9307 杉村倉庫 有価証券報告書－第158期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

3  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第156期の期首から適用しており、第155期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、2021年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。

物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。

不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。

その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村土地建物㈱は不動産賃貸業を営んでおります。当社と両社の事業活動とは特に関連性はありません。

以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

なお、野村土地建物株式会社は2021年4月1日付で野村ファシリティーズ株式会社と合併し、名称を野村プロパティーズ株式会社に変更しております。

4 【関係会社の状況】

(注) 1  「議決権の所有又は被所有割合(％)」欄の〔内書〕は間接所有であります。

2　上記連結子会社のうち、杉村運輸㈱は特定子会社に該当しております。

3　杉村運輸㈱については、同社の営業収益(連結会社間相互の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

4　上記の関係会社のうち野村ホールディングス㈱以外は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年3月31日現在

(注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

3.臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

4.全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年3月31日現在

(注) 1  従業員数は就業人員数であります。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日8時間換算）であります。

4  臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

5  全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち㈱杉村倉庫の62名は杉村倉庫労働組合(上部団体―全日本倉庫運輸労働組合同盟)に1名は大阪港湾労働組合杉村倉庫内陸現業課に所属しております。

会社との関係は、結成以来円滑に推移しております。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の変動やそれに伴うeコマースの急速な拡大などにより需要・供給両面に、また取扱貨物や物流形態にまで大きな変化が予想されます。

新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外での企業活動や個人消費に大きな変化を与えました。我々倉庫物流業においても一部の荷主企業からの委託物量が減少しつつも、ｅコマースを中心とする個人向け貨物の物量は感染症拡大前より増加しており、需要傾向に変化が見られております。当社グループにおいては、当連結会計年度での感染症拡大による委託物量への影響は限定的となりましたが、今後顧客需要が多様化していくことを見据え、よりきめ細かな保管配送サービス提供やニーズに沿った拠点設置を検討していくことが必要となっております。

また、感染症の拡大は企業での労働環境に様々な制約を与えましたが、当社グループの主たる事業である物流事業での倉庫荷役や配送での現場作業は不可避であります。感染者の発生により、委託貨物が滞留することは極力避けなければならず、感染防止対策に留意した現場環境の整備を継続する必要があります。

以上の現況を踏まえ、これまでの経営方針である不動産事業の安定収益基盤を維持しながら、物流事業の基盤拡大と収益力強化することを継続して取り組み、持続的な成長の実現に努めてまいります。そのために以下の課題に対処いたします。

① 物流拠点の整備・構築

物流事業は、社会インフラのひとつとして必要不可欠なものであり、公共性の高い業種との認識のもとで、既存の物流拠点の整備や新たな拠点の構築に取り組んでまいります。

高付加価値の貨物に対応できる既存設備の高機能化や新拠点の設置により既存拠点との相乗効果を高めることにより、顧客サービスの向上を目指します。

② サービス体制の充実

当社が得意とする丁寧できめ細かいサービスを維持しつつ、品質と生産性の向上も追求します。同時に倉庫・配送の一貫した高機能のサービスを提供し、顧客満足度の向上を目指してまいります。またRPAや新型マテハン機器などの新技術の導入を積極的に推進し、業務の効率化や省力化に努めてまいります。

③ 顧客基盤・取扱貨物の拡大

荷主の物流効率化やコスト削減の意向は根強く、アウトソーシング需要は今後も拡大すると思われます。多様化する物流ニーズの情報を積極的に収集し、次世代収益の新たな柱となる顧客獲得を目指してまいります。特に高付加価値貨物へのアプローチを強化いたします。

④ 不動産事業の安定収益の維持

移り変わる物件ニーズに対応し柔軟な不動産活用を行います。同時に、既存施設のメンテナンスや新規テナント誘致などのノウハウを外部と連携して蓄積し、安定的な収益確保に努めてまいります。

⑤ 経営基盤強化

大事な貨物を安心して委託して頂けるようコンプライアンスを徹底してまいります。また人材の確保、育成に注力するとともに、多様化する働き方に対応するべくフレキシブルな労働環境の整備に努めてまいります。さらに今後の設備投資などが機動的に実施できるよう、財務基盤の強化も進めてまいります。

当社の経営理念である「常にお客様ニーズを先取りし期待に応える」、「物流業務を通じて社会に貢献する」、「株主、従業員に豊さを還元する」に則り、お客様に安心安全で高品質な物流サービスを提供することで、社会から本当に必要とされる物流企業を目指します。

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の変化

当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。国内及び海外で感染症再拡大により行動規制が発令され、顧客企業の生産、調達活動が長期に中断された場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制の影響

当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　金利の動向の変化

当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。

④　減損損失の発生

当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の資産の時価が下落したり、運営している事業所等の採算性が著しく悪化した場合、また、新規投資における採算性の見積りを誤った場合等には、減損処理を行う必要が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、将来的に不採算の事業所が出てきた場合で投資額の回収が不可能との判断がなされると、保有資産の減損処理を行う可能性があります。

⑤　情報システムトラブルのリスク

当社グループは、在庫管理や財務情報を掌る物流情報システムを構築しております。安全対策としてウイルス対策システム等の導入により、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの感染に備えておりますが、一時的なシステム障害が発生した場合、復旧までの間に業務への影響を及ぼす可能性があります。

⑥　顧客情報の漏洩

当社グループは、事業の過程において個人情報を取り扱っております。情報保護方針に基づき策定した「情報セキュリティ基本方針」に則り、すべての役職員がこれを遵守することにより、個人情報漏洩等の予防に努めております。しかし、万一予期せぬ不正アクセスやコンピュータウィルス等の不法行為により、個人情報等重要な情報が漏洩し問題が発生した場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然現象による災害

当社グループは、物流事業や不動産事業を中心に多くの施設を保有しております。地震、台風、津波等自然現象による災害で、施設の損壊や社会インフラの障害が発生した場合、保管・荷捌・配送機能の停止に繋がります。また、今回の新型コロナウイルス感染症を含め、新型ウイルス感染症等が拡大した場合、当社グループにおいて感染者の発生により事業活動の制限から取扱貨物の滞留が生じることとなり、経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症に対する当社グループの対応について）

倉庫物流業は感染が拡大する状況になろうとも、社会基盤維持のために事業活動継続が必要な業種と認識しております。その社会的使命の遂行及び顧客からの信頼と従業員を守る意味においても、今後も引き続きグループ従業員の感染防止への諸策を講じてまいります。

なお、これらは当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある主なリスクを例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1） 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億2千1百万円減少し、228億4千6百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて10億6千6百万円減少し、90億5百万円となりました。これは流動負債において未払法人税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億4千5百万円増加し、138億4千1百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、賃貸物件の新設や既存の倉庫施設等の設備更新を行い、開発中の基幹システムの内金の支出により現金及び預金が減少しました。前連結会計年度に引き続き借入金の返済が進み有利子負債が減少し、計画的に実施していた政策保有目的株式の売却も当連結会計年度で完了いたしました。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

(物流事業)

当連結会計年度末は、基幹システムの開発費用内金の支出で固定資産が増加しましたが、投資有価証券の売却により投資その他資産が減少し、前連結会計年度末に比べセグメント資産は6億9百万円減少し、162億6千4百万円となりました。

(不動産事業)

当連結会計年度末は、新規物件の完成により流動資産のリース投資資産が増加し、既存の設備の更新により固定資産が増加したので、前連結会計年度末に比べセグメント資産は3億7百万円増加し、58億2千1百万円となりました。

(その他の事業)

当連結会計年度末は、ゴルフ練習場や売電事業の設備の減価償却が進み、前連結会計年度末に比べセグメント資産は1千9百万円減少し、7億6千3百万円となりました。

（2） 経営成績

当連結会計年度における当社グループの営業収益は、102億4百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円（0.6％）の減収となりました。営業原価は79億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億9千7百万円（2.4％）減少し、販売費及び一般管理費は9億6千6百万円となって、前連結会計年度に比べ7千6百万円（8.6％）増加しました。この結果、営業利益は12億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ5千8百万円（4.9％）の増益となりました。経常利益は12億2千1百万円となり、前連結会計年度に比べ8千3百万円（7.3％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益2億8千2百万円を計上し、特別損失に固定資産除却損2千2百万円等を計上し、法人税等4億8千1百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億9千5百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円（7.7％）の増益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（物流事業）

倉庫業務は前連結会計年度に比べ化学工業品や日用品の取扱が増加しましたが、食料工業品の取扱が減少しました。運送業務は年度末での配送の取扱やオフィス移転作業などが増加しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部の荷主企業からの配送委託物量が減少しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べ6千1百万円（0.7％）の減収となりました。しかし車両燃料費や外注運送費の削減により営業原価が減少し、セグメント利益は7億4千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円（4.5％）の増益となりました。

倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が29万7千トンとなって全連結会計年度に比べ15.4%の減少となりました。貨物出庫高は30万4千トンとなり14.5%の減少となり、期末在庫残高は３万2千トンとなり、18.2%の減少となりました。運送においては取扱トン数が15万8千トンとなって5.7%減少しました。

当連結会計年度は、倉庫部門において新型コロナウイルス感染症の影響により荷動きが鈍化しましたが、新規貨物の取扱が通期で寄与しました。感染症の拡大は我々倉庫物流業においても、eコマースの拡大による小口物流の増加などの顧客需要やテレワーク導入などの働き方に変化をもたらしました。ワクチン接種進行により、感染症の影響は今後軽減されるかと思われますが、拡大を契機とした変化は継続すると思われます。その変化に対応すべく、より顧客との会話を深耕し顧客ニーズに沿った新たなサービスの提供や拠点の設置を推進していくことが必要となっております。また現在、事務領域でのRPAや現場領域での最新マテハンなどの研究に社内プロジェクトグループが取り組んでおり、今後それらの導入を推進し業務の効率化や省人化を図りたいと考えております。

（不動産事業）

当第3四半期より新規物件が稼働を始めましたが、前連結会計年度後半に一部のテナントとの契約の終了があったため、外部顧客に対する営業収益は12億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ3千2百万円（2.5％）の減収となりました。減価償却費や租税公課が減少しましたが、セグメント利益は9億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ4百万円（0.5％）の減益となりました。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により訪日外国人数が激減し、ホテル需要に低下が見られますが、オフィスビルの賃料相場は現在も高止まりしております。しかし、物流不動産については、需要を牽引するEコマース関連が堅調で低い空室率を維持しているものの、大規模施設の供給増が継続しており、荷主企業の物流コスト削減意識も根強いことから、賃料の値上げは今後も見込めそうにありません。当連結会計年度においては新規物件が稼働しましたが、前連結会計年度に一部の物件で契約が終了し、減収に至りました。

（その他の事業）

ゴルフ練習場の入場者数は大幅な増加となりました。その結果、営業収益が2億7千万円となり、前連結会計年度に比べ増収となりました。

売電事業は営業収益がほぼ前連結会計年度と同額の8千万円となり、減価償却費が減少しましたので増益となりました。

以上により、その他の事業の営業収益は3億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ3千1百万円（9.9％）の増収となりました。セグメント利益は1億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ2千9百万円（27.3％）の増益となりました。

ゴルフ練習場の入場者数は前年比13.7%増、使用球数は14.4%増となり増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大による国内での移動自粛や密の回避などから、娯楽の選択肢が狭まったこともあり来場客が増加しました。また売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を継続しております。

当社グループは、2017年に2021年度を最終年度とする中期経営計画を策定しており、営業収益114億円、営業利益12億円の達成目標を掲げております。

しかし当面の間、新型コロナウイルス感染症の完全な収束は期待できず、消費活動の低迷により当社グループの物流事業においては一部顧客の取扱貨物が減少することが予想され、2022年3月期中は経営成績への影響が生じるものと思われます。今後の経済情勢の推移を注視しながら、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a.生産及び受注の状況

該当事項がないため記載しておりません。

b.販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。

(注) 1　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

2　上記金額には消費税等は含んでおりません。

また、物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。

①　物流事業(倉庫)

イ　保管面積利用率

ロ　貨物入出庫高及び保管残高

②　物流事業(運送)

（3） キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて8億4百万円減少し、33億3千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9億7千5百万円の収入超過(前連結会計年度は16億6百万円の収入超過)となりました。

収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益14億7千7百万円、減価償却費7億8千6百万円、投資有価証券売却益2億7千9百万円等であり、支出の主な内訳はリース投資資産の増加額3億4千4百万円、法人税等の支払額5億3千8百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7億6百万円の支出超過(前連結会計年度は6億8千2百万円の支出超過)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入3億6千6百万円、有形固定資産の取得による支出6億7千9百万円、無形固定資産の取得による支出3億8千万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億7千4百万円の支出超過(前連結会計年度は13億7千8百万円の支出超過)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出18億1千7百万円等によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等に対し、投資活動によるキャッシュ・フローが倉庫の建替・改築工事費用や、基幹システム開発費用の支出により支出超過となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて今期、借入金の返済が進んだことにより支出超過となって現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末を下回りました。

なお、キャッシュフローの時期の見通しについては、基幹システム開発終了後の費用の支払や計画的に実施していた政策保有目的株式の売却が当連結会計年度で完了し、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度を下回ると予想しております。

資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の課税所得を減少させることにより、将来の税負担を軽減することが認められることを条件に資産計上が認められます。したがって、繰延税金資産の計上は、将来の税金負担額を軽減できる効果を有するかどうかで判断し、現段階で入手可能な証拠に基づき、合理的な見積可能期間（当社は5年以内）において回収可能と判断できる将来減算一時差異のスケジューリング（一時差異の解消時期を見込むこと）等の結果に基づき計上しております。

繰延税金資産の回収可能性の検討は、①将来加算一時差異の十分性、②収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、③タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性のいずれかを満たすかどうかで判断いたします。

課税所得は、年度毎の予算数字をベースに中期経営計画等の前提数字を参考にして、相応の利益率を達成できるものと仮定した上で見積り策定いたしました。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、今後、当社グループの物流セグメントにおいて業績が低迷した場合、当該見積りに大きな変動要因が発生し、繰延税金資産の取崩しの必要性が生じる可能性があります。その場合、翌連結会計年度以降において認識する法人税等調整額に影響して当期純利益が減少することとなります。

・不動産事業の有形固定資産の減損

「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

4 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度は、全体で1,035百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

(1)物流事業

当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、車両購入、情報システムの更新等728百万円の設備投資を実施しました。

(2)不動産事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(3)その他の事業

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

(4)全社費用

当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) 1　[　]は外書で連結会社以外の者から賃借している建物及び土地の面積(単位㎡)であります。

2　本店には、事業所として区分せず本店が管理している福島共同ビル(大阪市福島区)の土地1,207㎡建物4,202㎡を含めて記載しております。

3　本店の土地19,123㎡、建物11,826㎡及び大阪港営業所の建物15,083㎡及び神戸摩耶営業所の建物27㎡及び神戸ポートアイランド営業所の建物67㎡及び厚木営業所の建物11,094㎡は連結会社以外の者へ賃貸しております。

4　各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注） 1  提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

  2  当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) 1　なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割または併合の比率
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。

2　割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。

また、割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（ただし、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む））は次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」は、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替える。

3　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注1)に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注2)で定められる行使価額に準じて決定された金額に、③に従って決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧新株予約権の行使の条件
表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項
組織再編行為前の条件に準じて決定する。

⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

4「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

 ※　当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在における内容の変更はありません。

(注) 1   新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000 株とする。

         なお、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同様とする）または株式併合を行う場合は、次の算式により目的である株式数を調整するものとする

ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、これを調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整をすることができる。

2　 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載している。

3　 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第1 項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前述の(注)1に準じて決定する。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、表中「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の満了日までとする。

　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、組織再編対象会社の承認を要する。

　⑧新株予約権の行使の条件

　　表中「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

　⑨新株予約権の取得条項

　　組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　⑩新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

2 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

2017年7月20日

発行価額　　296円

資本組入額　148円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）5名

            当社の従業員                                               18名

            当社子会社の取締役                                          4名

            当社子会社の従業員                                         11名

2018年7月20日

発行価額　　1,003円

資本組入額　501.5円

割当先　　　当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）6名

            当社子会社の取締役                                          4名

3 2021年4月1日から2021年6月29日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が2,000株、資本金が380千円、資本準備金が380千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年3月31日現在

(注)　自己株式72,745株は「個人その他」に727単元、単元未満株式の状況に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年3月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

(注)　単元未満株式数には自己保有株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)1．当期間における取得自己株式800株は譲渡制限付株式報酬制度による無償取得となっております。

2．当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

3 【配当政策】

当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。

当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり5円とし、中間配当金3円と合わせて8円としました。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、下記の経営理念のもと、経営の効率性、透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を強化することが、企業価値を向上させると考えております。これらを実践するためにコーポレートガバナンスの強化、充実が必要であると考えております。

  （経営理念）

・当社は、常にお客様のニーズを先取りし、期待に応えます。

・当社は、物流業務を通じて社会に貢献します。

・当社は、株主、従業員に豊かさを還元します。

②企業統治の体制

当該体制を採用している理由

　当社は、監査等委員会設置会社であり、その目的とするところは議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営活動の健全性を高めることにあります。

　当社グループはこうした体制により、経営の効率性・透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を継続させることが企業価値を向上させると考えており、これらを実践するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図っております。

企業統治の体制の概要

　　取締役会は2021年6月29日現在、監査等委員である取締役が3名（うち社外取締役2名）とそれ以外の取締役が5名（うち社外取締役1名）の合計8名で構成されております。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、毎月2回、常勤の当社取締役及び子会社の取締役が出席する経営会議が開催されており、グループ全体の経営計画に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っております。

　　この他、当社グループの常勤の取締役及び幹部社員で構成される合同管理職会議や常勤の取締役（監査等委員を除く。）や営業所長で構成される営業会議等が定期的に開催され、業務状況の報告確認等を行っております。また、法令遵守、公正な業務運営の確保のために社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その傘下に地区・子会社による分科会を設置して、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとっております。

　　監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）で構成されており、原則月1回開催されます。監査等委員である取締役は取締役会その他重要な会議において取締役（監査等委員を除く。）の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から常時監視・監督を行う体制となっております。また、内部監査室や会計監査人との相互連携により情報交換を行いつつ、監査の実効性を保持しております。
　さらに、社外取締役をメンバーに加えた指名委員会、報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、取締役（監査等委員を除く。）の人事や報酬案の策定について助言・提言を行い、客観性・透明性を確保する体制となっております。
　当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しております。また、顧問弁護士には専門的立場より相談に応じていただいております。

③企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

　　企業集団において子会社の経営の効率性及び適法性はきわめて重要となっており、当社グループは業務の適正を確保するため、当社及び子会社の取締役（社外取締役を除く。）と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置して現状の問題点を把握して不備・是正の検討、体制の見直し等を行っております。そして、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するための整備・運用状況について、継続的に評価し、必要な是正措置を行っております。

　内部統制システム構築の基本方針は以下のとおりであります。

1.取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役・使用人の職務執行は法令、定款及び社内規程の定めによるとともに、法令遵守、公正な業務運営の確保が基本である旨の社風作りを目指す。社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その下に地区・子会社による分科会を設置、コンプライアンス経営の徹底・啓発を図り、倫理教育・内部報告体制をとる。

「杉村グループ倫理規程」に「市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等とも連携し組織的に対応する。

「内部通報処理に関する規程」において、使用人等からの組織的または個人的な法令違反行為等に関する相談または通報を受ける窓口（通報窓口）の設置を定め、不正行為等の早期発見と是正を図る。

  2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は議事録・稟議書・契約書等の文書により保存するものとし、その保存期間及び管理体制については文書簿表保存規程による。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び関連社内諸規程の定めによる。

定期的にリスクマネジメント委員会を開催し、事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定される様々なリスクを分析し、またその対策を検討し、社内で共有することにより、そのリスクの回避または低減を図る。また内部監査室が定期的にリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長及び監査等委員会に報告する。

重大な損失またはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、当社の損失を早期にかつ最小限に止める措置を講じる。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

経営に係わる重要事項については社内規程に従い、経営会議の審議を経て取締役会において社外取締役も交え協議の上、執行決定を行う。

取締役会等での決定に基づく業務執行は、社長の下、業務担当取締役、各部室長が遂行し、それぞれの組織権限や実行責任者、業務手続きは社内規程による。

　5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

杉村グループ全社を対象とした「杉村グループ倫理規程」、「コンプライアンス委員会規程」、「内部通報処理に関する規程」及び「杉村グループリスク管理規程」を設け、適切に運用するとともに次の体制を維持することにより、子会社を含む企業集団として業務の適正を確保する。

イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の報告に関する体制

月2回開催する経営会議において、各子会社の社長は営業報告並びに重要な取締役会決議事項の執行状況の報告を行う。

年2回開催する杉村グループ取締役（社外取締役を除く。）及び管理職による合同管理職会議において、事業結果の検証とグループ目標の明確な付与を行うとともに、グループの連帯感の維持向上を図る。

ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の損失の危険の管理は「杉村グループリスク管理規程」及び子会社の諸規程の定めによる。経営会議及びリスクマネジメント委員会で、子会社から事業の継続及び安定的発展を阻害すると想定されるリスクの報告を求め、そのリスク発生が当社に及ぼす損失を分析・検討し、社長はリスクの回避または低減に必要な措置を子会社の社長に指示する。

また内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的に子会社のリスク対策等の状況を検証し、その結果を社長、監査等委員会及び子会社の社長に報告する。

子会社に重大な損失またはその恐れが発生し、当社に重大な影響を及ぼすと判断した場合は、社長は当社からリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、子会社及び当社の損失を早期かつ最小限に止める措置を講じる。

ハ.子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

子会社の社長が経営会議に出席し、子会社の経営計画に関する事項、財務に関する事項、稟議に関する事項及びその他業務執行上で重要と認められる事項の報告を行い、社長は必要があると認める場合は子会社の社長に指示・助言を行う。

ニ.子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「杉村グループ倫理規程」を共有して、子会社の法令遵守及び公正な業務運営の確保を図るとともに、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会に子会社の取締役・使用人の出席を求め、子会社のコンプライアンス経営並びに倫理教育・内部報告体制を確認する。また子会社のコンプライアンス分科会を通して、子会社の使用人へのコンプライアンス意識向上の体制を確認する。

　6.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に対する事項

社長は監査等委員会より監査等委員会の職務の補助をすべき使用人（以下、「補助使用人」という。）を置くことを求められた場合、取締役会で補助使用人の人数地位等について審議の上決定する。

監査等委員会の補助使用人は、監査等委員会の円滑な運営及び監査の有効化を図るため、監査等委員会の指示・命令に従い、他の業務から独立して監査等委員会の補助業務を行う。またその補助使用人は、監査等委員会が必要と認める社内会議及び研修会等に出席する。

監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動考課については、あらかじめ監査等委員会の同意を求める。また、賃金その他報酬についてもあらかじめ監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定する。

7.監査等委員会への報告に関する体制

次の体制を維持して、監査等委員会への報告に関する体制を確保する。

イ.取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役（監査等委員を除く。）及び使用人は、監査等委員が重要な会議に出席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員会に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、内部監査室が実施した監査の結果も監査等委員会に報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

「内部通報処理に関する規程」により設けられた通報窓口に寄せられた情報を、窓口管理者は定期的に監査等委員会に報告する。内部調査等が行われた場合は、調査結果、是正措置及び再発防止策も随時、監査等委員会に報告する。

ロ.子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制

監査等委員は子会社の取締役会その他重要な会議に陪席することができる。

子会社の取締役及び使用人は、監査等委員が子会社の取締役会等重要な会議に陪席しなかった場合、求めに応じて付議された案件等について監査等委員に報告する。また当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、子会社の内部監査室等が実施した監査の結果も報告する。その他、監査等委員会から職務遂行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

「内部通報処理に関する規程」は杉村グループ全社を対象としている。そのため子会社の取締役及び使用人からの内部通報も当社通報窓口が受け取り、その情報は上記イと同様の扱いになる。

8.内部通報等で報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

杉村グループの「内部通報処理に関する規程」に、通報者の保護を明記し、当社グループの取締役及び使用人に対して、内部通報をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを行わないことを周知徹底する。また、当社及び子会社は、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切な措置をとる。 

　9.監査等委員の職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行について、会社に対して会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払い、支出した費用の償還、又は負担した債務の債権者に対する弁済の請求があったときは、その請求に係る費用等が監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにその費用、償還又は弁済を処理する。

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員が重要な会議、委員会に出席できる体制をとる。

議事録、稟議書、契約書等の文書は監査等委員会の縦覧に供する。
　監査等委員会は必要に応じて各種会議の担当者に対して必要な調査、報告等を要請することができる。

内部監査室は、監査等委員会と緊密な連携を保持し、また、監査等委員会の要請に応じてその監査に協力する。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。

杉村グループの取締役全員（非常勤を除く。）と幹部社員で構成する内部統制委員会を設置し、現状の把握、不備・是正の検討、体制の見直し等を行い、適切な体制を整備する。

また、その体制の信頼性、適正性を維持・向上するため整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行うものとする。

リスク管理体制

リスク管理体制については、各部門を統括している取締役（監査等委員を除く。）が各会議に出席することによって、事業上のリスクの観点を踏まえつつ、迅速な情報収集を行い、経営者としての監督機能を発揮しております。内部統制システム構築の基本方針にあるとおり、当社及び子会社に重大なリスクまたはその恐れが発生した場合は、社長はリスク管理責任者を指名してリスク対策室を設置し、早期にかつ最小限に止める措置を講じます。定期的に開催されるリスクマネジメント委員会においては、潜在リスクの報告を求めるとともに、内部監査室が子会社の内部監査室等と連携し、定期的にリスク対策等の状況を検証して想定される様々なリスクを分析、またその対策を検討し、リスクの回避・低減を図ります。

以上の会社の機関・内部統制等の関係の概要図は次のとおりであります。

当社の経営組織その他コーポレートガバナンスの体制

　(経営会議)

経営会議は取締役会の事前審議機関として、常勤の取締役及び子会社の取締役が出席し、グループ全体の経営戦略、事業計画の策定及び重要案件の事前審議、審査、グループ各社の業績報告等を行っております。

④取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は9名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ.剰余金の配当等

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ.取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、任務を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款で定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性0名（役員のうち女性の比率－％)

(注) 1　宮川壽夫氏及び澤田司氏、西東久氏は、社外取締役であります。

2　2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。

3　2020年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

4　2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。

5　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　　委員長 稲井博文　委員 澤田司　委員 西東久  ②監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員である社外取締役との関係

当社では監査等委員以外の社外取締役を1名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら3名を選任しております。

監査等委員以外の社外取締役である宮川壽夫氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身で、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、現在は大阪市立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究されており、それに基づく豊富な知識と高い見識を有していることから、客観的に当社の経営活動に関する監督・助言をしていただけるものと考えております。

監査等委員である社外取締役2名のうち、澤田司氏は、当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社である野村證券株式会社及び野村ビジネスサービス株式会社の出身であります。同氏は常勤監査等委員の立場から当社グループの監査により踏み込んだ形で携わり、経営や業務を客観的・中立的に監査・監督していただくことを期待しております。野村ビジネスサービス株式会社と当社は役務提供等の取引がありますが、同社は当社の事業計画には何ら関与しておらず、取引条件は一般的な市場価格による条件によっており、特別な利害関係はありません。

西東久氏は株式会社りそな銀行の出身であります。同氏は会社役員や常勤監査役としての豊富な経験から、企業統治やコンプライアンスの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待して選任しております。株式会社りそな銀行は当社の主要な取引先のひとつでありますが、これにより当社の経営の意思決定に影響を及ぼすことはありません。また同氏は中山鋼業株式会社の常勤監査役を兼務しておりますが、当社は同社との間に取引関係はありません。

監査等委員以外の社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となっております。

なお、当社と社外取締役、監査等委員である取締役とは、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。  

(3) 【監査の状況】

①監査等委員である取締役による監査の状況

当社は、監査等委員会の監査業務において、当社出身の社内業務を熟知している常勤の監査等委員が中心となって、各取締役と随時、様々な案件について積極的に意見交換を行っております。当該常勤監査等委員は、毎月開催される子会社報告会に出席することにより、グループ全体における経営課題と、発生した問題についての最新の情報を経営陣と共有できる状況にあります。さらに、これに加えて社外出身の監査等委員を2名選任することにより、客観的な経営監視と当社の人材だけでは持ちえない専門的な知識、経験等を共有することが期待でき、経営監査の多様性及び実効性の強化が図れるものと考えております。

当事業年度において当社は監査等委員会を年間11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

 監査等委員会の主な監査項目として、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を監査し、また子会社を含む企業集団としての内部統制システム体制とその運用状況を監査しました。

常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また監査法人及び内部監査室の主要な事業所監査に立ち合って課題等を共有し、社外の監査等委員ともこれらの情報を共有しました。

②内部監査の状況

当社は、内部監査のための組織として内部監査室を設置しております。専任者1名を配置して関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における関係諸法令や契約との適合性、現場管理の状況等など全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、内部統制の一層の強化に努めております。

内部監査人と常勤の監査等委員は本社内に在籍しており、常に連携できる環境にあります。定期的に行われる当社グループの重要な部門への内部監査においては、常勤の監査等委員がこれに同行し、重要な課題については監査等委員会を通じて監査等委員が共有できる体制となっております。また、会計上の重要課題が生じれば、毎月の会計監査人の来社の折に三者で適時会合を行います。

③会計監査の状況

当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に委嘱しており、継続監査期間は1951年以降です。なお、当期間は当社において調査可能な期間であり、実際の継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員 石田博信氏及び指定有限責任社員・業務執行社員 入山友作氏であります。業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。また、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

なお、会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他10名であります。

監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選任に際しては、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制及び監査報酬見積額の妥当性等を総合的に判断して決定します。

当社の監査等委員会は、監査法人及び監査チームの監査体制及び監査状況等に問題はなく、また監査法人の監査品質向上への継続的な取り組みを確認していることから、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は相当であると判断し、再任しました。

なお、監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」として、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社にとって重大な支障があると判断した場合には、会社法第３４０条の規定により会計監査人を解任いたします。そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が制定した「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を基に、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性・専門性及び当社とのコミュニケーション等の評価項目を設定し、それぞれについて毎年評価を実施しています。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬については、監査日数、当社の規模・業務の特異性等の要素を勘案して決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、次の通りです。

1)当社におけるこれまでのEY新日本有限責任監査法人の監査実績は相当である。

2)今年度の会計監査人の監査計画が当社及び子会社の規模・業務を十分に考慮したものである。

3)内部統制評価及びリスク検証において不合理な点がない。

4)日本公認会計士協会の報酬資料及び同業他社の報酬との比較において妥当である。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定

当社は、役員の個人別の報酬等の内容(以下、報酬等の内容という。)が当社グループの恒常的な成長と潜在的なリスクに対する実行責任に沿った健全なインセンティブとしての機能を果たすべく、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年1月29日開催の取締役会において決議いたしました。

b.決定方針の内容の概要

当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の年間限度額を決定する。社外取締役の報酬は固定報酬を支給し、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬に加え業績連動報酬を組入れる。

報酬の内容は以下のとおりとする。

1. 固定報酬（基本報酬及び役員退職慰労引当金）は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。

2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利益、当期純利益、ＲＯＥ、ＲＯＡの４指標に対する達成割合に応じて決定（ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。）し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。

3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式（ＲＳ）を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。

4. 報酬の種類ごと（1～3の各報酬等）の割合（比率）は、固定報酬（基本報酬及び役員退職慰労引当金）80％、業績連動報酬（標準額）20％（うち現金報酬10％、株式報酬10％）とする。

5. 現金報酬は毎月均等額を支給し、譲渡制限付株式（ＲＳ）は毎年7月に付与する。役員退職慰労金は株主総会の承認をもって、退職後に支給する。

6. 当報酬原案は取締役会により決定するが、事前に報酬委員会の諮問を受けることが必要。
なお、取締役の報酬等の株主総会で決定される年間限度額には役員退職慰労引当金を含まない。

c. 当事業年度に係る役員の個人別の講習等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 当事業年度に係る報酬等の内容は報酬委員会の諮問を受け決定されており、決定方針はその内容に準じております。報酬等の内容と決定方針の整合性は取締役会で検証されており、決定方針に沿うものであると判断しております。

d.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標について選定した理由と実績

営業利益と純利益での利益の水準に加え、保有する自己資本や総資産に対して、どれほど効率的に利益を上げたのかを判断材料に加味するためにROEとROAの指標を加えております。

当事業年度おいての業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、目標とする業績(営業利益10億円、純利益5億円、ROE5%、ROA5%)に対し、122.6%の達成率となっております。

②役員の報酬等についての株主総会での決議に関する事項

役員の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、年額1億8千万円以内(うち、社外取締役年額1,000万円以内)と決議されております(使用人兼務役員の使用人給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の役員の員数は5名(うち社外取締役1名)です。また、当該報酬等の内枠で、2017年6月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額2,800万円以内、株式数の上限を年140,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の役員(社外取締役を除く)の員数は4名です。

監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、定時株主総会において年額4,800万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。

③業績連動報酬等に関する事項

役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対しての報酬等の内枠で業績連動報酬等を組み入れております。当該業績連動報酬等の内容は①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりです。

④非金銭報酬等の内容

役員が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対して報酬等の内枠で株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬であります。

⑤当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会(報酬委員会)の活動内容

当社においては、役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を確保するための諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額は、取締役会で策定された報酬等の額の原案を報酬委員会に諮問し、その審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定されることとなっております。

当事業年度においては、2020年5月29日の報酬委員会で取締役会が策定し諮問した報酬等の額の原案の審議がされ、その答申を経て2020年6月26日の取締役会にて決議されました。

⑥役員報酬の内容

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1.非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中の費用計上額であります。

2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。

3.上記のほか、2020年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役2名に対し43百万円支給しております。

なお、この金額は、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額43百万円と同額であります。

⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、キャピタルゲインが期待でき、いつでも売却可能なものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の特定投資株式と定義づけしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

特定投資株式は、継続的な業務提携や取引関係が一層強化されることにより、事業運営において当社グループにとって有形・無形のメリットを生み出すとの観点から保有することとしております。

保有株式の対象となる企業について、個別銘柄ごとの保有株数、取得原価、時価、配当金額等の定量的な情報と取引の状況から、保有の経済合理性や企業との今後の業務提携・取引関係の必要性などを毎期の取締役会で検証し、総合的な保有適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討します。当事業年度においては、2020年5月29日の取締役会においてその検証がされました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5 【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等についても的確に対応できるように、財務会計基準機構へ加入し、定期的に当該機構の行う研修会へ参加しております。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)　

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1　連結の範囲に関する事項

子会社は、杉村運輸㈱及び杉村興産㈱の2社であり、すべて連結しております。非連結子会社はありません。

なお、連結子会社であった杉村物流サービス㈱は清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社はありません。

3　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社と同一であります。

4　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(有価証券)

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(貸倒引当金)

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(賞与引当金)

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(役員退職慰労引当金)

役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、金融商品会計基準に定める特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

変動金利の長期借入金の一部について支払利息を固定化するために金利スワップを利用しております。

③　有効性評価の方法

当該金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間と変動金利の長期借入金の借入条件との比較など、金利スワップの特例処理の適用要件に照らして、ヘッジ有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

不動産事業の有形固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計536,262千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。

資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出等の事業計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部取引が代理人取引に該当いたしますが、翌連結会計年度の利益剰余金の期首残高の額への影響はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年3月期の通期にわたって継続するとの仮定のもと、現時点において入手可能な外部情報から繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損などについて見積りを行っております。

ただし、今後の情勢に伴う顧客動向を正確に予測することは困難であることから、実際の状況が現時点での計画から変動した場合には、翌連結会計年度の連結財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※2　(前連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は17,404,674千円であります。

(当連結会計年度)

有形固定資産の減価償却累計額は17,749,807千円であります。

(連結損益計算書関係)

※1　引当金繰入額及び減価償却費等計上額の明細

営業原価

販売費及び一般管理費

※2　固定資産除却損

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　 （変動事由の概要）

新株の発行

　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　 92,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （変動事由の概要）

増減の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　                                                    84株

　2019年4月25日の取締役会決議による自己株式の取得　　                             45,500株

　2019年6月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　   45,500株

  2019年6月27日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の戻入　　100株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

　 （変動事由の概要）

新株の発行

　ストック・オプションの権利行使による増加　　　　　 22,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

　 （変動事由の概要）

増減の内容は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　                                                    98株

　2020年4月30日の取締役会決議による自己株式の取得　　                             53,400株

　2020年6月26日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　　   47,700株

3　新株予約権等に関する事項

4　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

2　オペレーティング・リース取引

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち41.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。

営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループにおいては、外貨建ての債権債務はなく、為替リスクは生じません。長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部において月次の資金繰表を元に年間の資金調達計画を立案し、手許流動性資金を維持して流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権（売掛金）のうち46.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

2.金融商品の時価等に関する事項

2021年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（4）投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

3. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(注）リース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

4. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1　満期保有目的の債券(2020年3月31日)

　　該当事項はありません。

2　その他有価証券(2020年3月31日)

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

4　減損処理を行った有価証券(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1　満期保有目的の債券(2021年3月31日)

　　該当事項はありません。

2　その他有価証券(2021年3月31日)

3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

4　減損処理を行った有価証券(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

　該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円)

(8) 年金資産に関する事項

該当事項はありません。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

3．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,200千円、当連結会計年度5,896千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

1.費用計上額及び科目名

2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　① ストック・オプションの数

　②単価情報

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。

なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

1.費用計上額及び科目名

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

3.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　① ストック・オプションの数

　②単価情報

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定前に退任又は退職する者について失効数を見積り算定しております。

なお、2016年6月29日決議に基づくストック・オプションについては、付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2020年3月31日)

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度(2021年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

倉庫施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～50年と見積り、割引率は1.3％～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2019年4月1日　至　2020年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

      （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事48,351千円等によるよるものであります。

（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は賃貸契約面積の減少293,813千円、設備の改修に伴う除却985千円、減価償却による簿価106,039千円等によるものであります。

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

当連結会計年度（自　2020年4月1日　至　2021年3月31日）

当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

      （注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

（注2）当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事306,543千円等によるものであります。

（注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却10,854千円、減価償却による簿価115,659千円等によるものであります

（注4）当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「物流事業」は、倉庫業者の営む貨物保管、荷役荷捌及びこれに付随する業務、貨物自動車運送事業者の営む貨物自動車運送及びこれに付随する業務、「不動産事業」は、土地、家屋、駐車場等の賃貸業務、「その他の事業」は、ゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業等であります。

2．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

（注）1.セグメント利益の調整額△574,298千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年4月1日  至  2021年3月31日)

（注）1.セグメント利益の調整額△571,918千円は各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は親会社の本社管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年4月1日　至　2020年3月31日)

親会社に関する注記

親会社情報

野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

当連結会計年度(自　2020年4月1日　至　2021年3月31日)

親会社に関する注記

親会社情報

野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(1株当たり情報)

(注)　１．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり

　　　　　であります。

２．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息担当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2　長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)