7224 新明和工業 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高は消費税等を含んでいない。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

４  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社37社及び関連会社４社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の５部門は「第５  経理の状況  １ (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

2021年３月31日現在

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

２  上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社である。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数である。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されている。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2020年２月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年４月１日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。また、持続的成長を続けていくには、この経営理念を拠り所とする、当社グループの将来展望を掲げるとともに、それを具現化していく「長期志向経営」への転換が必須であるとの思いから、同日付で、2030年を目標年に置いた将来展望を「長期ビジョン」として掲げた。

[経営理念]

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、

安心な社会と快適な暮らしを支え続け、

人々の幸せに貢献します。

[長期ビジョン]

グローバルな社会ニーズに応え、

都市・輸送・環境インフラの高度化に貢献する

価値共創カンパニーを目指します。

今後は、この「長期ビジョン」の実現に向けて当社グループのありたい姿を具体化し、その姿と現状とのギャップをバックキャストで埋めていく、長期目線に立った経営に取り組む。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって人々の生活や経済活動等にさまざまな変化が生じていることに加えて、「ESG投資」の広がりにより企業に対する投資判断の基準が変化し、事業活動を通じて社会的課題への積極的な対応・解決が求められるようになるなど、企業経営を取り巻く環境は大きな変化の最中にある。当社グループが今後も持続的に成長し、ステークホルダーから選ばれ続ける存在であるためには、これらの変化に迅速かつ適切に対応していくことが課題となる。

このような状況の下、当社グループでは、前項に掲げた長期ビジョンを具体化すべく、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、その最初の３カ年として、「Phase１＜転換＞」と題した中期経営計画を策定した。

長期経営計画においては、以下2つの経営テーマに並行して取り組み、社会的価値と経済的価値を持続的に創出することで、企業価値の向上を図る。

①「長期事業戦略」

・2030年の社会未来像を描き、これを実現する事業施策を立案・実践

当社の強み・リソースを生かせる「都市」「輸送」「環境」を対象に新たなビジネスを創出し、SDGsへの貢献に取り組む

②「経営基盤の強化」

・長期事業戦略の推進を支える「サステナビリティ経営」の実践

ESG経営を志向し制定した「サステナビリティ経営方針」の推進により、長期事業戦略の進捗を支えつつ、「価値創造を支える７つの重要課題(マテリアリティ)」の解決とSDGsへの貢献に取り組む

・DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進

新たなビジネスモデルの創出や業務改革を加速するべく、外部連携を意識したネットワーク、業務の多様性・サイバーテロ等の脅威に対するセキュリティ強化を織り込んだITインフラを強化する

2030年度に目指す経営指標・目標水準は、以下のとおりである。

また、新たな中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase１＜転換＞(以下、[SG-2023]と表記)」では、次の４つの基本方針を掲げて取り組む。

(A) 前中期経営計画「Change for Growing, 2020」で掲げた「基盤事業の規模拡大・収益向上策」の継続と成果刈

り取り

(B) 「長期ビジョン」に基づく「長期事業戦略」の策定・推進

・基盤事業の更なる深化

・共創による新ビジネス開発と新たな収益源の創出(将来を志向した「事業ポートフォリオ」の具体化)

(C) 経営基盤の強化

・サステナビリティ経営方針の制定(2021年４月１日付)及びこれらの実践、重要課題(マテリアリティ)管理項目

　の確定・KPI(2023年度及び2030年度の各目標)の設定、長期事業戦略の推進により、SDGsに貢献

・DX推進のための「ITインフラ」整備、基幹業務の改革

(D) 将来価値の創出とステークホルダーとの成果の共有

・ROIC経営の実践で収益・資産の循環を高め、将来価値を持続的に創出する企業体質に転換

・利益の一定水準をステークホルダーと共有(配分)

[SG-2023]で掲げる経営指標等の目標値、セグメント別の運営方針は、以下のとおりである。

(為替前提：１ドル＝108円)

(※１)Performance Based Logistics：自衛隊で行っているＵＳ－２型救難飛行艇補給部品などの維持・整備を

民間企業(当社)が請負う

(※２)ShinMaywa Smart Connect：特装車の稼働状況を把握するコミュニケーションツール

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に即し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、依然として事態の収束時期が不透明な状況が続いている。当社グループの航空機セグメントにおいては、これに起因して、民間航空機の需要減少に伴い大幅な減産対応を余儀なくされている。コロナ禍が長期化する中、固定費の圧縮等に取り組んでいるが、一定水準まで需要が回復しなければ、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、感染拡大状況によっては、他のセグメントにおいても操業度の低下や営業活動の制限など、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 価格の低下による収益性の悪化

当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。

(3) 大規模災害等の発生

当連結会計年度末現在、当社グループの２カ所ある航空機の製造・保守拠点(甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町))が、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、南海トラフ地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

航空機セグメントにおいて、売上の約５割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 運転資金の確保

当社グループが提供する製品は、受注から入金に至る期間が長期に亘るものが多くを占めることから、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にある。現状は金融機関から融資を受けているが、海外事業の推進やM&A、生産合理化等を中心とした設備投資、更には航空機の新規プロジェクトへの参画等、今後多額の資金を要する場合は、金融機関に追加融資を求める等、更なる資金調達が必要となる。

普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保しているが、経営環境の悪化や金融情勢の変化等により必要な資金が調達できない場合、事業運営や事業展開に支障を来たす可能性がある。

(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生

特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明し、かつその原因が当社の設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。

主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、これに基づいた運用で品質の確保及び継続的改善に努めているものの、リコール対象車両が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、あらゆる経済活
動が制限されるなど、極めて厳しい状況で推移した。

こうした中、当社グループは、３カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施策について、可能な範囲で推進した。

当連結会計年度の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は199,308百万円(前期比10.2％減)、売上高は209,226百万円(前期比7.9％減)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は161,686百万円(前期比6.0％減)である。

損益面は、営業利益は10,479百万円(前期比18.4％減)、経常利益は11,182百万円(前期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,487百万円(前期比25.6％減)となった。

総資産は、212,060百万円(前期比1.0％減)となった。負債は、123,221百万円(前期比5.6％減)となり、純資産は、88,838百万円(前期比6.2％増)となった。

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。

(航空機セグメント)

防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加した。

また、民需関連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりボーイング社向け製品の受注及び生産機数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。

この結果、当セグメントの受注高は13,378百万円(前期比56.0％減)、売上高は25,957百万円(前期比33.4％減)となり、営業損益は808百万円の損失(前期は1,551百万円の利益)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は28,023百万円(前期比31.0％減)である。

総資産は、売上債権の減少などにより、33,515百万円(前期比11.8％減)となった。

(特装車セグメント)

車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。

また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。

このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少した。

この結果、当セグメントの受注高は94,246百万円(前期比6.7％減)、売上高は94,777百万円(前期比0.2％増)となったが、営業利益は6,707百万円(前期比1.4％減)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は60,479百万円(前期比0.9％減)である。

総資産は、売上債権の減少などにより、76,735百万円(前期比2.2％減)となった。

(産機・環境システムセグメント)

流体製品は、受注、売上ともに増加した。

また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少した。

このほか、環境関連事業は、受注は大口の新設案件を受注した前期に比べ減少し、売上は増加した。

この結果、当セグメントの受注高は36,980百万円(前期比13.4％減)、売上高は37,195百万円(前期比3.1％減)となり、営業利益は2,989百万円(前期比8.7％増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は20,101百万円(前期比1.1％減)である。

総資産は、固定資産の増加などにより、38,860百万円(前期比2.4％増)となった。

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、受注は増加し、売上は減少した。

また、航空旅客搭乗橋も、受注は増加し、売上は減少した。

この結果、当セグメントの受注高は37,332百万円(前期比2.9％増)、売上高は35,228百万円(前期比6.8％減)となり、営業利益は3,228百万円(前期比0.2％増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は42,188百万円(前期比4.4％増)である。

総資産は、固定資産の増加などにより、20,651百万円(前期比3.0％増)となった。

(その他)

建設事業においては、受注は大口案件の寄与等により増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は17,371百万円(前期比50.9％増)、売上高は16,066百万円(前期比8.1％減)となり、営業利益は1,445百万円(前期比21.1％増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は10,893百万円(前期比13.6％増)である。

総資産は、固定資産の増加などにより、25,151百万円(前期比3.7％増)となった。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、22,667百万円(前期比17.2％増)となった。これは、投資活動の結果支出した資金が9,133百万円あったことや、財務活動の結果支出した資金が5,972百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が18,120百万円あったことなどによるものである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは18,120百万円(前期比112.9％増)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益9,009百万円、売上債権の増減額8,676百万円、減価償却費5,768百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の増減額3,226百万円、法人税等の支払額3,310百万円である。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは9,133百万円(前期比26.4％減)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,760百万円あったことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果支出したキャッシュ・フローは5,972百万円(前連結会計年度は1,419百万円の収入)であった。これは配当金の支払いによる支出が2,629百万円、長期借入金の返済による支出が2,452百万円あったことなどによるものである。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去している。

２  金額には消費税等を含んでいない。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去している。

２  受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去している。

２  金額には消費税等を含んでいない。

３  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において、「連結売上高2,300億円」「連結営業利益140億円」「ROE８％」を当初目標として掲げていたが、コロナ禍の影響により、2020年7月に業績目標を「連結売上高2,100億円」「連結営業利益85億円」「ROE６％」に下方修正した。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、コロナ禍の影響等により、ボーイング社向け製品の生産機数が大幅に減少したこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、コロナ禍で顧客側の設備投資抑制の影響を受けたメカトロニクス製品を中心に減収となったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに減収となったことなどから、全体では209,226百万円(前期比7.9％減)となった。

利益についても、航空機セグメントが大幅減収となったことなどから、営業利益は10,479百万円(前期比18.4％減)、経常利益は11,182百万円(前期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,487百万円(前期比25.6％減)となった。

ROEについても、減益に伴い6.4％(前期比2.5ポイント減)となった。

また、当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2021年度から2023年度までの中期経営計画[SG-2023]において、目標値とする経営指標に「海外売上高」「ROIC」を新たに加えることとした。

なお、当連結会計年度において、海外売上高については、航空機セグメントの減収に伴い減少したことなどから、27,108百万円(前期比37.3％減)、ROICについては、減益に伴い5.1％(前期比1.4ポイント減)となった。

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、212,060百万円(前期比1.0％減)となった。これは、固定資産は増加したものの売上債権が減少したことが主な要因である。

負債は、仕入債務や長期借入金の減少などにより、123,221百万円(前期比5.6％減)となった。

純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、88,838百万円(前期比6.2％増)となった。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から41.5％に上昇した。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりである。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金である。

財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としている。

資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としている。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商１ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定している。また、国内子会社の現預金はCMS（キャッシュマネジメントシステム）によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めている。

当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断している。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼす。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。

ａ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。

将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。

ｂ．退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算している。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定している。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。

ｃ．工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上している。

技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。

ｄ．完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成工事高を計上している。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性がある。

ｅ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施している。

将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。

４ 【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約)

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、TurboMAX CO.,Ltd.（以下、TM社）の株式を追加取得して子会社化することを決議し、既存株主と株式譲渡契約を締結した。

① 取得する会社の名称、事業内容及び規模 

② 株式取得の目的

当社流体事業部では、水処理関連設備・機器を各種取り扱っており、以前から、省エネ、省メンテナンス、低騒音性に優れたTM社製のターボブロワに着目し、これまで日本国内において独占的に販売を行ってきた。

2018年には両社の関係強化を目的にTM社の株式を一部取得したが、TM社が保有するコア技術と当社技術の融合により、今後新たな事業展開が図れること、また、両社が展開するグローバル市場の商流を生かした製品販売を通じ、更なる海外事業の拡大が見込まれることから、同社の株式を追加取得し子会社化することとした。

③ 株式取得日

　 2021年６月18日

④ 取得する株式の数及び取得後の持分比率

⑤ 取得価額

23,900百万ウォン

５ 【研究開発活動】

当社グループに係る研究開発は、新たな価値創造の具体化に向けた、AIやICTなどのデジタル技術を活用した製品・サービスの創出に主眼を置いて取り組んでいる。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,356百万円であり、特定のセグメントに関連付けられない新技術の開発等に係る研究開発費は221百万円である。セグメント別に行った内容は次のとおりである。

(1) 航空機セグメント

モノづくりの低コスト化・ハイレート生産に向け、さまざまな自動化技術の研究や、容易な生産を実現するための構造様式の研究などに取り組んでいる。また、新たな分野への挑戦として、固定翼型無人航空機(ドローン)の事業化に向けた各種取り組みを進めており、当連結会計年度においては、新潟市で飛行試験を実施し、３時間42分の長時間滞空及び135kmの長距離飛行に成功するとともに、さまざまな機関や企業とアライアンスを組み、同機を用いた大気汚染計測などの実証実験に参加した。

当セグメントに係る研究開発費は159百万円である。

(2) 特装車セグメント

主力製品を中心に、製品ラインアップの強化や次世代型製品・サービスの開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、テレスコピックシリンダを用いたダンプ機構とハーフパイプ形状のボデーを採用することで、架装物の軽量化と低床化を実現した、GVW36トン車級ダンプセミトレーラ及びGVW22トン車級ダンプトラックの新モデルを商品化した。

また、利用者が、特装車の稼働状況を、スマートフォンを介して容易に確認できるコミュニケーションツール「新明和スマートコネクト」について、対象製品に塵芥車などを追加した。

当セグメントに係る研究開発費は846百万円である。

(3) 産機・環境システムセグメント

主にメカトロニクス及び流体分野において、市場のニーズに適応する製品・サービスの開発に取り組んでいる。

当連結会計年度において、汚水や雨水排水等のポンプ場の耐水化・浸水対策用途として需要が高まっている耐水型の「内部冷却式水中ポンプ」のラインアップとして、大口径に対応し、高い冷却効率と安定した気中連続運転を共に実現した「CN-N」を商品化した。

また、下水処理・工場排水処理などの水処理設備のばっきに使用するターボブロワ「TurboMAX」を遠隔監視するサービス「KNOWTILUS(ノーチラス)」の機能として、AIを用いて運転データを分析し、「日常点検」や「月報作成」等の一部の管理業務を当社が代行するメニュー「AI見守りサービス」の提供を開始した。

加えて、下水処理施設(主な対象：マンホールポンプ場)向けクラウド監視システム「マンポネットⓇ(クラウド)」に、新たにAI診断機能を付加するとともに、「注意報」機能を強化した高機能型維持管理システムの提供を開始した。

さらに、ワイヤーハーネス(組電線)の生産工程で電線の測長・切断、端子圧着など端末加工を高速かつ精密に行う自動電線処理機について、運転中に発生した加工不良などの停止内容を専用の分析ツールで調査し、結果を提示するところまでを自動化した「高機能版遠隔監視システム」を商品化した。

このほか、１時間当たりの電線加工能力を、当社の従来機と比べて10％増の最大5,000本まで高めたほか、家電・AV機器などの“民生用ハーネス”、２輪を含む“車載用ハーネス”、いずれの業界でも使用できる高い汎用性を兼ね備えた自動電線処理機の新製品「両端端子打機『TRD602』」を商品化した。

当セグメントに係る研究開発費は632百万円である。

(4) パーキングシステムセグメント

機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋の新製品開発や機能・保守サービスの高度化に向けた開発等に取り組んでいる。

当連結会計年度において、エレベータ方式駐車設備「エレパークⓇF型」のオプションとして、機械式駐車設備向けでは業界初となる、出庫後に扉が自動で閉まる「オート ドアクローズ システム」を商品化した。

また、機械式駐車設備の安定稼働及びライフサイクルコストの低減等を支援する新たな保守サービスとして、駐車設備にカメラとセンサを追加設置することで、遠隔地からのタイムリーな稼働状況の把握及び一部点検を可能にした遠隔監視点検システム「SMART MAIN」を商品化した。

さらに、多段方式機械式駐車設備「ループパークⓇ」の新たなラインアップとして、国内初となる、地上２メートル以上の位置に車両を格納する「冠水対策仕様」を商品化した。

このほか、自動運転車の機械式駐車設備利用の実現に向けた開発に共同で取り組んでいる群馬大学とともに実証実験を行い、「業界初となる二・多段方式駐車設備への、後退(バック)駐車技術の確立」「地下等のGPSが使用できない空間を想定した、独自の『車両誘導システム』の構築(車路管制機能を含む)」「エレベータ方式、及び二・多段方式駐車設備の入庫扉の開閉動作まで含む自動バレーパーキング」の３項に成功した。

当セグメントに係る研究開発費は482百万円である。

(5) その他

その他事業においては、ソフトウェアの研究開発等を行っている。

当セグメントに係る研究開発費は14百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に8,413百万円の設備投資を実施した。

航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に581百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に2,377百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に1,490百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に830百万円の設備投資を実施した。その他事業については、ソフトウェア事業用資産を中心に176百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計である。なお、金額には消費税等を含んでいない。

２  土地及び建物の一部を賃借している。年間賃借料は257百万円である。賃借している土地の面積については〔  〕で外書している。

３  新明和パークテック㈱の本店所在地は、東京都港区である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には消費税等を含んでいない。

２　航空機生産設備は、完成年月を2022年３月より2025年３月に変更している。

３  既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。

(2) 重要な設備の除却等

    該当事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式4,255,653株は、42,556単元を「個人その他」、53株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １  上記のほか、当社が保有する自己株式4,256千株がある。

２  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口５)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口６)の所有株式は、当該各社の信託業務に係る株式である。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40％～50％とすることを基本としている。

また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、2020年10月30日開催の取締役会で１株につき19円の中間配当金の支払いを、また2021年６月24日開催の第97期定時株主総会で１株につき19円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で１株につき38円の配当を行っている。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令や社会的な規範・良識に基づいた企業活動を行うとともに、経営の透明性・合理性を確保し、もって企業価値を持続的に向上させてゆくべく、コーポレート・ガバナンスシステムを構築・運用するとともに、それらのシステムの内容を検証し、改善を図っていくことが重要であると考えている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、事業形態・規模等に鑑み、監査役制度を採用し、取締役会・監査役会を設置したうえで、執行役員制度を導入している。

下記の図は、当社の企業統治の体制の概要を示したものである。

イ．取締役・取締役会

取締役会は、代表取締役取締役社長　五十川龍之を議長とし、取締役　石丸寛二、田沼勝之、伊丹淳、西岡　彰及び久米俊樹、並びに社外取締役　苅田祥史、秀島信也及び長井聖子の９名(うち社外取締役３名)で構成されている。取締役会は原則として毎月１回開催されており、中期経営計画に基づき重要な経営課題について議論、検討するなど、取締役の業務執行について適宜監督している。

社外取締役には、主として経営陣から独立した客観的な立場で当社の経営について監督を行うこと、経営に関する助言を行うこと、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するため幅広く多様な視点が提供されること等を期待しており、いずれも経営経験その他の多様な経験・スキル・専門性を有し、かつ当社からの独立性が高い人材を選任している。

なお、当社は取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めている。

ロ．監査役・監査役会

監査役は、西田幸司及び島坂忠宏、並びに社外監査役　金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦の５名であり、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、役職員から事業の報告を聴取し、決裁書類を閲覧するなどにより監査を行っている。

社外監査役３名はそれぞれ企業の経営経験者、弁護士、公認会計士から選任しており、これら様々な経験を有する社外監査役が主として各人の専門分野から取締役の職務の執行に関する意見を表明することで監査の中立性と実効性を高めることに寄与している。

監査役の監査の状況及び監査役会の活動状況の概要は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレートガバナンスの状況等　(3) 監査の状況」に記載のとおりである。

ハ．会計監査人

会計監査人には、太陽有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供することで、公正な立場から会計監査が実施される環境を整えている。

ニ．指名・報酬委員会

当社では、経営陣の評価及び責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、その人事・報酬等の透明性・妥当性をより一層高めることを目的として、任意に「指名・報酬委員会」を設置し、役員候補者の選定、役員の報酬・賞与を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問することとしている。

なお、同委員会の委員の過半数及び委員長は社外取締役としており、これにより同委員会の独立性・公正性を確保することとしている。

ホ．サステナビリティ会議

長期的な視点に立った経営を志向し、企業経営におけるＥＳＧ(Environment,Social,Governance)に関する諸課題に対応するため、新たに「サステナビリティ会議」を設置した。同会議においては、ＣＳＲ重要課題(マテリアリティ)の特定及びＫＰＩの設定、ＥＳＧの各要素に関する分科会(環境委員会、社会委員会、ガバナンス委員会)における検討等の進捗状況のフォロー及び統括、ＫＰＩの達成状況の確認及び計画の見直し並びにそれらの状況の取締役会への報告(原則として年２回)を行うこととしている。

ヘ．経営会議

全社経営戦略の立案、業務執行に関する重要事項の審議及び報告、中期経営計画の審議等を行うことを目的として、議案に応じ毎月複数回、開催することとしている。

ホ．執行役員

当社では、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲することで意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役(取締役会)が全社的な見地に立った個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督に専念できるようにすることを目的として執行役員制度を採用し、もってコーポレート・ガバナンスの強化と業務の効率化の実現を目指している。

執行役員は次の17名(うち取締役との兼務５名)であり、個別事業の遂行を主たる職務としている。

＜各主要会議体の構成員一覧＞

各主要会議体の構成員は、以下の表のとおりである。

(◎：議長・委員長、〇：議員・委員又はオブザーバー参加者)

(注)上記のほか、議題に応じて事業部長である執行役員その他指名された者が出席する。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正を確保するための体制を整備するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定めている。

その内容は、以下のとおりである。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「社是」「経営理念」「行動指針」「行動規範」に基づき、法令や社会的規範を順守した企業活動を行う。

取締役の業務執行については、利害関係を有しない社外取締役を含む取締役会がこれを監督し、監査役が適正性を監査するものとする。

取締役については、その評価及び責任の明確化のため、任期を１年とし、人事、報酬等の透明性及び妥当性をより一層高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置する。

また、当社は、ＣＳＲ(企業の社会的責任)に関する責任の明確化及び業務の迅速な遂行を目的として、ＣＳＲを担当する執行役員を置くこととする。

このほか、内部通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置し、問題事象の早期把握と自浄作用によるコンプライアンス・リスクの排除に努める。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報を取締役会規則、稟議規程等の社内規則に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、文書取扱規程に定める期間保存する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス、輸出管理、情報管理、品質管理、環境管理及び災害等に関するリスクについて、担当部門が中心となって社内規則及びマニュアル等の整備を行い、使用人に対する教育を実施するとともに、法令順守の徹底に関し適時の情報提供を行い、その浸透を図る。

また、事業遂行に係るリスクについては、リスクマネジメントについて定めた規程等を設け、各事業部において事業特性に適合したリスクマネジメント体制を主体的に構築するものとし、一方で、本社においては各事業部のリスクマネジメントの状況をモニタリングするとともに、災害リスクや財務リスク等、全社横断的なリスク対策を実施することにより、リスクマネジメント体制を確立することとする。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、個別事業の運営に関する権限を執行役員に委譲し、意思決定の迅速化及び責任の明確化によるマネジメント機能の強化を図るとともに、取締役による個別事業の評価及び経営資源の配分等に関する意思決定と監督を通じて、コーポレートガバナンスの強化と業務の効率化に努める。

また、組織等職務執行体制の分掌、権限及び責任を明確にした単年度及び中期の経営計画を策定するとともに、その定期的な見直しと改定を行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、使用人が法令や社会的規範及び社会的良識に基づいて行動するための指針である「行動指針」「行動規範」に加えて、「新明和企業倫理の日」及び「企業倫理月間」を定め、コンプライアンスに関する意識の浸透と諸制度の定着を推進する。

また、使用人の業務執行は、法令、定款、稟議規程及び業務分掌規程等の社内規則に基づき行われるものとし、これを検証するため監査部門を主体とした内部監査を実施し、コンプライアンス・リスクの早期発見と排除を目指すとともに、内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に努める。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループ各社と「社是」「経営理念」「行動指針」及び「行動規範」を共有し、法令や社会的規範を順守した企業活動を行う。

また、グループ会社の管理について定めた規程等に基づき、当社グループ各社における役員、使用人等（以下「役職員」という。）の業務執行について必要に応じて報告を求め、又は当社の担当部門との間で協議を行うこととするほか、当社の役職員を当社グループ各社の取締役、監査役等として派遣することにより、当社グループ各社の業務執行の状況の把握に努めるとともに、当社と当社グループ各社との間で報告・協議の促進を図ることとする。

これらに加えて、監査部門を主体とした内部監査を実施し、コンプライアンス・リスクの早期発見と排除を目指すとともに、当社グループ各社からも利用可能な内部通報窓口の活用等により、広く問題事象の把握に努める。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役スタッフを配置するとともに、必要に応じ、関係部門による支援を行うこととする。専任の監査役スタッフを置く場合は、その人事異動、評価については監査役の意見を聴取し、尊重することとする。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に対し、取締役会において取締役から業務執行の状況及びその他重要事項の報告を行うとともに、経営会議をはじめ重要な社内会議への出席を認めている。また、監査役が、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行うことができるよう、その機会の確保に努める。

これらのほか、監査役が当社グループ各社の役職員と相互に意見の交換や情報の共有を行うことができるよう、その機会の確保に努める。

また、当社の内部監査部門から監査役に対し、当社グループ各社に対する内部監査の実施状況、その結果等を報告することとする。

なお、当社は、役職員が職務の執行に関して監査役への報告又は内部通報制度に基づく内部通報を行ったことを理由として、当該報告又は内部通報を行った役職員に対し不利益な取扱いを行わないこととする。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社は、監査役の職務の執行について生じる費用について、監査役から前払い又は償還の請求があった場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められるときを除き、これに応じることとする。

当社は、監査役の要請に応じ、稟議書類等の重要文書を開示するとともに、取締役及び使用人の職務に関する調査、報告並びに説明を行う。このほか、会計監査人との意見交換の機会を提供する。

④ その他の事項

イ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとすることを定款で定めている。

ロ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

1)  自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

2)  中間配当金

当社は、株主への機動的な利益分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款で定めている。

ハ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

ニ．責任限定契約

当社では、定款の規定に基づき社外取締役及び監査役全員との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を個別に締結している。同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額である。

ホ．役員等賠償責任保険契約

当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結している。同保険契約は、被保険者がその職務の執行に関して損害賠償責任を負う場合に、その損害賠償金及び争訟費用について、20億円を限度として填補するものであり、その保険料は当社が全額負担している。なお、保険会社との契約により、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けたことに起因する損害賠償請求や、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、被保険者が会社から授与された権限を逸脱して行った決定又は行為に起因する損害賠償請求等、被保険者の不正な職務の執行に起因して被保険者が負担する損害賠償責任については填補しないとすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることがないよう措置している。

ヘ．株主との対話の促進・充実

当社は、株主が議決権を適切に行使するために必要・有益な情報を適切に提供するとともに、決算説明会の開催のほか株主に対するアンケートを定期的に実施するなどして株主との建設的な対話を促進・充実させることに努めている。それらの対話において把握した株主の意見等は取締役会その他関係のある役員・部門にも報告するなど、株主との対話に関する適切な体制を整備している。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率14％)

(注) １  取締役  苅田祥史、秀島信也及び長井聖子は、社外取締役である。

２  監査役  金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役である。

３  各取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役  金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　西田幸司の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６  監査役  木村文彦の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７  監査役  島坂忠宏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　取締役　長井聖子は、王子ホールディングス株式会社の社外取締役候補者であり、2021年６月29日開催予定の同社定時株主総会において社外取締役として選任された場合は、これに就任する予定である。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名である。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。

社外取締役  苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している富士紡ホールディングス株式会社及び日本トムソン株式会社と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第４客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。

社外監査役  金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。

社外監査役  杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。

なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。　

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はない。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認している。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役３名で構成され、そのうち社外監査役 木村文彦は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有している。

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役スタッフを配置し、監査機能充実に努めている。

各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、稟議書その他の重要書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通や情報交換等の方法で監査を実施し、取締役及び使用人の業務執行の適正性の確保に努めている。

監査役会は取締役社長と定期的に会合を開いて経営及び業務状況について報告を受けるとともに、監査役監査の実施状況の報告と監査所見に基づく提言をして意見交換している。その他、取締役会における議論の充実を図ること等を目的として、監査役及び社外取締役との間で、当事業年度において２回、情報及び意見の交換を行っている。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回、当事業年度においては12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりである。

(注)１．木村文彦氏の監査役会出席回数(出席率)は、2020年６月29日就任以降に開催された監査役会を対象としている。

(注)２．佐野博一氏の監査役会出席回数(出席率)は、2020年６月29日就任以降2020年12月17日逝去により退任するまでに開催された監査役会を対象としている。

監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針及び監査実施計画、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や報酬等に対する同意等である。

常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席するほか、稟議書その他の重要書類等の閲覧、グループ会社を含めた主要な事業所への往査等の活動を行っている。

社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、往査にも適宜同行し、必要な意見を表明している 。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は監査部がこれを担当しており、人数は９名で構成されている。監査部は、年度監査計画に基づいて当社及び当社グループ会社を対象として内部統制の機能が有効に作用しているかを検証するとともに、その結果に基づく改善・効率化の提案等を行っている。また、内部監査の結果については監査報告を取りまとめ、これを取締役会にて報告している。

監査役、会計監査人及び内部監査部門である監査部は、相互に連絡・調整して効率的な監査の実施に努めている。監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っており、また監査部からも内部監査の実施状況及びその結果の報告を受ける等、意見及び情報の交換を行っている。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　荒井  巌

指定有限責任社員 業務執行社員　有久  衛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他27名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針と理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び専門性、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案し、適任であると判断したためである。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が定めた「会計監査人の選定及び評価基準」に基づき、会計監査人の業務執行状況等を統合的に評価した結果、その品質管理体制、独立性、専門性、適切性、妥当性に問題はないと判断している。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用のための指導助言業務である。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」適用のための指導助言業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク(Grant Thornton International Ltd)に属する組織に対する報酬　(a．を除く)

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主に財務デューデリジェンス業務である。

（当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する業務である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案して決定している。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会が同意をした理由は、前期の会計監査人の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度に係る監査計画日数・配員計画及び報酬見積額の算定根拠等について必要な検討を行った結果、会計監査人の報酬等の額については妥当であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、次のとおりである。

(取締役個人別の報酬等の決定に関する事項)

イ．役員報酬に関する基本方針

・経営理念、長期ビジョンに基づいた「中長期的な業績向上」と「持続的な企業価値の向上」を動機づける報酬体系とする。

・長期ビジョンの実現に向けて、優秀な経営人材を確保・維持するためのインセンティブのある報酬水準とする。

・ステークホルダーに対して説明責任を果たせる「客観性」「透明性」の高い報酬体系とし、取締役社長と社外取締役３名が委員を務める「指名・報酬委員会」での審議を踏まえ、取締役会の決議により「公正」に決定する。

ロ．役員報酬の体系

・役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、賞与（業績連動報酬）で構成する。ただし、社外取締役については、独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑みて、月額報酬（固定報酬）のみとする。
・月額報酬（固定報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、職責を勘案して決定する。
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、役位に応じて決定する。
・賞与（業績連動報酬）は、株主総会において承認された範囲内で、当該事業年度の当期利益をベースとし、営業利益、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素も加味し、これらを総合的に勘案して決定する。

ハ．役員報酬の決定方法に関する方針

・役員報酬の決定方法は、報酬の透明性及び妥当性を高めるべく、社外取締役が委員の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しており、役員の報酬を決定するにあたっては、あらかじめ同委員会に諮問する。
・役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議する。

ニ．月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

・月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）に関する株主総会の決議年月日は、2020年６月29日であり、その決議内容は年額520百万円以内(うち社外取締役60百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)としており、その範囲内において、取締役会において決定する。
・役員の報酬額を決定するにあたっては、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において、月額報酬（固定報酬）については、役位別に世間水準を参照して水準を審議し、また賞与（業績連動報酬）については、当期利益をベースに、役位別水準の妥当性を審議するものとする。
 なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、2020年２月開催の経営人事委員会(現　指名・報酬委員会)、2021年３月開催の指名・報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申して、取締役会においては、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて決議している。
・業績連動報酬に係る指標は、営業利益と当期利益であり、当該指標を選択した理由は、事業活動により生み出した営業利益と、株主配当の原資等となる当期利益の双方を重要視していることから選択したものであり、業績連動報酬の額の決定方法は、当期利益をベースに取締役社長の水準を設定し、取締役社長水準に役位別の係数を乗じ役位毎の水準を設定の上、担当部門の営業利益の増減、中期経営計画の進捗状況など中長期的な要素を加味して個別の額を決定する。

ホ．譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針

・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）は、上記月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）とは別枠で、2020年６月29日開催の定時株主総会の決議により定められた金銭報酬債権総額の上限額（年額50百万円以内）、株式数の上限数(年75,000株)の範囲内において、取締役会において決定する。
・役員の報酬額を決定するにあたっては、あらかじめ指名・報酬委員会に諮問し、同委員会において、役位別に世間水準等を参照して水準を審議するものとする。

ヘ．月額報酬・業績連動報酬・非金銭報酬の割合の決定に関する方針

当社の役員報酬は、月額報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）により構成されており、年度ごとに賞与（業績連動報酬）の支給額を変動させることから、支給割合は年度毎に変動させるものとする。

(報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針)

報酬を与える時期については、次の通りとする。

・月額報酬（固定報酬）：７月以降毎月
・賞与（業績連動報酬）：定時株主総会終了後の６月

・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）：７月（年額を一括付与）

(報酬決定を取締役その他の第三者に委任する場合)

・委任を受ける者の氏名又は地位

五十川龍之、代表取締役　取締役社長
・委任する権限の内容

取締役の個人別の月額報酬（固定報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）、賞与（業績連動報酬）
・委任者により権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずる場合は、その内容

あらかじめ社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において月額報酬、譲渡制限付株式報酬、賞与の支給額の水準を審議しており、委任を受けた者は、同委員会における審議結果を踏まえて具体的な支給額を決定すべきこととしている。
・委任する理由

取締役の担当業務に対する評価は、それぞれの取締役の担当業務の内容と、それらに対する各取締役の具体的な取組み内容を詳細かつ俯瞰的に把握することができる立場にある代表取締役が行うことが適しているため、上記の権限を代表取締役に委任することとしている。
・取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、あらかじめ上記の決定方針との整合性も含めた審議が行われており、その審議結果を踏まえて取締役の個人別の報酬等の内容が決定されているものであることから、同決定内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断している。

(取締役の個人別の報酬内容についての決定の方法)

・月額報酬（固定報酬）

監督報酬（一律同額）、助言報酬（社外取締役に適用、一律同額）、代表報酬（一律同額）、執行報酬（社外取締役には非適用、役位別に一律同額）により決定
・賞与（業績連動報酬）

担当部門の業績評価に基づき決定。尚、社外取締役には支給しない。
・譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）

監督報酬（一律同額）、執行報酬（役位別に一律同額）により決定。尚、社外取締役には支給しない。

(取締役の個人別の報酬内容についての決定に関する重要な事項)

特になし

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当事業年度末日(2021年３月31日)時点における取締役及び監査役の在籍人員は13名(取締役９名、監査役４名)である。

２  取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでいない。

３  監査役の報酬限度額は、2012年６月26日開催の第88期定時株主総会において月額５百万円以内とすることを決議している。

４　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響により業績の見通しを立てにくい状況にあったことに鑑み、取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与を行わないこととした。このため、株式報酬（非金銭報酬）について記載すべき事項はない。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

該当事項なし。

④使用人兼務役員の使用人給与

該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の配当や値上がりによる利益を主たる目的としたものを純投資目的株式、取引関係の維持及び事業の強化などを主たる目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式としている。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有する場合には、経営戦略上の重要性、取引先との関係強化などを勘案し、中長期的に当社の企業価値を向上させるために必要・有益と判断したものを保有することとしている。政策保有株式については、定期的に取締役会で
・上記政策保有方針に適合しているか
・保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか
を総合的に検証して保有の適否を判断し、保有継続が適さないと判断したものは売却することとしている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １  「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

 ２  特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載

する。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数                26社

連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。

当連結会計年度より、新たに株式を取得したShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd. 及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.を連結の範囲に含め、フルテック株式会社他３社は重要性が増したため連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社の名称等            ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  株式会社ゴードーソリューション

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外している。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数     3社    ShinMaywa(California),Ltd.

                                          ShinMaywa Industries India Private Limited

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  株式会社ゴードーソリューション

当連結会計年度より、連結の範囲に含めた２社については、持分法適用の範囲から除外している。

持分法適用の関連会社数         1社    重慶耐徳新明和工業有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC) 他)及び関連会社(株式会社カミック、鈴鹿エコセンター株式会社(PFI) 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。 

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社

大亜真空株式会社           　　　  　　　12月31日

フルテック株式会社    　　　 　　    　　12月31日

株式会社森安自動車工作所　　 　　    　　12月31日

ShinMaywa(America),Ltd.            　　　12月31日

ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.            　　　12月31日

新明和(上海)商貿有限公司           　　　12月31日

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.         　　　12月31日

新明和(上海)精密機械有限公司         　　12月31日

台湾新明和工業股份有限公司         　  　12月31日

KOREA VACUUM LIMITED                 　　12月31日

ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd. 12月31日

ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.　12月31日

決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、子会社の決算日の財務諸表に基づき連結している。ただし、連結決算日の差異により生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

 ４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券：

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格に基づく時価法

                  なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。

時価のないもの……移動平均法に基づく原価法

②デリバティブ：時価法

③たな卸資産：主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)：定率法

ただし、一部の連結子会社については定額法によっている。

なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②無形固定資産(リース資産を除く)：定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね５年)に基づく定額法によっている。

③リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②役員賞与引当金

  役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

③製品保証引当金

  一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上している。

④工事損失引当金

  当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理している。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。 

(重要な会計上の見積り)

１  繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  7,235百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。また，税制改正により実効税率が変更された場合に，翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い現在生じている国内外の経済活動の停滞は、中期的には回復すると仮定している。

２  工事損失引当金（当社の航空機事業部）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  1,677百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社の航空機事業部の工事損失引当金は、契約上予定されている製品の納入数量に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識している。その際、製造に係る初期投資部分についても回収可能性を見積り、回収不足が生じる可能性が高い場合には、その不足額に対しても工事損失引当金を認識している。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や、製品の量産が進む中で顧客との交渉による契約の見直しなどによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した製品原価が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。また、当該見積りは、将来の生産合理化に基づく原価低減を見込んでいるため、原価低減の進捗が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産及び担保付債務

(2) 関連会社等の借入金等の担保

　２  保証債務

(1) 履行保証等

(2) 借入保証

  ３　債権流動化に伴う買戻し義務

　４  受取手形裏書譲渡高

※５  有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額

※６  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※７  建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上している。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※８  損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

      工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれている。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  固定資産売却益

前連結会計年度

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものである。 

当連結会計年度

固定資産売却益の主なものは、土地並びに機械装置及び運搬具の売却によるものである。

※６  投資有価証券売却益

前連結会計年度

投資有価証券売却益の主なものは、月島機械株式会社の株式売却によるものである。

当連結会計年度

投資有価証券売却益の主なものは、月島機械株式会社の株式売却によるものである。

※７　負ののれん発生益

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

負ののれん発生益は、大和総業株式会社、株式会社森安自動車工作所の連結子会社化に伴い発生したものである。

※８  固定資産売却損

前連結会計年度

固定資産売却損の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものである。 

当連結会計年度

該当事項なし。

※９  固定資産処分損

前連結会計年度

固定資産処分損の主なものは、機械装置及び運搬具の処分によるものである。

当連結会計年度

固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものである。

※10　減損損失

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

以下の資産グループについて減損損失を計上した。

        （単位：百万円）

資産のグルーピング方法は、事業用資産においては、継続的に損益の把握している管理会計上の区分ごとに、賃貸用資産及び遊休資産は個別資産ごとに、のれんにおいてはのれんを含む両社の資産を一つの単位としたうえで減損損失の認識の判定及び測定を決定している。

ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、回収可能価額を使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定し、帳簿価額との差額1,102百万円を減損損失として特別損失に計上している。

※11　新型コロナウイルス感染症による損失

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

政府や地方自治体からの要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために発生した固定費である。

※12　関係会社株式評価損

前連結会計年度

該当事項なし。

当連結会計年度

関係会社株式評価損は、アイタック株式会社の株式評価損である。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の減少26,391,800株は、自己株式の消却によるものである。

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加857株は、単元未満株の買取による増加である。

     ２　普通株式の自己株式の株式数の減少26,949,379株は、自己株式の消却によるもの26,391,800株、第三者割

         当による自己株式の処分によるもの557,579株である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加756株は、単元未満株の買取による増加である。

３  新株予約権等に関する事項

該当事項なし。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

株式の取得により新たにShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりである。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達している。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金は銀行借入等により調達している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されている。

投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の期日である。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されている。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っている。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っている。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしている。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っている。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告している。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注2)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)社債については、１年以内償還予定の社債も含めて示している。

(※３)長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(※１)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(※２)社債については、１年以内償還予定の社債も含めて示している。

(※３)長期借入金については、１年以内返済予定の長期借入金も含めて示している。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 社債

当社の発行する社債は、変動金利により短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めていない。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注４) 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

該当事項なし。

２  満期保有目的の債券

該当事項なし。

３  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額1,624百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額2,225百万円)及び非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額90百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日)

当連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(百万円)

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度378百万円、当連結会計年度391百万円であった。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度42百万円、当連結会計年度44百万円であった。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

(百万円)

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度  2.2％ (2019年３月分拠出額)

当連結会計年度  2.3％ (2020年３月分拠出額)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△10,889百万円、当連結会計年度△9,946百万円)、剰余金(前連結会計年度622百万円、当連結会計年度389百万円)である。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度31百万円、当連結会計年度33百万円)を費用処理している。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

１　企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.

　　　　　　　　  　MKB Engineering Sdn. Bhd.

　事業の内容        航空旅客搭乗橋の組立、メンテナンス、製缶等

　(2) 企業結合を行った主な理由

航空旅客搭乗橋事業の生産体制の強化と製造コスト削減を図るため。

  (3) 企業結合日

      2020年８月17日

  (4) 企業結合の法的形式

      株式取得

  (5) 結合後企業の名称

ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.
　ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.

(6) 取得した議決権比率

      75％

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したためである。

２  連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2020年７月１日から2020年12月31日まで

なお、被取得企業の決算日は連結決算日と異なっているが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成している。

３  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４  主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　47百万円

５  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

被取得企業であるShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.の取得価額と時価純資産との差額により、のれんが1,213百万円発生したが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能額を検討した結果、当連結会計年度において1,102百万円を減損損失として計上している。

６  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７  企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響

　の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載していない。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は211百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(単位：百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(559百万円)である。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費である。

３  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の４つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)