2919 マルタイ 有価証券報告書－第58期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は持分法適用会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

また、第55期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

２【沿革】

当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社マルタイ、1963年12月設立）は、1976年７月31日を合併期日として株式会社泰明堂（実質上の存続会社、1960年６月設立）を吸収合併しました。

この合併は、実質上の存続会社である株式会社泰明堂の経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。

なお、形式上の存続会社である旧社名株式会社マルタイは、同日付をもってマルタイ泰明堂株式会社に、さらに1990年12月に現在の株式会社マルタイに商号を変更しております。

合併前の当社（形式上の存続会社）は、合併によって企業実態は、旧株式会社泰明堂がそのまま存続しているのと同様の状態となっております。

このため本書では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

３【事業の内容】

当社は、即席の棒ラーメン、皿うどん、カップめん等の製造及び販売を行っております。

現在、福岡及び佐賀の２工場において即席棒ラーメン、皿うどん等の製造を行っており、カップめんについては、サンヨー食品株式会社及びエースコック株式会社へ、袋めんについては、サンヨー食品株式会社へ製造を委託しております。

販売については、福岡、広島、大阪、名古屋、東京の５営業所及び販売促進部において、特約店（一次問屋）を通じ、それぞれの系列の問屋、卸売店を経て、量販店、コンビニエンスストア等に販売しております。

なお、製品別販売比率は次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

関係会社は次のとおりであります。

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には嘱託６名を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）経営の基本方針

当社は「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という経営の基本方針を創業以来貫いてきております。中でも当社の主力商品であります棒ラーメンは、発売から60年以上の長きにわたりお客さまから支持されてきました。

引き続き、当社は製品の品質と安全性の向上を図る等、お客さまや株主のご期待にお応えし、食の悦び、食の楽しみを支え続ける企業として発展してまいります。

（２）中長期的な経営戦略

当社では、現在建設中の新工場の竣工後に減価償却費の増大が見込まれることから、収益の改善を最優先とする方針のもと原材料の見直し、生産効率の向上、運搬費をはじめとする諸経費の削減を推進するとともに、ブランド価値の高い棒ラーメン、皿うどんの販売拡大を基本戦略に据えて諸施策を展開しております。

販売面においては、新製品の研究・開発を進め新規需要の開拓を推進いたします。また、海外向けや業務用の販売拡大に努めるとともに、販売シェアが低い関東・中部地区において、ブランド力、認知度の向上を図る等の販売拡大策を推進してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、安定した財務基盤確立を目指し、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後のわが国経済の見通しにつきましては、前年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う急激な景気の減速が続いており、感染収束の目途が未だたっていないことから先行きが不透明な経済状況が本年も続くことが予想されます。

即席麺業界におきましては、前年は外出自粛に伴う巣ごもり需要の後押しがあったものの、新型コロナウイルス感染の状況と影響による市場の不透明さに加え、食の安全・安心への対応強化、原材料及び資材など各種コストの上昇、さらに景気後退とそれに伴う雇用・所得環境の悪化による消費者の節約志向等により、厳しい経営状況が続くと思われます。

このような状況のもと、当社は以下の事項を優先的に対処すべき重要な課題として取り組んでまいります。

①製品の品質と安全性の確保

食品企業として最重要課題である「品質と安全・安心の確保」に向け、ISOとJASの基準順守に加え、FSSC22000の認証取得を推進し、製品の品質管理の徹底とさらなる向上を図ります。また、高品質な製品を安定して提供し続ける新工場の建設を推進してまいります。

②経営効率化の推進

厳しい競争においても利益を確保できる企業体質を目指し、効率化をさらに推進し一層のコストの削減を図ってまいります。特に近年高騰しております物流分野におきましては、物流チェーンの体系の見直しや改革を推進してまいります。

③製品開発力の強化

消費者のニーズ、嗜好を調査・把握し、美味で高品質な新製品を開発・販売してまいります。お客さまに満足いただける美味しさにこだわるとともに、販売エリアのニーズに沿った製品を開発し、投入することで市場の拡大を図ってまいります。

④人材育成と組織力向上

企業の価値を高め、成長させる原動力は人材であるとの理念のもと、社員が期待される役割と果たすべき責任を十分理解し、効率的かつ効果的に業務を遂行できるよう一層の人材育成に努めてまいります。また、組織活性化への取り組みや各種プロジェクト・ワーキングを通じた組織力の向上を行ってまいります。

⑤企業の社会的責任及び地域貢献への取り組み

企業活動を通じた社会の持続可能な成長に向け、SDGsへの取り組みを推進し環境負荷低減や原材料ロスの削減を図ります。また、これまで行ってきた災害発生時の即席めん提供などの地域貢献、社会貢献を行ってまいります。

以上の施策を経営戦略の中心に据えて着実に推進し、「味の追求」「品質管理」「安全性」について、お取引先に信頼され、お客さまにご満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）資材価格について

当社では、製造原価の低減を図るため、複数社からの購買や資材メーカーとの直接取引、さらには資材スペックの適宜見直しなどに努めております。しかし、当社製品の主原材料である小麦粉あるいは各種資材等の原料である原油の価格は、仕入価格に直接影響を及ぼすものであり、原産国での不作や政情不安又は需給ひっ迫などにより価格が高騰した場合、製造原価の上昇や安定調達に支障がでるなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。

（２）新製品開発について

即席めん業界では、カップめんを中心に新製品開発競争が展開され、数多くの新製品が市場に投入されております。同時に市場の進化のスピードが速く、新製品の定着率が極めて低い状況にあります。

そのような中、当社においても商品開発部とマーケティング部が連携し、消費者ニーズに合った製品開発に注力しております。当社が、多様化する市場ニーズにマッチした新製品の開発ができなかった場合、売上高の減少等、収益性を低下させる可能性があります。

（３）製品の安全性確保について

食品の安全性に対する消費者の要求は、年々高まってきております。当社では、品質保証部を中心に品質会議や品質異常、異物混入の定期的なチェックを実施するなど品質保証体制の強化に努めております。

しかしながら、製造工程での異物混入、流通段階での破袋やめんの折損の発生等、製品事故が発生する可能性があります。

万が一大規模な製品事故が発生した場合には、風評等によるイメージ低下や、製品回収に多額のコストが発生する等、売上高の減少や業績に重大な結果を及ぼす可能性があります。

（４）販売動向について

即席めん製造業は成熟産業であり、各社の生産能力は過剰の状況にあることから、厳しい価格競争が展開されております。当社では、大手メーカーとの厳しい競争環境の中、主力製品であります棒ラーメン、皿うどんの売上を確保するため営業活動に取り組んでおります。

このような中、リベート、特売等の販売促進費が増加し、当社の収益を圧迫する要因となる可能性があります。

（５）海外輸出について

当社は、東南アジアへの輸出に力を入れており、ここ数年にわたって順調に業績を伸ばすことができました。さらに当社では、海外での売上を安定的に確保するため、現地の情報収集、エリアのニーズに沿った製品の開発・販売に努めております。しかし、為替相場の急激な変動による価格への影響、あるいは輸出は注文が不定期で数量の予測が困難であることから、注文の動向によっては輸出販売の減少の可能性があり、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）疫病発生のリスク

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する影響は、予測が非常に難しいと考えております。当社は、保健所などから適宜情報を収集し、社員への感染防止策を実行することで感染のリスクの軽減を図っておりますが、当社社員、特に製造従事者への感染が広まると、一定期間操業を停止するリスクがあります。さらに、新型コロナウイルス感染拡大による企業倒産増加も当社の事業運営に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けた１年となりました。４月の緊急事態宣言発令による企業活動の停滞や外出自粛に伴う消費低迷などによるマイナス成長から、緊急事態宣言解除を経て、持ち直しの動きが見られました。しかし、再び国内の感染者数が増加に転じ、１月には11都府県に緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、未だ感染収束の見通しは立たず、先行きが極めて不透明な状況が続きました。

食品業界におきましては、コロナ禍のもと、食料品を中心とした生活必需品は需要増となったものの、外出自粛による買い控えが続いており、消費行動の変化への対応が迫られております。

このような状況の中で、当社では新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要の増加等により、売上高は9,333百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は976百万円（前年同期比71.7％増）、経常利益は1,002百万円（前年同期比66.4％増）、当期純利益は639百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜当事業年度中の新発売製品＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※印はリニューアル発売製品）

主要製品別の売上状況は以下のとおりであります。

（棒ラーメン）

新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で、簡便性、保存性の良さが見直され、国内海外ともに販売が増加し、売上高は3,129百万円（前年同期比16.1％増）となりました。

（皿うどん）

新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で、簡便性、保存性の良さが見直され、サラダ麺２品の新製品販売も好調に推移し、売上高は2,741百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

（カップめん）

新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要で、関東圏を中心に低価格製品の販売好調が継続し、スポット販売の新製品も販売増に寄与し、売上高は2,938百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

②財政状態の状況

当事業年度末の総資産は11,018百万円となり、前事業年度末に比べ885百万円増加しました。これは主に有価証券が1,100百万円減少したものの、建設仮勘定が1,506百万円、土地が361百万円及び投資有価証券が120百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては2,316百万円となり、前事業年度末に比べ214百万円増加しました。これは主に未払金が59百万円、繰延税金負債が54百万円及び未払法人税等が49百万円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては8,701百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円増加しました。これは主に利益剰余金が543百万円増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,118百万円減少し、資金残高は2,153百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は954百万円となり、前年同期と比べ300百万円増加しました。これは主に税引前当期純利益が336百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,977百万円となり、前年同期と比べ1,853百万円増加しました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,839百万円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は95百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績を生産品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当社は、単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は、「即席めんの開発、製造、販売を通じて、豊かな食文化の創造に貢献する」という創業以来一貫して変わらぬ経営姿勢のもと、お取引先に信頼され、お客さまに満足いただける製品づくりに努め、安定した収益を確保するため、全社一丸となって取り組んでまいりました。

当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、売上高9,333百万円で６期連続の増収となり、過去最高となりました。増収の要因としては、当社の主力製品である棒ラーメンを中心に、新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要などで売上が伸びました。さらに、海外販売が増加したことも売上の増加に寄与しました。

営業利益は976百万円、経常利益は1,002百万円となり、７期連続の増益となりました。当期純利益は639百万円となり、２期連続の増益となりました。増益の要因としては、売上増加に伴う利益の増加に加え、経費のコスト削減などの経営効率化が功を奏したことによるものであります。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力製品である棒ラーメンの販売動向があります。当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの蔓延による巣ごもり需要及び近年力を入れております海外販売での棒ラーメンの売上高の増加が大きな要因となっております。新型コロナウイルスによる売上高への影響は今後の感染状況に大きく左右されるため経営成績に大きな影響を及ぼしております。また、海外販売は注文が不定期であり、数量についても予測が困難な状況であるため、売上高の変動リスクが大きく、経営成績に大きな影響を及ぼしております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益及び売上高営業利益率を用いております。この指標は、企業の収益性及び効率性を分析するための基本的な指標であります。当社では必達目標として営業利益400百万円以上、中長期的な目標として売上高営業利益率５％以上としております。この目標を達成することで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、来るべき設備投資に耐えられる経営基盤の構築を図ってまいります。なお、当事業年度につきましては、営業利益は976百万円、売上高営業利益率は10.5％となり、目標を達成することができました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社が単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要として運転資金、設備資金、配当及び法人税の支払等があります。その資金の源泉としては、主として営業活動によるキャッシュ・フローにより必要とする資金を調達しております。なお、取引金融機関との関係も良好であり、資金繰りについても安定した状態を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社は、魅力ある製品を提供することによって社会に貢献するという経営理念のもと、多様化する消費者の嗜好や時代のニーズに合った製品開発に取り組んでおり、当社の成長と収益性向上の基盤となっております。

なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

（１）研究開発

当社は、棒状ラーメンのパイオニアとして市場を先取りした新製品を数多く開発し、即席めん類の普及に貢献してきました。しかし、即席めん業界は簡便性に優れたカップめんを中心に価格競争がますます激化してきており、こうした中でロングセラー製品の強化は勿論のこと、機能、品質、価格等あらゆる面で同業他社に負けない新製品を開発することは、当社にとって極めて重要であります。

そのために、次の２点を積極的に推進しております。

１．顧客ニーズにマッチした新製品、特に健康志向を意識した製品開発。

２．競争力を更に強固なものにするために、無駄を省き設備の改善や生産設備の向上に努め、コストの低減を推進。

特に当期は、次の製品を研究開発し発売いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（※印はリニューアル発売製品）

（２）研究体制

研究開発活動については、商品開発部が行っております。

商品開発部は新製品、新技術の開発と既存製品の改良、改善を担当しております。また、必要に応じ社内他部門や社外とも情報交換を積極的に行い、開発活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、佐賀新工場（仮称）建設用地の取得、佐賀新工場（仮称）の新設工事（継続中）等の投資を行いました。その結果、当期の設備投資は2,003,876千円となりました。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社は国内に２か所の工場と東京以西に５か所の営業所を有し、主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社は、単一セグメントであるため、セグメントの名称の記載は省略しております。

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記投資予定金額には、取得済用地代金を含んでおります。

３．今後の所要資金につきましては、自己資金及び借入金にて賄う予定であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式11,200株は、「個人その他」に112単元を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

配当につきましては、将来の事業展開に備えた内部留保と配当の安定的な成長を念頭に、財政状態、利益状況等を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針及び2020年６月１日に設立60周年を迎えたことなどを勘案して、当期の期末配当金につきましては、１株につき50円の普通配当に、１株につき10円の設立60周年記念配当を加えた60円の配当を実施することを決定しました。この結果、当期の配当性向は17.9％となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、生産設備への有効投資と販売活動に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速かつ公正な経営判断と執行の厳正な監視の実現を基本方針としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

取締役は10名以内とする旨定款に定めており、取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に定める決定事項の審議・決定や報告事項の報告を通じて、取締役が法令及び定款、その他社内規程に適合した職務執行を行うことを管理・監督しております。また監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち２名は社外監査役）を選任しており、監査役は取締役会のほか重要会議に積極的に出席するなど、経営への監視機能を備えております。

当社では、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立性の高い外部の有識者を社外取締役及び社外監査役として選任しており、経営監視機能の客観性、中立性は十分に機能する体制が整っているとの判断から、現体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位ごとに業務権限と責任が明確にされております。また、取締役の会社経営に対しては、監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、当社では、業務に係わる各種のリスクに適切に対応できる体制の整備に取り組んでおります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、監査部を内部統制及びリスク管理体制の主管部署とし、法令、社内規程等の遵守を徹底させ、経営の健全性確保に努めております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることができる体制を整えております。

今後とも、コンプライアンスにつきましては、実質的に機能する制度の確立を目標に、意識の高揚に努めてまいります。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｈ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　取締役のうち二宮浩及び森川康朗は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役のうち藤本周二及び髙山健司は、社外監査役であります。

　　　　３　2021年６月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４　2020年６月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　５　西部瓦斯株式会社は、2021年４月１日付で西部ガスホールディングス株式会社に商号変更しております。

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役二宮浩氏はサンヨー食品株式会社の取締役経営企画部長であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、サンヨー食品株式会社は当社発行済株式の20.03％を保有しているほか、サンヨー食品株式会社と当社との間には、2,391百万円（2021年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役森川康朗氏は株式会社福岡銀行顧問であり、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役藤本周二氏は公認会計士及び税理士の資格を保持しており、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対し独立的な立場から助言・提案をいただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役髙山健司氏は西部ガスホールディングス株式会社の取締役常務執行役員であり、西部ガスホールディングス株式会社で培われた経営能力及び経験並びに高い見識を監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、西部瓦斯株式会社（現西部ガスホールディングス株式会社）は当社発行済株式の33.35％を保有しているほか、西部瓦斯株式会社と当社の間には、47百万円（2021年３月期実績）の取引が存在していますが、この取引は定型的な取引であり社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

当社は、業務執行に対する監督・監査機能を確保するため、独立した立場で監督を行う社外取締役及び社外監査役の機能が重要であると認識しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための各種助言・提言を行うことにより、当該監督機能を担っております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び福岡証券取引所の独立性基準を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し積極的に質疑応答及び意見表明を行っております。社外監査役は、常勤監査役及び監査部から内部監査結果報告を受けるとともに、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ることができる体制を取っております。また、会計監査人と監査部が連動して行っている内部統制監査の結果についても、常勤監査役を通じて報告を受ける体制になっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名、社外監査役２名の体制で、監査役監査を実施しております。各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、業務執行状況を把握するとともに、適法性、妥当性等その内容を監査しております。

なお、監査役藤本周二は公認会計士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行状況、取締役会への提出議案及び関連書類、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の相当性等について監査を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への参加、稟議書等の重要な書類の閲覧、取締役等へのヒアリング、営業所・工場への往査、内部監査部門及び会計監査人からの報告受領・意見交換を行うとともに、社長への報告・意見交換を行っております。

これらの活動で収集した社内情報等は監査役会に報告し、厳正に協議しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は内部統制監査を含め、社長直轄の監査部（１名）が担当し、厳格に実施しております。社内の各部門が社内規程やコンプライアンスを遵守し、公正かつ適正な業務運営ができているか等を、適宜、監査役及び会計監査人と連携しながら、監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

1984年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

久保　英治

谷間　　薫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、公認会計士試験合格者10名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査公認会計士等は、独立性、職務遂行力、監査品質を総合的に勘案し適切に選定しております。EY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として独立した立場を保持し、かつ職務の遂行が適切に行われる体制が確保され、品質管理基準が整備されており、当社に対して適正な監査を実施していると各監査役及び監査役会として判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の適格性、監査計画、監査実施状況、監査役監査との整合性を検証して、監査方法及び監査品質について相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数、業務の特性等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の会計監査人に対する報酬等は、監査体制、監査日数等を勘案し、適正なものと判断しております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、会社の規模、業績、役職及び担当職務等を総合的に勘案して決定しております。

報酬限度額は、2016年６月17日開催の第53期定時株主総会において、取締役は年額102,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役は月額1,500千円以内と決議いただいております。

各取締役の報酬額については、取締役会決議により代表取締役社長に一任され、決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

なお、当事業年度については、2020年６月19日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記の通り決議しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上の対価としてのインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬と賞与で構成し、株主総会で決議された取締役報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により支給する。

２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、業績への貢献度、在任年数、他社水準に応じた報酬配分テーブルを用い、総合的に勘案して決定するものとする。

３．賞与の個人別の額の決定に関する方針

当社の取締役の賞与は、事業年度の会社業績、従業員賞与の水準等を勘案し決定するものとする。

４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記の取締役の報酬等の総額には、前事業年度に逝去した取締役１名に対する弔慰金7,430千円は含まれておりません。

③ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引関係の維持・強化、財務基盤の確保を踏まえた関係強化等、当社の企業価値向上につながると判断される株式を政策保有株式として保有しております。

なお、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の適否に関しましては、担当取締役が銘柄ごとに当社の成長への必要性、便益や資本コストに見合っているかの精査を行い検討しております。また、取引先において重大な法令違反、定款違反不正の発覚等、継続保有に疑義が生じた場合は、その都度売却を検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式のうち、当事業年度の株式会社西日本フィナンシャルホールディングス以下７社、前事業年度の丸東産業株式会社以下８社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、銘柄すべてについて記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

４．イオン九州株式会社は2020年９月１日付で、マックスバリュ九州株式会社を吸収合併しており、当社が保有していたマックスバリュ九州株式会社の普通株式１に対して、イオン九州株式会社の普通株式1.5株を割当交付しております。なお、前事業年度はマックスバリュ九州株式会社の保有状況を記載しております。

５．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応のため、監査法人等と常に密接な連携を保ち、監査法人主催のセミナーへの参加、開示支援専門会社等からの支援、専門誌等の購読による情報収集に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

 原価計算の方法

原価計算の方法は組別工程別総合原価計算方法によっております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、仕掛品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　15～38年

機械及び装置　　　　　10年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度末における計上額はありません。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　79,741千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。

当該判断は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうか等により判断しております。

②主要な仮定

①算出方法のうち、収益力に基づく将来の課税所得の十分性を判断するにあたっては、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、販売品目別の将来の売上予測等の仮定を用いております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取保険料」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた4,095千円及び「受取保険料」に表示していた5,963千円は、「雑収入」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

なお、担保付債務はありません。

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品製造事業における空調機等（建物附属設備）であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主に自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び支払手形並びに未払金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

営業債務や未払金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰計画を作成し管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

譲渡性預金については、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 支払手形、(6) 買掛金、(7) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表価額 44,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について63,703千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として複数事業主制度に基づく厚生年金基金制度（福岡県食品産業厚生年金基金）及び退職一時金制度を設けております。また、退職一時金の枠内で中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

福岡県食品産業厚生年金基金は、2019年６月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、2020年７月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けており、同日付で福岡県食品産業企業年金基金に移行しております。当該厚生年金基金の移行による追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（注）１．上記退職給付債務には厚生年金基金及び企業年金基金を含めておりません。

２．年金資産の額は中小企業退職金共済制度からの期末支給見込額であります。

(3) 退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度15,739千円、当事業年度13,221千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　5.22％　　（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

当事業年度　6.72％　　（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度598,301千円、当事業年度571,527千円）、別途積立金（前事業年度2,172,975千円、当事業年度1,756,300千円）、当年度不足金（前事業年度416,674千円、当事業年度343,304千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年以内の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は食品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．原材料の有償支給は、市場価格から算定した価格及び総原価をサンヨー食品株式会社と協議の上、決定しております。

３．製品の仕入は、当社製品の市場価格から算定した価格及びサンヨー食品株式会社から提示された総原価を検討の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・福岡工場製造設備の改善工事による増加　　　　 22,804千円

土地・・・・・・・・・・佐賀新工場（仮称）建設用地の取得による増加　361,539千円

建設仮勘定・・・・・・・佐賀新工場（仮称）新設による増加　　　　　1,416,313千円

ソフトウエア仮勘定・・・基幹システム再構築による増加　　　　　　　　 64,150千円

２．無形固定資産のソフトウエアの当期首残高については、前期末迄償却済の残高を984千円除いております。

３．長期前払費用の当期首残高については、前期末迄償却済の残高を400千円除いております。

４．長期前払費用上段（　）書きは償却対象資産であり、内書きであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．有価証券

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ．投資有価証券

③　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

ロ．買掛金

ハ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできないこととなっております。

①会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第57期）（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）2020年６月19日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月19日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第58期第１四半期）（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）2020年８月７日福岡財務支局長に提出

（第58期第２四半期）（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）2020年11月12日福岡財務支局長に提出

（第58期第３四半期）（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）2021年２月10日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

2020年６月22日福岡財務支局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。