1951 エクシオグループ 有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱協和エクシオを親会社とし、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱を含む子会社119社及び関連会社17社で構成され、エンジニアリングソリューション事業（注１）及びシステムソリューション事業 （注２）を主な事業としております。

　事業の系統図は概ね次のとおりであります。

　なお、各事業の内容は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．アイコムシステック㈱、シーキューブ㈱、西部電気工業㈱、日本電通㈱、EXEO GLOBAL Pte.Ltd.、DeClout Pte.Ltd.、vCargo Cloud Pte.Ltd.、Beaqon Pte.Ltd.は特定子会社に該当しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．vCargo Cloud Pte.Ltd.、MG EXEO NETWORK, INC.の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．議決権の所有割合の[　]内は、当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者の所有割合を外数で示しております。

６．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入するなど、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．当連結会計年度１年間に在籍した臨時雇用者の平均人員は3,887名であり、上記人数には含めておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、協和エクシオ労働組合として組織されており、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係は安定しており、2021年３月31日現在における協和エクシオ労働組合の組合員数は2,769人であります。

　また、連結子会社数社の労働組合も、情報通信設備建設労働組合連合会に所属し、上部団体の情報産業労働組合連合会に加盟しておりますが、いずれも労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループのリスク管理体制については、リスク管理に関わる基本事項を定めた「リスク管理規程」を制定し、リスクカテゴリーとそれに対応するリスク管理部門を設定するとともに、全社的リスクマネージャーとして事業リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体レベルでのリスクの識別及び評価を行う体制を構築・運用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グル－プが判断したものであります。

（1）特定取引先に対する依存度が高いことについて

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工を主な事業としていることから、通信キャリア各社との取引比率が高く、この傾向は今後とも継続することが見込まれます。

したがって、情報通信業界の市況動向や技術革新等により通信キャリア各社の設備投資行動及び設備投資構造が変化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

各通信キャリアから5Gエリア拡大のための無線基地局の設置やモバイルバックホールの構築が進むほか、テレワークの増加やSNSの更なる利用拡大に伴う通信量の増大に対応するため、情報通信分野における設備投資は堅調に推移するものと想定されます。

また、総務省が2030年代の社会に求められる技術や政策の方向性などを取りまとめた「Beyond 5G推進戦略 ‐6Gへのロードマップ‐」を昨年6月に公表し、この戦略に沿った施策展開も進められており、今後も益々通信インフラの高度化・技術革新が進展していくものと想定されます。

通信キャリア事業におきましては、5G展開へ積極的に取り組み収益力強化に努めていくとともに、今般策定しました「2030ビジョン」の通り、「景気や社会情勢に左右されない強固な経営基盤を構築するため、都市インフラおよびシステムソリューション事業を更に拡大し、2030年度の各セグメントの売上高を同等程度にまで成長させる」ことを目指して事業構造を転換してまいります。

（2）重要な情報の管理について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

当社グループは事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っておりますが、不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報セキュリティ最高責任者の配置や情報セキュリティ委員会の設置をする等、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組むとともに、情報セキュリティマネジメントシステムの認証及びプライバシーマークを取得して継続的な改善を図っております。

また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、適切かつ迅速な対応を実現すべく EXEO-SIRT(EXEO Security Incident Response Team)を2019年7月に設立するとともに、日本シーサート協議会に2019年12月に加盟し、サイバーセキュリティ脅威へのさらなる対応体制強化に努めております。

（3）重大な人身・設備事故等の発生について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

当社グループにおいて不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

当社グループは、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みには万全を期し、管理を強化することで、事故の発生防止に日々努めております。

2016年から「安全品質文化の原点回帰」をスローガンに、「安全・品質」の重要性を一人ひとりが理解し基本動作を実践できる体制づくりに取り組んできましたが、2021年度からは「安全・品質文化の進化(深化・進展)」を5ヵ年のスローガンとして掲げ、事故撲滅はもちろんのこと、品質向上と付加価値創出の取り組みを強化し、「安全安心で頼られる会社・グループ」を目指してまいります。

安全に関しては、ヒヤリ・ハットの情報収集によって同じヒューマン・エラーが起きないよう相互に注意喚起を行ったり、日々の安全施工サイクルの履行確認を確実・効率的に行えるようシステム改善に取り組んでおります。

今後は、NWカメラによる遠隔現場点検・バイタル管理等、ICTを活用して現場の安全管理も推進してまいります。

また、労働安全衛生マネジメントシステム、品質マネジメントシステムの認証を取得して「安全・品質」の継続的な改善を図っております。

（4）自然災害等の発生について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

当社グループは、自然災害や新型ウイルスのパンデミック等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、各種設備の導入、訓練の実施及び規程・マニュアルの整備等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

また、近年の台風の大型化、集中豪雨、地震の多発などによる自然災害、新型ウイルスなどの新たな脅威の高まりに伴い、お客様視点に立った安定的で円滑な事業運営に向け、当社グループ提供サービスへの対応をはじめとした各種設備の保守、サイバーテロやパンデミックなどによるレピュテーションリスクへの対応をグループ総体で強化しております。

（5）海外事業の展開について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

当社グループでは、東南アジアを中心とした諸外国で事業を展開しており、政治・経済情勢の急激な変化、為替レートの大きな変動、法的規制の予期せぬ変更、地震・台風など自然災害、感染病・疫病の流行をはじめとした様々なリスクが存在します。

事前に想定できなかった問題の発生やこれらのリスクに対処できないことなどにより、事業展開が困難になった場合には、中期的なグロ－バル分野での事業領域の拡大に支障が出るなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

現在、アジア地域ではフィリピン、タイ王国、シンガポールに拠点を有していますが、これら海外子会社のオペレーションマネジメントならびに戦略的マネジメントを円滑に遂行する目的で、2018年11月、アジア地域における事業運営統括会社「EXEO GLOBAL」をシンガポールに設立し、現地の情報収集、分析等を通じた管理・モニタリングを行うとともに当社と海外子会社をつなぐ機能を果たしております。

また、個々の事業投資等にあたっては、想定されるリスクの洗い出し、対応策の検討を行うとともに、知見・経験が十分でない事項については、外部専門家によるレビュ－を行っております。

（6）Ｍ＆Ａ、事業提携について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。

しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した投資効果を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、M&A等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。

なお、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

当社グループは、2030ビジョン及び中期経営計画(2021～2025年度)において、M&Aなどの戦略投資にも積極的に取り組む方針としていることから、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。

M&A及び事業提携を行う場合においては、今後の市場動向の見通しや当社グループとのシナジ－を検討するとともに、対象企業の財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めております。

更に、M&A等実施後においては、M&A等の検討段階での事業計画の進捗状況やシナジ－効果の獲得度合い等、モニタリングの取り組みを強化してまいります。

（7）法的規制について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

当社グループの事業は、建設業法・下請法・独占禁止法・労働安全衛生法・環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、法的規制の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合には、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

近年では特に環境及び働き方改革関連で新たな法規制の制定や法令の改正が増加しており、社内関係部署による法改正等の動向を注視するとともに、事前に法改正に向けた適切な対応方法等を当社グループへ展開することにより、統一的かつ速やかに法令を遵守する体制を構築しております。

また、自主点検活動である「法令等遵守状況点検」を毎年実施するとともに、内部監査において遵守状況の確認や是正措置を実施しております。

（8）環境問題について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

気候変動をはじめとする環境問題は、全世界で解決すべき社会的課題として認識されており、企業の取り組み姿勢に対するステークホルダーからの評価、脱炭素社会への移行に向けたエネルギー・電源構成の変更などの温暖化対策、法令等の規制も強まっております。

環境問題への取り組み姿勢に対するステークホルダーからの期待、法令等の規制強化などに十分に応えられない場合には、中長期的に当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

当社グループは、事業活動においても環境との調和を念頭に置き、環境マネジメントシステムの認証を取得して、継続的に環境負荷の低減に努めております。

具体的には、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）導入による再生可能エネルギー利用の促進、EVなどの低公害車への転換によるCO₂排出量の抑制、グリーン購入などの省エネルギー活動を行っております。

また、バイオマス事業の展開、太陽光発電などの再生可能エネルギー工事などを通じて社会的課題の解決に向けて貢献するとともに、環境問題を持続的成長に向けたビジネス機会と捉えて、再生可能エネルギー事業を展開してまいります。

（9）新型コロナウイルス感染症等について

［当該リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容］

2020年１月下旬から顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、特に東南アジア諸国の都市封鎖により、当社グループのグローバル事業は事業活動の停滞を余儀なくされましたが、当社グループ全体の業績に及ぼす影響は限定的となっております。

しかし、直近では、変異株の発現などにより世界的に感染が再拡大しており、ワクチンの普及による効果が期待されているものの、終息時期の見通しは不透明であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症蔓延によるテレワーク関連のデバイス需要増、米政府による対中制裁、米国での寒波、日本での工場火災等の多重的要因で半導体不足も発生しており、その解消が長引いた場合は、通信基地局の部材調達リードタイム長期化に伴う工期延伸等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［当該リスクへの対応策等］

2020年2月に新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、オフィスの殺菌・消毒の徹底、自主PCR検査キットの配備、従業員への行動ルールの周知徹底、時差出勤や在宅勤務の実施、集合会議やイベントの開催・参加の制限、国内外出張の制限等、感染防止対策を機動的に施しております。

引き続き、国内外を問わず従業員やその家族および関係者の生命の安全を第一に考え、ステークホルダーと協同して臨機応変かつ柔軟な事業運営に努めてまいります。

また、半導体不足につきましては、需給状況を注視するとともに、お客様と納期・工期面で対応を協議してまいります。

更に、部材調達リードタイム長期化を踏まえ、他工事への柔軟な稼働シフト等により、影響の極小化に努めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績の状況

ア. 完成工事高

　エンジニアリングソリューション事業、システムソリューション事業ともに大型案件の進捗が順調で完成工事高は、前連結会計年度と比べ 487億６千５百万円増加し、5,733億３千９百万円（前年同期比 109.3％）となりました。

イ. 営業利益

　完成工事高が増加したことにより、営業利益は、前連結会計年度と比べ 55億２千３百万円増加し、366億円２千３百万円（前年同期比 117.8％）となりました。

ウ. 経常利益

　営業利益の増加により、経常利益は、前連結会計年度と比べ 75億１千６百万円増加し、381億８千６百万円（前年同期比 124.5％）となりました。

エ. 親会社株主に帰属する当期純利益

　経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ 85億８千９百万円増加し、241億９千２百万円（前年同期比 155.0％）となりました。また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は 2.9ポイント増加し、8.8％となり、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は 77.58円増加し、217.33円となりました。

　なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの流行による影響は、限定的でした。

　また、当連結会計年度におけるセグメント別の概況は、次のとおりであります。

（注）１．「受注高」「完成工事高」については外部顧客への取引高を記載しております。

２．報告セグメントにおける協和エクシオグループには、シーキューブグループ、西部電気工業グループ、日本電通グループは含んでおりません。

　② 財政状態の状況

資産は、前連結会計年度末と比較して 466億６千９百万円増加し、 4,915億７千４百万円（前年同期比 110.5％）となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して 278億９千４百万円増加し、2,026億８千９百万円（前年同期比 116.0％）となりました。これは主に支払手形・工事未払金及び短期借入金の増加によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して 187億７千５百万円増加し、2,888億８千４百万円（前年同期比 107.0％）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 47億６千６百万円減少し、412億４千６百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は 63億１百万円（前期は 172億９千９百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益及び法人税等の支払によるものであります。

イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は 92億４千９百万円（前期は 170億８千５百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は 17億５千万円（前期は 42億２千７百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

　④ 生産、受注及び販売の実績

　ア. 受注実績

　当連結会計年度のセグメントごとの受注実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の受注実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。

　イ. 売上実績

　当連結会計年度のセグメントごとの売上実績については、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の売上実績を事業区分ごとに示すと次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

３．主な相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 当連結会計年度の財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により当初景気が急速に悪化しましたが、段階的な経済活動の再開や政府・自治体の各種政策の効果により、夏以降緩やかながら持ち直しの動きが見られました。しかしながら、秋口から感染者数が再び増加に転じ、緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

そのような社会情勢にあるものの、当社の事業領域である情報通信分野におきましては、モバイル事業において新たな通信キャリアが本格参入するとともに、各社の5G基地局整備計画が加速したほか、テレワーク等のニューノーマルな働き方の模索や企業のデジタルトランスフォーメーションの推進により、新たなIT投資が加速しております。また、建設分野におきましては、新型コロナウイルスの影響もあり民間設備投資は減少傾向にある一方、公共事業を中心とした政府建設投資は、国土強靭化やインフラの老朽化対策のため堅調に推移しております。

このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画（2016～2020年度）の最終年度である2020年度、通信キャリア事業では、テレワークによる光回線需要の増加や地方部における高度無線環境整備推進事業によりアクセス分野の工事が堅調であるとともに、新たな通信キャリアの設備を含めた無線基地局工事の受注が好調に推移しました。都市インフラ事業とシステムソリューション事業では、大規模データセンター構築やGIGAスクール関連の大型案件を受注するなど順調に推移し、グローバル分野におきましても、各国のロックダウンにより建設分野は影響を受けたものの、新規事業へのチャレンジも推し進め、今後の成長に向けた事業基盤の確立に努めました。

また、2018年に経営統合を行った西日本子会社とは、各事業分野において施工の相互支援を行うなど協力関係の強化に取り組むとともに、受注・工程管理システムの共同利用を開始するなど、シナジーの創出に尽力しました。

さらに、当社グループ内におきましても、新型コロナウイルス対策や働き方改革を推進し、本社オフィスの全面フリーアドレス化や、在宅勤務等にも対応できるセキュリティ強化や業務プロセス改革を行うなど、デジタルトランスフォーメーションを加速してまいりました。

なお、当社は2021年３月、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する、令和２年度「準なでしこ」に選定されました。2016年より組織活性化を目指した経営戦略としてダイバーシティ推進に取り組んできたことが引き続き評価されております。

　なお、当連結会計年度におけるセグメント別の状況は、次のとおりであります。

（協和エクシオグループ）

通信キャリア事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピックが延期された影響もあり、NTTグループのネットワーク分野の受注に遅れが若干見られたものの、アクセス分野では、コロナ禍に伴うテレワークの増加等により光開通工事が受注高・完成工事高ともに堅調に推移したほか、NCC分野では、5G無線基地局工事が本格化し好調に推移しました。また、都市インフラ事業では、データセンター等の大型工事を受注したほか、高速道路の電気通信設備工事などにも積極的に取り組みました。システムソリューション事業では、カンボジアで電子情報処理システム整備案件を受注したほか、GIGAスクール関連の受注が好調に推移しました。

なお、2020年11月に開催されました技能五輪全国大会の情報ネットワーク職種において、当社社員が金メダルを獲得し、2022年に上海で開催予定の技能五輪国際大会の日本代表に内定しました。今後も優秀な技術者の育成を図り、高い施工技術で社会に貢献してまいります。

（シーキューブグループ）

通信キャリア事業におきましては、アクセス分野においてテレワーク需要の増加による光開通工事が堅調に推移したほか、高度無線環境整備推進事業においてグループ内で施工支援を行いました。ネットワーク・モバイル・NCC分野におきましては、支給物品の納入遅延等により、工事に若干遅れがあったものの、5G関連工事が堅調に推移しました。都市インフラ事業におきましては、鉄道ホーム監視設備工事やトンネル照明等の道路インフラ設備工事が堅調に推移し、また、工場の電源設備工事を昨年度に続き円滑に進めました。システムソリューション事業におきましては、テレワークや感染症対策ソリューションへの取り組みに加え、東海エリアのGIGAスクール案件の受注が大幅に伸長しました。

（西部電気工業グループ）

通信キャリア事業におきましては、高度無線環境整備推進事業に伴う光開通工事および熊本地域の豪雨災害等の復旧工事に取り組みました。また、モバイル分野におきましては、5G無線基地局工事等の施工に注力しました。都市インフラ事業におきましては、大型の太陽光発電設備工事を順調に進めたほか、新築ビルの電気・機械設備工事に取り組みました。システムソリューション事業におきましては、防災行政無線設備工事の大型案件を受注したほか、九州自動車道の交通システム関連工事などに取り組みました。

その他、分散していた拠点の集約化のため建設を進めていた「熊本徳王ビル」が2020年９月に竣工し、新ビルでの業務を開始しました。

（日本電通グループ）

通信キャリア事業におきましては、NTTグループのアクセス系工事やNCC分野の無線基地局工事の効率化を図り収益性を向上させました。都市インフラ事業におきましては、CATV工事の大型案件を受注したほか、高いエンジニアリング技術により、サービスエリアPOSシステム導入案件や防災行政無線設備等の大規模工事を順調に進めることができました。システムソリューション事業におきましては、関西エリアのGIGAスクール案件に積極的な営業展開を図り、PCやタブレットの導入やネットワーク設備工事を受注し、収益に大きく貢献しました。

なお、「受注拡大」、「グループ協業の推進」、「人材育成」、「ITの活用」の４項目の重点施策について継続して取り組み、事業基盤の確立と収益力の強化に努めました。

　② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

イ．資金需要の動向

当社グループの資金需要は、経常的な運転資金のほか、生産性向上を目的とした不動産等への設備投資資金、事業拡大を目的としたM＆A等の投資資金であります。

また、株主還元については、積極的かつ安定的な配当を継続していくことを基本方針としており、ＤＯＥ（連結自己資本配当率）3.5％を目途に配当を実施するとともに、自社株式の取得についても機動的に実施いたします。

ウ．資金調達の方法

当社グループの資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得したキャッシュでありますが、不足が生じた場合は、健全な財務体質の維持を考慮しつつ、負債を中心とした資金調達を実施しております。一時的な資金不足に対しては、金融機関からの短期借入により調達し、投資等の長期的な資金需要が生じた場合は、普通社債やSDGs債発行を主に検討し、対応しております。

また、国内子会社の資金は当社において一元管理しており、当社グループ内の資金効率化、および流動化を図っております。

　③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の(重要な会計上の見積り）に記載しております。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える可能性がある事象につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、品質・安全性・生産性の向上や成長事業の拡大などに関する技術開発・支援に取り組んでおり、当連結会計年度におけるセグメント別研究開発費は、協和エクシオグループ 110百万円、シーキューブグループ101百万円、西部電気工業グループ48百万円、日本電通グループ36百万円となり、総額は297百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は 12,239百万円で、その主なものは支店社屋の建設及び建替、通信ネットワーク設備の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．当社グループの設備の内容は、主として事業所関連設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　中期的な使用ニーズ・動向を踏まえたグループ横断的な活用構想を策定し、計画的かつ効率的な利活用を推進しており、その計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．北海道支店新社屋については、2021年３月に完成しておりますが、一部付帯設備については2021年５月完成の予定であります。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式会社昭和テクノスとの合併による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式 6,501,451株は、「個人その他」に 65,014単元及び「単元未満株式の状況」に 51株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 29単元及び 35株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．当社は、自己株式を 6,501千株保有しておりますが、上記の表には含めておりません。

２．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行が以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として、2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、 2,900株（議決権の数 29個）含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

　1,200,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、当事業年度及び当期間における保有自己株式に含まれておりませんが、連結財務諸表等においては自己株式として表示しております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけており、剰余金の配当については、自己資本配当率（DOE）3.5％を目途として、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としております。
　また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき期末配当を41円とし、中間配当41円とあわせ、年間82円といたしました。

　また、次期の配当につきましても、DOE 3.5％を目途に配当を実施することとし、年間配当は１株当たり88円を予定しており、その内訳は、中間配当が１株当たり44円、期末配当が１株当たり44円であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの皆さまから信頼される誠実で透明性の高い経営を実現するため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する経営組織体制・経営システムの構築・維持を重要な経営課題の一つと認識しており、社会環境、法制度等の変化に応じた経営監視体制など、当社グループにふさわしい仕組みを随時検討し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に向け継続した改善を図ることを基本方針としております。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

　（企業統治体制の概要）

　当社は監査役制度を採用しております。当事業年度において、取締役は12名（社外取締役４名を含む）、監査役は４名（社外監査役２名を含む）であり、当事業年度中に開催された取締役会は15回、監査役会は16回であります。なお、提出日現在の構成員につきましては、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

　また、執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速かつ的確な意思決定及び執行を行っております。

　代表取締役会長を議長とする取締役会は重要事項の決定及び業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の決定に基づき、業務を執行します。また、当社は経営会議を開催し、重要な業務の執行に関する事項についての審議を行っております。

　さらに、取締役会の内部機関として「指名委員会」「報酬委員会」を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。指名委員会は取締役候補者の指名や取締役の解任等に関する審議を、報酬委員会は取締役報酬・賞与等に関する審議を行い、取締役会へ所要事項を報告しております。

　2020年度の委員構成は以下のとおりであります。

指名委員会　（委員長）黒澤 友博取締役

（委員）樋口 秀男取締役、浅野 健志取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役、

岩﨑 尚子社外取締役、望月 達史社外取締役

報酬委員会　（委員長）大坪 康郎取締役

（委員）光山 由一取締役、三野 耕一取締役、金澤 一輝社外取締役、小原 靖史社外取締役、

岩﨑 尚子社外取締役、望月 達史社外取締役

　（当該体制を採用する理由）

　当社は、監査役会設置会社を選択し、監査役・監査役会は監査の方針・監査計画などに従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、公平・公正の観点から、取締役会などからその職務の執行状況の聴取、主要な事業所・グループ会社の業務及び財産状況の監査などを実施する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社グループは、「技術力を培う　豊かさを求める　社会に貢献する」という企業理念を基本とし、その実現のため、当社グループ取締役及び使用人一人ひとりが誠実性と透明性をもった企業経営を実践してまいります。

　当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針は次のとおりであります。

■取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び社会規範・企業倫理の遵守を経営の最優先事項と位置づけ、それを確固たるものとする仕組みとしてコンプライアンス・プログラムを制定し、取締役は自ら当該プログラムを実践するとともに使用人に周知徹底を図る。使用人は同プログラムに従い誠実に業務を遂行する。

・また、コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため内部通報制度を設置する。

・社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

■取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書及び記録の管理に関する規程に則り、その保存及び管理を適正に実施する。

・また、当該情報について、監査役からの閲覧請求があった場合、同規程に定める文書管理責任者は速やかに提出する。

■損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に係る規程に則り、代表取締役社長の下にリスク管理体制を整備し、その充実を図る。

・リスク管理部門は、各部門によるリスクの抽出、評価、対応策の実施状況を把握するとともにリスク管理の推進を図る。

・内部監査部門は独立した立場から監査を実施する。

■取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

・代表取締役社長は取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な施策を策定し、取締役会の承認を得る。

・また、代表取締役社長をはじめ、取締役は、全組織的な会議の場を活用し、円滑な業務執行のための情報交換や指示・支援を行う。

・職務の執行に当たっては社内システムを活用し、事業計画の進捗状況の管理を行うとともに、取締役会が定期的にレビューを実施する。

■当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、財務報告に係る内部統制の基本方針に則り、適切に報告する体制及び運用状況を定期的・継続的に評価する仕組みを整備し、グループ企業の財務報告の信頼性と適正性を確保する。

・グループ企業の営業成績、財務状況その他経営上重要な情報については、当社が定める子会社運営規程等において、グループ企業に対し、当社への報告又は当社の承認を得ることを義務づける。

・当社は、当社グループ全体のリスク管理に係る「リスク管理規程」を策定し、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。

・当社は、グループ企業の取締役の職務執行の効率性を確保するため、当社グループの中期経営計画を策定し、また、グループ事業を統括する部門を設置するとともに、グループ社長会議等により円滑な業務運営に努める。

・当社は、グループコンプライアンス・マニュアルを作成し、グループ企業の全ての取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・当社は、グループ企業の取締役、監査役及び使用人を対象とした、法令遵守等に関する研修を毎年実施し、コンプライアンス意識の醸成を図る。

・当社内部監査部門は、グループ企業各社の業務の有効性、適正性の監査を実施する。

■監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を設置することを求めた場合は、業務執行から独立した専属の組織を設置する。

■前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の承認を得ることとし、また、当該補助者は他部門を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならないこととする。

■取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・「監査役会報告規程」に則り、取締役及び使用人は、適時、適切に監査役会に報告する。

■子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

・グループ企業の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・当社リスク管理部門は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおけるコンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

■前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

・当社は、当社監査役へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

■監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について必要と認められる費用又は債務の処理を当社に対し請求したときは、当社は速やかに当該費用を支払い、又は債務を処理する。

■その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、監査役に対して、取締役及び使用人からヒアリングを実施する機会を保障するとともに、監査役は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、各社外取締役及び各監査役と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

・当社は、株主への還元を重視した安定配当を継続していくため、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

・当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の責任について、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

⑧　コーポレート・ガバナンス体制

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

（概要図）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

（注）１．取締役小原靖史、同岩﨑尚子、同望月達史、同吉田佳司は、社外取締役であります。

２．監査役荒牧知子、同山田眞之助、同髙橋貴美子は、社外監査役であります。

３．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2020年６月24日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．任期は、2021年６月23日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 ②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割は、社外取締役については、豊富な経験と幅広い識見を踏まえた発言を行うことにより、独立・中立的な立場から当社の経営の監督・監視機能を果たすと考えております。また、社外監査役については、客観的な立場で高い専門性、豊富な経験と幅広い識見に基づく視点を監査に活かすことで、経営監視機能を果たすと考えております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２、第445条の４、及び同取引所が定める独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」）に従い、独立役員を確保することとしております。

・社外取締役及び社外監査役と当社との利害関係、並びに、社外取締役及び社外監査役の選任状況

（注）社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会議題の事前確認の場などを活用し、情報交換や認識共有を行っております。また、事業部門の監査役ヒアリングに参加するなど、経営陣、監査役との連係を図っております。

（３）【監査の状況】

　　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、年度

　監査計画策定時の意見交換、会計監査及び業務監査に関する報告会等の定例会合、並びに関連部署が各種資料の

　提供・説明等を適時実施することで、適正な監査意見形成のための実効的な連携に努めております。

　　　①　監査役監査の状況

　（組織・人員）

　当事業年度において、当社の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されています。

なお、監査体制の充実・強化を図るため、2021年６月23日開催の第67回定時株主総会決議によって社外監査役

１名を増員し、５名といたしました。提出日現在の構成員につきましては「（２）役員の状況」に記載しており

ます。

　社外監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役の略歴につきましては「（２）

役員の状況」を参照ください。

（監査役及び監査役会の活動状況）

　　　　ａ．監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況

　当事業年度において当社は監査役会を16回開催（原則月１回開催）しており、個々の監査役の出席状況につい

ては次のとおりであります。

　　　　（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

　　　　ｂ．監査役会の主な検討事項

　　監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査の妥当性、会計監査人の評価・報酬の

　同意等であります。

　ｃ．監査役の活動状況

　　監査役監査の状況としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い監査

　を実施しております。具体的には、取締役会等の重要な会議へ出席し、議事運営、決議内容を監査し、必要に応

　じて意見表明を行っています。その他、主要な事業所・子会社について実地調査を73回実施し、業務及び財産状

　況の監査をしております。

　　　　　また、常勤監査役は、重要な決裁文書等の閲覧、経営会議等の審議内容及び、各課題について関連部署と積極

　　　　的な意思疎通・情報交換した結果を監査役会に報告しております。

　　　②　内部監査の状況

　内部監査については内部監査部門スタッフ５名により、業務監査を中心に、当社全部門及びグループ子会社を

対象として監査を実施しております。また、法律専門家から指導・助言を受けております。

③　会計監査の状況

　　　　ａ．監査法人の名称

　　　清陽監査法人

　　　　ｂ．継続監査期間

　　　９年間

　　　　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　淺井　万富、光成　卓郎、石尾　仁

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士13名、その他２名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針とその理由

　監査役会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき会計監査人を選任・解任するこ

ととなりますが、選任に当たっては特に独立性と専門性等に留意し関係部門と協議の上選定基準を決定するこ

ととしており、清陽監査法人は当社の会計監査人としての適格性を満たしていると判断しております。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、当社「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」及び当社「会計監査人の選定・評価基準」

に基づき、会計監査人の品質管理、独立性・専門性、監査報酬等の内容・水準、監査役等とのコミュニケーシ

ョン、経営者等との関係等の観点から、会計監査の継続の可否について総合的に検討し、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　（注）非監査業務の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Baker Tilly International）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

一部の連結子会社における、清陽監査法人のネットワーク以外の監査法人に対する監査報酬の総額（重要性の乏しい報酬は除く）は、前連結会計年度においては66百万円、当連結会計年度においては66百万円であります。

　　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　監査役会は、当社が会計監査人と監査契約を締結する場合には、取締役、社内関係部署及び会計監査人から

必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監

査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証しております。

　　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど

うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行

っております。

（４）【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、企業価値の増大に寄与し、短期及び中長期の業績向上に対するインセンティブが有効に機能すること、また、情報通信ネットワーク構築のリーディングカンパニーとして、優秀な人材が確保できる水準であることを基本方針としております。

　取締役の報酬額及びその算定方法の決定に関する方針については、決定プロセスの透明性及び公正性を確保するため、取締役会において選任した独立取締役を含む取締役で構成する報酬委員会にて審議し、取締役会の決議により決定しております。

　取締役の報酬は、基本報酬・賞与・譲渡制限付株式で構成され、その具体的内容は後記④に記載のとおりです。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の金銭報酬の額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において年額350百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第65回定時株主総会において、業績連動型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年５万株以内、勤務継続型譲渡制限付株式は報酬年額50百万円以内、株式数の上限を年５万株以内（いずれも社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は12名です。

　監査役の金銭報酬の額は、2009年６月23日開催の第55回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である舩橋哲也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　その権限の内容は各取締役の基本報酬及び賞与の額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　取締役会は、上記権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬委員会が各取締役の基本報酬の額等の適正性を確認することを上記委任の条件としており、かかる確認の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、当事業年度における上記手続きにかかる報酬委員会は４回開催されております。

④　取締役及び監査役の報酬等の総額等

（注）１．記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．上記には、2020年6月24日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名、監査役2名

（うち社外監査役１名）を含めております。

３．上記には、無報酬の取締役４名を含めておりません。

４．基本報酬は、役位に応じた固定報酬とし、経営環境・世間水準を考慮して適正な水準で設定しておりま

す。

５．賞与は、取締役（社外取締役を除く）に対して支給しており、当事業年度の連結利益による業績連動を

基本として、経営環境等を総合的に勘案して決定しております。賞与の算定指標は、取締役が経営者として

連結業績全般に対する責任をもつこととするため、連結営業利益及び連結当期純利益としております。

　なお、当事業年度における連結営業利益目標は320億円、連結当期純利益目標は211億円であり、実績は連

結営業利益が366億円、連結当期純利益は241億円となりました。

６．非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く）8名に対して18,000株の譲渡制限付株式を交付してお

ります。

　譲渡制限付株式は業績連動型譲渡制限付株式と勤務継続型譲渡制限付株式で構成されております。

　業績連動型譲渡制限付株式は、企業価値の持続的な向上を図る中長期のインセンティブとするとともに、

株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、中長期の連結利益による業績達成度との連動等を基本

とし、役位に応じて付与しております。業績連動型譲渡制限付株式の業績連動指標は、業績目標の達成に直

結するとともに株主の皆様との価値共有に繋がる指標として、連結営業利益としております。

　勤務継続型譲渡制限付株式は、一定期間継続して当社の取締役その他一定の地位を務めることを譲渡制限

解除の条件としております。

　なお、上記では、業績連動型譲渡制限付株式およびストックオプションによる報酬額も、非金銭報酬等の

総額に含めておりますが、当事業年度において、ストックオプションの新たな付与は行っておりません。

７．社外取締役及び監査役は、業務執行から独立した立場であることから、その報酬は基本報酬のみとして

おります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には専ら、株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それらの目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。なお、当社は純投資目的として保有している株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外の目的である投資株式のうち、国内外の一般上場株式については、毎年個別の銘柄毎に受取配当金や関連する収益を定量的に検証するとともに、当社企業価値の向上に寄与しているかといった定性面についても精査し、保有意義の見直しを行っております。検証の結果、保有意義が認められる銘柄については、継続して保有し、保有による効果・便益を追求してまいります。一方、保有意義が希薄化した銘柄については、一定期間内での改善を目指してまいりますが、改善が見込めない銘柄については売却を検討してまいります。なお、保有意義の見直しは、取締役会及び経営会議にて個別の銘柄毎に検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。

６．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．当社は保有株式について、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、更には配当・取引額を鑑み保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、上記方針に基づいた定量的効果があると判断しております。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

４．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

５．コムシスホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本コムシス㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱ミライト・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱ミライトは当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について清陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が行うセミナー等に参加し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の状況

連結子会社の数

 　103社

主要な連結子会社の名称

シーキューブ株式会社

西部電気工業株式会社

日本電通株式会社

株式会社エクシオテック

大和電設工業株式会社

アイコムシステック株式会社

EXEO GLOBAL Pte. Ltd.

連結の範囲の変更

当連結会計年度における連結範囲の変更は増加17社、減少２社であり、主な連結子会社の異動は以下のとおりであります。

・当社の連結子会社であるシーキューブ株式会社が、東邦工事株式会社の全株式を取得し子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

・当社の連結子会社である株式会社シーキューブ岐阜が、当社の連結子会社である濃尾電設株式会社を吸収合併し、名称を株式会社CaN-TECに変更しております。

（2）非連結子会社の状況

主要な非連結子会社の名称

株式会社大仙美郷エコクリーン

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

主要な非連結子会社及び関連会社の名称

　株式会社大仙美郷エコクリーン

 持分法を適用しない理由

 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、決算日が12月31日の連結子会社は、EXEO GLOBAL Pte. Ltd.他32社であり、決算日が２月28日の連結子会社が１社あります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。また、決算日が７月31日の連結子会社１社については、１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、上記決算日等と連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② たな卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

商品及び製品、材料貯蔵品

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、国内の連結会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

また、太陽光発電・売電事業用設備については定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③ リース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

一部連結子会社における従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

一部連結子会社における役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

④ 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

⑤ 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金

一部連結子会社における役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主にその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費用処理することとしており、数理計算上の差異については、主にその発生時における従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

（6）のれんの償却方法及び償却期間

実質的判断により見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については主に５年間の定額法によって償却しております。

（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.　のれん

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末におけるのれんの残高は、5,949百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、当該対象会社及び会社グループごとに資産のグルーピングを行っております。対象会社ごとに取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。

　減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。

　のれんの評価における重要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数であります。将来キャッシュ・フローについては、対象会社の直近の事業計画達成状況、受注実績や受注予測、対象会社を取り巻く経営環境、及び市場の動向などに基づき策定された翌連結会計年度の事業計画と中期経営計画を基礎として算出しております。将来キャッシュ・フローは上記の状況に変化があれば、減損損失の認識にも影響を及ぼす可能性があります。

２.　工事損失引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　当連結会計年度末における工事損失引当金の残高は、1,384百万円であります。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　工事損失引当金は、手持工事のうち損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当金として計上しております。

　見積額は、当該工事請負契約等の契約内容、要求仕様による積算、施工期間及び過去の類似契約における原価実績等の情報に基づき算定しておりますが、見積りには工事請負契約等の内容や仕様による個別性が強く、また比較的長期にわたる契約が多いことから、作業工程の遅れや工程の見直し、調達価格の変動等の想定外の原価増加等によって、変動することがあります。

　工事損失引当額については継続的に見直しを行っておりますが、実際の結果は将来の状況の変化等による見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 70百万円は、「固定資産除却損」として組み替えております。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「投資有価証券評価損」及び「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資有価証券評価損」に表示していた 425百万円及び「為替差損」に表示していた 522百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、「協和エクシオ従業員持株会」、当社の関係会社が実施する「西部電気従業員持株会」及び「シーキューブグループ従業員持株会」（以下、併せて「持株会」といいます。）に対して、当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。
　当該制度は、持株会が取得する見込みの当社の保有する自己株式を、本信託の受託者である株式会社日本カストディ銀行（以下、「信託Ｅ口」といいます。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式の売却を行います。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配するものであります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において1,164百万円、453千株であります。なお、前連結会計年度において2,419百万円、942千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度においては2,550百万円、当連結会計年度においては1,194百万円であります。

（新型コロナウィルスに関する不確実性と会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルスの流行による影響は、現時点で入手している情報より、その影響は限定的であると仮定して重要な会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染拡大の状況や経済への影響によっては、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対する金額

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（注）担保に供した現金預金の64百万円及び建物・構築物のうち315百万円については、パフォーマンスボンド等発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在対応債務は存在しておりません。

また、上記のほか、下記の資産をPFI事業を営む当社出資会社の借入金に対する担保に供しております。

※３　未成工事支出金等の内訳