6032 インターワークス 有価証券報告書－第31期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の自己資本利益率、及び株価収益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第31期の自己資本利益率、株価収益率、及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターワークス）及び子会社１社（日本データビジョン株式会社）で構成されており、求人メディアとしての特定の業種や職種に特化した求人サイトを運営しているほか、人材紹介及び採用支援等の雇用に関わるサービスを展開しております。

　当社グループは、当社がメディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業を、子会社である日本データビジョン株式会社が採用支援事業を展開しており、当該セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

(1）メディア＆ソリューション事業

　求人メディアとしての求人サイトの広告販売と、人材派遣及び請負会社等の人材ビジネス企業を対象とした適性診断ツール等の、ソリューション商品の販売という２つの商品群を有しております。

　メディア事業の主力サービスである「工場WORKS」は製造業に特化した求人情報を掲載するサイトで、業種や製造業特有の職種にきめ細かく対応した検索軸を用意しております。当該サイトは、人材ビジネス企業を主要な顧客とし、サイトで求人情報を得た求職者が顧客へ就業するための情報を提供します。求職者に対しては、求人メディアとしての訴求力を高め、求人企業に対しては、就業意欲が高い求職者が登録・就業するため、採用活動の効率化につながるという利点から求職者及び求人企業の双方に役立っていると認識しております。

　また、「工場WORKS」に限らず、当社の運営するその他のサイトは、求人職種・領域に特化しております。求人メディアの収入は主に月単位の広告掲載料が主であり、掲載する求人情報の質・量に従い、求人枠の大きさ及び数により価格の設定を行っております。

　当社が主に運営するサイトの特徴は以下のとおりです。

　ソリューション事業としては、求人サイトの広告販売先である求人企業を対象にした、診断ツール（適性検査PCスキル診断等）の販売などをメインにサービス提供を行っております。

(2）人材紹介事業

　職業安定法に基づく有料職業紹介事業を展開しております。産業用ロボット産業、再生可能エネルギー産業、機能性素材産業、アナリティクス産業、ヘルスケア産業など業界トレンドに合わせて担当組織を編成するだけでなく、経理・財務、総務・人事等の「管理部門職種」ごとに担当組織を編成し、求人企業の中核を担う「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」ならびに即戦力で活躍が可能な業界専門職という高付加価値人材を正社員として紹介しております。

　当事業は、求人企業に対して、コンサルタントを通じて求職者を紹介し、その求職者の就業開始をもって手数料を求人企業から受領しております。

　また、当事業の具体的運営は、次のようになっております。各種業界を専門とするコンサルタントが、求人企業より求人条件の詳細をヒアリングし、その求人条件に合致する求職者をマッチングしております。求職者の集客には、当社のWebマーケティングや口コミによる集客の他に求人ポータルサイトを運営する他社データベースを活用しております。集客した求職者には、コンサルタントが面談を実施し、本人のキャリア志向や経験をヒアリングした上で、マッチングする求人情報を紹介します。求職者が希望する求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めていきます。また、スムーズに採用が決まらなかった求職者には、面談後も求職者の希望に応じた求人情報を継続して紹介していきます。求人企業が採用決定し、求職者が入社するまでコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。

(3）採用支援事業

　企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用活動に関する業務を求人企業ニーズに合わせて、包括的にあるいは部分的に請負う企業人事アウトソーシング事業を展開しております。具体的な業務としては、自社メディアや求人ポータルサイトを利用した採用母集団形成のためのプロモーション業務や会社説明会の企画・運営、選考業務、内定者フォロー等を企業人事に代わり行っております。

　また、当事業は請負った役務提供を行い、その役務提供の対価を企業より頂いております。

　上記の採用活動の代行は、一度受注したらその企業の採用活動に深く入り込むことができるため、繰り返し契約される傾向が強く、顧客の採用計画が活況な場合は、継続的に取引できる点に特徴があります。

　なお、採用支援事業におきましては、HR-Technologyサービスの有効活用により、量（作業）と並行して質（提案や成果）の向上を図る事業構造改革を推し進めております。

［事業系統図］

※　日本データビジョン株式会社は、当社連結子会社になります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．日本データビジョン株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比して40名減少したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が事業環境に齎す影響を鑑みて、中途採用の抑制を行ったためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比して19名減少したのは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が事業環境に齎す影響を鑑みて、中途採用の抑制を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を行ってまいります。

(2)経営戦略等

　当社グループは、IT（ Information Technology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。

　当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としてAI(Artificial Intelligence)やHR-Technology（Human resources technology)等のITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。

　日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を図る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。

(4)経営環境

　わが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞しましたが、ワクチン開発や米国の追加経済対策等への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。人材ビジネス市場の状況は、企業の逼迫した労働力不足が継続して顕在化しておりましたが、度重なる緊急事態宣言の発令の影響等を受けて、有効求人倍率が下降しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の緩やかな収束と世界的な経済活動の回復の局面において、日本経済が近隣の新興経済に対峙し、鈍化しながらも激化する国際経済の中で継続的な発展を回復維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められております。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが引き続き求められております。

　雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展を回復維持していくために解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。

　当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の発展を促進してまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

＜事業推進上の課題＞

①経済活動の回復の局面における受注の確保

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておりませんが、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおり、諸所に発現される回復の局面における経済や顧客の動向等を踏まえて如何に受注を確保し、事業の回復と拡大を図るかが短期的な課題であると認識しております。

　このため当社グループでは、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、適宜適切な情報収集を継続し、今後の経済活動の回復の局面における経済や顧客の動向等を逃さず、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を継続して図ってまいります。

②求人メディアサービスの展開

　当社グループは、求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造し改良していくことが課題であると認識しております。

　このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただけるメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる求人メディアサービスの企画・開発及び改良を図り、社会に向けて発信してまいります。

③製造系求人メディアでのシェアアップ

　当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年多くの会社の掲載をしております。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。

④WEBマーケティングの強化

　メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。

　Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）、SEO対策（検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携などのWebマーケティングの多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。

⑤人材紹介事業における収益の改善

　人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。

⑥採用支援事業の役務提供業務の季節偏重や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響への対応

　採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。また、当社グループの他の事業と比して顧客における予算抑制が為され易いサービスであるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が大きく、受注の回復に相応の時間を要すると見込まれます。これに対応するために、収益性の確保を図るためのランニングコストの節減等による事業構造の更なる改善、及び繁忙期における経営資源の確保が引き続き課題であると認識しております。

　こうした課題に対処していくために、適宜適切な費用投下の徹底を図り、HR-TechnologyやRPA（Robotic Process Automation）を活用した業務のIT化並びに自動化による経費節減に取り組んでまいります。

⑦新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応

　採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、従前以上にサービスの質とスピードが求められております。これに対応するためにTAS（Talent Acquisition System）及びHR-Technology等の活用により、サービスの質及びスピードの向上に取り組んでまいります。

＜組織運営上の課題＞

①人材の採用と育成

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。

②ミドルマネジメント層の強化

　当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。

③情報管理体制の強化

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、プライバシーマーク及びISO27001（International Organization for Standardization）によるISMS（Information Security Management System）を取得し、個人情報保護マネジメントシステムを含んだ情報管理体制を構築し、運用維持、及び強化を継続して行っております。

＜財務上の課題＞

財政状態の適宜強化

　当社グループは、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&A（Merger and Acquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

＜事業内容に関するリスク＞

①　新規求人メディアサービスに関して

　当社グループは、今後も継続的、積極的に新規求人メディアサービスの展開に取り組んでまいります。新規求人メディアの投入には企画及びシステム開発に先行投資が発生すると同時に、運営にあたり人件費及び広告投資等への支出が発生いたしますが、新規求人メディアサービスが求職者及び求人企業に評価されなかったり、計画が当初の予測通りに進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性や投資の回収が困難になる可能性があります。

②　競争の激化について

　当社グループが属している人材ビジネス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。当社グループといたしましては、求人企業への一過性のサービスの提供にとどまらず、求人企業の人材戦略を共有し、求人企業への繋がりを点ではなく面へと提供できるサービスメニューを拡充するとともに、企画提案力の更なる向上に努め、求人企業の戦略的パートナーとなるべく、トップからボトムまでの人材提供ができる会社として事業を展開し、競合他社との差別化を図ってまいりますが、競争がさらに激化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　インターネット関連市場について

　当社グループの主力事業であるメディア＆ソリューション事業は、インターネットを介してサービス提供をしております。そのため、スマートフォンやタブレット型端末機器の普及により、インターネットの利用環境が引き続き整備されていくと共に、同関連市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。

　今後、モバイルとPCの両面で、より安価で快適にインターネットを利用できる環境が整い、情報通信や商業利用を含むインターネット関連市場は拡大を続けるものと想定しております。ただし、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　景気変動について

　当社グループのメディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、及び採用支援事業は、顧客企業の採用に関連するサービスであることから、顧客企業の採用計画に大きく左右されます。そのため、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、事業上及び財務上の対処すべき課題、事業推進上の課題、①経済活動の回復の局面における受注の確保」に関しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴う世界的なパンデミックの発現により、当該リスクが実際に具現化した事項に対応したものであります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復をしていくと見込んでおります。

⑤　自然災害、事故について

　当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社もしくはデータセンターが被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜事業運営に関するリスク＞

①　メディア＆ソリューション事業への依存について

　当社グループの主たる収益はメディア＆ソリューション事業による収入であります。当連結会計年度の売上高に占めるメディア＆ソリューション事業の比率は43.6％であり、メディア＆ソリューション事業への依存度は高い状況にあります。従って、他社の媒体との競合激化などにより、メディア＆ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、メディア＆ソリューション事業への依存度を低くするため、既存事業である人材紹介事業と採用支援事業の強化を図っておりますが、当初計画通りに進まず、メディア＆ソリューション事業への依存度が低下しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　求職者の確保について

　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業においては、その事業の性格上、求職者の確保が非常に重要であり、当社グループではインターネット広告やWebマーケティングを中心に求職者の募集を実施しております。求職者の確保については、求職者の満足度を高めるためにきめ細やかな対応と個々の求職者の希望に合った就業機会の提供を行っております。しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が意図した通りに進まなかった場合や、求人企業の要望に対して十分な人材の確保が実施できなかった場合には、求職者及び求人企業双方に雇用マッチングサービスを提供できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　他社データベースの利用について

　人材紹介事業における求職者の募集については、Webマーケティングや口コミによる集客の他に他社データベースを活用しております。データベース提供企業とは友好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して情報源を多元化しております。しかしながら、データベース提供企業の方針転換が行われ、当社グループが他社データベースを利用できなくなった場合には、求職者の獲得ができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　求職者確保に関する費用について

　人材紹介事業においては、他社データベースを利用して求職者の確保を行っております。データベース提供企業とは、利用料金に関して年間の利用契約を結んでおります。しかしながら、データベース提供企業から契約条件の変更を求められ、大幅な値上げが行われた場合には、求職者獲得コストが上昇し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイトの利用者の多くは、特定の検索エンジン（「YAHOO!JAPAN」、「Google」／等）からの集客であり、今後につきましても、検索エンジンからの集客をより強化すべく、SEM対策（リスティング広告対策）及びSEO対策（検索エンジン最適化）を実施していく予定でおります。しかしながら、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更される等の何らかの要因により、これまでのSEM対策及びSEO対策が有効に機能しなかった場合、当社グループの運営するサイトへの集客に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥　セキュリティについて

　当社グループが運営している各種求人メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに求職者情報をはじめとする様々な情報が蓄積されるため、これらの情報の保護が極めて重要になります。そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアウォールやデータベースの暗号化による不正アクセスの防止を行うとともに、サーバー監視を24時間体制で行っております。また、定期的にバックアップを実施し、データの消失を防いでおります。しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦　紹介手数料について

　人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業に求職者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求し、売上を計上しております。求人先企業とは、求職者を紹介する前に、契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑧　求職者の自己都合退職について

　人材紹介事業においては、求職者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等の説明を行い、納得して就業していただけるよう心がけております。しかしながら、求職者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しております。雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨　採用支援事業における売上高の期間帰属の適切性について

　売上は、実現主義の原則に基づき、役務の給付が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識されるもので、採用支援事業においては、合意された契約条件に従って役務が給付され、顧客による検収が完了した時点で認識されます。しかしながら、採用支援事業の売上に対して実現主義を適用する際には、主に次の理由から、実現主義の要件を充足していないにもかかわらず売上が計上され得る潜在的なリスクが存在します。

・複数の契約が同時に締結される場合、個々の役務の給付の完了だけでは合意された契約条件に従った役務の給付とは認識できず、他の関連する契約に含まれる役務の給付の完了を以て合意された契約条件に従った役務の給付と認識され、売上計上の要件を充足する取引が存在します。

・役務の給付対価が、役務の給付期間や給付量に基づき決定される場合に加えて、役務の給付内容に応じて個々に決定される場合や、複数の役務が単一の契約に含まれる場合も存在するために、各役務の給付対価の決定が複雑となり易い傾向があります。

・複数の役務が単一の契約に含まれる場合、契約金額が各役務の給付対価として適切に配分されず、一部の役務が給付された際に適切な売上が計上されない可能性が存在します。

　当社グループでは、採用支援事業における売上高の計上における潜在的なリスクの顕在化を防止するため、合意された契約条件に従った役務の給付完了の判断、役務の給付対価の決定及び、対価の適切な配分等を慎重且つ合理的に行い、内部統制の整備や適切な運用を通して恣意性を排除しておりますが、何らかの理由により潜在的なリスクの顕在化を防止できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります

⑩　事業運営に必要な許可について

ａ．人材紹介事業

　当社グループの人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可（許可番号：13-ユ-301979）を受けて行っている事業であります。また、当社グループの有している有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改定により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

ｂ．採用支援事業

　当社グループの採用支援事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「派遣法」という。）に基づき、厚生労働大臣の許可（許可番号：派13-307027）を受けて行っている業務が一部あります。

　当社グループの有している一般労働者派遣事業者の許可の取消については、派遣法第14条に欠格事項が定められております。現時点において認識している限りでは、当社グループは法令の定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また派遣法の改定により法規制が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪　法的規制の変化等について

　メディア＆ソリューション事業においては、顧客である広告販売先として人材派遣会社があります。人材派遣会社は派遣法を順守し事業運営を行っております。当該法規の改定により法的規則が強化された場合には、販売先の人材派遣会社の事業に影響を与え、結果として当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫　個人情報に関して

　当社グループは、メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業、採用支援事業を行っているため、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。また、その個人情報及び個人情報に係る全ての情報を事業運営上最も重要な資産だと考えております。そのため、個人情報保護マネジメントシステムの運用等には万全を期しておりますが、個人情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意または過失により外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループの運営サイト、運営サービスのブランドが毀損し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜組織体制に関するリスク＞

①　組織体制及び人材の確保・育成について

　当社グループは、未だ成長過程にあること及び今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。

　しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

＜その他リスク＞

①　大株主との関係について

　当連結会計年度末現在、当社の筆頭株主である株式会社アミューズキャピタルは発行済株式総数の29.8％を保有しており、同社、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏等を支配株主グループと認識しております。

　株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏は、現時点においては、当社株式を中長期的に保有する方針ですが、今後の株価の推移等によっては比較的短期に売却する可能性もあり、当該株式の売却が市場で行われた場合や株式市場での売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社グループの事業戦略等に影響を与える可能性があります。

②　訴訟について

　これまで、当社グループに対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。また、現時点においても、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等が提起される見通しはありません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①　全般的事業の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い停滞しましたが、ワクチン開発や米国の追加経済対策等への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、緊急事態宣言の再発令による宿泊・飲食サービスや娯楽業等の分野の悪化に伴い、非製造業の景況感の改善は小幅に留まりました。また、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業領域である人材ビジネス市場の状況は、2021年２月の完全失業率（季節調整値）は2.9％（前年同月2.4％、前月2.9％）、有効求人倍率（季節調整値）は1.09倍（前年同月1.45倍、前月1.10倍）、新規求人倍率（季節調整値）は1.88倍（前年同月2.22倍、前月2.03倍）の国内雇用状況であり、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受けて大幅に下降しましたが、昨秋に底打ちし、１月度の緊急事態宣言の再発令に伴う若干の落ち込みはありますが、緩やかな上昇傾向にあります。

　このような環境の下でも、求人企業と求職者に最適なマッチング機会を提供する人材ビジネスの社会的意義は引き続き極めて高いものと認識しております。当社グループは、「WORKS for your dreams!（楽しく活き活きと働き、夢を実現できる社会を）」というビジョンの下、「人と企業の可能性を具現化し、幸せを追求する。」という新たなるミッションを掲げて事業を運営してまいりました。

　なお、当連結会計年度においても、「持続的成長のための構造改革」に継続して取り組むと共に、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、短期的には主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業のコロナ禍の停滞からの改善基調を受けて回復傾向にあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、減収減益となりました。

　人材紹介事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、また当社グループの他の事業に比して新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞による影響は比較的軽微ではあったものの、労働市場の停滞と採用活動の延期等の反転が緩やかに進んだ事を受け、減収減益となりました。

　採用支援事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識よりも悪化し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化しております。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、減収減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,766,493千円（前年同期比 43.9％減）、営業損失360,603千円（前年同期は、営業利益124,394千円）、経常損失307,932千円（前年同期は、経常利益122,088千円）、親会社株主に帰属する当期純損失334,115千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益45,854千円）となりました。

②　事業部門の営業概況

(イ）メディア＆ソリューション事業

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、当社内での各種検討に際しての状況認識から大きな乖離は無く、短期的には主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業のコロナ禍の停滞からの改善基調を受けて回復傾向にあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、これを反映する結果となりました。これに伴い、主力サービスである「工場WORKS」における期中の引き合いが大幅に減少しました。

　これに対し、中長期的な事業の効率化やサービスのセキュリティー強化を目的とした新基盤（システムプラットフォーム）への開発投資等の戦略的投資は継続しつつも、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、それを補うには至りませんでした。

　なお、顧客へ向けてのサービスプランの展開により取引顧客数を増加させており、経済活動の回復の局面における受注の回復及び拡大を継続的に図っております。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高769,351千円（前年同期比45.2％減）、セグメント損失256,669千円（前年同期は、セグメント利益64,663千円）となりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております（以下同様）。

(ロ）人材紹介事業

　人材紹介事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、及び採用活動の延期等の長期化により、成約に至る求職者の最終面談や入社日が遅延する傾向が顕著となりましたが、反転が緩やかに進んでおります。

　これに対し、適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、これらの影響を補うには至りませんでした。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高599,425千円（前年同期比35.5％減）、セグメント損失362千円（前年同期は、セグメント利益75,077千円）となりました。

(ハ）採用支援事業

　採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、引き合いが大幅に減少しました。

　これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進し、また適宜適切な費用投下による経費節減を図ってまいりましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至りませんでした。

　尚、コロナ禍の収束後の事業環境の変化に合わせた事業体質の強化を鑑み、「事業構造改革」に取り組んでおります。

　これらの結果、同事業の当連結会計年度の業績は、売上高397,716千円（前年同期比51.2％減）、セグメント損失103,725千円（前年同期は、セグメント損失15,380千円）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産の部）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて671,334千円減少し、2,099,869千円となりました。（前年同期比24.2％減）これは主として、配当金の支払、法人税等の納付、経営成績を反映した結果、現金及び預金が471,621千円減少、持続的成長投資に伴う開発と事業構造改革に伴う除却等が相殺され無形固定資産が97,454千円増加、保有株式銘柄の売却、積立保険の解約や税効果を反映して投資その他の資産が160,905千円減少したことによるものです。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べて73,388千円減少し、177,378千円（前年同期比29.3％減）となりました。これは主として、支払や経営成績を反映した結果、買掛金が37,618千円減少、その他流動負債が29,878千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて597,946千円減少し、1,922,490千円（前年同期比23.7％減）となりました。これは主として、譲渡制限付株式報酬(RS)の割当に伴う自己株式の処分により資本剰余金が22,338千円増加、配当金の支払と経営成績を反映して利益剰余金が625,708千円減少したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べて471,621千円減少し、1,121,363千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は220,393千円（前年同期は、得られた資金18,278千円）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少45,589千円、法人税等の還付額57,564千円によるものです。主な減少要因は、税金等調整前当期純損失361,664千円、仕入債務の減少37,618千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は37,962千円（前年同期は、使用した資金200,779千円）となりました。主な増加要因は、保険積立金の払戻による収入101,717千円、投資有価証券売却による収入147,194千円によるものです。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出199,399千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は289,190千円（前年同期比1,505千円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額289,189千円によるものです。

　（参考）キャッシュ・フロー関連指数の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況」の「注記事項」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(5)生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当社グループは、生産に該当する事項がないため、記載する事項はありません。

②　受注実績

　当社グループは、提供するサービスの関係上、受注実績の記載に馴染まないため記載しておりません。

③　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、外部顧客への売上高を示しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(6)経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。具体的には「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べて1,381,183千円減少し、1,766,493千円（前年同期比43.9%減）となりました。

　主力事業であるメディア＆ソリューション事業におきましては、短期的には主要顧客群である自動車産業を中心とした製造業のコロナ禍の停滞からの改善基調を受けて回復傾向にあるものの、過年度からの自動車産業を中心とした製造業の経済的な落ち込み、及び新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響を受け、これを反映する結果となりました。特に、製造業界に特化した求人メディアである「工場WORKS」の最大の顧客群である製造系の派遣会社は、自動車産業を主な顧客としており、需要動向や顧客（メーカー）の生産抑制に比例して採用を抑制する傾向が顕著である事から、これに伴い「工場WORKS」の期中の受注も大幅に減少し、売上高769,351千円（前年同期比45.2％減）と減収になりました。

　人材紹介事業におきましては、緩やかに状況の反転が進みつつあるも、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う有効求人倍率の下落等に現れた労働市場の停滞、及び採用活動の延期等の長期化により、成約に至る求職者の最終面談や入社日が遅延する傾向が顕著となった影響を受け、売上高599,425千円（前年同期比35.5％減）と減収になりました。

　採用支援事業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、新卒採用市場におけるイベントの開催自粛、オンライン化の進展、顧客の採用活動予算の圧縮などの事業環境の変化が顕在化し、引き合いが大幅に減少しました。これに対し、採用活動のオンライン化に伴う新しいニーズへの営業活動を推進いたしましたが、主要顧客の大型プロジェクトの終了等による減収を補うには至らず、売上高397,716千円（前年同期比51.2％減）と減収になりました。

　なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度の売上総利益は、前年同期に比べて981,631千円減少し、1,114,088千円（前年同期比46.8％減）となりました。売上総利益率は63.1％（前年同期66.6％）となりました。これは主に、売上高の減少を受けて適宜適切な費用投下による原価抑制を図りましたが、労務費等の固定的な原価の存在により、原価が前年同期に比べて399,551千円減少の652,404千円（前年同期比38.0%減）と、売上高の減少に比べて抑制できた割合が小さかった事によるものです。

（営業利益）

　当連結会計年度の営業利益は、前年同期に比べて484,998千円減少し、営業損失360,603千円（前年同期は、営業利益124,394千円）となりました。営業利益率は営業損失である事から記載しておりません（前年同期は、営業利益率4.0％）。これは主に、売上総利益が減少した事によるものです。原価とは異なり、販売費及び一般管理費は売上高の減少に伴う抑制が難しいですが、持続的成長のための戦略投資を引き続き行いつつも、適宜適切な費用管理を行う事により、前年度に比べて496,633千円減少の1,474,692千円（前年同期比25.2%減）と経費抑制を果たしております。

（経常利益）

　当連結会計年度の経常利益は、前年同期に比べて430,021千円減少し、経常損失307,932千円（前年同期は、経常利益122,088千円）となりました。経常利益率は経常損失である事から記載しておりません（前年同期は、経常利益率3.9％）。これは主に、営業損失となった事によるものであり、営業外収支での利益反映は主に助成金収入によるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期と比べて379,970千円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失334,115千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益45,854千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は親会社株主に帰属する当期純損失である事から記載しておりません（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純利益率1.5％）。これは主に、経常損失となった事によるものです。なお、特別利益49,180千円の主なものは保有株式銘柄の売却に伴う投資有価証券売却益であり、特別損失102,911千円の主なものは事業の一部売却に伴う事業譲渡損及び減損損失、並びに子会社における事業構造改善費用、固定資産除却損、及び減損損失です。

（収益性の分析）

　当社グループでは、「目標とする経営指標」について利益目標（営業利益、経常利益、当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しております。

　ROE（自己資本当期純利益率）を指標として重視する意図は、当該指標が株主の持分に対する投資収益率を表し経営者が株主に対して果たすべき責務を表した指標と見ることができること、また、株主に帰属する配当可能利益の源泉となるものであり配当能力を測定する指標として使われること、これらのことから株式の投資尺度としても重要であると認識するからであります。

　当連結会計年度のROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純損失となった事に伴い、△15.0％（前連結会計年度1.7％、前年同期比16.7ポイント減）となりました。

　なお、ROE（自己資本当期純利益率）は下記の計算式により算出しております。

(7)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループの主たる財源は営業キャッシュ・フローです。当連結会計年度は220,393千円の資金の使用となりましたが、運転資金及び設備投資資金については、全額自己資金でまかなっており外部からの調達は行っておりません。

　尚、不測の事態に備えるため、主要な取引のある金融機関との間で当社事業規模を鑑みた当座貸越契約による借入枠を設定しております。

②　資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末現在、流動比率等の指標は下記のとおりであります。

流動比率　　　　：流動資産／流動負債

固定比率　　　　：固定資産／株主資本

売上債権回転日数：（売上債権／売上高）×365日

（注）　いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

４【経営上の重要な契約等】

吸収合併契約

　当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、基幹システムの再構築を目的としたソフトウェア開発を中心に207,360千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

メディア＆ソリューション事業において199,399千円（基幹システムの再構築等の開発投資）、採用支援事業において6,828千円（事業構造改善に伴うRPA(Robotic Process Automation)の改修）及び全社共通として1,133千円（事務所整備1,133千円）の投資を実施しました。

また、当社グループは、当連結会計年度において、次の主要な設備を除却しております。

採用支援事業（対象会社：日本データビジョン株式会社、所在地：東京都港区）において、ソフトウェア57,887千円（採用支援事業に関わるソフトウェアの一部、設備の内容：本社業務設備）が、コロナ禍における事業を取り巻く環境の変化で、その機能が時流に合わなくなり、将来使用見込みがなくなったことから除却しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は75,382千円であります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．建物は賃借物件であり、年間賃借料は16,386千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については計数把握が困難であるため記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,501株は「個人その他」に15単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2021年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は280,800株、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は98,000株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第459条第１項の規定に基づく取得

(注)１．当社は、2021年５月14日付開催の取締役会にて会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式取得に係る事項を決議しております。この決議により当期間の2021年５月17日から自己株式の東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）を行っております。

２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく取得

(注)　　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号の規定に基づく取得

(注)１．譲渡制限付株式報酬等として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。（会社法施行規則第27条第１号）

２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）による株式数、及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の剰余金の配当は株主各位への利益の還元を重視しつつ、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定しております。上記の方針に基づき当期配当は、普通配当15.00円とすることを取締役会で決定いたしました。当事業年度は当期純損失であったため、連結配当性向及び個別配当性向の記載はありません。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。また、当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に定める中間配当制度を採用しております。

　また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」に基づき、求人企業及び求職者をはじめ、社会に貢献するサービスを提供することで、当社に関わるあらゆる方々からの信頼を得ることが重要であると認識しております。経営の健全性、透明性及び効率性を推進し、株主、求人企業、求職者、従業員及び社会の信頼に応え、将来に向けて持続的に発展する会社となるために、当社では、全役職員がそれぞれの求められる役割を理解し、法令遵守のもと正確かつ迅速に、適正かつ効率化に経営活動に取り組めるよう取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会を中心として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

取締役会

　取締役会は代表取締役：松本和之を議長とし、取締役：藤森健也、社外取締役：清水新、社外取締役：早川与規により構成され、毎月１回開催としており、必要に応じて臨時取締役会を開催としております。

　取締役会は業務執行の決定や取締役の職務執行の監督を目的とし、会社の業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選解任等の権限を有しており、会を構成する取締役の合議により意思決定を行います。

　また、取締役会には監査役（丸田善祟、髙倉潔、山口財申）が出席できる体制を整えており、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

監査役会

　監査役会は常勤監査役：丸田善祟、社外監査役：髙倉潔、社外監査役：山口財申により構成され、毎月１回開催とし、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　監査役会は監査報告の作成、監査方針や監査役の職務の執行に関する事項の決定、取締役の報告の受理等を目的とし、監査報告、監査方針や監査役の職務の執行に関する決定、取締役の報告の受理、監査役の職務の執行の状況の報告の求め、常勤監査役の選解任、会計監査人の選解任等の株主総会議案提出の同意や請求、会計監査人の解任等の権限を有しており、法定により定められた合議により監査役監査に関する意思決定を行っております。

　また、例月の監査役会では闊達な意見交換等を行い、各々の監査役が取締役会へ出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

経営会議

　経営会議は代表取締役：松本和之を議長とし、事業部長、本部長ならびに管理部門の部長等（前田拓郎、小笠原泰樹、工藤政嗣、高草木敦、宮下育子、但田秀樹、清水寛）により構成され、原則として毎月２回の開催としております。

　経営会議は取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役および取締役会を補佐しております。経営意思決定の迅速化や機動的な業務執行を目的とし、取締役会決議を要しない重要案件の審議、取締役会決議事項の具体的施策、新規施策等の協議と決定等を行っております。

　また、経営会議には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

コンプライアンス委員会

　コンプライアンス委員会は代表取締役を委員長とし、取締役会で任命された委員（経営会議の参加者に加えて、内部監査室室長：住吉光男）により構成され、同様に取締役会で任命された事務局（人事総務部ならびに内部監査室）が陪席し、原則として経営会議と同日の開催としております。

　コンプライアンス委員会は会社が株主および投資家等への迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行うための、当社グループにおける業務の適正を確保しております。経営の適正化とコンプライアンスに関する取組の強化、リスク対応等の協議と決定、業務プロセスの適正化及び効率化、業務プロセスにおけるリスク対応及び法令遵守状況を審査及び協議を行っております。

　また、コンプライアンス委員会には常勤監査役（丸田善祟）が出席できる体制を整えており、適宜に意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。　当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制であると判断したため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを保証するための体制その他株式会社の業務適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」（内部統制システム）の整備に向けて、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、体制を整備しております。

・リスク管理体制の整備状況

　当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、当社の事業活動におけるリスク管理体制の確立、浸透、定着及び強化を図っております。また、プロセスオーナーである各部門の業務執行代表者は内部監査室と連携し、業務プロセスにおける法令遵守状況を適宜把握して、経営会議に報告するとともに、各所属部員にコンプライアンスを周知徹底し、リスク管理及びリスク回避を図っております。

・取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・責任限定契約の内容及び概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は1,000万又は法令が規定する額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。

・役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員および管理職従業員などであり、被保険者は保険料を負担しておりません。

　当該保険契約の概要は、取締役、監査役などの個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。

　なお、当該保険契約では、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為があった場合には免責事項としております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・支配株主との取引を行う際における非支配株主の保護の方策に関する指針

　当社は、支配株主グループである株式会社アミューズキャピタル、株式会社アミューズキャピタルインベストメント、株式会社Ａ．Ｃ企画及び中山晴喜氏との取引を原則行わない方針であります。また、支配株主グループの出資先及び関連会社との取引（以下、「関連当事者取引」という。）については、年度初めの取締役会において通常発生する営業取引について年間の取引枠を設定し、決議いたします。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を経営会議もしくは取締役会において適時把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

　また、利益処分等を含め重要な経営判断については、非支配株主の保護の観点を踏まえて行っております。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社及び子会社の取締役は、法令及び社内規程に従い、財務諸表等の作成を行うとともに、会計監査人の監査業務遂行に協力します。また、財務報告に係る内部統制についても法令等に基づき、評価、維持、改善等を行います。

ロ　子会社に対して、取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針を共有し意思決定が効率かつ迅速に行われることを確保します。

ハ　子会社に対して「関係会社管理規程」に基づき子会社の重要な事業運営に関する事項については、当社において経営会議での審議、取締役会への付議等を行います。

ニ　内部監査室は、子会社の業務執行及び法令・定款の順守状況やリスク管理状況の確認等を目的として監査を実施します。

ホ　監査役は、業務監査を通じて子会社における業務の適正の確保を図ります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役清水新及び取締役早川与規は、社外取締役であります。

２．監査役髙倉潔及び監査役山口財申は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注）西巌は、補欠の社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役清水新及び早川与規は当社の株式を保有しておりません。また、社外監査役髙倉潔及び山口財申は当社の株式を保有しておりません。なお、社外監査役である髙倉潔は、当社の大株主である株式会社アミューズキャピタルの取締役を兼任しております。それ以外に当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他重要な関係はありません。

　当社は、高い見識を有する社外取締役及び社外監査役を選任し、当社から独立した立場から業務監督機能及び業務監査機能を果たすことで、企業運営の適正がより一層図られるものと考えております。したがって、社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、事業家としての経験、専門性等の適格性について十分に検討し、業務監督及び業務監査を行うに適任と判断される方を候補者としております。当社において、社外取締役・社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、会社法の定める社外要件及び上場取引所が定める独立役員の独立性基準に従うことを前提としており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、これまでに当社及び当社の子会社の業務を執行する者ではなかったことを基準として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席または適時の報告により、取締役に対して報告される会計監査、内部監査に係る情報を入手しております。また、会計監査人による監査報告会へ必要に応じて出席することとしており、併せて連携の強化を図っております。

　社外監査役は会計監査人による監査報告会へ出席し、監査方法と監査結果に関する報告を受けております。また、会計監査人及び内部監査室との間で行う、監査における状況または課題についての定期的な意見交換に出席すること、または、その内容について常勤監査役より報告を受けることで、情報を共有し三者間の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は監査役３名で構成され、毎月１回開催し、意見交換等を行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に対する監査機能の強化を図っております。

　監査役監査は年間の監査計画に基づき、法令、定款及び各種規程の遵守状況を中心に行っております。

　なお、常勤監査役 丸田 善崇は、長年にわたり、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役として取締役会及び監査役会等の重要な会議に出席すると共に、定期的に代表取締役との間で意見交換を行っており、取締役の執行状況をはじめとした各事業部門の監査を内部監査室との連携により取締役及び従業員からの事情聴取、書類の閲覧、実地調査等により行っております。

　また、監査役 髙倉 潔及び山口 財申は、金融機関等における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。髙倉 潔は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をして、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており、経営全般にわたり意見を述べるなど様々な発言を行っております。山口 財申は当事業年度に開催された取締役会並びに監査役会の全てに出席をして、監査結果についての意見交換や監査に関する重要事項の協議等を行っており、グローバル経営の視点から経営全般にわたり意見を述べるなど様々な発言を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査は内部監査室が担当し、内部監査室所属員２名が必要に応じてプロセスオーナーの協力を得る形で行っております。内部監査は、内部監査規程に基づき、定期及び随時実施し、法令及び社内諸規程の遵守及び指導に当たるとともに、業務の妥当性や効率性の改善に関する指摘及び指導を行っております。

　監査役監査及び内部監査の実施に当たっては、監査役と内部監査室との間で相互報告を実施するほか、監査法人から監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

岡野　隆樹　氏

上野　陽一　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社では会計監査人である監査法人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理等と、当社グループの事業が類する業界への理解と監査への対応体制等を有している事を選定方針としております。有限責任あずさ監査法人を選定している理由は、世界有数のメンバーファームであり、専門性、独立性及び監査品質管理等や監査への対応体制等は信頼性があると判断しており、当社の上場より関与戴いていると共に業界内の他企業への関与も多々あり、業界への理解も高いと判断しているためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、有限責任あずさ監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、同監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、同監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これ等の一連の遣り取り等を通じて、当社の監査役及び監査役会は、監査法人の選定は適正であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の規程や特性等に照らして、監査計画（監査範囲・所要日数等）の妥当性を検討し、双方協議のうえでその都度報酬を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておらず、譲渡制限付株式報酬を除き、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての代表取締役社長への委任の方法を採っております。

　また、譲渡制限付株式報酬は取締役会において決定としており、監査役報酬は監査役の協議による定額報酬としております。

　詳細については、以下のとおりであります。

　当社は、2014年６月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額300百万円以内と決議しており、取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしています。

　当該決議時の対象とされていた役員の員数は８名であります。

　当社は、2014年６月25日開催の第24回定時株主総会において、監査役の報酬等の額を年額60百万円以内と決議しております。

　当該決議時の対象とされていた役員の員数は３名であります。

　2021年６月25日開催の第31回定時株主総会終結前の対象役員の員数は、当該事業年度中に辞任した役員を含めて８名（取締役５名及び監査役３名）、終結後の対象役員の員数は７名（取締役４名及び監査役３名）であり、再任の役員を鑑みて当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の対象役員の員数は９名（取締役６名及び監査役３名）となります。

　当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、取締役会により代表取締役社長への委任としております。

　受任者は代表取締役である松本和之であり、社長として経営全般を担当しております。

　委任された権限は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲においての各取締役の職務と責任及び実績ならびに経営環境等を勘案しての各取締役の報酬の決定に関する一任であります。

　委任理由は、当社の取締役の任期は１年とさせていただいており、代表取締役社長は全体を俯瞰できる立場から各取締役の職務と責任及び実績ならびに経営環境等を鑑みて、各取締役の報酬の決定ができるためであります。また、各取締役の遅滞なき活躍を動機付けるためでもあります。

　各監査役の報酬額は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負う事から、会社の業績に影響を受けない定額報酬としており、監査役の協議により決定します。

　2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主のみなさまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議しております。なお、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額100百万円以内としており、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

　当該決議時の対象とされていた役員の員数は４名であります。

　提出日現在において当該譲渡制限付株式の付与による報酬の対象となっている役員の員数は１名であります。

　なお、提出日現在における当該譲渡制限付株式の付与のための報酬の配分に係る新たな取締役会決議はありません。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．監査役１名については、当社子会社から報酬等の総額として600千円を支払っております。

　　　２．「譲渡制限付株式報酬」は、非金銭報酬等であり、当事業年度における費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では投資株式を、財務上の運用による成果を求める「純投資目的」の株式と、当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすことを前提とした、出資や資本参加等を行う「政策保有目的」の株式とに区分しております。

　なお、「純投資目的」の株式は原則として保有しない事としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　投資株式の新規保有や増減に際しては、取締役会にて当社の企業価値の向上に有益であり保有コストに見合った経済的利益をもたらすか否かの確認を行い、その「政策保有目的」の株式を保有する意図等の検証を行っております。

　また、継続保有に際しては、その議決権の行使に当たり、中長期的な視点での投資先企業の企業価値の向上や持続的な成長を促す観点から議案毎の賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）当事業年度において株式数が減少した銘柄の非上場株式は、当事業年度において株式数が増加した銘柄の非上場株式以外の株式における株式会社Branding Engineerであり、同社が2020年７月７日付にて東京証券取引所マザーズ市場へ上場した事に伴うものです。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称　日本データビジョン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社は2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　　　３年～５年（社内における利用可能期間）

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　また、連結子会社は、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産等の回収可能性について

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識においては、当社グループの将来業績が概ね事業計画に基づき推移していくと仮定しており、当該仮定に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、見積りに用いた事業計画の策定時に当社グループが入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の不確実な諸条件の変動などによる影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りについて

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社グループ事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応の回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の保険積立金は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては投資その他の資産のその他に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の保険積立金に表示していた100,003千円は、投資その他の資産のその他として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

①　当連結会計年度において、上記①のメディア＆ソリューション事業の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,180千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア2,180千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については零として算定しております。

②　当連結会計年度において、上記②の採用支援事業の資産について収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に11,286千円計上しております。その内訳は、建物685千円、工具、器具及び備品370千円、ソフトウェア9,858千円、その他の無形固定資産371千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については零として算定しております。

※４　事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当連結会計年度において、採用支援事業でライセンス契約にて利用していた採用支援事業に関わるソフトウェアについて、収益性が見込めなくなったことにより、当連結会計年度末を以て利用を停止したことに伴うものであります。

（連結包括利益計算書関係）

　該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少24,953株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,501株は、単元未満株式の買取請求による増加１株及び譲渡制限付株式報酬の失効に伴う自己株式の無償取得による増加1,500株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少80,238株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であり、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。営業債務は、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、適切に不良債権の発生軽減に努めております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、財務経理部が適切に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、並びに(2）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

３．長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、また、商工会議所の特定退職金共済制度に加入しております。

　連結子会社は退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,120千円、当連結会計年度18,889千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が前連結会計年度に比して74,428千円増加し、116,108千円となりました。この主な内容は、新型コロナウイルス感染症（COOVID-19）に伴う経済活動の停滞により経営成績へ影響が及び、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金136,139千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,992千円を計上しております。これは当社株式会社インターワークスにおける税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としているものです。

　当社グループは、「メディア＆ソリューション事業」、「人材紹介事業」及び「採用支援事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「メディア＆ソリューション事業」は工場WORKSをはじめとする求人メディアの広告販売と人材ビジネス企業を対象としたホームページ制作等のソリューション商品の販売を行っております。「人材紹介事業」は高付加価値人材を中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。「採用支援事業」は企業の新卒採用や中途採用、アルバイト採用等の採用に関する業務を包括的にあるいは部分的に請け負うアウトソーシング事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額2,148,975千円には、セグメント間取引消去△1,430千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産2,150,405千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　　(1）セグメント損失の調整額は、主にセグメント間取引で発生したものであります。

(2）セグメント資産の調整額1,405,389千円には、セグメント間取引消去△16千円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産1,405,406千円が含まれております。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　関連当事者との取引

　　（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

③連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2019年12月24日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．取締役堀川聡輔氏は2021年４月16日付にて辞任いたしました。また、同日付の当社取締役会にて、在任中の貢献を斟酌し、譲渡制限の解除を決議しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

2019年６月27日開催の第29回定時株主総会において導入することが決議された「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社の2020年７月17日付取締役会決議により割り当てられた譲渡制限付株式になります。なお、取引金額については、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値より算定しております。

　　（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．(自己株式取得）

　当社は、2021年５月14日付開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

（2）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社　普通株式

②取得する株式の株数

300,000株（上限）

③取得価額の総額

100百万円（上限）

④取得する期間

2021年５月17日　～　2022年３月31日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）

２．(完全子会社の吸収合併）

　当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

（1）当該吸収合併の相手会社についての事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号　　　　：　日本データビジョン株式会社

本店の所在地：　東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階

代表者の氏名：　代表取締役社長　松本　和之

資本金の額　：　187,050千円（2021年３月31日現在）

純資産の額　：　206,827千円（2021年３月31日現在）

総資産の額　：　263,903千円（2021年３月31日現在）

事業の内容　：　採用支援事業

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

　株式会社インターワークス　100％

④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

（2）当該吸収合併の目的

　日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

（3）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

①吸収合併の方法

　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いたします。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビジョン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

②吸収合併に係る割当ての内容

　本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。

（4）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

（5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号　　　　：　株式会社インターワークス

本店の所在地：　東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階

代表者の氏名：　代表取締役社長　松本　和之

資本金の額　：　172,198千円

純資産の額　：　1,970,461千円

総資産の額　：　2,106,152千円

事業の内容　：　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業

（注）純資産額および総資産の額は、2021年３月期の数値を基に記載しております。

（6）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６年～15年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

商標権　　　　　　　　　　　10年

ソフトウエア（自社利用分）　３年～５年（社内における利用可能期間）

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）解約調整引当金

　解約による損失に備えるため、既に計上した売上高のうち、個別に解約が見込まれる分は個別の解約による払戻予想見積額を計上し、その他は解約の実績率により解約による払戻予想見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産等の回収可能性について

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識においては、当社の将来業績が概ね事業計画に基づき推移していくと仮定しており、当該仮定に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当該見積りは、見積りに用いた事業計画の策定時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来の不確実な諸条件の変動などによる影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する会計上の見積りについて

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の経済への影響については、ワクチン開発や米国の追加経済対策への期待感による世界経済の好転に連動して輸出・生産が回復傾向へ転じ、自動車に続き鉄鋼、非鉄金属、電気機械等の分野でも改善基調となり、製造業では６四半期ぶりに景況感（業況判断指数：DI）がプラス圏の水準へ回復しております。しかしながら、変異種を含む感染の再拡大は尚も顕在化しており、引き続き経済の下振れリスクが大きい、先行きの極めて不透明な状況で推移いたしました。

　当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が早期に撲滅されるとは想定しておらず、経済は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応を図りながらも現在の傾向を引き続き維持し、緩やかに好転及び回復していくと仮定しております。これに伴い当社事業に影響を及ぼす製造業や労働市場も相応の回復をしていくとの仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の認識の判定等において、会計上の見積りを会計処理に反映しております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。

　当事業年度において、上記のメディア＆ソリューション事業の資産について使用予定期間の変更により、投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,180千円計上しております。その内訳は、ソフトウェア2,180千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、使用価値については零として算定しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2020年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式254,798千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

１．(自己株式取得）

　当社は、2021年５月14日付開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主様への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

（2）取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社　普通株式

②取得する株式の株数

300,000株（上限）

③取得価額の総額

100百万円（上限）

④取得する期間

2021年５月17日　～　2022年３月31日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付（証券会社による取引一任方式）

２．(完全子会社の吸収合併）

　当社は、2021年６月17日付開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である日本データビジョン株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

（1）当該吸収合併の相手会社についての事項

①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号　　　　：　日本データビジョン株式会社

本店の所在地：　東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階

代表者の氏名：　代表取締役社長　松本　和之

資本金の額　：　187,050千円（2021年３月31日現在）

純資産の額　：　206,827千円（2021年３月31日現在）

総資産の額　：　263,903千円（2021年３月31日現在）

事業の内容　：　採用支援事業

②最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

③大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

　株式会社インターワークス　100％

④当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

（2）当該吸収合併の目的

　日本データビジョン株式会社は、当社の完全子会社であり、採用支援事業を担当してまいりましたが、採用市場動向に伴う事業環境の変化を鑑み、これまで以上に当社グループ内における事業の選択と集中を推し進めて収益性の向上を図るために、経営意思決定や決定事項の事業反映の迅速化や、事業運営の効率化とリスク対応力の強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

（3）当該吸収合併の方法、吸収合併に係る割当ての内容その他の吸収合併契約の内容

①吸収合併の方法

　当社を吸収合併存続会社とする吸収合併方式によるものとし、日本データビジョン株式会社は解散いたします。また、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、日本データビジョン株式会社においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、それぞれの合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行うものであります。

②吸収合併に係る割当ての内容

　本合併による新株式の発行および資本金の増加ならびに合併交付金の支払はありません。

（4）吸収合併に係る割当ての内容の算定根拠

　該当事項はありません。

（5）当該吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号　　　　：　株式会社インターワークス

本店の所在地：　東京都港区西新橋一丁目６番21号　ＮＢＦ虎ノ門ビル８階

代表者の氏名：　代表取締役社長　松本　和之

資本金の額　：　172,198千円

純資産の額　：　1,970,461千円

総資産の額　：　2,106,152千円

事業の内容　：　メディア＆ソリューション事業及び人材紹介事業

（注）純資産額および総資産の額は、2021年３月期の数値を基に記載しております。

（6）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期減少額欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．建物の当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

３．ソフトウエアの当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

４．ソフトウエアの当期減少額の主な内訳は次のとおりであります。

【引当金明細表】

【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社の株主は、その有する単元未満株について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１号の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．単元未満株式の買取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第30期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月29日　関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月29日　関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

（第31期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月13日　関東財務局長に提出。

（第31期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日　関東財務局長に提出。

（第31期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日　関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

2020年６月30日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

2021年６月17日　関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の機関決定）の規定に基づく臨時報告書。

(5）臨時報告書の訂正報告書

2020年10月１日　関東財務局長に提出。

2020年６月30日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

(6）自己株券買付状況報告書

2021年６月４日　関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インターワークスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社インターワークスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターワークスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第31期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インターワークスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

（繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）

　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社インターワークスにおける繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上