1848 富士ピー・エス 有価証券報告書－第69期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１　当社は第69期より連結財務諸表を作成していないため、第69期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第67期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、第67期以降の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、第67期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　また、第67期以降の１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

４　第67期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄への指定に伴う記念配当１円を含んでおります。

５　第65期から第68期までの「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」につきましては、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は、2018年６月19日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。

　当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

土木事業          当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・

　                販売を行っております。

　                太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

建築事業          当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・

　                販売を行っております。

　　　　　　　　　太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。

不動産賃貸事業　　当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。

その他            当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．前事業年度において連結子会社であった株式会社シーピーケイを2021年１月１日付で吸収合併したため、

当事業年度における連結子会社はありません。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数欄の（　）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門（49名）、技術部門（15名）及び施工・製造部門（219名）に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

　当社の労働組合は富士ピー・エス職員労働組合と称し、1959年10月27日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は201名であります。

　労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。

（経営理念）

・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する

・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する

・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す

（経営方針）

技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。

（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

　建築分野では、新型コロナウイルス感染症の影響に起因する新規案件の着工遅れの影響が顕在化しつつあるものの、土木分野では特に高速道路の大規模更新が市場を牽引しており、全体的な建設市場は概ね堅調に推移していくものとみています。このようななか当社では、2015年度から継続してきた大型の多年度工事が2020年度でほぼ完工を迎えました。したがって、2021年度からは多くが新規の工事に入れ替わる端境期となります。一般的に工事の初期段階においては準備作業等に多くの時間と労力を要し、工事売上げのスピードが鈍ることから、2021年度は業績推移の谷間に位置するとの予想を立てております。今後、効率的な製造・施工体制を確保して早期の着工を図って円滑な工事進捗につなげ、これを少しでも回復傾向に転換していくことが重要な課題になります。

　一方で、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（令和２年12月）」に代表される年間３兆円規模の大規模で集中的な公共投資を背景に受注活動は順調であり、１件あたり100億円を超す大型工事の受注などを積み上げており、今後は潤沢な手持ち工事量を効率的に消化して収益性の向上に視点をおいた工事管理が重要になってきます。

　また、新たな事業分野の開拓・拡大も重要であり、橋梁の保全分野の拡大に加え、国土交通省公募の「令和３年度河川砂防技術研究開発」で採択された「越水浸食に対するＰＣ矢板を用いた一部自立型による堤防補強の有効性評価技術の研究」の２年間の開発期間を経て既存堤防の強化事業に参入していくことが目標です。その他、風力発電関連の施設建設事業を中心とした環境分野への参入も目指しており、事業構造の裾野を広げていく取り組みを進めます。しかし、新規事業分野の開拓や、既存分野での効率的な生産活動にはそれを支える生産手段となる経営資源の充実が重要であり、工事現場の機械化、工場におけるＩＴ化や自動化などは既存設備のリニューアルと合わせて重要な経営テーマと位置付けています。2021年度は、「新たな成長戦略に向けた経営リソース(人材、技術・生産設備、財務)の拡充」をメインテーマとした第５次中期経営計画「VISION2030」をスタートします。５年間を期限として「稼ぐ力」を蓄積するためのハード・ソフト両面での環境整備を急速に技術革新の進むＤＸ化を軸に推進します。加えて、技術開発力の拡充にも注力します。新設した「技術センターいわき研究所」を拠点に、近隣の教育機関と連携した「ふくしま広域連携ラボ構想」を早期に実現し、研究開発機能の充実を図ります。

　以上、これらの重要課題への対応を着実に進め、急速に変化する時代環境に俊敏に適応しながら引き続き持続的な成長を目指してまいります。

（３）中期経営計画「VISION2030」について

　当社は、長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指してまいりましたが、策定から５年が経過し、この間計画を上回る好調な成績を積み重ねてまいりました。

　一方で、想定した市場環境が変化し計画と実際に乖離が生じてきたことや、前提とした設備の拡張などをはじめとする生産環境の整備が思うように進まないなど、今後の成長を考える上で早急な対応を講じる必要も生じてきました。

　そこで改めて向こう10年を見据え、テーマを「新たな成長戦略に向けた経営リソース（ヒト・モノ・カネ）の拡充」とした「VISION2030」を策定致しました。

　「VISION2030」では、通過点である2025年までの５年間で高収益体制の実現、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築を目指すべきゴールとして、「稼ぐ力」を蓄えるためのハード・ソフト両面での環境整備を集中的に行い、その後、2030年に向かってこれをテコに急成長を成し遂げることとしております。2030年にあるべき姿として「価値を創造するエンジニアリング企業」「顧客の要望にワンストップで応える企業」「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業」を目標としております。

　この「VISION2030」を達成するための方針として、次の４つを掲げております。

事業方針：

　　(ⅰ)2030年度のゴールに向けて、2025年度までに高収益体質が実現し、経常的に経営資源を充実させていく体制・文化の構築している状態を目指す

　　(ⅱ)2030年度のゴールを、売上高450億円超・営業利益率５％超とし、2025年度に売上高350億円超・営業利益率５％超を目指し、選別受注及び利益優先主義を継続する

　　(ⅲ)人員増加施策だけでなく、生産性の向上を図るため、大規模な設備増強や現場負荷軽減のための仕組みづくりに注力する

投資方針：

　　(ⅰ)工場を中心に５年間で集中的な投資を行い、生産性の向上、製品売上比率の向上を図る

　　(ⅱ)将来の工場製品売上の増加見通しに伴い、必要な時期において工場の生産能力の増強を検討する

　　(ⅲ)継続的な研究開発を行うために売上高の0.3％を開発費に充てる

財務方針：

　　(ⅰ)財務の健全性を重視し、投資は利益の範囲内とする

　　(ⅱ)将来、大規模な投資が必要となった場合は、保有資産の活用も視野に入れる

　　(ⅲ)ＲＯＥは７％超の維持を目標とする

株主還元方針：配当性向20％超の維持

また、「VISION2030」においては、SDGs＜持続可能な開発目標＞の17の目標への取り組みについても掲げております。

　当社は、2015年に国連サミットで採択されたSDGsに対し、当社事業の重要な様相としてSDGsを位置付け、「世界レベルのSDGs達成に貢献する企業グループ」を目標に掲げ、SDGsが描く未来の現実に取り組むことで、さらなる社会貢献を図ること、及び事業活動を通じて、課題抽出と技術革新に取り組み環境負荷軽減を達成することは重要な課題と捉えております。

（４）新型コロナウイルス感染症の影響に関する現状認識と今後の見通しについて

　当社において、現在まで現場施工・工場生産において工程等の進捗遅れもなく、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績に対する著しい影響はありません。

　また、今後の業績への影響に関しましては、現時点では重要な影響はないものと判断しております。

　セグメントごとの具体的な影響についての見通しは、次のとおりであります。

①土木事業

　土木事業の主力分野である公共事業については、国土交通省を初め、NEXCO、JRTT及び自治体の各発注機関は、入札契約手続き全般の柔軟な対応等により景気の下支えに万全を期すという政府方針に則り、これまでの事業執行体制を維持し、新規事業の発注を従来通りに実施しており、当事業年度における当社の業績への著しい影響はありませんでした。

　今後についても、この方針が継続されるものと考えられることから、当社が対象としている市場が縮小される可能性は低く、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期しながら事業を進めることで、営業活動や現場施工及び工場生産への影響は今後も軽微であると見通しております。

　そのため、今後の土木事業の業績について著しい影響は生じないものと判断しております。

②建築事業

　当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により、業績が悪化する産業も多く、設備投資を控える動きが出ている一方で、サプライチェーンの国内回帰が進み、建築市場においてはプラスの要因も発生しております。

　また、民間のデベロッパーの動向としては、個人消費能力の落ち込みから一般のマンションの売れ行きに懸念があり、民間投資が落ち込んでいる一方で、既存建物の有効活用の傾向が進み、中長期的には拡大も想定されます。

　このように建築事業においては、総合的な見極めが難しい一面もあり、当社においても、発注遅れの影響を受け受注高が減少いたしましたが、施工中の物件においては工事一時中止等の影響も解消され、順調に進捗していることから、当事業年度の業績への著しい影響はなく、今後の業績へ直ちに重要な影響を及ぼす事象はないと判断しております。

　ただし、今後も市場動向を注視していく必要はあり、建築市場への影響が明らかになり、定量的な影響が算定可能となった時点で、随時、当社の業績に与える影響を判断し、今後の業績見通しへの反映や、新規戦略の立案を行っていく必要があると考えております。

③当社の対応状況

　当社では、早い段階より新型コロナウイルス感染症に対する注意喚起を実施し、その後の感染拡大に対応するかたちで政府や国、自治体などの方針に従って様々な対応策を実施してまいりました。その結果、本支店が機能を維持し、また工事・工場ともに通常操業を継続しております。したがって、現時点まで当社の業績に重大な影響はありません。

　今後も必要な施策を継続していくことで、引き続き通常機能が維持され、通常操業が継続されることを前提として、翌事業年度以降においても業績への重要な影響はないものと考えております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）公共事業の市場環境の影響について

　当社の事業は公共土木事業への依存度が概ね６割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。当社は公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの軽減を図っております。

（２）現場での労災事故について

　建設業界は高所作業など危険作業が多く、産業界でも重大事故発生率が最も高い産業であります。当社は「安全なくして生産なし」をスローガンとして掲げ、全社を挙げてゼロ災害に取り組んでおります。しかしながら、万一、労災事故が発生した場合は、工事成績評点へのマイナス影響や、関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、各支店に安全衛生委員会を設置し、安全パトロールや作業員に対する安全衛生教育を定期的に実施するとともに、日常の安全衛生活動では、安全朝礼、ツールボックス・ミーティング、危険予知活動（KY活動）を行い労災事故の防止に努めております。

（３）瑕疵担保責任及び製造物責任について

　「安全と安心」を企業ブランドとして掲げ、品質管理には全社を挙げて万全を期しておりますが、万一、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償や補修工事などが発生した場合は、多額の補修費用の発生や関係発注機関から指名停止を受けるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、工事受注後から設計照査を行い、品質パトロールを定期的に実施するなど、プロセスチェックを実施する品質管理体制により、厳密な品質管理を徹底することで、リスクの軽減を図っております。

（４）ＰＣ建築製品製作のための工場設備について

　当社の事業安定化のためには建築事業の拡大が不可欠であり、その主力製品は工場部材であることから、各地域市場に供給する工場設備の保有が必要であります。民間建築投資は景気、物価、賃金、雇用動向等に大きく影響を受けることから、景気の低迷等による需要低下で工場の稼働率が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、公共事業を中心とする土木事業のプレキャスト化を推進することで、民間建築投資に過度に依存しない体制を構築し、リスクの軽減を図っております。

（５）官公需法の影響について

　官公需法とは、地元企業育成のために地元中小業者に優先的に公共事業を発注する制度を定めた法律であります。特に地方自治体は地域振興策を強化しており、官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社はこれら地元中小業者の下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。

　元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。

（６）資材価格や外注労務単価変動の影響について

　様々な要因で資材の購入単価や外注労務単価が高騰し、契約条件にある請負金額のスライド条項などが適用されない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、発注者との交渉を密にし、スライド条項が適用されるように諮ることで、リスクの軽減を図っております。

（７）建設技術者や技能労働者の不足について

　少子高齢化の進展や建設産業の構造的な問題により、建設技術者や技能労働者の不足が顕著な問題となっております。労働者不足に関しては国をあげた課題として取り組まれており、この変革に適切に対応できない場合は施工能力が落ちるなど業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、建設技術者や技能労働者不足に対応するために、現場工事のプレキャスト化の推進や、女性技術者及び外国人技術者の採用を積極的に行うことで、リスクの軽減を図っております。

（８）大規模自然災害等

　地震や台風等大規模な自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症の流行により、当社の事業遂行に直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、事業継続に重大な影響を及ぼす大規模自然災害等不測の事態に備え、事業継続計画を策定し、大規模災害を想定した避難訓練、安否確認訓練を実施し、リスクの軽減を図っております。

（９）法的規制等について

　当社の事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。主要な事業であります土木・建築事業は、建設業法に基づき、特定建設業許可を受けておりますが、不正な手段による許可の取得や経営管理者・専任技術者等の欠格条項違反に該当した場合は、建設業法第29条により許可の取り消しとなります。　　当社では、当該許可の諸条件や法令等の遵守に努めており、現時点において、これらの免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、万一、法令違反等によって許可が取り消された場合、当社の業績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。

　　（許認可等の状況）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、全世界で急速に拡大した新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う経済活動の停滞や個人消費の悪化などにより極めて厳しい状況で推移しており、景気の先行きは新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたことや、政府による経済対策などの推進による持ち直しの動きはあるものの、予断を許さない状況が続いております。

当建設業界におきましては、震災復興関連事業や首都圏を中心とした東京オリンピック・パラリンピック関連事業が一段落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響による計画先送りなどが懸念されたものの、その影響は限定的で、高速道路などの社会インフラの老朽化に伴う維持更新事業を中心に建設投資は堅調に推移しました。建設投資の先行きについて、公共建設投資は昨年末に新たな施策として総額15兆円規模の５か年国土強靭化加速化対策が閣議決定されるなど、引き続きインフラ老朽化対策など必要性の高い事業を中心に底堅く推移していくと見込まれます。一方で、民間建設投資は景気の不透明感の高まりにより消費者の購買意欲が低迷し、マンションなど住宅分野への投資は低水準で推移することが懸念されますが、集合住宅の老朽化に伴う維持更新需要は中長期的に継続するものと期待されます。

このような経営環境のもと、当社は2025年度を最終年度とする第４次中期経営計画「VISION2016」の中間点である５年目を迎え、本計画に掲げた成長目標の早期達成と次なるステージへのステップアップに向け、新たな市場開拓のための経営リソース（ヒト・モノ・カネ＝量と質の人材、技術・生産設備、財務）の充実に取り組みながら企業活動を行ってまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、現場や工場及びその他の各事業所において感染症対策を最大限に講じたうえで、社員の安全確保、現場施工及び工場生産の継続を最重要課題として取り組んでまいりました。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

ａ．財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,546百万円増加し、25,046百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ369百万円増加し、15,732百万円となりました

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1,176百万円増加し、9,314百万円となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の受注高は28,456百万円（前期比3.1％増）、売上高は27,693百万円（前期比2.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は1,767百万円(前期比94.4％増）、経常利益は1,730百万円（前期比91.1％増）、当期純利益は1,327百万円(前期比107.2％増）となりました。

セグメントの経営成績につきましては、次のとおりであります。

土木事業は、公共事業の発注がやや後ろ倒しの状況となったことに加え、技術提案交渉方式で契約に向けて手続き中であったＮＥＸＣＯ中日本発注の大型補修補強工事案件の契約が来期へ繰り越しとなりましたが、同じＮＥＸＣＯ中日本発注の大型床版打替大規模更新工事案件が受注できたことなどで、受注高は23,264百万円(前期比18.3％増)となりました。売上高につきましては、民間鉄道会社発注の連続立体交差事業、ＪＲＴＴ発注の九州、北陸新幹線工事、ＮＥＸＣＯ発注の床版取替工事など大型の繰越工事が順調に進捗したことにより、20,797百万円(前期比1.9％増)となりました。セグメント利益につきましては、複数の大型工事の追加設計変更協議が順調に推移したことに加え、原価低減が図られたことで採算性が大幅に改善したことにより、3,715百万円（前期比39.2％増）となりました。

建築事業は、新型コロナウイルス感染症の長期化による民間投資の落ち込みによる発注遅れの影響を受け、受注高は4,946百万円（前期比35.5％減）となりました。また、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による現場着工遅れや現場一時休止時の製造調整があったものの、当事業年度末までに概ね回復したことにより、6,645百万円（前期比5.3％増）となりました。セグメント利益につきましては、売上高が増加したことと原価低減により採算性が改善されたことで、905百万円（前期比10.5%増）となりました。

不動産賃貸事業は、テナント獲得の競争激化は依然として継続しているものの、安定した入居率の確保を目指して営業活動を展開した結果、受注高及び売上高は245百万円（前期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、設備更新による減価償却費の増加のため、128百万円（前期比11.1％減）となりました。

その他セグメントにつきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は73百万円減少し、期末残高は1,477百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は137百万円となりました。収入の主な要因は、税引前当期純利益及び減価償却費の計上、預り金の増加等によるものであります。支出の主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は878百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は912百万円となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払いがあったものの、長期借入金の増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

(注)１．当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載しておりません。

２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

　なお、参考のため、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。

（１）受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

（注）　前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

（２）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

（３）完成工事高

（注）１．前事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

　２．当事業年度の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（４）次期繰越工事高（2021年３月31日現在）

（注）　次期繰越工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部　企業情報　第５　経理の状況」に記載しております。この財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、完成工事補償引当金、工事損失引当金、株式給付引当金、退職給付引当金、工事進行基準による収益認識などの判断につきましては、過去の実績や合理的な方法により見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、現時点で影響は軽微であり、翌事業年度以降においても通常の事業活動が行えていることを前提として、当事業年度において会計上の見積りを行った結果、当事業年度における財務諸表に及ぼす影響、及び翌事業年度における財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

　上記のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当事業年度末の総資産は、25,046百万円となり、前事業年度末に比べ1,546百万円の増加となりました。

　流動資産は、17,352百万円となり、前事業年度末に比べ618百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、受取手形が420百万円、売掛金が371百万円及びその他流動資産が576百万円減少したものの、完成工事未収入金が1,311百万円、未収消費税等が444百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、7,693百万円となり、前事業年度末に比べ928百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、2021年１月１日に完全子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併したことなどにより、有形固定資産が855百万円、無形固定資産が78百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は15,732百万円となり、前事業年度末に比べ369百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、流動負債については、預り金が617百万円増加いたしましたが、電子記録債務が899百万円、工事未払金が472百万円減少したこと等により759百万円の減少となりました。一方で、長期借入金が1,135百万円増加したこと等により固定負債は1,129百万円の増加となりました。

　純資産は9,314百万円となり、前事業年度末に比べ1,176百万円の増加となりました。主な要因といたしましては、配当金の支払い160百万円、及び当期純利益1,327百万円の計上によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は37.2％となり前事業年度末に比べ2.6ポイント増加いたしました。

２）経営成績

(売上高)

当事業年度における売上高は、前事業年度と比較して644百万円増加し、27,693百万円となりました。

なお、セグメント別の分析については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ.経営成績」の項目をご参照ください。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べ454百万円減少し、22,942百万円となりました。売上原価の減少は、工事採算性の改善によるものであります。

売上総利益は、前事業年度に比べ売上総利益率が3.7％改善したことにより、前事業年度と比べ1,098百万円増加し、4,751百万円となりました。これは、土木事業、建築事業ともに原価低減が図られたことで採算性が改善したことが主な要因であります。

販売費及び一般管理費は、子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併したこと等もあり、前事業年度に比べ240百万円増加し、2,984百万円となりました。

(営業利益)

営業利益は、販売費および一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことにより、前事業年度と比べ857百万円増加し、1,767百万円となりました。営業利益率は6.4％であり前事業年度と比べ3.0ポイントの増加となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金による収入などにより、前事業年度と比べ22百万円増加し、55百万円となりました。

営業外費用は、借入金の増加により支払利息が増加したことなどにより、前事業年度と比べ55百万円増加し、92百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い抱合せ株式消滅差益を計上した結果、137百万円となりました。

特別損失は、非連結子会社に関する関係会社株式評価損及び、賃貸不動産の設備更新等に伴う固定資産除却損を計上した結果、63百万円となりました。

（当期純利益）

当期純利益は、営業利益及び経常利益の増加により686百万円増加し、1,327百万円となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、本報告書「第２　事業の状況　３　経営成績者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題」、及び「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

c．資本の財源及び資金の流動性

１）キャッシュ・フロー

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）資金需要

当社の資金需要は、運転資金、投資資金及び株主還元に分けられます。

運転資金需要の主なものは、工事の施工及び工場の製品製造のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用や管理費用であります。

投資資金需要の主なものは、設備資金であり、工場における製造設備、工事現場における建設機材等固定資産の購入によるものであります。

また、株主還元については、財務健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。

３）資金調達

当社は、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、子会社（非連結・持分法非適用）を含めた資金調達は、当社が一元管理しており、必要に応じて当社より子会社へ貸付けを行っております。

運転資金及び株主還元につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当しておりますが、運転資金において不足が生じた場合には金融機関からの借入金を利用しております。

設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を作成し、内部資金で不足する場合には金融機関からの借入金を利用しております。なお、工場建設等の大規模な設備投資の場合には、長期借入金により調達しております。

当社は、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を維持するとともに、長期・短期の借入金のバランスを考慮した安定的な資金調達を行いながら、今後の事業成長に資するため事業運営上必要な手元流動性を高めることに努めております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は長期的な市場環境の変化をとらえ、ＰＣ技術の特性を核とした技術開発と事業の多様化で持続的な成長を実現するため2025年に向けて「VISION2016」を作成し、その達成を目指しております。

「VISION2016」においては、当社の目指すところとして大きく次の５点を挙げております。

１．維持更新市場においてシェアを拡大

２．土木・建築の双方でプレキャスト化を推進

３．将来の担い手不足に備え、機械化・情報化による生産性の向上

４．多様な人材の獲得と育成を強化

５．上記を実現させるための技術開発を強化

具体的な指標として当社が重視する指標は、以下のとおりです。

①基本方針：売上高300億円超、営業利益率３％超を目指す

売上高及び営業利益（率）は、企業経営の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標としております。

当事業年度においては、前事業年度に比べ売上高の増加に加え原価低減による採算性の改善の結果、営業利益は前事業年度に比べ大幅に増加し、営業利益率は6.4％と3.0％を大きく上回る結果となりました。

②投資方針：年間３億円の継続的な設備投資及び売上高の0.3％の開発費

当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、また、工場においても生産性の向上、省人・省力化等のために継続的な設備投資は不可欠と考えております。したがって、設備投資額を重要な指標としております。

当事業年度における当社の設備投資は、株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより受け入れた資産535百万円（受け入れ時帳簿価額）を含めて、総額で1,325百万円となりました。吸収合併に伴い株式会社シーピーケイより工場機械装置や土地を受け入れたほか、各工場においても生産性向上のための新規製造設備の取得や更新、現場工事では効率的な施工のための新規架設機材の取得など積極的に実施いたしました。

また、当社は、設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を実施していることから研究開発投資も重要な指標としております。

このような方針のもと、当事業年度における研究開発費の総額は79百万円となり、売上高に対する比率は0.3％となりました。

③財務方針：ＲＯＥ７％以上を目指す

ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、重要な指標としております。

当事業年度におけるＲＯＥは15.2％であり、7.0％を大きく超える水準となりました。これは、営業利益の増加に加え、株式会社シーピーケイを吸収合併したことに伴い特別利益に抱合せ株式消滅差益を計上したこともあり当期純利益が前事業年度に比べ686百万円増加（前期比107.2％増）の1,327百万円となったことが要因であります。

④投資還元方針：配当性向20％超の継続

当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向を重要な指標としております。

当事業年度においては、前事業年度に比べ大幅な増益となった事から３円増配し１株当たり12円の普通配当としました。配当性向は、増配を行いましたが、16.0％にとどまりました。投資還元方針である配当性向20％を達成できない結果となりましたが、今後の新型コロナウィルス感染症の影響が不透明であること、及びVISION2030にも記載のように今後５年間で生産性向上のため工場への集中投資を行う計画であることなどにより内部留保を充実させております。

また、翌事業年度以降においては、「VISION2030」の策定に伴い次のような指標により当社の経営戦略、経営上の達成度を判断いたします。

①売上高及び営業利益(率)は、企業の基本的な指標であり、会社の本来の業務における収益性の判断材料として、重要な指標となるため、2025年度に売上高350億円、営業利益率５％超を重要な指標としております。

②「VISION2030」においては、工場の生産性の向上、省人・省力化等のための継続的な設備投資は「VISION2016」から継承しつつ、加えて工場設備の増強や製品売上比率の向上のために集中的な設備投資を実施する方針であります。また、当社は建設業界に属していることから工事用機材の適切な維持更新は安全な施工を行うために不可欠であり、今後も継続して設備投資を行っていく方針であります。このような方針を達成するため、「VISION2030」においては、敢えて金額的な指標を設定せず、目的に応じ、臨機応変な設備投資を重視してまいります。

　また、当社は設立以来、新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題に挑戦しながら、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を積極的に実施しております。従いまして、研究開発投資も重要な指標であり、最低限の投資目標値として売上高の0.3％を指標としております。

③ＲＯＥ（自己資本利益率）は投下した資本に対しどれだけの利益を獲得できたかを示す指標であり、「VISION2030」においても７％超の維持を重要な指標としております。

④当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としており、配当性向20％超の維持を重要な指標としております。

４【経営上の重要な契約等】

（株式会社シーピーケイとの合併）

　当社は、2020年11月10日締結の合併契約書により、2021年１月１日付で当社の子会社である株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。

（１）合併の目的

　株式会社シーピーケイは、プレストレスト・コンクリートマクラギ製品の製造及び販売事業を行ってまいりましたが、この度、当社は経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

（２）合併の方式

　当社を存続会社とし、株式会社シーピーケイを消滅会社とする吸収合併方式です。

（３）合併に際して発行する株式及び割当

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式の割当てその他一切の対価の交付はありません。

（４）合併比率の算定

　当社の100％子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。

（５）合併の日程

　取締役会決議日　　　　　　2020年11月10日

　合併契約の締結日　　　　　2020年11月10日

　合併期日（効力発生日）　　2021年１月１日

（６）引継資産・負債の状況

（７）吸収合併存続会社となる会社の概要

商号　　　　株式会社富士ピー・エス（当社）

資本金　　　2,379百万円

事業内容　　プレストレスト・コンクリート技術を用いた土木・建築事業の請負、企画、設計、施工管理並びにＰＣ製品の設計、製造、販売

５【研究開発活動】

　当社は、設立以来より新製品の開発、製造技術の合理化、現場工事における施工方法の開発、施工上の問題解決等の課題を解決するため、社会のニーズに対応できるよう研究開発活動を行ってまいりました。

　当社では、技術研究センターを中心とした研究開発活動を行っており、当事業年度においては研究所の施設整備として材料試験設備を有する研究棟の建設を開始いたしました。今後も研究開発体制のさらなる整備を行う計画です。
　当事業年度における土木事業・建築事業の研究開発総額は79百万円であり、主な内容は次のとおりであります。

　なお、研究開発費はセグメント別に管理しておりませんので、セグメント別の研究開発費の金額の記載は省略しております。

（１）土木事業、建築事業共通

①　省力化製造方法の開発

　近年、我が国では少子高齢化の影響により建設作業員の不足が顕在化し、今後もその傾向は強まるものと予想されています。当社では、かねてより工場における製造方法の自動化・省人化に取り組み、製造効率の向上に努めてまいりました。さらに現場施工における品質の向上と作業環境の改善を目指し、ICTを活用した施工方法の開発を進めております。

（２）土木事業

①　環境保全・防災に対応した製品・工法の開発

　政府は2050年を目標としたカーボンニュートラル達成にむけて、再生可能エネルギーの導入加速を求めています。当社では、国・地方自治体・学協会と連携して風力発電の導入拡大の一端を担うべく、陸上ならびに洋上風力発電施設の発電コスト低減に寄与するプレストレトコンクリート構造物（ハイブリッドタワー・コンクリート製浮体）の研究開発を進めております。

　近年頻発し激甚化している風水害に対応する防災インフラの製品・工法の開発を進めております。

②　各種メンテナンス工法の開発

　我が国では、構造物の老朽化が進む中、その長寿命化のためのメンテナンス工法の開発が求められています。当社では新しい床版補修工法等にかかる高速道路各社等との共同開発など、高速道路リニューアルプロジェクトに対応した工法の開発を進めております。今後増加が見込まれる維持更新市場の中で、社会に求められる技術開発を進めております。

（３）建築事業

①　既設建築物の耐震補強工法の開発

　スマイルパラレル工法の中層～高層住宅市場への適用拡大を図るため、制振補強用ダンパーの開発を行い、性能評価を取得するとともに、施工性の改善にも取り組んでおります。

②　ＤＭ板の開発

　現場作業の省力化および将来の労務不足を見据え、１階床のプレキャスト化を目的としたＤＭ板を開発し、現在、事務所ビルなど鉄骨造への適用拡大に向けた技術開発を進めております。

（４）不動産賃貸事業、その他の事業

研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資額は1,325百万円であります。

　土木事業及び建築事業において、老朽化設備の更新に加え、大型機材や工場製造設備といった設備増強、安全性、生産性の向上のための設備の取得、技術開発のための設備として技術センターの試験器具等の製作を行いました。

　また、2021年１月１日付で子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、帳簿価額535百万円（取得価額903百万円）の固定資産を引き継ぎました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（注）　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

　（注）１．三重工場には関西機材センター（三重県多気郡明和町）を含めて表示しております。

　　　　２．東北工場には東北機材センター（福島県安達郡大玉村）を含めて表示しております。

　　　　３．いわき工場には技術センター研究所（福島県いわき市）を含めて表示しております。

　　　　４．上記中［　］内書は当社グループ以外への賃貸設備であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末において、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は、欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式753,496株は、「個人その他」に7,534単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。なお、自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実保有株式数と一致しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

３．上記「金融機関」には、役員向け株式交付信託による保有株式が、1,160単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式753千株があります。自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式116千株は含まれておりません。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式が116千株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数　10個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託による保有株式が116千株含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が96株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記には、役員向け株式交付信託による保有株式116千株は含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役に対する株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度を導入しております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。

　なお、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても、取締役に対するものと同様の株式報酬制度を導入しております。

②取締役等に対して交付する予定の株式の総数

101,886株

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員であって、株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増による株式数は含まれておりません。

２．当事業年度における「保有自己株式数」には、役員向け株式交付信託による保有株式116千株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。

　この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、2021年５月12日開催の取締役会決議により、前期と比べ３円増配し、１株当たり12円としております。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は１株当たり９円を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、多様なステークホルダーと共存共栄を図るという経営価値観をもって、企業としての活動を進めることであります。このためには、経営の適法性、適正性、健全性の確保が必要であり、コンプライアンス体制、リスク・マネジメント、監査体制の充実が大きな要素となります。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であります。取締役９名中４名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定機能と監督機能を強化しております。また、監査役３名は、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の構成であり、社外監査役１名を常勤監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。

　社外取締役４名、社外監査役２名を選任していることで、コーポレート・ガバナンスにおいて重要と考えられる外部からの客観的、中立的な経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現体制を採用しております。また、これらの機関の他に、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置し、会社経営上の重要事項の合議や、法令遵守の徹底と内部統制システムの継続的維持・改善を進める体制を確立しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記の体制図のとおりであり、会社の意思決定や業務執行に対する適法性、ステークホルダーに対する影響などを十分に考慮、監視する体制として、取締役会、監査役会、会計監査人による監視は勿論のこと、経営会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会、内部監査部門を設置し、コーポレート・ガバナンスを推進しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

　ａ．会社の機関の内容

・取締役会

　取締役会は、すべての取締役（取締役９名のうち社外取締役は４名）で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会の議長は、代表取締役会長 菅野昇孝であります。

　取締役会は、法令又は定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項を決議し、取締役の職務執行状況を監督しております。取締役には、高度な専門知識又は豊富な経験を有する人材を登用し、透明かつ公正な企業活動の充実を図っております。また、社外取締役を招聘し、経営判断に対するアドバイスのほか、外部からの客観的な視点で取締役の職務執行の監督を行っており、経営の透明性を図っております。

・監査役会

　監査役会は、すべての監査役（監査役３名のうち社外監査役は２名）で構成され、定期的に開催するほか、必要に応じて開催しております。

　監査役は、取締役会のほか、経営会議や各委員会等に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の職務執行の監督並びに監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い又は決議を行っております。

・経営会議

　当社は、取締役会の委嘱事項や経営の基本方針、諸施策を適切かつ迅速に確立し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、経営会議を設置しております。経営会議は、取締役５名、執行役員10名の計15名で構成され、毎月の経営会議のほか、必要に応じて開催しております。

　経営会議は、経営会議規程に定める決議事項や重要な経営戦略等の審議を行っています。

・コンプライアンス委員会

　当社は、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、取締役６名（社外取締役１名を含む）、職員労働組合委員長、社外有識者３名の計10名で構成され、年２回定期的に開催しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス経営の推進に係る具体的施策の審議・決定や教育計画の策定、運用状況の監視等を行っております。

・内部統制委員会

　当社は、内部統制システムの継続的な維持・改善を図るため、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、取締役５名、執行役員10名、考査室長 船越光晴の計16名で構成され、定期的に開催しております。

内部統制委員会は、「内部統制システム」の継続的な維持・改善の推進及び「財務報告に係る内部統制」システムの構築並びに推進、維持を行っております。

・内部監査部門（考査室）

　当社は、法令違反や不正行為の未然防止・早期発見のために内部監査部門（考査室）を設置しております。考査室には、考査室長 船越光晴と１名の社員（いずれも専任者）を配置しております。考査室は、内部監査規程に基づき、子会社を含む各部内の業務活動について、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等の監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す）

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会が広く業務執行部門をモニタリングし、必要となる都度、取締役会、経営会議に報告、提言する体制を取っております。また、内部監査部門として考査室を設置しており、独立部門として内部監査を計画的に実施しております。
　業務執行部門においては、各部門の部長、グループリーダークラスの社員が検証者として、自部門内及び担当業務について、日常的に自主検証を行っております。さらには、コンプライアンス相談窓口を設け、全社員一人一人を最終の検証者として相談・通報等を受け付ける体制を整えるなど、全社員により組織的な内部統制を実施しております。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

　当社のリスク管理体制は、あらゆる経営危機に対して予防策を講じ、発生を未然に防ぐとともに、万一、経営危機が発生した場合はその損害を最小限に止め、信用・企業イメージの失墜、売上高の著しい減少、社会からの非難など二次的な危機を引き起こすことのないよう、2000年にリスク管理規程を制定し、組織的なリスク管理を行っております。
　リスク管理においては、リスクを重要度により分類し、経営トップを始め各責任者への迅速・確実な報告の徹底と、組織的かつ速やかな対応、原因究明、再発防止策の策定・実行する体制を整備しております。

ｃ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制の整備状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、重要事項の事前協議、業務の定期報告、予算と実績の比較など、適切なグループの経営・業務管理を行っております。
　また、子会社監査役（当社監査役の兼務）による監査と当社監査役会への定期的な報告や、当社内部監査部門である考査室による監査を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制の整備を図っております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、当社が保険料を全額負担しております。

　その契約の内容の概要は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。

ｆ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
　また、解任議案について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

　　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｉ．自己株式の取得

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｊ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たす環境を整備することを目的とするものであります。

ｋ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１.　取締役　千田善晴、戸田康一郎、中村藤雄、新関輝夫は、社外取締役であります。

　　　　２.　監査役　関照夫、田嶋典明は、社外監査役であります。

３.　2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４.　2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から３年間

５.　2020年６月19日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６.　2018年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７.　当社では経営上の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりです。

（※印は取締役兼務者）

②社外役員の状況

　社外取締役は４名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

（注）「当社への議決権比率」欄の（　）内書は間接所有であります。

　当社が社外取締役に対して求める役割は、第三者としての客観的、中立な立場からの経営への助言や提言、取締役会での意思決定過程や業務執行状況に関する管理監督機能であり、そのために複数の社外取締役を選任しております。

　中村藤雄、千田善晴の両氏は、当社の主要株主の業務執行者等を兼任しておりますが、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、取締役会の意思決定や取締役の業務執行の監督機能を適切に遂行しております。戸田康一郎氏につきましては、当社の主要株主ではなく、社外取締役としての独立性は確保されております。また、新関輝夫氏につきましては、当社の主要株主や主要取引先の出身ではなく、東京証券取引所、福岡証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社外役員の独立性基準を満たしており、同氏を独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外監査役は２名で、当社との関係は次のとおりであります。なお、その他の重要な利害関係はありません。

　当社が社外監査役に対して求める役割は、取締役の意思決定過程や業務執行状況に対して、外部からの客観的、中立の立場からの経営監視機能であります。当社の社外監査役について、関照夫、田嶋典明の両氏は過去に当社の主要株主である九州電力㈱の業務執行者でありましたが、同社の意向に影響されることはなく、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

　両氏ともに、取締役会や経営会議、各委員会において中立・公正な立場で経営監視を行っております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準につきましては次のとおり定めております。

　１.過去において一度でも当社又は当社子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。

　２.当社の主要株主の業務執行取締役又は支配人その他の使用人となったことがないこと。ただし、当該会社から取引関係や人的関係を通じて当社に対する影響力が無い場合は除く。

　３.当社の主要な取引先の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　４.当社又は当社子会社から取締役又は監査役を受け入れている会社並びにその子会社の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　５.当社の大口債権者等の業務執行取締役又は支配人その他の使用人でないこと。

　６.当社又は当社子会社の業務執行者の配偶者、三親等内の親族でないこと。

　なお、2015年６月１日の東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コード策定に伴う有価証券上場規程等の一部改定に伴い、独立役員を確保するための金融商品取引所等が定める基準を踏まえた独立性に関する基準を次のとおり定めております。

　１.現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　２.当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。又は最近５年間において当社の現在の主要株主の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　３.当社の主要な取引先でない者（当社の直近事業年度における売上高の２％以上の支払いを行っていない者。以下同じ。）又はそれらの者が会社である場合、当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人でない者。

　４.直近２事業年度において、当社から役員報酬等以外に平均して年５百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントでないこと。

　５.当社において、現在独立役員の地位にある者が、独立役員として再任されるためには、通算の在任期間が８年間を超えないことを要する。ただし、社外取締役の在任期間と社外監査役の在任期間は通算しない。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役と内部監査部門である考査室は、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役と会計監査人は、定期的に会合等を行い、監査状況や監査結果について情報交換しております。監査役は、社外取締役に対しては年４回程度懇談会で、社外監査役に対しては監査役会で情報共有することで、監督機能及び監視機能の強化を図っております。

　社外取締役と内部統制部門との関係につきましては、各委員会の議事内容を取締役会に報告し、助言や監視を受けております。社外監査役と内部統制部門との関係につきましては、社外監査役が経営会議や各委員会に出席することで、経営監視機能を発揮しております。

（３）【監査の状況】

　　　①監査役監査の状況

　　ａ．組織・人員

　　　監査役会は、監査役３名（常勤監査役２名（うち社外監査役１名）、非常勤監査役１名（うち社外監査役１名））

で構成されております。なお、常勤監査役 青栁孝雄氏は、経理部門の責任者として経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会に出席して必要に応

じて意見陳述を行うとともに、その職務の執行状況の報告を受ける、さらに、重要な決裁書類を閲覧する等によっ

て、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を検証しております。

　常勤監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づき、監査を実施しております。また、取締役会、経営会議及び

各委員会等重要な会議に出席して必要に応じて意見陳述を行うとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況

の報告を受ける、さらに、重要な決裁書類を閲覧する等によって、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状

況を検証しております。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図っており、内部統制システ

ムについては、構築及び運用状況を定期的に報告を受け、会計監査人に対しては、職務の執行状況について報告を受

けております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査計画・監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査方法、その他監査役の職務の執行に関する事項

の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選任、解任及び不再任に関する事項の決定、会計監査人

の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

　当事業年度において、監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りです。

（注）１．2021年６月22日開催の第69回定時株主総会において退任しております。

２．2020年６月19日開催の第68回定時株主総会において監査役に選任され、同日開催の監査役

会において常勤監査役に選定されております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は、独立した内部監査部門として考査室を設置し、社員２名を専任で配置しております。内部監査では、子会社を含めた計画的な会計監査、業務監査、組織・制度監査、内部統制監査を行っております。

　内部監査の手続は、期初に作成した年間監査基本計画書に基づき、監査を実施しております。監査を実施する都度、監査結果について監査報告書を作成し、社長に報告するとともに、顕在化した問題点については被監査部門に対して業務改善指示や勧告を行い、その処置の確認までを行っております。また、内部統制監査の結果は、内部統制委員会に報告され、経営者による評価、改善指示等が適時行われております。

　監査の実施に当たり、監査役と考査室は調整を行い、必要に応じ連携して監査を行っております。また、監査役、考査室及び会計監査人は定期的に会合等を通じ、監査状況や監査結果について情報交換し、相互に監査成果を高めております。

　③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　1983年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　上田知範、池田徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　３名、その他　14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、監査報酬見積額等を審議、評価して監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査役会で定めた「会計監査人の評価基準」の評価項目に基づき、監査法人の品質管理、監査人の独立性、監査報酬の水準、監査役等とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスク等について審議、評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務であります。

　　ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　　　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は、2018年６月20日開催の第66回定時株主総会において年額１億72百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。また、別枠で、2018年６月20日開催の第66回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした株式報酬の額として、３事業年度を対象として合計８千４百万円を上限と決議されております。

　取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針については、2021年３月３日開催の取締役会において決議しており、持続的な企業価値の向上、優秀な人材の確保、株主との価値共有を目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、a．基本報酬、ｂ．業績連動評価による現金報酬、ｃ．株式報酬により構成しております。

　取締役の種類別の報酬の割合については、業績向上への動機付けを目的とし、おおよそa．基本報酬70%、ｂ．業績連動評価による現金報酬15%、c．株式報酬15%としております。なお、社外取締役の報酬は、独立した客観的な立場から経営の監督を行うことから、固定報酬としております。監査役の報酬は、固定報酬としており、監査役の協議により決定しております。

a．基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、役位ごとに業種や規模別の報酬水準を収集した外部専門機関の調査データ等を参考にしております。

b．業績連動評価による現金報酬に関する方針

業績連動評価による現金報酬は、当該事業年度の受注高、売上高、利益等の会社業績に連動した評価と、各取締役の担当業務における計画の達成度及び業務執行の成果により査定する短期的インセンティブとしての報酬です。

c．株式報酬に関する方針

株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値の連動性を明確にすること、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするインセンティブとしての報酬です。具体的には、在任年度ごとの役位等に応じたポイントを付与し、退任時に累積ポイントに応じた株式を交付するものです。

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、代表取締役（会長菅野昇孝、社長堤忠彦）は、上記方針に基づき、役員報酬の原案を作成し、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役を議長とする人事・報酬等意見交換会において、当社役員報酬の水準をはじめ、各役員の評価の方法や個別報酬額の審議を行っております。人事・報酬等意見交換会の審議後、取締役ごとの個別報酬額の決定を代表取締役へ一任することを取締役会に付議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。その後、最終的に決定した結果を人事・報酬等意見交換会に報告しており、取締役会も当該決定内容が上記方針に沿うものであると判断しております。

　　　②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2020年６月19日開催の第68回定時株主総会において退任した取締役３名、監査役１名の在任中の報酬

額が含まれております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

　当社においては、純投資目的での投資及び保有は原則として行わない方針としております。

　純投資目的以外の目的である投資株式に対する投資及び保有については、取引関係の維持・発展によって得られる当社の便益等を総合的に勘案して、その投資可否を判断しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

　個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益について、取引関係の強化等の中長期的な視点も踏まえ、取締役会等で検証のうえ保有の合理性、継続保有の適否を判断しております。具体的な合理性の検証は、直近５年間における時価の推移及び配当の状況による投資リターン率による検証に加え、直近５年間における当社の受注高の推移、それによる取引高、利益額を検証することにより、当社として総合的に受ける便益の程度により判断しております。なお、保有の合理性が認められない場合、原則として売却いたします。また、保有の合理性が認められる銘柄についても、当社の資本政策や市場環境等を考慮の上、全部または一部を売却することがあります。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　個別銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、保有目的、保有先企業との取引状況、及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証するとともに、直近５年間における配当の状況、時価の変動状況等による投資リターン分析の実施に加え、保有先企業との直近５年間の受注、取引、利益等の推移を踏まえ当社が受ける便益を総合的に検証し、政策保有の合理性、その効果、及び政策保有の継続の可否について定期的に判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については、保有目的、当社との取引状況及び受取配当金等の各種情報により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

　なお、前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は、2021年１月１日付で連結子会社であった株式会社シーピーケイを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

　また、その他の子会社につきましては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        0.1％

売上高基準      0.1％

利益基準        0.2％

利益剰余金基準  0.3％

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

時価のあるもの…………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）製品………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）未成工事支出金…………個別法による原価法

（3）材料貯蔵品………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）…主として定率法

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物、構築物     　　　　     　　　　　　７～50年

機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品  ２～12年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

  完成工事等に係る瑕疵担保等責任に備えるため、過去の実績に基づく将来の補償見込額を計上しております。

（3）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち、将来の損失発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な工事について、損失見込相当額を個別に見積もり、同額を引当計上しております。

（4）株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．売上高及び売上原価の計上基準

（1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

（2）その他の工事

工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資であります。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却しております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準を適用している売上高における工事原価総額の見積り）

　当社は、土木事業及び建築事業において、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しております。工事の進捗率の見積りは、当事業年度末までに発生した工事原価を工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額の見積りで除すことにより測定しております。工事完了までに発生が見込まれる工事原価総額については、工事の進捗等に伴い変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しております。工事原価総額の見積りには不確実性があるため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当事業年度における売上高のうち、工事進行基準を適用している売上高は25,392百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（注）前事業年度においては、上記のほか、子会社の㈱シーピーケイの土地、建物（純額）323百万円を担保に差し入れております。

　３．関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．物品売却益の内容は、主に鉄屑の売却によるものであります。

※５．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。

※６．抱き合せ株式消滅差益の内容は、2021年１月１日付で株式会社シーピーケイを吸収合併したことによるものであります。

※７．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

当事業会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当事業年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式116千株を含めております。

２.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３.普通株式の自己株式数の減少９千株は、三井住友信託銀個株式会社（信託口）が保有する当社株式の交付及び給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2020年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2021年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１当事業年度に合併した株式会社シーピーケイから引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

※２　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

　受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、営業管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金の使途は、主に運転資金又は設備投資に係る資金であります。

　なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　　当事業年度（2021年３月31日）

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　(1)現金預金、(2)受取手形、(3)完成工事未収入金、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

　負　債

　(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金（１年内返済予定を含む）の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　デリバティブ取引

　　 デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

      ２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

      ３.金銭債権の決算日後の償還予定額

  　  当事業年度（2021年３月31日）

      ４.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１.子会社株式及び関連会社株式

　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価との比較は行っておりません。

２．その他有価証券

　前事業年度（2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当事業年度（2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度である。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　また、2019年４月１日より確定給付制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行いたしました。

２．確定給付制度

　（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

　（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（5）年金資産に関する事項

　　　①　年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

         １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

         ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（完全子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社でありました株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

　名称　　　　株式会社富士ピー・エス

　事業の内容　プレストレスト・コンクリート技術を用いた土木・建築事業の請負、企画、設計、施工管理並びにＰＣ製品の設計、製造、販売

（吸収合併消滅会社）

　名称　　　　株式会社シーピーケイ

　事業の内容　プレストレスト・コンクリートマクラギ製品の製造、販売

②企業結合日

　2021年１月１日

③企業結合の法的形式

　当社を存続企業とし、株式会社シーピーケイを消滅会社とする吸収合併方式であり、株式会社シーピーケイは本合併終了後に解散いたしました。

④企業結合に係る割当ての内容

　当社は、株式会社シーピーケイの全株式を保有しておりましたので、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金、その他一切の対価の交付はありません。

⑤企業結合後の名称

株式会社富士ピー・エス

⑥取引の目的を含む取引の概要

　株式会社シーピーケイは、当社グループにおいてプレストレスト・コンクリートマクラギ製品の製造及び販売事業を行ってまいりましたが、この度、当社グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。

（２）会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。前事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は144百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当事業年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＰＣ技術をコア技術とした土木・建築工事の請負、企画、設計、施工監理及び製品の製造・販売を行う土木事業、建築事業を主要事業とし、事業別に本部を置き、各本部は事業毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、不動産賃貸事業は、資産の有効活用を目的とした不動産の賃貸・管理等を行っております。

　したがって、当社は、建設事業部門を基礎とした土木・建築別のセグメント「土木事業」、「建築事業」及び賃貸部門の「不動産賃貸事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメント利益は、売上総利益であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び建設資機材のリース等であります。

２．調整額の主な内容は、以下のとおりであります。

なお、当社の工場に係る資産及び減価償却費は、土木事業及び建築事業に共通した資産及び減価償却費であるため、各報告セグメントに配分しておりません。

（1）セグメント資産の調整額8,491百万円の主な内容は、現金預金、工場及び管理部門に係る資産等であります。

（2）減価償却費の調整額488百万円の主な内容は、工場及び管理部門に係る資産の減価償却費であります。

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．株式会社シーピーケイに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、長期貸付金の返済条件は期間10年、１年据え置き以降半年毎の均一返済としております。また、当社は㈱シーピーケイから担保は受け入れておりませんが、当社から株式会社シーピーケイへの資金貸付のための金融機関からの借入に対して、株式会社シーピーケイの土地、建物(319百万円)を金融機関へ担保提供しております。

　　　２．株式会社シーピーケイへの出向者の派遣に伴う負担金については、当社の規程に基づき、双方協議のうえ決定しております。

　　　３．株式会社シーピーケイからの出向者の受入に伴う負担金については、株式会社シーピーケイの規程に基づき、双方協議のうえ決定しております。

　　　４．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、一般の取引先と同様の条件としております。

　　　５．株式会社シーピーケイより設備を適正な帳簿価額にて購入しております。

　　　６．当社は、2021年１月１日付で、株式会社シーピーケイを吸収合併いたしました。そのため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

　　　７．取引金額には消費税等を含めておりません。

(１株当たり情報)

（注）１. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　２. 株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、当事業年度において、「役員向け株式交付信託」の期末株式数は116千株、期中平均株式数は120千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】