7769 リズム 有価証券報告書－第1期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

（注）当社は、2020年10月１日付けでリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式

会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16号）等を第93期の期首から適用しており、第92期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　2017年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５　2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業年度を「第１期」に変更しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リズム株式会社）、連結子会社13社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分でありますが、2020年10月の当社グループ三社合併に伴い実施した機能別組織への組織再編により、2022年３月期第１四半期連結会計期間より、時計事業は生活用品事業に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に、報告セグメント区分を変更いたします。よって2022年３月期連結会計年度におけるセグメント別の記載は、精密部品事業、生活用品事業、その他事業の３区分となります。

時計事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG  GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWAKO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

接続端子事業

タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、当社、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、RHYTHM KYOSHIN  HANOI CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD. 及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

プレシジョン事業

産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については当社、株式会社プリテック、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.及びRHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTDが行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　リズムサービス(株)、RHYTHM INDUSTRIAL(H.K.)LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.及びPT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAは特定子会社に該当します。

３　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有です。

４　資本金は、登録資本金の額を記載しております。

５　上記子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　5,257百万円　　④　純資産　　　 2,064百万円

②　経常利益　　　　 78百万円　　⑤　総資産　　　 3,295百万円

③　当期純利益　　　 69百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

５　12月決算の連結子会社については2020年12月31日現在の従業員数を記載しております。

６　前連結会計年度末に比べ従業員数が614名減少しておりますが、主に2020年９月30日付の希望退職者の退職と人員体制の適正化を進めたことによるものです。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

６　前連結会計年度末に比べ従業員数が231名増加しておりますが、主に2020年10月１日付で東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を吸収合併したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

2021年３月31日現在、提出会社の労働組合員は259名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。

厳しい経営環境の中、当社グループは、収益力の強化と持続的な発展を目指し、2020年10月１日をもちましてリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社の３社を合併いたしました。これに伴い、さらに事業領域を拡大・成長させていくために、商号を「リズム株式会社」に変更いたしました。今まで築き上げた価値を引き継ぎながらも「リズム株式会社」としての新たなスタートを切ることから、事業年度につきましては「第１期」に変更しております。また本合併に伴い、これまでの事業別組織から機能別組織へと抜本的な組織再編を実施いたしました。

国内基幹３社の合併によるシナジー効果を最大限に生かし、競争力のある製品・サービスを創造し、より一層の発展を目指してまいります。今後も、グループガバナンス強化のための取り組みを継続するとともに、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適時必要な施策を実施してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標

当社グループは、中期的な視点で経営を行うため、2019年度から2021年度まで３年間の中期経営計画を策定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米中貿易摩擦の長期化、当社グループにおいては３社合併の実施等、外的・内的な事業環境は計画策定時から大きく変化しました。これらを考慮し、2021年度の目標値等、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。2021年度は2022年度からの新中期経営計画に繋がる、将来の飛躍へ向けた基盤づくりに取り組んでまいります。

≪経営指標と目標値≫

（注）１　2020年度は、新型コロナウイルス感染症による影響と３社合併を考慮し、計画の見直しを検討するため、計画未定としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期も、収束後の環境も不確実性が高く、合理的な計画を立案することが困難であったため、計画の見直しは見送りとしましたので、2019年公表時の計画を記載しております。

２　2021年度の計画は、５月に公表いたしました業績予想に基づくものです。

＜中期経営計画の経営方針＞

以下の方針のもと取組を行います。

なお、2020年10月の当社グループの３社合併及び機能別組織への組織再編に伴い、2022年３月期第１四半期連結会計期間より、現在の時計事業は生活用品事業に、接続端子事業並びにプレシジョン事業は精密部品事業に報告セグメント区分及び名称を変更いたします。

(Ⅰ) 成長戦略への取組

①新ビジネスの創造、新製品の開発・販売拡大、②グローバル戦略の強化、③車載関連ビジネスの拡大、④生産性の向上を重点課題として取り組んでまいります。

精密部品事業においては、プレスからインサート成形までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、ＥＶ化、自動運転化が進む車載関連分野において、中国、ＥＵ市場での売上拡大を目指してまいります。

生活用品事業においては、新製品群の拡大と防災行政ラジオの売上拡大、中国を中心としたアジア圏での事業拡大を目指してまいります。また、３月に新設した「麗声実業もの造り改革プロジェクト」を中心に、品質ともの造り力の更なる向上を図ってまいります。

(Ⅱ) グループガバナンスの強化

2020年度は、リスク管理、コンプライアンス推進、内部監査におけるグループ共通のグローバル内部管理体制の整備をはじめ、グループ経営管理の向上に向けたフレームワーク作りを行いました。2021年度はその運用と定着化を進めるほか、経営幹部、グローバル人材をはじめとする人材育成の強化にも取り組んでまいります。

(Ⅲ) ＲＯＥの改善

前記「（１）成長戦略への取組」等を通じて収益力の回復を図ってまいります。並行して、Ｍ＆Ａ、新分野への積極投資等による資産の有効活用に努め、「事業利益確保」と「資産効率化」を両輪に、財務体質強化とＲＯＥ改善を推進してまいります。

(Ⅳ) 企業価値の向上

前記（Ⅰ）～（Ⅲ）の取組を通じ、企業価値の向上に努めるとともに、ＳＲ（ステークホルダーリレーション）、ＳＤＧｓ活動を推進し、当社グループの基本理念「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を実現してまいります。

(Ⅴ) 各事業の状況

① 精密部品事業

既存業種における売上拡大に加えて、国内では、自動車・家電・光学分野を核とした新規業種への拡販も目指してまいります。また、プレス加工、樹脂成形を活用した部品生産から組立までの一気通貫型ビジネスの拡大を図るほか、当社の強みである自動実装用部品、クリーン成形の特長を活かし、販売強化に努めてまいります。

海外では、営業グローバルネットワークの強化とその活用により、売上拡大を目指してまいります。ＥＶ化、自動運転化といった自動車業界の変化に即応しながら、新製品、将来に向けた技術革新・新技術へのチャレンジも進めてまいります。

② 生活用品事業

国内では、クロック市場の縮小が進む中、製品の選択と集中をはじめとする製品政策の実施により、採算性、効率性の向上を図り、当社の強みである「販売と製造の相乗効果」を生かして利益を創出してまいります。また、非クロック分野は「快適品」と名称を変え、防災行政ラジオ・加湿器・ＵＳＢファン等の売上拡大を図るほか、新製品の開発、販路拡大を進め、将来に向けての売上の大きな柱とすべく取り組みを進めてまいります。費用の削減・在庫水準の適正化についても推進し、利益創出の取り組みを強化してまいります。

海外では、営業体制・製造拠点の再構築、販売費の見直し等、効率化を推進しており、収益性は改善しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込んだ売上の回復に努めるとともに、中国を中心としたアジア圏での事業拡大を狙い、クロック、快適品双方の販売強化を図ってまいります。

(Ⅵ) 報告セグメント区分及び名称の変更

2022年３月期第１四半期連結会計期間より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。

① 変更の概要

（精密部品事業）

精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。

（生活用品事業）

クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします。

② 変更の理由

合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 為替変動のリスクについて

当社グループの海外拠点における事業活動の拡大に伴い、外貨建取引の増加や外貨建債権債務残高の増大により為替レートの変動による影響を受けやすくなっております。そのため当社グループは為替予約及び通貨オプション等によるリスクヘッジを行うとともに、海外販売の強化を進めておりますが、為替レートの急激な変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 時計生産拠点の海外集中について

当社グループの時計事業の製品は、海外生産が中心であるため、海外において政治経済や法規制の変化など予期せぬ事象が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損リスクについて

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスクについて

当社グループは、Ｍ＆Ａや業務提携等を通じた事業強化に取り組んでおります。実行にあたっては対象企業に対する詳細な調査を踏まえた検討を行いますが、事業展開が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 地震等の自然災害や感染症等によるリスクについて

世界各地に展開する当社グループの生産拠点、販売拠点及びそれら周辺地域において、大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動や商品供給に支障をきたしたり、復旧費用等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症が今後も終息することなく世界経済に影響し続けた場合、当社グループの経営成績や財政状態にさらなる悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 原材料や部品の調達に関するリスク

当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部業者から調達しており、これらの外部業者とは、安定供給のための協力体制を築いております。しかしながら市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには外部業者の不慮の事故等により原材料や部品の不足が生じた場合、製造原価の上昇、さらには生産停止に伴う売上減少を招く等、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製品の品質に関するリスク

当社グループは国際品質マネージメントシステムやそれに準じたシステム、または顧客が求める厳しい基準で、設計、製造、品質管理を行っております。しかしながら万一、品質上の欠陥やそれに起因するリコールが発生し、リコールや製造物責任の追及がなされた場合、多額の費用の発生、また当社グループの評価が低下することに伴う売上の減少を招き、経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスクについて

上記以外でも、国内外の主要市場における貿易規制、経済動向、株式市場や債券市場の大幅な変動などにより当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日）における国内及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、景気は急速に悪化しました。経済活動は徐々に再開され、上半期の大きな落ち込みからは回復しましたが、いまだ本格的な回復には至らず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、ＢtoＣ製品市場の消費冷え込みやＢtoＢ製品の顧客生産活動の一時停滞などの影響を受けましたが、第２四半期以降、ＢtoＢ製品の受注回復や2020年９月に実施した早期退職による固定費削減効果から、売上の回復、利益の改善が進んでおります。

また、2020年10月にはリズム時計工業株式会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社のグループ３社を合併し、経営資源の有効活用など収益力強化の取り組みを進めており、そのシナジーは徐々に表れ始めております。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は273億４百万円（前期比8.7％減）となり、営業利益は３億18百万円（前期は２億34百万円の営業損失）、経常利益は５億88百万円（前期は22百万円の経常損失）となり、黒字転換いたしました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、早期退職の実施等に伴い特別損失15億28百万円を計上したこともあり、12億62百万円の当期純損失（前期は11億39百万円の当期純損失）となりました。

各事業ごとの業績は次のとおりとなりました。

なお、2020年４月に実施した電子事業のプレシジョン事業への統合に伴い、当連結会計年度より、報告セグメント区分についてもプレシジョン事業に統合いたしました。前期比については、前期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えて算出しております。

 (単位：百万円)

① 時計事業

国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、６月以降は売上の回復傾向が続き、またインターネット販売や防災行政ラジオの販売が好調に推移し、昨年連結子会社化したアイ・ネクストジーイー株式会社の売上が加わったこともあり、第２四半期、第３四半期においては増収となりました。なお、年明け以降大都市圏における緊急事態宣言発令により店舗販売の落ち込みも見られましたが、全体では増収となりました。また早期退職による固定費削減効果もあり、増益となりました。

海外では、中国、香港、台湾などのアジア、米国地区においては、売上回復の動きが見られた一方、一部地域においては依然として低迷が続いており減収となりましたが、費用削減、原価率の改善が進み、黒字となりました。

これらの結果、時計事業全体では減収となりましたが、黒字転換を果たしました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は87億17百万円となり、前年同期87億64百万円に対して、僅かに減収となりました。営業利益は２億34百万円となり、前年同期４億17百万円の営業損失から、黒字転換を果たしました。

② 接続端子事業

国内では、上半期において新型コロナウイルス感染症拡大による自動車・家電等の生産減の影響を大きく受けましたが、下半期に入り受注回復が進みました。車載関連部品では新製品の立ち上がりが多く、また家電関連部品においては、巣ごもり需要の増加などにより、増収増益となりました。

海外では、中国、シンガポールの拠点においては車載関連部品、家電関連部品が好調に推移しました。ベトナム、インドネシア拠点においては、新型コロナウイルス感染症拡大による受注減からは順調に売上回復しているものの、第１四半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収減益となりました。

これらの結果、接続端子事業全体では、減収減益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は80億75百万円となり、前年同期91億79百万円に対し、12.0％の減収となりました。営業利益は４億28百万円となり、前年同期６億14百万円に対し、30.3％の減益となりました。

③ プレシジョン事業

国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、新規案件の立上げ遅れ等により、上半期の売上は低調でしたが、下半期には遅れていた新規案件の立上げが進み、第４四半期からは工作機器関連部品の受注が大幅に回復しました。しかしながら上半期の落ち込みを取り戻すまでには至らず、全体では減収、営業損失となりました。

海外では、ロックダウンによる取引先メーカーの操業停止の影響等があり、減収となりましたが、販管費の抑制により増益となりました。

また第１期より、旧電子事業はプレシジョン事業との統合時に不採算案件から撤退したため、売上面での減収はありましたが、収益面では改善が進んでおります。

これらの結果、プレシジョン事業全体では、減収増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は98億82百万円となり、前年同期116億８百万円に対し、14.9％の減収となりました。営業利益は60百万円となり、前年同期45百万円に対し、31.9％の増益となりました。

（注）当連結会計年度より「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合いたしました。

④ その他

その他の事業につきましては、物流事業が堅調であったほか、体温計、消毒液等の衛生商品の販売が好調に推移し、増収増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は６億29百万円となり、前年同期３億58百万円に対し、75.3％の増収となりました。営業利益は98百万円となり、前年同期55百万円に対し、78.4％の増益となりました。

(2) 財政状態

① 資産

総資産は357億４百万円となり、前連結会計年度末371億17百万円に比べ14億13百万円減少しました。流動資産は、受取手形及び売掛金やたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億40百万円減少しました。固定資産は、のれんの償却等により、前連結会計年度末に比べ４億72百万円減少しました。

② 負債

負債合計は106億57百万円となり、前連結会計年度末111億47百万円に比べ４億89百万円減少しました。

流動負債は、１年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億65百万円減少しました。固定負債は長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億75百万円増加しました。

③ 純資産

純資産合計は、250億46百万円となり、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ、９億23百万円減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、当連結会計年度末には102億76百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の減少等により、18億49百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ１億73百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、５億85百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ13億26百万円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、６億86百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ４億78百万円の資金の減少）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。当連結会計年度の設備投資の総額は、６億32百万円、研究開発投資の総額は１億25百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は53億84百万円となり前連結会計年度末と比べて３億74百万円の減少となりました。資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は102億76百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。

（２）連結子会社の吸収合併

当社は、2020年４月23日開催の取締役会において、当社の完全子会社である東北リズム株式会社およびリズム協伸株式会社を吸収合併することを決議し、2020年５月22日付で合併契約を締結、2020年10月１日付で吸収合併いたしました。

詳細は、「第５〔経理の状況〕-２〔財務諸表等〕-〔注記事項〕」の（企業結合等関係）に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、時計事業分野とプレシジョン事業分野に大別されます。

時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための高音質新音源開発、キャラクタークロック商品力強化のためのからくり時計・３D目覚まし時計・キャラクターデジタル時計の開発、大音量目覚ましの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型モバイルファンの開発、新型加湿器の開発を行っております。

プレシジョン事業分野における新製品開発活動は従来製品の船舶関連機器の開発を行っております。

なお、当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における研究開発費の金額は125百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、632百万円となり前年同期2,850百万円に対し77.8％減少しております。前期にプレシジョン事業及び接続端子事業の工場建設を実施したことに対し、当期は大規模な設備投資がなかったことが主な減少理由となります。

なお、所要資金につきましては、全額自己資金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

４　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

４　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

３　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2017年６月22日開催の第91期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

これにより、発行済株式総数は84,465,846株減少し、9,385,093株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

（注）１　上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２　自己株式125,941株は、「個人その他」に1,259単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。

(6)【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年３月31日現在

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれております。

２　「単元未満株式数」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が41株含まれております。

②【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な配当政策につきましては、効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持と配当性向概ね30％を基本方針としております。

当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開を勘案し、１株当たり30円00銭としております。

従来よりの内部留保資金につきましては、将来の成長に不可欠な技術開発、商品開発や事業拡大の投資に充てることにより、業績向上、財務体質の強化を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う場合の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「経営理念」に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。

『経営理念』

〔基本理念〕

たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する

・人々に喜ばれる製品、サービスを創造する

・世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図る

・活力ある企業風土を築く

〔社訓（リズムスピリット）〕=行動規範

・質実剛健の精神

・科学性（合理性）に徹する精神

・明朗協調（和）の精神

 ② 企業統治の体制

(A) 企業統治の体制の概要

当社は、2018年６月20日開催の定時株主総会決議をもって、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

ア．取締役会

取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員４名）中３名（うち、監査等委員３名）の社外取締役により構成されております。必要に応じて取締役会の指名する者が出席する形態を採用しております。取締役会は、当社グループの事業に精通した取締役により経営の効率化を図る一方、専門的知識と豊富な経験を有した社外取締役により監査・監督機能を充実させることで、経営の健全性強化を図っております。

なお、取締役会はすべて男性で構成されております。

当社及び当社グループ経営に係る重要事項は、法令または定款の定める事項のほか、業務執行に関する事項について取締役会規程のもと、「取締役会」（原則月１回以上開催）において意思決定を行っております。取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長のもと、業務担当取締役、各執行役員らが迅速に遂行しております。

なお、定款の定め及び取締役会の決議に従い、重要な業務執行の全部ないし一部を特定の取締役へ委任できる体制を整備することにより、経営上の迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の役割を経営監督とすることを可能としております。

イ．監査等委員会

監査等委員会は、４名の取締役（監査等委員、うち、社外取締役３名）で構成されております。必要に応じて監査等委員会の指名する者が出席する形態を採用しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、取締役会における迅速な意思決定を促進することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としております。法令で定める事項のほか、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、または決議を行っております。

監査等委員会は、原則月１回以上開催される定例の取締役会の開催日に開催しております。また、必要に応じて随時開催しております。

ウ．ガバナンス委員会

取締役会で選任された社内取締役２名（うち、監査等委員１名）と社外取締役（監査等委員）３名の５名で構成されております。取締役会機能の独立性・客観性を担保するため、リズムグループコーポレートガバナンスの基本方針に則り、ガバナンスの強化を目的としております。公平かつ中立な経営監視体制を強化するため、独立した見地より適正性・適法性を旨として経営に関する重要問題等について助言、提言を行います。ガバナンス委員会規程のもと、「ガバナンス委員会」は年２回の定例開催に加え、必要に応じて随時開催しております。

エ．経営会議

経営会議は、社内の取締役及び執行役員で構成されております。取締役会の機能強化と迅速な意思決定を図るため、経営に係る重要方針及び業務執行に関する重要事項について、経営会議規程のもと、原則月１回以上開催され協議決定しております。

機関ごとの構成員は下記の通りです。

有価証券報告書提出日 現在

◎は議長、委員長を務めております。△は2020年９月までは３ヶ月毎の出席、10月より毎月出席しております。

会社の機関・内部統制の関係

(B) 企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、経営の透明性を高める観点から、経営監視体制の強化と有効性の確保に努めることが重要であると認識し、現体制を採用しております。

(C) 内部統制システムの整備の状況

当社及び当社グループのコンプライアンス行動指針を定め、法令を遵守することはもとより、社会規範を尊重し良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。また、コンプライアンス教育を通じ当社及び当社グループ会社の役員及び従業員に周知徹底しております。

業務執行において、各部門長は、業務上の法令違反行為または法令適合性の疑問が生じた行為は、速やかにコンプライアンス推進・リスク管理室に報告する義務を負っています。このコンプライアンス推進・リスク管理室では、コンプライアンス教育により遵法意識の浸透及び向上を図っており、さらに、内部通報制度を設け、社内外に相談窓口を設置しております。

また、金融商品取引法による内部統制監査制度に対応するため、内部監査室に設置された内部統制事務局がその構築・運用を行い、内部監査室が有効性の評価を推進しております。

(D) リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス推進・リスク管理室が、当社グループ会社で実施したリスクアセスメントから、リスクの抽出と評価を取り纏めます。その結果から、当社グループにおける「グループ重要リスク」を選定します。そして、グループ重要リスクの軽減化を図るとともに顕在時には迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。また、インシデント発生時における報告体制も整備し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

(E) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは、各社において経営の自主性及び独立性を確立したうえで、当社と同様のコンプライアンス行動指針を定め、法律を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を行うことを企業倫理としております。当社グループは、当社からの要求内容が法令上の疑義、その他コンプライアンス上の問題があると判断した場合は、その従業員等が内部通報制度により各社または当社の社内外相談窓口に通報できる体制を整備しております。

③責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

④役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び当社国内外グループ会社の取締役、監査役及び執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合においては、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。また、2021年８月に更新を予定しております。

⑤ 取締役に関する事項

(A) 取締役の定数

当社の取締役は、取締役（監査等委員を除く。）を10名以内、取締役（監査等委員）を４名以内とする旨定款に定めております。

(B) 取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

⑥ 株主総会決議に関する事項

(A) 自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(B) 取締役の責任免除

ア．当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

イ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任に関する契約を締結することができます。但し、その賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする旨定款に定めております。

(C) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

議長 酒井清貴氏、委員 山下和彦氏、委員 鈴木欽哉氏、委員 奥野泰久氏

２　取締役 山下和彦氏、鈴木欽哉氏、奥野泰久氏は社外取締役であります。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員

(A) 社外取締役に関する事項

当社では、社外取締役３名全員が監査等委員である取締役となります。

山下和彦氏は、エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社の取締役副社長を務められるなど、企業経営の経験に基づく高い見識と健全性を確保する十分な知識を有しており、経営全般に関する助言および監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

鈴木欽哉氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識・経験を有しており、その幅広い知見を活かし監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

奥野泰久氏は、長年国内外の弁護士事務所に所属し、弁護士としての豊富な経験と法律知識を有していることから、主に法的な観点から監査・監督機能の向上に尽力いただき、当社取締役会の適切な意思決定へもその知見を反映いただくことを期待し、監査等委員である取締役として選任しております。

(B) 独立役員の確保の状況

当社は、当社の経営陣から独立した中立の存在を保つための基準として、2015年５月20日開催の取締役会において以下の内容の「社外役員の独立性判断基準（2021年３月１日改訂）」を決議しており、当該基準を満たす者を独立役員としております。

当社の社外役員の独立性については、法令及び金融商品取引所規則が求める独立役員の基準に加え、当社独自の観点から以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないと定めております。

１　現在および過去10年間において、当社及び子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、その他重要な使用人（以下、取締役等という。）となったことがない者

２　当社および子会社の取締役等の二親等内の親族でない者

３　当社の前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体、若しくは当社が前年度期末の発行済株式総数の10％以上を保有する企業及び団体に所属したことがない者

４　現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先企業(当社の前年度連結売上高の２％以上の金額)の取締役等となったことがない者

５　現在および過去５年間において、当社グループの主要な取引先(連結総資産の２％以上に相当する金額の借入先)の取締役等となったことがない者

６　現在および過去５年間において、当社及び子会社より役員報酬以外に年額700万円を超える報酬を受領したことがない者

当社は監査等委員である社外取締役山下和彦氏、同鈴木欽哉氏および奥野泰久氏の計３名を東京証券取引所が指定を義務づける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役３名は、取締役会、監査等委員会、取締役などとの意見交換を行い、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況などについて、監督・監査を行う体制としております。具体的な取組み状況は、後記（3）「監査の状況」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員監査の状況

(A) 監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は取締役４名で構成され、うち３名は独立社外取締役であります。社外監査等委員は、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する者、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。また、当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、監査等委員の互選により常勤監査等委員１名を選定しております。なお、常勤監査等委員の酒井清貴氏は、当社の国内外を通じて得た業務執行に関する豊富な経験を有しております。加えて、監査等委員の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで兼任スタッフ１名を配置しております。

(B) 監査等委員会の活動状況

当社は公正な経営監視体制の構築に努めており、定例の監査等委員会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）酒井清貴、奥野泰久の両氏は、2020年７月から現職であります。

監査等委員会においては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成及び財産の状況の調査その他監査等委員の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任、会計監査人の報酬に関する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っております。

監査等委員は取締役会、コンプライアンス推進委員会その他必要と認める会議へ出席し意見を述べ、当社グループの子会社等への往査を行うとともに、定期的に代表取締役と会合を行い、意見交換及び情報収集を行っております。加えて、監査等委員は内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催し、意見交換・情報交換により連携を強化し、監査の有効性及び効率性の向上を図っております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査室を各業務執行部門から独立した監査等委員会直轄で設置し、内部監査室が選任したメンバーとともに各事業所において、適切な業務執行がなされているかを、内部統制の有効性の評価を含めて監査を行っております。監査等委員会に対しては、その結果を定期的に報告することとし、監査等委員である取締役の監査との連携を図っております。また、取締役会にも適宜報告し、社外役員とも意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

(A) 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

(B) 継続監査期間

2020年８月以降

(C) 業務を執行した公認会計士

吉村　淳一

二口　嘉保

(D) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、会計士試験合格者等３名、その他２名

(E) 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査時間、監査期間及び具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認致します。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(F) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、アーク有限責任監査法人について、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

(G)監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第94期（連結・個別）　有限責任監査法人トーマツ

第１期（連結・個別）　アーク有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

（１）異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

アーク有限責任監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日

2020年６月19日開催予定の当社第94期事業年度に係る定時株主総会（その後に開催予定の継続会を含む）の締結時をもって異動となります。継続会の日時につきましては、決定次第お知らせいたします。
（３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

2014年６月20日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは 2020 年６月19日開催予定の第94期定時株主総会（その後に開催予定の継続会を含む）終結の時をもって任期満了となります。現会計監査人より、監査上必要なリスク評価及びリスク対応を適切に実施するための監査工数及び監査コストが増大している状況を踏まえ、2021年3月期に適切な監査チームの編成が困難となっているとの理由から任期満了をもって終了する旨の意向を受けました。監査等委員会は他の監査法人と比較検討してまいりましたが、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等を総合的に勘案した結果、その後任として新たにアーク有限責任監査法人を会計監査人に選任するものであります。

なお、2020年５月12日付「2020年３月期決算発表延期に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外における決算業務および監査手続きに遅れが生じたため、当初予定していた日程での連結決算の発表を延期しており、現時点では現会計監査人より会社法に基づく監査報告書が提出されていないことから、最終的な会計監査人の引継ぎが終了していない状況です。そのため、現時点での判断を前提に後任会計監査人から就任の内諾を得ております。

（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

（７）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

(A) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

上記以外に前事業年度に係る追加報酬17百万円があります。

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。

(B) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(A)を除く）

(C) その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(D) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である、収益認識に関する会計基準の適用に関する指導・助言についての対価を支払っております。

当連結会計年度

該当事項はありません。

(E) 監査報酬の決定方針

監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積もり等の妥当性を検討したうえ決定することを方針としております。

(F) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

(A) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２　当社は、2018年６月20日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

３　上記の人数には、2020年７月29日開催の第94期定時株主総会継続会終結の時をもって退任した４名の取締役が含まれております。

(B) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年2月24日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。

なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けておりません。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬は、固定給部分（基本報酬）と業績連動部分（役員賞与）とで構成しております。取締役（監査等委員を除く。）の固定給部分は、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を経て、取締役会にて決定しております。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。2020年７月29日に開催された取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額が決議されております。

業績連動部分（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上を図るため、当社の経営実態等を踏まえて連結当期純利益額を指標とし、連結当期純利益額に一定率を乗じて算出された金額に、業績等を勘案し、取締役会の決議により決定いたします。個別の報酬額は取締役社長が取締役会からの委任を受けて限度額の範囲内で業績等を勘案して決定いたします。なお当事業年度は前事業年度の連結当期純利益額が損失となったことから、業績連動部分（役員賞与）は支給されておりません。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。

取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額１億80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は３名です。取締役（監査等委員）の報酬は、その職務に鑑み、固定給（基本報酬）のみを支払うこととし、監査等委員会の協議により決定しております。監査等委員会は、2020年７月29日に開催され個別の報酬額が決定しております。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第92期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名です。

当事業年度における取締役の報酬について、2020年７月29日開催の取締役会において取締役社長平田博美に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行っております。取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適しているからです。取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、独立社外取締役を中心として構成されたガバナンス委員会での議論を踏まえ、規程に基づいて決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的である投資株式は、主に株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、発行会社との業務提携、取引の維持・強化、または社会貢献等による保有の合理性があり、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(A) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有している株式は、①保有目的の検証、②資産としての安全性、③投資先としての評価、④取引先としての評価の各項目を精査し、毎年１回担当取締役による事前検証を行い、取締役会へ報告し個別銘柄毎に保有の適否を判断しています。

(B) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(C)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果は記載が困難です。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社である株式会社プリテック・リズムサービス株式会社・リズム開発株式会社・アイ・ネクストジーイー株式会社・RHYTHM U.S.A.,INC.・RHYWACO（H.K.）CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.・RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD.・RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.・KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.・KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD・RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.・PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIAの13社は全て連結の範囲に含まれております。

2020年10月１日付でリズム時計工業株式会社を存続会社、東北リズム株式会社及びリズム協伸株式会社を消滅会社とする吸収合併、アイ・ネクストジーイー株式会社を存続会社、株式会社ノルディックリペアセンターを消滅会社とする吸収合併を行っております。 

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において持分法を適用しない非連結子会社でありましたKOREA RHYTHM CO.,LTD.は、当連結会計年度に株式を売却したため、持分法を適用しない非連結子会社から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、RHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN)LTD.の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額については、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ取引

時価法によっております。

③  たな卸資産

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　7～50年

機械装置及び運搬具　　　4～13年

工具、器具及び備品　　　2～20年

(ロ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  投資その他の資産（建物及び構築物）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　8～34年

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  その他の引当金

内訳は次のとおりであります。
  ・製品保証引当金
    製品の無償修理費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。
  ・返品調整引当金
    決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上して

  います。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

固定資産減損に関する判断

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

プレシジョン事業におきましては、新型コロナウイルス感染症及び米中貿易摩擦の影響により業績が不安定な状況にあることから、プレシジョン事業を構成する一部の固定資産について、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業損失となっておりますが、翌期の事業計画で営業利益が見込まれるため、減損の兆候はないと判断しております。

翌期の事業計画は、経営環境などの外部情報や内部情報などを総合的に勘案して経営者による重要な仮定に基づいて決定されております。

将来の市場動向等が経営者による重要な仮定と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の固定資産の金額に重大な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、海外の一部生産拠点やBtoCの時計事業の将来事業計画に影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症についての今後の予測は非常に困難ですが、当社グループにおいては、翌年度いっぱいまで影響は長期化すると見られ、その後徐々に収束に向かうものと仮定しております。

しかしながら、実際の収束時期は不透明であり、今後の経過が会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

　　２　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　和解金

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

納入製品の不具合に関する示談成立に伴う和解金を計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

※６　早期退職関連費用

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

人員の適正化に伴う希望退職の募集等の実施に関連して発生する費用及び損失を早期退職関連費用として計上しております。

早期退職関連費用の内訳は、特別加算金1,380百万円、再就職支援費用34百万円、退職給付制度の一部終了損益86百万円であります。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※８　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

　※９　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（2）グルーピングの方法

原則として報告セグメントを基礎とした各社の事業単位でグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休資産については、個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。また、本社用資産については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

（3）減損損失を認識するに至った経緯

当社の時計事業及び全社共用資産において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないためゼロとしており、正味売却価額は、固定資産税評価額をもとに算定しております。

当社連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL (DONG GUAN) LTD.の時計事業及び電子事業において、継続的に営業損失を計上している為、今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事から帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

当社連結子会社であるリズム協伸株式会社の五所川原工場の一部土地について当連結会計年度において売却の意思決定を行い、売却損の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　　　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                      　　　　   1,413株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　56株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　　　　　(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加                      　　　　     1,456株

減少数の内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の売渡による減少　　　　　　　　　　　 　　　　　　　  197株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2019年４月１日　至  2020年３月31日）

株式の取得により新たにアイ・ネクストジーイー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにアイ・ネクストジーイー株式会社の取得価額とアイ・ネクストジーイー株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自  2020年４月１日　至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでの資金運用については、安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。なお、後述するリスクを回避する目的といたしまして、デリバティブ取引を行っており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

また、営業債権債務の一部には、輸出入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金及び社債は主に投資目的の資金調達であり、固定金利であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク回避を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。

デリバティブ取引については、取引権限や取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、管理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経営会議及び取締役会に報告しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、余裕を持った資金を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

※１　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

           (2) 社債

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(3) 長期借入金(一年以内返済予定分を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

４  長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額756百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額754百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　３.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について82百万円（全額株式）減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について９百万円 (全額株式) 減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社につきましては、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を有し、さらに、確定拠出型の制度である確定拠出年金制度を設けております。

連結子会社につきましては、主に退職一時金制度を有しております。

また、上記の制度に加え、確定拠出型制度である中小企業退職金共済制度を有している子会社があります。

なお、連結子会社につきましては、退職給付債務及び退職給付費用の算定において簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（百万円）

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度30百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が481百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社および連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を526百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金 23百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産23百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高23百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の欠損金は将来の課税所得見込みにより回収可能性を判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、埼玉県、栃木県、長野県及びその他地域において、賃貸用の土地建物を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は12百万円(特別損失に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は設備の取得(13百万円)、主な減少は土地の売却(45百万円)及び減価償却(32百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は設備の取得(３百万円)主な減少は自社利用への転用(34百万円)及び減価償却(27百万円)であります。

３  期末の時価は、主として鑑定人による鑑定評価額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「時計事業」、「接続端子事業」、「プレシジョン事業」の３つを報告セグメントとしております。

「時計事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよび防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファンなどの製造販売をしております。

「接続端子事業」は、タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。

「プレシジョン事業」は、産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売、並びに電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品の製造販売をしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当連結会計年度より、「電子事業」は「プレシジョン事業」に統合しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に組み替えたものを表示しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  減損損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の減損損失額であります。

　　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２． １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りです。

(重要な後発事象)

(報告セグメント区分及び名称の変更)

2022年３月期より、以下の通り報告セグメント区分及び名称を変更いたします。

１．変更の概要

（精密部品事業）

精密金型・精密部品等のＢｔｏＢ製品を扱う旧接続端子事業及び旧プレシジョン事業を統合し、「精密部品事業」に変更いたします。

（生活用品事業）

クロック、防災行政ラジオ、加湿器、ＵＳＢファン等のＢｔｏＣ製品を扱う旧時計事業は「生活用品事業」に変更いたします。

２．変更の理由

合併による統合効果の最大化を目指し、ガバナンスの強化、インフラの統一、共通部門の効率化、人員の最適化等による収益力の強化と持続的な発展のため、2020年10月１日付で事業別組織から機能別組織への移行をはじめとした抜本的な組織再編を実施いたしました。この組織体制に沿った報告セグメント区分とすることを目的として、変更いたします。

なお、変更後の報告セグメントによった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)1.連結決算日後5年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」は期中平均残高と支払利息額をもとに算定しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】