鉄道事業の安定的な運営を目指して収支改善を図ってまいります。また、財政的な支援として、引き続き国及び県より安全輸送に係る設備更新投資に対する支援、沿線自治体より設備維持修繕費用に対する支援をいただき、老朽化した設備の更新、安全性向上のための投資を行い、安全・安心にご利用いただける鉄道を目指し努力してまいります。

　沿線人口の減少や更なる少子高齢化の進展など、鉄道事業を取り巻く環境は今後更に厳しい状況が予想されます。引き続き多くのお客様に選んでいただけるよう、安全・安定・快適な輸送サービス提供のため全体的なサービスレベルの向上に努めるとともに、鉄道事業の安定的な運営を目指して努力してまいります。

　②新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年（2019年）末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和２年２月下旬より急速に感染が拡大しました。その後政府による緊急事態宣言の発出により、不要不急の外出自粛、店舗の営業自粛・時間短縮などの要請が出され、日常生活や企業活動に多大な影響を及ぼしました。感染状況は宣言以降も拡大と小康状態を繰り返しており、令和３年に入りワクチン接種が始まったものの、収束の目途は立たない状況となっております。

　当社グループでは感染拡大を受け、お客様と社員の安全を確保するため、様々な対策を実施してまいりました。

　・建物や設備、営業用車両などの定期的な消毒、抗菌・抗ウイルス加工の実施

　・マスク着用、手指消毒液の設置

　・建物や営業用車両の定期的な換気

　・各事業ごとに提示された感染防止ガイドラインの徹底

　・社員の勤務中の体調管理の徹底

　・お客様へマスク着用や咳エチケットの励行、分散乗車などの協力呼びかけ

　当社グループでは、公共交通やエネルギー供給といった社会活動に必要不可欠な事業を担うグループとして、前述の対策を行ったうえで営業をできる限り継続いたしましたが、感染拡大防止やお客様のご利用状況を踏まえ、高速バスの運休や主催旅行の取りやめ、店舗営業時間の短縮・一時休業等を実施しております。

　営業面では、外出自粛や営業自粛・時間短縮などにより当社の主力事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受け、ご利用が大幅に減少しております。通勤や通学の動きはほぼ感染拡大以前の水準まで回復しましたが、行楽利用や旅行需要などは収束の目途が立たない状況下で回復の動きは鈍く、ご利用状況が改善するのにどの程度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。また、密を避けた行動やテレワークの推進といった、いわゆる「新しい生活様式」が提唱される中で、行動様式や意識がこれまでと変化し、需要が以前の水準に戻るかどうか見通せない、大変厳しい状況に置かれております。運輸事業においては、これまでもご利用の減少により沿線自治体などから多大な支援をいただき運行を行ってまいりましたが、感染拡大によるご利用の大幅な減少・収支悪化を受け、運行維持のため追加支援をいただきながら、運行水準確保に努めております。

　当社グループでは、引き続き事業維持に必要な感染防止対策を講じながら、地域社会の活動を支えてまいります。また、ご利用回復への施策の実施や経費節減、財務体制の強化等により運営の安定化を図り、感染拡大が収束した際にお客様のご利用を確実に取り戻せるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の的確な対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）法的規制について

　当社グループは主要な事業の運営等に際し、主に次の法律による法的規制をそれぞれ受けているほか、関係する行政機関から監督・指導を受けております。

（運輸事業）

①　鉄軌道事業………鉄道事業法、鉄道営業法、軌道法など

②　バス事業・タクシー事業………道路運送法、道路交通法など

（流通事業）………石油備蓄の確保等に関する法など

（不動産事業）………宅地建物取引業法など

（その他）

①　旅行事業………旅行業法など

②　その他の事業………道路交通法など

　近年では特に消費者保護や事故防止のため安全対策に関する法令・指導が強化される事例が多くなっております。当社グループでは、関連法令等を遵守して事業運営を行っていますが、これらの法的規制が強化された場合のほか法令に違反した場合などに、業務停止などグループ各事業の展開に影響を受ける可能性があります。

(2）運輸事業における事故について

　当社グループの運輸事業では、その業務内容から一般的事業と比較して交通事故を起こす確率が高いと考えられます。鉄道事業においても軌道区間が存在するため、自動車などとの接触事故の可能性が高くなっています。そのため、異常の早期発見や運行管理の徹底を図るとともに、関係社員への安全教育や研修を定期的に実施し意識や技術の向上を図るなど、安全運行への継続的な取り組みを実施しております。さらに、万が一事故が発生した場合に備え各種保険制度を利用しております。しかし、予測外の事故が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）当社鉄道事業について

　当社鉄道事業では、沿線人口の減少や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透による輸送人員の減少により大変厳しい経営が続いておりました。平成30年４月より「福井鉄道交通圏地域公共交通網形成計画」に基づき、沿線自治体や住民の皆様と共に利用促進等各種施策に取り組んでおります。鉄道事業の安定的な運営のため、当社として引き続き最大限の努力をしてまいりますが、同計画による支援が予定通り受けられない場合には、利用促進策や設備更新計画の実施に支障が生じ、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）バス事業について

　当社グループの乗合バス事業においては、沿線人口の減少・少子高齢化の進展や自家用車利用主体のライフスタイルの浸透により、今後も長期的な輸送人員の減少傾向が見込まれております。このような状況に対して、利用促進活動や利便性の向上などで利用者減に歯止めをかけるべく各種施策を展開しております。しかし、利用者の減少傾向が当社グループの見込みを上回る速度で進行した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、乗合バス事業においては、利用客減少に伴う収支悪化を補い運行を維持するため、沿線自治体より運行補助金を受けて運行する路線が多くあります。沿線自治体の財政状況や方針によって運行補助金が大幅に削減される事態となった場合、収支が大幅に悪化し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）石油・ガス販売事業について

　当社グループの石油・ガス販売事業においては、原料のほとんどを輸入に頼っている性格上、世界情勢に伴う原油価格等の変動の影響を受けやすくなっております。世界情勢や先物取引市場の動向次第では急激な価格変動が起こる可能性があるほか、為替市場の動向によって変動幅が更に大きくなる可能性があります。同業他社との価格競争のためコストを販売価格に適正に反映することが難しい場合も多く、収益を圧迫する可能性があります。また、特に一般顧客向けの小売販売については、販売量の減少傾向が続いております。これは、ハイブリッド車をはじめとする低燃費自動車や電気自動車の普及が進んでいること、オール電化住宅の増加といった要因によるものと考えております。減少傾向が今後更に加速する場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、令和元年末頃より世界各地で広がり始め、日本国内においても令和２年２月下旬より急速に感染が拡大しました。全国的な外出・イベント自粛や営業自粛・時間短縮等による企業活動の低迷により各事業で影響を受けておりますが、特に運輸事業、旅行事業のご利用は大幅に減少しております。徐々に経済活動は回復する兆しを見せつつありますが、ご利用の落ち込みは大きいほか、回復にどの程度の期間がかかるか想定が難しい状況にあります。落ち込んだご利用の回復を図るべく、グループ各社において様々な方策を検討しておりますが、回復の速度が非常に遅い場合や、今後の感染状況によっては、ご利用の落ち込みがさらに激しくなるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループでは感染拡大を受け、社員の勤務中のマスク着用や手指消毒液の設置、営業用車両やスタンド機器等の定期的な消毒、勤務前の体調確認、営業中の換気実施などの対策を講じ、公共交通や燃料供給等、社会生活に必要な事業として営業を維持してまいりましたが、当社グループ内で感染者が発生し感染者数が増加した場合、関係社員の自宅待機や事務所閉鎖等の対応により経過観察期間が終了するまで休業することも想定されます。これらの対応によりご利用の落ち込みがさらに激しくなるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大を受けて大きく悪化しました。感染拡大を防ぐため国や自治体により緊急事態宣言や特別警報が発令され、外出自粛や営業自粛・時間短縮などの要請が行われたことにより経済活動は大幅に鈍化し、当社グループの主要事業である運輸事業や旅行事業は特に大きな影響を受けました。経済対策として、政府や自治体による助成金や「Go To キャンペーン」などの活性化策が実施されましたが、感染拡大の収束の目途が立たない状況下で消費者心理の冷え込みは厳しく、また、テレワークの活用や密を避ける行動といった、いわゆる「新しい生活様式」の推進により移動需要が低迷するなど、ご利用の回復が見通せない非常に厳しい状況に置かれました。このような状況下において、社会活動に必要不可欠な事業を担う企業グループとして、設備の抗菌・抗ウイルス加工や消毒作業、従業員の健康状態の管理など感染症対策を強化した上で出来る限り営業を継続いたしました。

　当連結会計年度末における当社グループの資産合計は、前年度末より116,853千円増加し4,816,051千円となりました。負債合計は前年度末より323,187千円増加し4,245,812千円となりました。純資産合計は前年度末より206,334千円減少し570,238千円となりました。

　当連結会計年度の当社グループの売上高は2,563,492千円（前連結会計年度比69.8％）、営業費は3,502,101千円（前連結会計年度比83.9％）となり、営業損失は938,609千円（前連結会計年度比186.5％）と前年より435,353千円悪化しました。経常損失は892,923千円（前連結会計年度比169.2％）と前年より365,050千円の悪化となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ171,856千円悪化の218,032千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（運輸事業）

　鉄道事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、学校休校措置、沿線でのイベント中止などによりご利用が大幅に減少しました。積極的な利用促進活動が困難な中で、有効期間を約２年間に設定した「福鉄電車応援！１日フリー乗車券」や、ふくてつグッズを詰め合わせたお得な「福鉄電車応援！FUKURAMグッズセット」を発売するなど、増収を図りました。設備面では老朽化した各種設備の更新工事や変電所新設、車両重要機器の更新を行い、安全性・快適性の向上を図りました。当期の利用者数は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により定期外のご利用が大きく落ち込んだほか、学校休校やオンライン授業の実施などにより通学定期のご利用が落ち込んだことから、1,590千人（前連結会計年度比80.0%）と大幅な減少となり、過去最低の利用者数となりました。

　旅客自動車運送事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、学校休校措置、イベント中止や店舗休業・時間短縮などによりご利用が大幅に減少しました。設備面では、老朽化した車両や設備の更新を行い、安全性・快適性の向上を図りました。

　乗合バス事業については、高速バス各線において運行先の感染状況やご利用状況を考慮し、運行中止や減便を実施しました。特に東京線は、首都圏の感染状況を考慮しほぼ全期間に渡って運休となりました。また、小浜大阪線はご利用の減少傾向が続いていたことから、５月に運行終了といたしました。一般路線バスでは、学校休校により一部の便を運休としたほかは通常通りの運行を継続しましたが、外出自粛、学校休校などの影響によりご利用は大幅に減少しました。当期の利用者数は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、大幅な減少となりました。

　貸切バス事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により団体旅行や学校行事、イベントが中止・自粛となったことで需要が激減したほか、予約キャンセルも多く発生しました。企業の休業やテレワークの実施、学校休校やオンライン授業の実施により送迎輸送も減少し、稼働状況は大きく悪化しました。また、東京オリンピック・パラリンピックの開催が延期されたことから、予定されていた輸送需要も無くなる結果となりました。政府による「Go To トラベルキャンペーン」や自治体独自のキャンペーンの実施、感染状況を見ながら各種行事が一部再開されたことなどにより、一時ご利用が増加しましたが、全体としては低調な動きであり、当期のご利用は大幅な減少となりました。

　タクシー事業については、営業エリア全体としてご利用の減少傾向が続いていた中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による外出自粛、店舗の休業や営業時間短縮などの影響を大きく受け、観光利用や出張などのビジネス利用、夜間の飲食帰りの利用を中心にご利用が大幅に減少しました。また、企業の休業やテレワークの実施、学校休校やオンライン授業の実施により送迎輸送も減少しました。

　運輸事業セグメント全体では、売上高は1,215,504千円（前連結会計年度比66.0％）と大幅な減収、セグメント利益は△903,957千円（前連結会計年度比166.0％）と大幅な悪化となりました。

　提出会社の運輸成績表（鉄道事業）

　提出会社の運輸成績表（自動車事業）

（流通事業）

　主力の石油類・ガス販売事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、営業自粛・時間短縮などの影響を受け、ご利用が減少しました。スタンドでの販売量は外出自粛などの影響があったものの比較的堅調に推移しましたが、企業や店舗の営業自粛・時間短縮により個別配送の販売量が落ち込みました。また、北陸新幹線等の工事に伴う需要も大規模な土木工事が完成に近づいたことにより減少傾向となりました。ご利用回復のため、各種キャンペーンの実施、小口の配送サービスの強化、洗車や物販といった給油以外のサービス提供、廃業事業者の顧客引き受けや他業者との業務提携など営業活動を積極的に行ったほか、政府による「Go To キャンペーン」や自治体独自のキャンペーンが実施されたことでご利用回復の傾向も見られました。また、灯油や重油等の冬期暖房需要も１月の大雪により一定の販売量増加に繋がりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による落ち込みをカバーするには至りませんでした。原油価格は、当初より世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気減速により大きく下落しました。後半は新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動再開、景気回復への期待や産油国による生産調整などにより上昇に転じましたが、前年と比較して比較的低い水準となりました。同業他社の価格動向にも留意しつつ、一定水準の利益を確保できる小売価格を設定し、収益確保に努めました。売上高は販売量減少と原油価格下落に伴う小売価格下落により、前年より大幅な減収となりました。

　物品販売業では、事業者向け大口販売の取扱い縮小や大型量販店の増加、ネット通販等の普及に伴う一般顧客向けの販売減少により、全般的に販売量の減少傾向が続いております。スタンドでの物販、鉄道グッズの新商品販売やネット販売を積極的に行いましたが、売上高は減収となりました。

　流通事業セグメント全体では、売上高は1,274,331千円（前連結会計年度比75.0％）と大幅な減収、セグメント利益は△56,636千円（前連結会計年度比635.2％）と大幅な悪化となりました。

（不動産事業）

　不動産事業においては、賃貸物件の変動はありませんでしたが、一部で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による賃料見直しの要請があったことにより、売上高はやや減収となりました。

　不動産事業セグメント全体では、売上高は29,969千円（前連結会計年度比93.0％）、セグメント利益は35,593千円（前連結会計年度比92.6％）となりました。

（その他事業）

　旅行事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、観光需要、ビジネス需要が激減しました。外出自粛や県を跨いだ移動の自粛により各種自社企画ツアーの展開は困難となり、大口顧客よりの手配旅行の受注も激減しました。政府による「Go To トラベルキャンペーン」や自治体独自のキャンペーンが実施されたこともあり、感染状況が比較的小康状態の時期はご利用が増加しましたが、出控え傾向により落ち込みをカバーするには至らず、前年より大幅な減収となりました。

　自動車整備事業においては、当社グループの営業車両の整備業務のほか、スタンドでの一般顧客向けの車検や車両整備の受付を行い取扱い数の増加を図りました。また、整備作業の体制を強化し、一層の内製化を推進しました。当期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業車両整備の取扱いが減少したことにより、前年より減収となりました。

　広告・その他事業においては、広告事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当初は受注が大きく落ち込みましたが、その後電車及び路線バス車体ラッピング広告の新規受注を複数件受けたことから、前年より増収となりました。保険事業においては営業体制を順次縮小していることにより、手数料収入が減少したため、前年より減収となりました。

　その他事業セグメント全体では、売上高は43,686千円（前連結会計年度比43.6％）、セグメント利益は△13,260千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期と比較して98,217千円増加し、435,525千円（前連結会計年度比129.1％）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は274,446千円（前連結会計年度506,620千円）となりました。当社鉄道事業において補助対象事業の増加により、固定資産圧縮損が380,338千円（前連結会計年度198,986千円）、減価償却費が267,693千円（前連結会計年度242,200千円）と増加した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減に伴い、税金等調整前当期純損失が△190,691千円（前連結会計年度△17,311千円）、その他の資産・負債の増減額が△204,183千円（前連結会計年度2,526千円）と減少したことが主な要因となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は△363,472千円（前連結会計年度△431,375千円）となりました。これは有形固定資産の取得による支出が△356,558千円（前連結会計年度△425,811千円）となったことが主な要因となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は187,243千円（前連結会計年度21,721千円）となりました。新型コロナウイルス感染症拡大による売上減のための運転資金調達、設備投資資金の確保のため長期借入金が増加したことに伴い、長期借入れによる収入が611,930千円（前連結会計年度487,000千円）と増加したことが主な要因となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの業務はサービス業であり、その性格上、生産、受注を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より116,853千円増加し4,816,051千円となりました。

　流動資産は1,713,472千円（前連結会計年度末1,389,627千円）と前年度より323,845千円増加しました。これは主に、３月に資金借入を行ったことにより現金及び預金が100,967千円増加したこと、当社運輸事業における補助金入金のタイミングのずれにより、未収入金が246,950千円増加したことによるものであります。固定資産は3,102,579千円（前連結会計年度末3,309,570千円）と前年度より206,991千円減少しました。これは主に、グループ各社において固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前年度末より323,187千円増加し4,245,812千円となりました。

　流動負債は2,118,776千円（前連結会計年度末1,962,300千円）と前年度より156,475千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運転資金等の確保のため短期借入金が73,496千円増加したこと、費用支払いのタイミングのずれにより、未払金が83,527千円増加したことによるものであります。固定負債は2,127,036千円（前連結会計年度末1,960,324千円）と前年度より166,712千円増加しました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運転資金等の確保のため長期借入金が252,304千円増加したこと、一方でリースの償還が進んだことによりリース債務が101,925千円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末より206,334千円減少し570,238千円となりました。これは主に、当期純損失を計上したことで利益剰余金が217,647千円減少したことによるものであります。

ⅱ）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年度より1,109,261千円減少し2,563,492千円となりました。運輸事業やその他事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅な減収となりました。また、流通事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量の減少、原油価格下落の影響により販売価格が下落したことなどにより、前年よりも大幅な減収となったものであります。

（営業費）

　当連結会計年度の営業費は、前年度より673,908千円減少し3,502,101千円となりました。運輸事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減により燃料費などが減少したこと、流通事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売量減少や、原油価格が下落したことにより売上原価が減少したことなどの要因により、大幅に減少したものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度より171,856千円減少し△218,032千円となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収支が大幅に悪化し、各種補助金や助成金を受けましたが収支改善には至りませんでした。

ⅲ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの主要事業である運輸事業及び流通事業が置かれている経営環境は、従来より厳しい状況に置かれていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、特に運輸事業においては危機的な状況にあると認識しております。

　運輸事業においては、従来より地域人口の減少に伴う利用減や労働力不足の影響による乗務員不足など、多くの課題を抱えておりました。そのような中で今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により大変大きな影響を受けることとなりました。外出自粛や県を跨いだ移動自粛などにより移動需要そのものが激減し、大幅な減収となりました。設備の抗菌・抗ウイルス加工や消毒作業、従業員の健康状態の管理など感染症対策を強化した上で運行を行いましたが、感染収束の目途が立たない状況下で消費者心理の冷え込み・出控え傾向は強く、ご利用状況が以前の水準に戻るにはかなりの時間を要すると考えております。また、いわゆる「新しい生活様式」が浸透した場合、移動需要が以前の水準に戻らない可能性もあります。今後の状況を注視し、更なる感染症対策や感染拡大収束後の利用促進策など、各種対応策を検討してまいります。

　流通事業においては、主力の石油類・ガス販売事業について、自動車の性能が向上していること、ハイブリッド車や電気自動車といったエコカーが普及したこと、オール電化住宅が増加したことなどの要因により、需要の減少傾向が続いております。当社グループでは、老朽化し見劣りのするスタンド設備の更新、利用者獲得のため社員教育によるマナー向上、営業活動の強化など様々な取り組みを行ったことで、スタンドでの販売量や洗車等の取扱いは近年は比較的堅調に推移しております。当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売量が減少していますが、今後経済活動が以前の水準に戻った際にお客様のご利用を獲得できるよう、引き続き営業活動等積極的に行動してまいります。また、安定的な収益を確保するため、適切な小売価格の設定に努めるとともに、車検取扱い、洗車、物販といったスタンド給油以外のサービスの更なる充実を図っていく必要があると考えております。

　当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受け、大変厳しい状況下にありますが、グループ各社で連携しつつ経営効率化や財務体制の強化を図り、経営の安定化に努めてまいります。また、感染拡大が収束した際にはお客様に再びご利用いただけるよう、安全・安心で魅力あるサービスの提供や営業活動の強化に取り組み、収支改善に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上減少、収支悪化のため、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しました。一方で売上減少による資金不足を補うため、長期借入金が大きく増加しました。３月に新規の借入を行ったこともあり、現金及び現金同等物の期末残高が増加する結果となりました。

　当社グループの運転資金需要の主なものは、運輸事業における運営費（人件費、動力費、修繕費、賃借料等）、流通事業における石油類購入費及び各事業に関する一般管理費等であります。設備投資資金需要の主なものは、運輸事業における輸送用設備更新、流通事業における給油設備等更新であります。

　当社グループの運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、資金需要を見極めつつ対応しております。設備投資資金については、金融機関からの長期借入を基本として、投資計画を勘案し必要に応じて対応しております。なお、主に運輸事業において国及び自治体の補助金を受給しており、受給した補助金の事業内容に基づき、運転資金又は設備投資資金に充当しております。

　当社グループでは、借入金残高について基本的に圧縮する方針でおります。しかしながら、当年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売上が減少したことから、借入金残高が大きく増加することとなりました。資金需要の状況や設備投資計画等を勘案し、運営に支障を生ずることの無いよう必要に応じ適切に対応してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はございません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はございません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度設備投資については、安全性の向上、顧客サービス向上を目的に各種設備・車両等の更新を主として実施しております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取得額・金額には消費税等は含まない）は次のとおりであります。

　運輸事業においては、安全・快適な輸送を提供するため、老朽化した設備の更新を中心とした安全対策投資を実施しております。鉄道事業では線路改修工事、変電所新設、車両機器更新などを行い設備の安全性・サービス向上を図りました。バス及びタクシー事業においては、老朽化した車両を新車両や状態の良い中古車両への更新を実施し、安全性とサービスの向上を図りました。また、これらのほか事務所設備の改修、器具備品の更新等を行っております。なお、上記金額には当社鉄道事業が行った補助金対象事業に係る投資370,938千円が含まれているほか、上記金額に対して当社鉄道事業に関する減損損失13,067千円を計上しております。

　流通事業においては、給油所や油槽所の設備改修、非常用発電機の設置等を行い、安全性の向上、非常時対応力の強化を図りました。

　その他においては、器具備品の更新、管理システムの改修等を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（提出会社）

(1）運輸事業

①　鉄道事業

ａ　土地及び建物

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産であります。なお、鉄道用地は沿線自治体より貸与を受けております。

ｂ　路線及び電路施設

ｃ　車両

②　バス事業

　（注）　（　）内は、外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

(2）その他

　①　不動産事業（賃貸物件）

（子会社）

　（注）　(　)内は外数で賃借資産（リース資産含む）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、安全・安定性向上や顧客サービス向上、業務効率化等を目的に設備・機器の更新、バス車両の更新等を計画しております。期末時点ではその時期、内容等について具体的には決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。

　（注）　１．金額には消費税等は含んでおりません。

　　　　　２．経常的な設備の更新のための売・除却を除き、重要な設備の売・除却の計画はありません。

　　　　　３．計画概要は、次のとおりであります。

　　　　　　　運輸事業の当社鉄道事業においては、車両機器更新事業に203,000千円、線路設備更新事業に203,000千円等であります。なお、計画には鉄道施設総合安全対策事業費補助金等の各種補助予定事業を含んでおります。自動車事業においては、当社グループ各社での乗合・貸切バス車両更新に99,000千円、タクシーの車両更新に10,000千円等であります。

　　　　　　　流通事業においては、スタンド建物・設備の更新事業であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

 　（注）　平成20年12月29日の資本金の増減は、第三者割当による1株1,000,000千円の増資を行い、即日同額を減資したことによるものです。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は株主総会であります。しかしながら、現在の経営環境は運輸事業については国や地方自治体よりの運行補助、設備維持修繕補助等の各種補助金を受けており、またその他の事業についても依然として厳しい状態が続いております。当事業年度末日の利益剰余金は△347,372千円であり、企業の継続性が最重要との認識に立って、今後の事業展開に充分な財務体質と堅実な収益体質を確保した上で、各期の業績に応じた配当を行うこととしておりますので、当事業年度も引続き無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様からの信頼と地域社会への貢献を念頭に、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題のひとつと考えております。コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識して実践することが重要であると考えております。

２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(a）会社の機関の内容

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は２名です。

　取締役会は取締役６名で構成しております。取締役会は原則として１ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規則に基づき経営の重要事項について意思決定を行なっております。また、定例の取締役会では取締役及び各部長職が出席する部長会議を併せて開催しており、各部長職との間で直接情報交換を行うことで、意思決定の迅速化・問題意識の共有並びに解決に努めております。

　なお、当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

(b）内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況については、「職務権限規程」に基づき組織の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行と報告を行なうとともに重要事項の検討や決定をしております。また、状況に応じて適宜規定の見直しを行い、確実な業務執行に努めております。

(c）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

３．リスク管理体制の整備の状況

　当社の各部門に関するリスク管理は、各役職員が自らの担当業務に係るリスクまたは損害発生の可能性を検証し、未然防止に努めております。

　鉄道・自動車事業では運輸安全マネジメントに基づき、安全管理規程を定め、社長を最高責任者とし、安全に関する体制を整備、責任を明確にしたうえで安全性の向上のための「ＰＤＣＡサイクル」を実行し、確かな安全を築き上げて参ります。

４．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社監査部が定期的に業務執行状況の内部監査を行い、結果を社長に報告すると共に、問題点・改善点があれば各社に改善を促しております。

５．役員報酬の内容

　当社の社内取締役４名に対する報酬は14,100千円、社外取締役２名に対する報酬は1,200千円であります。また、社内監査役１名に対する報酬は600千円、社外監査役１名に対する報酬は600千円であります。

　取締役及び監査役に対する報酬額は、定款の定めにより、株主総会で決定しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役 向坂　英治、奥村　清治 は社外取締役であります。

 　　　２．監査役 吉村　裕寿 は社外監査役であります。

 　　　３．令和３年３月期に係る定時株主総会の終結時から令和４年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

       ４．令和２年３月期に係る定時株主総会の終結時から令和６年３月期に係る定時株主総会の終結時まで

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である向坂英治は、福井市役所において公共交通や都市計画等を担当する部署を歴任しており、鉄道事業・自動車事業に関する現状や法制度に関する知見を有しております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。また、奥村清治は、代表取締役等を歴任し経営に関する経験や知見を豊富に有しているほか、自治会連合会会長を務めるなど当社沿線地域で様々な活動を行っております。これらの経験や知見を当社の施策に反映させ、鉄道事業・自動車事業の活性化を一層進めるべく、当社の社外取締役に選任しております。

　当社の社外監査役である吉村裕寿は、当社の主要な取引先や大株主企業・団体等の出身者ではないことから、独立した立場で当社の取締役の業務執行を監査していただけるものと考えております。長く行政に携わっており、様々な分野での経験や知見を豊富に有しており、これにより経営の透明性・公正性を確保できるものと考えております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　監査役は、１ヶ月に１回開催されている取締役会および併せて開催されている部長会議に出席し、経営に関する重要な事項のほか各部署の月毎の営業状況や問題点など、様々な事象について幅広く情報に接し、取締役の業務執行を監査するとともに、各部署の業務に関しても都度ごとに必要な助言・提言等を行っております。また、計算書類及び事業報告書については、中間決算及び期末決算において作成される計算書類のほか、月毎の営業報告資料等も併せて確認し、必要に応じて内容を精査するなど、適正な会計処理がなされていることを確認しております。

　当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、監査役梅澤順一は、そのすべてに出席いたしました。また、監査役吉村裕寿は、監査役就任後に開催された取締役会10回すべてに出席いたしました。取締役会においては、取締役及び担当部長より各事業の現状や収支状況、課題等の報告がなされるとともに、監査部長より内部監査の状況の報告を受けており、会社状況に関する幅広い情報を共有するとともに、意見発言や改善提案等を適時行っております。

２．内部監査の状況

　内部監査については、担当部門である監査部（１名）において、各部署の法令遵守に関する内部監査、内部監査規程に基づく各部門の業務執行状況の監査を定期的に実施し、その結果を社長に報告すると共に部長会議にて報告し、必要に応じ各部署に対して業務改善を促しております。

　監査役とは、部長会議において相互に状況を報告することで情報・問題点の共有を図り、監査内容の向上に努めております。

３．会計監査の状況

a．監査人の名称

　　藤井宏澄公認会計士事務所

b．業務を執行した公認会計士

　　藤井　宏澄

c．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であります。

d．監査証明の審査体制

　上記の公認会計士は、当社の監査に従事していない公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。

e．監査人の選定方針と理由

　当社は、監査人の選定に当たっては、当社の事業内容に関する知識や監査の実績、独立性などを考慮し総合的に判断しております。現監査人は、当社が事業を行っている地域で業務を行っており、知識や実績も豊富であり適正な監査を実施できるものと判断し、選定しております。

f．監査人の異動

当社の監査人は、次のとおり異動しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　岡田芳明公認会計士事務所

　当連結会計年度及び当事業年度　　藤井宏澄公認会計士事務所

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　藤井宏澄公認会計士事務所

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　岡田芳明公認会計士事務所

（2）異動年月日

　　令和２年７月１日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　平成30年７月１日

（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

（5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

　当社の監査公認会計士等である岡田芳明公認会計士事務所は、令和２年３月期の監査をもって任期満了となります。今般、同事務所より、人員の縮小等によって今後十分な監査対応が困難であるとの理由から、任期満了により退任したい旨の申し出がありました。これに伴い、後任の監査公認会計士等を検討した結果、監査業務の品質管理体制、独立性、専門性、当社グループの事業内容に関しての理解度等を総合的に勘案し、後任の監査公認会計士等として藤井宏澄公認会計士事務所を選任するものです。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

　①退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はないとの回答を得ています。

　②監査役の意見

　　妥当であると判断しております。

４．監査報酬の内容等

　a．監査公認会計士等に対する報酬

　b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

 　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

 　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

 　予定監査執務時間数と監査従事者１時間当たりの単価を基に、監査人と協議の上、決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、藤井宏澄公認会計士事務所により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　3社

　　　連結子会社名

　　　　福鉄商事㈱

　　　　レインボー観光自動車㈱

　　　　大和交通㈱

　(2) 非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　ロ　たな卸資産

　　　　商品

　　　　　当社および連結子会社のレインボー観光自動車㈱、大和交通㈱は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、福鉄商事㈱は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

　　　　貯蔵品

　　　　　当社は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、連結子会社は最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　主として定率法を採用しております。

　　　　　但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
　　　建物及び構築物　　　　　５～60年
　　　機械装置及び運搬具　　　２～17年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法を採用しております。

　　　　　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　ハ　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 鉄軌道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理

      当社は、鉄軌道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費に見合う工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得額より直接減額して計上しております。

　　　なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　イ　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．減損損失

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」の７に記載した内容と同一であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は道路交通事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高

※３　圧縮記帳

　　　固定資産の取得価額は、国庫補助金、工事負担金等の受入により、次の金額が圧縮記帳されております。

※４　事業用土地の再評価

　　　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出しております。

　　・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　営業費のうち退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の主要な内容は次のとおりであります。

※４　固定資産圧縮損の主要な内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の主要な内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　　当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。

　　　当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,244千円）として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地396千円、建物及び構築物3,695千円、機械装置及び運搬具3,739千円、その他3,846千円、無形固定資産のその他1,565千円であります。また、連結子会社のレインボー観光自動車㈱の石油類販売事業用資産について営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,498千円）として特別損失に計上しました。

　　　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

　　当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

　　　当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件ごとに、その他の資産については管理会計上の区分に従い、資産のグループ化を行っております。

　　　当連結会計年度において、当社の鉄道資産について鉄道事業の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,823千円）として特別損失に計上しました。その内訳は有形固定資産の土地756千円、建物及び構築物3,225千円、機械装置及び運搬具7,205千円、その他2,305千円、無形固定資産のその他331千円であります。

　　　なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によって測定しており、土地については固定資産税評価額及び相続税評価額等を基に合理的な調整を行って算出した金額もしくは不動産鑑定評価額を使用しており、その他については処分価額等を基に算出した金額を使用しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　運輸事業における貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、運輸事業における乗合・貸切車両（機械装置及び運搬具）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。また、短期的な運転資金も銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後10年であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループでは、営業債権について、各部署が主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループでは、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

　　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　　　※長期借入金には、流動負債に属する金額を含めております。

　　　※リース債務には、流動負債に属する金額を含めております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金、(5）リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入または新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、リース債務の金額には、利息相当額を控除しない方法によっているリース債務63,404千円が含まれております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

　４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（令和２年３月31日）

　　当連結会計年度（令和３年３月31日）

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　平成31年４月１日　至　令和２年３月31日）

　　当連結会計年度（自　令和２年４月１日　至　令和３年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について7,543千円（その他有価証券の株式7,543千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付制度では、各社の退職金規程に基づき退職一時金を支給しております。なお、一部の子会社においては、退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度から支給されます。また、一部の子会社においては、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前連結会計年度 19,947千円　　当連結会計年度 22,362千円

３．確定拠出制度

　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　前連結会計年度 216千円　　　 当連結会計年度 90千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和２年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和３年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（注）２．上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前連結会計年度267,906千円、当連結会計年度267,708千円固定負債に計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社および連結子会社は、福井県内に賃貸に供している不動産（土地、建物）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,176千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,272千円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

　    当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。

　　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、売却による減少△3,710千円、建物の減価償却による減少△1,429千円であります。当連結会計年度の減少額は、建物の減価償却による減少△1,417千円であります。

　　　　　３．期末の時価は、固定資産税評価及び路線価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、運輸事業と流通事業の２つの事業区分を中心に各種事業を展開しております。また、不動産事業では複数の賃貸用不動産を管理しております。したがって、当社グループは「運輸事業」、「流通事業」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業内容は、以下のとおりであります。

　　　運輸事業　　…　鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

　　　流通事業　　…　石油製品販売、物品販売

　　　不動産事業　…　不動産賃貸 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記述とおおむね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業損益であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主として本社土地建物であります。

（単位：千円）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社器具備品更新に対する投資額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　（単位：千円）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成31年４月１日  至  令和２年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

当連結会計年度（自  令和２年４月１日  至  令和３年３月31日）

（注）「その他」の区分は、旅行事業、広告事業、自動車整備事業等であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　　該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自平成31年４月１日　至令和２年３月31日）

　　当連結会計年度（自令和２年４月１日　至令和３年３月31日）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）　連結子会社の銀行借入金に対する債務保証に係る債務保証料を、子会社は支払っておりません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】