7525 リックス 有価証券報告書－第75期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

　　 ２　2018年３月期の１株当たり配当額50.00円には、創業110周年記念配当5.00円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６　第71期の最高株価および第72期から第75期の最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部、第71期の最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社(1947年５月30日筑前木材株式会社として設立、1948年４月２日に炭谷木材工業株式会社に商号変更、1974年７月30日本店を福岡市中央区長浜町より福岡市西区田島に移転、1974年７月30日合併時商号、山田興産株式会社に変更、額面金額50円)は 、山田興産株式会社(1964年５月１日設立、本店福岡市博多区綱場町、額面金額500円、以下「旧 山田興産株式会社」という)の株式の額面金額を変更するため、1974年11月１日を合併期日として、旧 山田興産株式会社を吸収合併し、旧 山田興産株式会社の資産・負債及び権利義務一切を引継ぎました。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社でありますので、1974年11月１日までの会社の沿革については、実質上の存続会社について記載いたしております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社２社で構成されており、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売及び製造販売、並びに精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

（注）○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社を示しております。

また、当社の関連当事者であるＮＯＫ㈱より、自動車用部品・電子部品等を継続的に購入しております。

当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を主たる報告セグメントとしております。当社グループの事業は、特定のセグメントに関連付けることなく幅広く展開しているため、報告セグメントと同一の区分ではありません。

事業の系統図は、次のとおりであります

(注) １　前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱サエキエンジニアリングは、事業を当社生産本部に移管し2020年６月末に解散いたしました。

２　前連結会計年度まで非連結子会社であったRIX North America,LLCは、重要性が増したため当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

３　RIX Machining and Manufacturing,LLCは、米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的として、連結子会社であるRIX North America,LLCの子会社（孫会社）として2021年１月に設立いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　当社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの業績は国内製造業の設備投資と生産活動に依拠しておりますが、国内製造業の少子高齢化に伴う国内市場縮小を見越し、地産地消の考えに基づいて海外への生産移管をますます加速していることから、この変化への対応が最も重要な経営課題となっております。
　当社グループは、2018年度にスタートした中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」において、経常利益（連結）30億円の達成を目標としておりましたが、初年度である2018年度に達成することができました。
　これを受けて、2021年度より中期３ヵ年計画「GP2023」を下記のとおり策定し、経営課題の解決と経営目標の達成に全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループは、顧客業界によりセグメント区分を行っておりますが、各セグメントの経営環境、対応すべき課題や方針は以下のとおりです。

（鉄鋼業界）

鉄鋼業界においては、グローバルでの競争環境の中で事業の再編や生産拠点の集約など、生産性の向上、コストダウン対応の動きが激しくなっております。合わせて、生産設備の老朽化や技能者の高齢化、事故の発生などへの対応から、設備の保守、修理対応、設備の自動化や安全対策などのニーズも高まっております。このような環境の中、当社グループは顧客密着営業による営業力とグローバル展開による海外商品開発力という強みを生かし、以下の方針を掲げております。

① 安全・防災や自動化に関するグローバル商品の開発

② メーカー機能強化によるメンテナンス・修理・再生サービス事業の拡大

③ 電気自動車(ＥＶ)化に伴う素材分野の開拓

（自動車業界）

自動車業界においては、従来のガソリン車から電気自動車への移行が着実に進んでおり、この流れは今後も継続することが予想されております。このことは、エンジンなどの機械加工部品が減少し、当社が主として設備・機器を納入している機械加工工場の操業度が低下していくことになります。このような環境の中、当社グループは電気自動車化への対応及び新規商品開発として以下の方針を掲げております。

① ２次電池分野への信頼関係構築

② モーター分野への参入・拡大

③ 顧客工場での自動化・自動計測案件の拡大

（電子・半導体業界）

電子・半導体業界においては、当社グループの主顧客である国内半導体メーカーは、設備投資案件は少ないものの、競争力強化のためのコストダウンや生産性の向上へのニーズは高くなっております。このような状況の中、当社グループはコスト競争力のある設備部品の供給、設備の修理対応など顧客のニーズを取り込むとともに、成長が期待できる車載半導体への対応を図っており、以下の方針を掲げております。

① 修理・再生サービスを軸としたメーカー機能強化

② 車載用半導体向けの新商品開拓

③ デジタル商品や開発用途向けの新商品開発

（ゴム・タイヤ業界）

ゴム・タイヤ業界においては、タイヤメーカーの設備投資が一巡した後、大型の設備案件が減少しています。このため、当社の主納入品である加硫機部品の拡大は期待できない状況であります。このような環境において、当社グループは顧客の開発部門や海外拠点へのアプローチを行い、新たな商品の開拓を目指し以下の方針を掲げております。

① 自動化案件及び未来の環境対応車向けタイヤ開発部門への深耕

② 設備・工法開発部門への拡販と研究部門の開拓

③ 顧客の海外における開発・生産拠点でのニーズ対応

（高機能材業界）

高機能材業界においては、今後成長が期待できる材料分野をターゲットとし、以下の方針を掲げております。

① 炭素繊維業界への深耕継続

② 高機能ガラス及び生分解ポリマーなど機能性材料への商品開発と深耕

③ 医薬・化粧品業界への洗浄システムの拡販

④ レアメタル業界(酸化チタン、ニッケル等)への商品開発と拡販

（環境業界）

環境業界においては、公共事業は災害対策の需要等で堅調に推移しております。また、民間事業では都市再開発等で底堅く推移しております。当社グループは取り扱い商品を軸として既存顧客への深耕と新規顧客の開拓を図ります。方針は以下のとおりです。

① 水処理関連事業への更なる深耕

② エネルギー分野の開拓

③ 焼却・リサイクル業界への商品開発と深耕

（パルプ業界）

紙パルプ業界は、電子化、ペーパーレスといった動きから需要拡大、設備投資の拡大といった見通しは立てにくい状況です。このような環境の中、当社グループは新しい分野への進展を図ることとし、以下の方針を掲げています。

① ケミカル素材分野への更なる深耕

② 各社の発電設備へ機器更新およびメンテナンスビジネスを推進

（新型コロナウイルス感染症の流行による影響について）

新型コロナウイルス感染症の流行による影響については、2021年３月期の上期においては、顧客の設備投資減少や生産活動の低下などにより受注・売上の大幅な減少となりましたが、年度後半から徐々に回復傾向が見られました。2022年３月期におきましても、受注・売上に一定の影響は残るものの、ワクチン接種の拡大に伴い経済活動の正常化が進むものと想定しております。感染状況による不透明さは残るものの、新たに策定した中期計画「GP2023」の諸施策を実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境の変化に関するリスク

当社グループの主力商品である高圧液圧応用機器を中心とした産業用機械及び部品の販売については、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。設備投資動向は、販売先企業個々の経営状況並びに当該企業が属する業界個々の経済環境に左右される可能性があり、それら様々な変動要因が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
　特に当社グループの主要顧客業界である鉄鋼、自動車、電子・半導体の業界動向によっては、当社グループに、より大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、通常の景気循環による設備投資の増減であれば限定的な影響となりますが、リーマンショックや新型コロナウイルス感染症の流行など全世界的に大幅な景気低迷が発生した場合、影響度は大きくなります。

(2) 国外における事業リスク

当社グループは、日本国外においても販売及び生産活動を行っておりますが、現時点においてその事業リスクは軽微なものと考えております。当社グループの中期事業計画では、海外事業の拡大を重点戦略としており、為替動向及び進出した国・地域を含む国際情勢の急変等が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、当社グループの海外売上高は全体の１割程度であり、リスクは限定的と考えております。

(3) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の財務情報等を入手・分析し、販売先においては独自の与信枠設定を行い、仕入先・外注先においてはその取引の可否について判断を行うことによって、取引先の信用リスクに備えております。しかしながら、取引先の予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合や、商品の仕入が出来ないことにより賠償責任が発生した場合等において、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、債権回収に支障が発生する可能性はありますが、当社の主要取引先はその多くが優良企業であり、影響は限定的と考えております。

(4) 製品・商品の欠陥リスク

当社グループは、製品の品質・安全に配慮した商品の開発・製造・販売に最善の努力を図っております。しかしながら全ての製品・商品について欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。よって、大規模な製品・商品の回収や製造物責任賠償につながるような製品・商品等の欠陥が発生した場合には、当社グループの社会的信頼性に重大な影響を与え、多額の費用又は損失の発生や売上高の減少により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社の取り扱う製品・商品は工場で使われる設備・機器であり、直接、最終顧客に渡る製品・商品ではないことから、保険でカバーできないほどの製造物責任賠償が発生する可能性はごく小さいと判断しております。

(5) 株価の変動リスク

当社グループは、取引先との関係強化及び資金運用を目的として時価のある株式を保有しており、株式相場の動向によっては、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

連結業績への影響度ですが、株価の変動状況を考慮すると評価損が発生する可能性はありますが、保有株式の帳簿価額や保有額を考慮すると、影響は限定的と考えております。

(6) 感染症流行リスク

新型コロナウイルス感染症の全世界的な流行など、感染症の流行により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(1)の経済環境に変化を与える要因としてのリスクもありますが、それ以外でも資材調達や物資輸送に対する影響、従業員の罹患により業務運営に支障を来す可能性、移動制限や客先との面談ができないことにより営業活動が制限されるリスクなどが考えられ、正常な業務ができないことによる悪影響の発生リスクがあります。当社グループにおいては、特に従業員が罹患するリスクを軽減するため、感染症の流行の状況に応じ、移動制限や出社制限、在宅での業務などの対策をとることとしております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な打撃を受けました。各国ともウイルスの封じ込めを図るとともに緊急経済対策を打ち出したものの、感染力の強い変異株が出現するなど影響は長期化し、景気の先行き不透明感が強くなっています。
　また、日本経済も例外ではなく、感染拡大防止と経済活動の両立を目指したものの収束には至らず、大きな影響を受けました。緊急事態宣言により企業の生産活動が大きな制約を受けたほか、設備投資は伸び悩み、業況判断D.I.はマイナスから脱することができませんでした。
　このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り組んでまいりましたが、2021年３月期の連結業績は、売上高360億23百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益17億85百万円（同30.7％減）、経常利益20億90百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億64百万円（同25.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（鉄鋼業界）

同業界では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車用鋼板や建設用鋼材の需要が激減し、国内の鉄鋼大手は高炉の一時休止に踏み切りました。年度後半は徐々に需要が持ち直し、海外では中国の粗鋼生産が増加しましたが、国内では高炉を止めた影響が尾を引き、前年度に比べ粗鋼生産は大幅に減少しました。
　当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、危険箇所への誤侵入を防ぐ安全防護柵等の売上は伸びましたが、製鋼副資材やバルブ、伸縮継手等の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
　この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は109億46百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

（自動車業界）

同業界では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で工場の稼働停止に追い込まれたメーカーもあり、自動車生産は落ち込みました。年度後半は中国をはじめとする需要回復に支えられ生産が持ち直しましたが、世界的な車載半導体の供給不足が回復に水を差す格好となっています。
　一方、工作機械も新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けたものの、年度後半の自動車生産回復に伴う需要増のほか、半導体装置の部品加工向けで需要が高まり、内需・外需とも復調の動きが見られました。
　当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』や『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、塗料の自動滴下装置や超硬加工部品の売上が伸びたものの、洗浄装置やポンプ類、工作機械業界向けの自社継手製品や自社浮上油回収機等の落ち込みをカバーすることができませんでした。
　この結果、自動車業界向け全体としての売上高は91億３百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

（電子・半導体業界）

同業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で巣ごもり需要が喚起され、５Ｇ普及に伴う半導体需要や自動車向け半導体需要が重なったこともあり、半導体製造装置の世界販売・半導体材料の世界販売がいずれも伸長しました。
　当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』や『車載用半導体分野の開拓』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、半導体製造装置用SiCセラミック部品や電源装置修理、高圧洗浄用ポンプの売上が伸長しました。
　この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は45億83百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

（ゴム・タイヤ業界）

同業界では、自動車業界同様、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で工場の稼働停止を余儀なくされたメーカーが多く、タイヤ生産は落ち込みました。年度後半は自動車生産の回復に伴いタイヤ需要も増加しましたが、海外拠点を閉鎖する動きも見られ、前年度に比べ設備投資は減少しました。
　当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、油圧シリンダーやシール類の売上は伸びましたが、主力の海外向けタイヤ加硫機用バルブが大幅に落ち込んだ穴を埋めることはできませんでした。
　この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は20億49百万円（前年同期比30.8％減）となりました。

（高機能材業界）

同業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空機向け・衣料品向け需要が落ち込みました。一方、半導体関連材料は好調で、年度後半には自動車向け部材の需要が回復しました。
　当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に取り組んだ結果、硝子メーカー向け洗浄装置や製薬会社向けポンプユニット等の売上が伸びたものの、昨年度売上増に寄与した水処理プラント案件が今年度はなく、その埋め合わせができるほどのプラス要因がありませんでした。
　この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は17億28百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

（環境業界）

同業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で環境装置受注の民需は低迷しましたが、官公需は堅調に推移しました。
　当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』や『エネルギー分野への対応強化』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、ガス冷却設備向けダンパやバイオマス設備向け伸縮継手等の売上が伸長しました。
　この結果、環境業界向け全体としての売上高は16億37百万円（前年同期比6.0％増）となりました。

（紙パルプ業界）

同業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でペーパーレス化が一段と進み、印刷用紙の需要減少が加速しました。一方、ネット通販向け段ボール需要、除菌・ウイルス対策向け衛生用紙の需要が高まったため、製紙各社は印刷用紙事業を縮小し、段ボールや衛生用紙の強化に舵を切っています。
　当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』や『メンテナンスビジネス推進』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、ボイラー用バルブや抄紙工程向け高圧ポンプ等の売上が伸びたものの、昨年度売上増に貢献した澱粉糊化設備に匹敵する大口案件がなく、昨年度の実績には及びませんでした。
　この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億37百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

各段階損益の分析は次のとおりであります。
　売上高は前年同期比16.7％減であったものの、売上原価率が前年同期より1.2ポイント改善したため、売上総利益は前年同期比で11.9％減にとどまりました。販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染予防対策の移動制限や対面自粛などにより、主に旅費交通費や交際費などの営業活動費が減少したため、前期に比べ4.7％減少しました。その結果、営業利益は前年同期比30.7％減となりました。
　営業外収支につきましては、主に３月末にかけての急速な円安進行による為替差益の増加や、投資事業組合運用益の増加により前期に比べプラス162百万円となり、その結果、経常利益は前年同期比23.1％減となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して記載しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し233億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が11億84百万円増加し、一方で、売上債権が18億99百万円減少したことなどによるものです。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し67億89百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億53百万円、長期貸付金が３億45百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
　これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、301億78百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し109億10百万円となりました。これは、主に仕入債務が11億76百万円、短期借入金が２億43百万円、未払費用が１億42百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し13億94百万円となりました。
　これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、123億５百万円となりました。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し178億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10億29百万円、その他有価証券評価差額金が３億42百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

なお、当社グループではセグメントに資産を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行っておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加し70億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として21億45百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益20億33百万円、減価償却費３億27百万円、売上債権の減少額20億68百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額13億87百万円、その他の負債の減少額３億12百万円、法人税等の支払額６億35百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億66百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却及び償還による収入１億74百万円であり、支出の主な内訳は、貸付による支出３億70百万円、有形固定資産の取得による支出２億６百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として６億49百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額２億37百万円、配当金の支払額３億67百万円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末の長期借入金残高は３億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、この契約による借入実行残高はありません。

新型コロナウイルス感染症の流行によるキャッシュ・フローへの影響ですが、業績面での悪影響によるマイナス要因はありますが、現状の財政状況および今後の資金需要を考慮すると、新たな資金調達の可能性は小さく、資金調達方針を変更する必要はないと考えております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

①　退職給付

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されています。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は蓄積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

販売代理店契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、研究開発活動の内容及び金額を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

（研究開発費の金額）

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は150百万円であります。

（研究開発の内容）

当社グループにおける研究開発活動は、主に技術開発部門所属の13名で行っており、トライボロジー、音響や振動解析、熱流体解析、微粒子化、装置化技術などのコア技術と、これまでに蓄積した実験データを元に、製品部門、営業部門、協力企業、研究機関と連携し、各事業の技術的課題の解決に取り組んでおります。
　当連結会計年度での、研究開発活動の状況は次のとおりです。
　湿式微粒子化装置につきましては、新規用途開発に取り組むほか、大容量を処理できる実用機の製品化に努めております。回転継手関係につきましては、引き続きシール材の開発に、鋭意取り組んでおります。ＦＲＰ製ポンプ事業においては、品質を安定化する成形工法を開発し、定常生産に向けて推進しております。金型用断熱材の事業においては、拡販に向けて新規用途に適した改良に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は273百万円であります。
　当社グループは、顧客の属する業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、設備投資等は特定のセグメントに関連付けることができません。なお、事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 生産部門

当連結会計年度は当社福岡事業所及び子会社で160百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の生産設備118百万円であります。

(2) 営業部門

当連結会計年度は当社営業拠点及び子会社で33百万円の設備投資を行っており、その主なものは子会社の車両運搬具17百万円であります。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度は当社及び子会社で80百万円の設備投資を行っており、その主なものは当社の研究開発用設備16百万円であります。

(注) 設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中＜　＞内は連結会社以外への賃貸中のものを内数で示しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

５　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品とソフトウエアを含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   １株を1.2株に株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注) １．自己株式457,925株は、「個人その他」に4,579単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数　４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、創業以来一貫して、株主への利益還元を重要な課題のひとつに考えて事業の経営にあたっており、財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、個別配当性向30％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　第75期の期末配当金につきましては、１株当たり30円とし、中間配当15円と合わせて年間45円の配当を実施いたしました。
　内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしております。

当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
 
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を念頭に置き、経営の透明性、客観性の確保とスピーディーな経営の意思決定と業務執行が行えるよう、取締役会の活性化を図ってまいります。

②　企業統治の体制

＜概要及び当該体制を採用する理由＞

当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会、会計監査人および指名報酬諮問委員会を設置しつつ、その補完機関として経営会議を設置しております。

取締役会は13名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、会社経営における業務執行の意思決定および監督並びに重要事項に関する審議・報告を実施しております。

監査等委員会は常勤監査等委員１名および、弁護士１名を含む非常勤の監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回開催しております。独立した内部監査部門と連携して常勤監査等委員および非常勤監査等委員による監査を実施することで監査機能の強化を図っております。

当社は会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催し、監査等委員会に対して報告しております。なお、報告会には、経理を主管する管理本部長が参加しております。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬諮問委員会を2020年４月１日に設置しました。

指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の報酬等に関する事項、監査等委員である取締役の報酬限度額に関する事項等について審議し、取締役会へ答申します。取締役会決議により選任された３名以上の委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めます。

当社は経営会議を年に１回３月に開催しております。取締役、グループ会社社長、幹部社員参加の下、会社の中長期経営方針並びに年度方針について意思統一を図っております。

当該体制をとる理由は、当社の事業規模・事業内容から、企業運営の機動性・効率性と企業統治の有効性の両立を検討した結果、当該体制がより最適であると判断したためであります。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長）

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

＜その他の事項＞

・内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムの整備状況は以下の通りであります。

（１）当社の取締役および使用人並びに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１．当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役および使用人は、企業活動を行ううえで、関係法令を遵守するとともに、社会の一員として、倫理・道徳に反することのないよう行動することを行動指針に掲げ、事業活動を行う。

２．上記の実践のために、定款を除く全ての社内規程の上位規程として、「コンプライアンス規程」を定める。
　当社グループの取締役および従業員、その他グループ内の各事業所で業務を行うすべてのものは、これに基づいて法令を遵守し、高い倫理観を保持しながら企業活動を行うこととする。

３．社長を委員長とするコンプライアンス委員会を置き、取締役、監査等委員、監査課、関係会社の社長、顧問弁護士で構成される委員会メンバーは、法令、定款に従って企業活動を実践することを随時必要に応じて指導する。
　各メンバーは、コンプライアンス委員会の招集を委員長に対して請求することができる。

４．監査課は、違反の事実を行動においてモニタリングし、速やかにコンプライアンス委員会へ報告する。

５．違反行動を知り得たものは、職制を通してコンプライアンス委員会へ報告する。職制が機能しない場合には、通報者の保護を目的として外部の顧問弁護士を相談窓口とする。

６．違反の事実についてその報告・相談・協力を行ったものに対し、不利益な処遇を行うことを規定によって禁じている。

７．監査等委員会は監査課に指示して、会計監査と業務監査を行っている。業務が諸規程に準拠し、適正妥当に行われているかを実地監査している。

（２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役は、定款、株主総会議事録、取締役会議事録等の会社運営の基本に関する文書（電磁的記録を含む。）については、文書規程に従って保存、管理している。

（３）当社および当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

１．会社に重大な影響を及ぼすと思われる重要な取引については、取締役会が審議、決定する。

２．取引先の与信については、与信管理部門が定期的に審査を行い、一定の基準に従って許可する。

３．海外子会社における重要な施策については、取締役会において審議、決定する。

（４）当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制

１．年１回の経営会議において、代表取締役および各業務執行取締役は、子会社の取締役および当社管理職に対して、グループ全体および各本部の年度の方針・目標を示し、その方針・目標を共有し、その達成のために効率的な方法を示達する。

２．担当取締役は、定期的に本部内会議を行い、業務の進捗を確認し、現在の課題に対する対策を検討し、その実行を指示する。その内容は、取締役会に報告される。

（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社担当取締役は、子会社の取締役から毎月、会計報告・営業報告を受け、重要な案件について相互に意見交換を行い、また、当社担当取締役が子会社の役員である場合には、役員会に出席し報告を受け、意見を述べている。担当取締役は、取締役会でその結果を報告する。

（６）その他の当社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１．当社と関係会社の取引条件を変更する場合、代表取締役社長の決裁をうける。

２．関係会社規程に則り、取引が正常に行われ当社に不利益になるような取引を行わないこととする。

３．海外子会社管掌の取締役をおき、海外子会社代表の業務執行を監視・監督する。

（７）当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査課を設置し、使用人（監査課員）を設けている。

（８）当社の使用人（監査課長）の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

　監査課は内部監査部門として業務執行取締役から独立した組織とし、監査等委員会が監査課に対して指示を行い、監査等委員会委員長へ監査報告を行うこととする。
　代表取締役からの内部監査要請、相互の情報の提供、共有等については、監査等委員会を通じて監査課と連携をとることとする。
　使用人に関する人事異動等については、監査等委員会の事前の承認を要する。

（９）当社の監査等委員会の上記(７)の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査課は、監査等委員会委員長から指示をうけ、監査等委員会委員長に対して報告を行う。
　代表取締役が監査課に内部監査を行わせ、その報告を求める場合には、監査等委員会を介して報告を行わなければならない。

（10）当社の監査等委員への報告に対する体制

イ　当社の取締役および使用人が監査等委員に報告する体制　

１．業務執行取締役は、取締役会において担当する業務執行についての報告を行う。

２．監査責任者または監査担当者は監査終了後、監査報告書を作成し、監査等委員会委員長に提出する。

３．当社の取締役および従業員は、法令等の違反行為、当社グループに重大な損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。

ロ　当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告をうけたものが監査等委員に報告するための体制

　監査課は実施した子会社の内部監査の結果を監査等委員会委員長へ報告する。

（11）当社の監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　法令違反についての事実や当社が重大な損害を及ぼす恐れのある事実の報告を受けた者、又はその報告を行った者、その事実関係の確認に協力した者の秘密を厳守し、不利益な処遇を行ってはならないとしている。

（12）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、会社に請求することができる。
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、費用又は債務を処理する。

（13）監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会が選定する監査等委員は、当社グループの取締役および使用人に対しその職務の執行に関する事項の報告を求め、業務および財産の状況を調査する権限を有する。

・リスク管理体制の整備状況

当社は商社として多数の顧客を有していることから、顧客の信用リスクを重要リスクと認識しており、その低減を重点項目として取り組んでおります。具体的には、一定額以上の取引金額のある顧客について、毎年、信用調査等により顧客情報を入手・分析し、与信枠の設定を細かく管理することで、リスク低減を図っております。

・子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正性を確保するため、関係会社規定を定め、各社の指導、管理を行っております。また内部監査部門により子会社の監査を実施しており、さらに海外の子会社に対しては本社の管理部門より、子会社の指導育成に努め業務の適正性を確保しています。

＜責任限定契約＞

当社と社外取締役３名との間において、会社法第427条第１項に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額としております。

＜役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約＞

　当社は保険会社との間で、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど一定の免責事項が定められております。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

③　取締役に関する事項

・取締役の定数又は取締役の資格制限

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

イ　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役の責任免除

当社は、職務を遂行するにあたり期待された役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性　13名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

(注) １．取締役　植松功、大山一浩及び馬場貞仁は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　田原俊二　委員　植松功　委員　大山一浩　委員　馬場貞仁

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役植松功は、近江法律事務所の弁護士であります。当社と近江法律事務所又は個人との間に取引関係はありません。

　社外取締役大山一浩は、㈱日立パワーソリューションズにおいてシニアアドバイザーとして勤務しております。当社と㈱日立パワーソリューションズとの間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。

　社外取締役馬場貞仁はトヨタ自動車九州㈱にてエグゼクティブアドバイザーとして勤務しております。当社とトヨタ自動車九州株式会社との間には定常的な商品の販売取引がありますが、個人との取引関係はありません。

　社外取締役植松功は弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行の業務執行に関する決定において妥当性および適法性の見地から適切な提言を行っております。過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任されました。

　社外取締役大山一浩は、国内大手メーカーでの企業経営者としての豊富な経験、幅広い知識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂いております。引き続き適任だと判断し、継続して選任されました

　社外取締役馬場貞仁は、長年国内大手自動車メーカーで、生産管理や経営管理の面で、企業経営者として、豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の経営全般の監視と有効な助言をいただくことを期待し、2021年6月24日の第75回株主総会にて社外取締役に選任されました。
　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の選任状況については、独立性、中立性、経験などから見て適任者を選任できているものと考えております。　

③　社外監査等委員と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会において監査状況の報告を受け、問題点の指摘や意見表明を行うほか、一部拠点について内部監査部門と同行し、監査を行っております。

内部統制部門との関係については、取締役会で内部統制に係る報告の聴取により内部統制状況の把握を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、常勤監査等委員１名が監査課と共同監査を実施しており、監査等委員会への報告を行うとともに、必要の都度、取締役へ問題点の指摘を行っております。

　当事業年度における監査等委員会の開催は14回であり、各監査等委員の出席状況は坂本克彦14回中14回、小西正純14回中10回、植松功14回中13回、大山一浩は就任後開催された監査等委員会に10回中10回となっております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針、会計監査人の選定、取締役会決議の内容及び決議に基づき、整備されている体制の構築および運用状況の確認を行っております。

また、常勤の監査等委員の活動として、会社の方針の確認、遂行状況の確認、代表取締役および各取締役との面談、社内重要会議への参加を実施しています。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は独立組織である監査課が担当し、専任者１名が実施しております。監査の実施に当っては、期首に作成した監査の年度方針及び監査計画に基づき、営業所（全国35ヶ所）をはじめとする各拠点の業務監査を実施し、業務の実施状況、手続の遵守状況や不正・誤謬の有無並びに要改善事項の改善状況についてチェックを行い、監査結果の報告を監査等委員会、社長及び関係者に行っております。

　内部監査部門及び常勤監査等委員は通常共同監査を行っており、監査状況、監査結果についての意思疎通を密に行うなど、相互補完により監査内容と監査効率の向上を図っています。

　会計監査人との関係については、内部監査部門、常勤監査等委員ともに会計監査人の往査、実査に同行立会するとともに、会計監査の状況については随時報告を受けております。

　内部監査と内部統制部門の連携については、内部監査部門が内部統制のモニタリングを担当しており、モニタリングの結果を内部統制部門に報告するほか、内部監査報告書を内部統制部門に回付し、内部統制上の問題点などについて意見交換を行っております。

　監査等委員と内部統制部門の連携については、監査等委員は取締役会において内部統制部門の報告を聴取し、内部統制上の問題点と改善状況の把握を行うとともに、監査等委員会監査で内部統制上の問題点を発見した場合には、内部統制部門への指摘を行うこととしております。

　会計監査と内部統制部門との連携については、内部統制部門は内部統制監査結果の報告を受けるほか、会計監査で内部統制上の問題点が発見された場合、会計監査人より問題点の報告を受けることで内部統制の強化を図っております

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

　32年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　久保　英治

指定有限責任社員　業務執行社員　福竹  徹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　　　　その他24名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針としては、監査実績、規模、監査品質の保証体制など監査法人としての体制が整っていること、及び監査報酬が妥当な水準であることなどの項目を考慮し、選定しております。

会計監査人の解任もしくは不再任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員会はその事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合には、監査等委員会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

ｆ．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の評価については、常勤監査等委員が社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価を実施し、監査等委員会において当該評価結果を検討、承認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会が会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人から提示された監査報酬について、同規模他社での監査報酬水準、監査計画における監査工数見積り、監査実績などを検討し、妥当な監査報酬水準であると判断したことによります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。当該方針は2021年２月９日開催の取締役会において決議されており、基本方針として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬及び業績連動報酬並びに退職慰労金により構成し、監督機能を担う取締役（監査等委員）は、固定報酬並びに退職慰労金により構成することと定めております。それぞれの内容は下記のとおりです。

１．固定報酬

固定報酬については、当社の従業員給与が概ね上場会社の平均水準であることから、役員報酬についても上場会社における役員報酬の平均的な水準を目安としております。個人別の支給額及び支給時期については、役職別の固定報酬基準額及び基準額の10％の範囲内での加減額を、毎年６月株主総会後に月例で支給しております。

なお、固定報酬である役職別の報酬基準額及び加減額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長安井卓がその具体的内容について委任を受け決定しております。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためです。

２．業績連動報酬

業績連動報酬については、固定報酬の概ね80％を上限とし、業績連動役員賞与として支給しております。業績連動役員賞与については役員に対しての利益配分との考え方から毎年、取締役会の決議により、業績連動役員賞与及びそれに係る社会保険料並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税を控除する前の当社単体の税引前当期純利益に対しての支給率、配分方法、上限額を決定しております。

なお、業績連動役員賞与の算定基準である当事業年度における業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を控除する前の当社単体の税引前当期純利益は1,889,992千円であり、業績連動役員賞与額は上限額の69,929千円であります。

３．退職慰労金

退職慰労金については、社内規程による年度増加額を引当金に繰り入れることとしております。

上記の固定報酬、業績連動役員賞与の額及び算定方式については、その妥当性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める任意の諮問委員会（指名報酬諮問委員会）を設置し、その諮問を受けることで独立社外取締役の適切な関与・助言を得ております。

当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、2020年６月25日開催の取締役会で取締役の報酬関係について有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書に記載した内容を決議しており、当該内容は、2021年２月９日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであるため、取締役会は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役（監査等委員である取締役を除く）については2018年６月27日、監査等委員である取締役については2015年６月26日であり、その決議内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内としております。

なお、2021年６月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く）に対し、下記算定方式による2022年３月期に係わる業績連動役員賞与を支給することを決議いたしました。

（算定方式）

ⅰ．業績連動役員賞与の総額は、下記ⅱ規定の税引前当期純利益に3.5%を乗じた金額（千円未満の端数は切り捨て）とし、100百万円を超えない金額とする。なお、下記ⅱ規定の税引前当期純利益が150百万円未満の場合には業績連動役員賞与は支給しない。

ⅱ．上記ⅰの税引前当期純利益とは、有価証券報告書に記載された当社単体の税引前当期純利益に業績連動役員賞与の金額及びそれに係る社会保険料の金額並びに販売費及び一般管理費に計上される事業税の金額を加算した金額をいう。

ⅲ．各取締役への配分方法は次の通りとする。
  各取締役の配分額＝利益連動賞与総額×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計
 
  取締役の役職別ポイント

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、投資先が取引先であるかどうかで区分しています。その保有判断については純投資目的であれ、純投資目的以外の目的であれ、運用利回りを期待していることは同じであり、一定の配当利回りを保有する基準としていますが、取引先の株式については、取引の重要性も考慮しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外での株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び保有する株式の安定等の保有目的の合理性があること以外原則として行わないことを基本的な方針としています。また、新規保有については顧客の取引先持株会による取得以外原則として行わないこととしています。

政策保有目的の株式であっても、同時に資金運用目的も合わせた保有と考えており、運用による利回りについては継続的にチェックしております。

当社は政策保有株式について、保有する意義や合理性が認められない場合には、市場への影響を含め各種考慮すべき事情に配慮したうえで、原則売却します。

検証の内容については、毎期、保有銘柄について配当利回りや営業取引の状況を確認し、利回り基準として、当社の資金調達コストの２倍以上の利回りが見込めない銘柄については、営業取引の重要性を勘案しながら、原則として売却いたします。営業取引の重要性については、年間取引高50百万円を目安とします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

２．㈱九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱肥後銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱ひろぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱広島銀行は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催しているセミナー等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社

連結子会社の数　12社
　　　連結子会社の名称
　　　　エクノス㈱
　　　　タイヨー軸受㈱
　　　　㈱ロッキーケミカル
　　　　リックステクノ㈱
　　　　㈱ネクサスＣＴ
　　　　SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.

　　　　RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.
　　　　瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司
　　　　瑞顧斯貿易(上海)有限公司
　　　　瑞顧克斯工業(大連)有限公司
　　　　RIX Europe GmbH

        RIX North America,LLC

        当連結会計年度より、重要性が増したRIX North America,LLCを連結の範囲に含めております。

　(2) 非連結子会社

　　　主要な非連結子会社の名称等
　　　　高研㈱
 　　　 RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.

　　　　PT.RIX ORIENT INDONESIA

        RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.

        RIX Machining and Manufacturing,LLC

　前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱サエキエンジニアリングは、事業を当社生産本部に移管し2020年６月末に解散いたしました。

　RIX Machining and Manufacturing,LLCは、米国での機械加工事業及びアフターメンテナンス事業への参入を目的として、連結子会社であるRIX North America,LLCの子会社（孫会社）として2021年１月に設立しました。

連結の範囲から除いた理由
　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社数　1社
　　　会社等の名称
　　　　㈱ROCKY-ICHIMARU 　(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
　　　　高研㈱
　　　　RIX WOOJEON KOREA CO.,LTD.
　　　　PT.RIX ORIENT INDONESIA

        RIX INDIA TRADING & SERVICE PVT.LTD.

        RIX Machining and Manufacturing,LLC

        ㈱四葉機械製作所

持分法を適用しない理由
　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SIAM RIX MANUFACTURING CO.,LTD.、RIX TECHNOLOGY (THAILAND) CO., LTD.、瑞顧克斯(常州)机械制造有限公司、瑞顧斯貿易(上海)有限公司、RIX Europe GmbH、瑞顧克斯工業(大連)有限公司、及びRIX North America,LLCの決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　満期保有目的の債券
　　　　　償却原価法（定額法）

　　　　その他有価証券

　　　　ａ　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
　主として移動平均法
製品、仕掛品
　個別法
原材料及び貯蔵品
　主として移動平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　　建物及び構築物　　 10～50年
　　機械装置及び運搬具 ７～17年
　　工具、器具及び備品 ２～15年
　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　定額法

　なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④　長期前払費用

　　　　　均等償却

　なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　　③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれるものが発生し、かつその損失額を合理的に見積ることができる場合は、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。またエクノス㈱については、当連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　 （ヘッジ対象）
　 為替予約　 外貨建金銭債権債務等

　　③　ヘッジ方針

　外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約については、原則的に将来の購入額に基づくものであり、実行可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産(純額)　66,359千円

（繰延税金負債との相殺前の金額は498,162千円であります）

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、当該見積りには、将来の売上予測を主要な仮定としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度においても一定の影響があるものの、事業計画における影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っています。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保提供資産
　　　債務の担保に供している資産

　　　担保資産に対応する債務

※３　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　たな卸資産及び受注損失引当金の表示

　　  損失が見込まれるたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。

　　　なお、相殺しているたな卸資産の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

　販売費及び一般管理費の費目のうち「試験研究費」として表示しているものは研究開発用の購入部品費であり、人件費等については、給料手当、賞与等の費目に含まれております。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　     122株

３　新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

     該当事項ありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

（１）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、当社の東海営業所、加古川営業所、鹿児島営業所及び福山営業所の建物であります。

・無形固定資産

子会社の基幹業務ソフトウエアであります。

（２）リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等信用リスクの小さなものに限定し、資金調達については銀行からの借入によることを方針としています。デリバティブ取引は、将来の為替レート変動リスクを回避する目的に利用し、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的の取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債権の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。海外からの商品輸入に係る外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業債務の重要性を考慮した上で、必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主として設備投資に係る資金調達であり、金利はすべて固定です。

デリバティブ取引は、外貨建て債権・債務に係る将来の為替レート変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信規定に従い、営業債権について経営企画部が定期的に販売先の財務情報を入手・分析し、販売先毎に独自の与信枠設定を行い、管理することで、信用リスクの低下を図っています。連結子会社についても当社の与信規定に準じて同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は外貨建て営業債権・債務について、重要性を考慮した上で必要の都度、先物為替予約を利用しヘッジを行うこととしています。また、輸入品を日本国内で販売するケースで、販売契約締結時の為替レートにより販売価格が決定する場合、同時に外貨建ての仕入予定金額について為替予約を行うことで、為替レート変動リスクをヘッジしています。
　有価証券、投資有価証券については、有価証券取扱規定に基づき、毎月その時価及び運用状況を把握するとともに、定期的に発行体の財務状況を確認することでリスク管理に努めております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの支払・入金情報を収集し、継続的に資金繰計画を作成・更新するとともに、当座借越およびコミットメントラインによる資金調達枠を確保し、すみやかに資金調達が可能となる体制をとっていることで、流動性リスクに備えています。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（１）資産

①現金及び預金、②受取手形、③電子記録債権、④売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から呈示された価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（２）負債

①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

(注)　1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額　814,927千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

(注)　1.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2.非上場株式等（連結貸借対照表計上額　676,681千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について72,284千円減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　当連結会計年度において、有価証券について66,594千円減損処理を行っております。

　　なお、株式等の減損処理の方針は、次のとおりであります。

時価のある株式等については、下落率が50％以上の場合は、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式等について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の(1)から(3)に該当する場合を減損処理の対象としております。
　　(1) 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
　　(2) 債務超過の状態である。
　　(3) ２期連続で経常損失を計上しており、翌期も経常損失の計上が予想される。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、帳簿価額に対して実質価額が50％超下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金制度に加入することで、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社は複数の退職一時金制度を有しており、いずれも原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,298千円、当連結会計年度8,126千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
　　　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
　　　　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)評価性引当額が7,181千円増加しております。この増加の主な要因は、海外子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から24年～30年と見積り、割引率は0.547%～0.604%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
　従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額 △1,250,339千円には、内部利益 593,249千円、連結消去 596,979円、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,440,567千円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（単位：千円）