5801 古河電気工業 有価証券報告書－第199期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第197期の期首から適用しており、第196期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。なお、第195期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

４．当社は、第195期より取締役等への株式報酬制度のために株式給付信託（BBT）を設定しております。このBBTにかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

５. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を第197期の期首から適用しており、第196期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部株価によります。なお、2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合での株式併合を実施しており、第195期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　　　　2021年３月31日現在

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有又は被所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．古河ＡＳ㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱ＵＡＣＪ、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱、山崎金属産業㈱であります。

５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のために、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び企業集団外への出向者を含めておりません。

２．サービス・開発等の従業員数には、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

（注）１．従業員数には、臨時従業員及び出向者を含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．サービス・開発等の従業員数には、全社共通の業務に従事する人員数が含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、古河電気工業労働組合をはじめとする労働組合が組織されており、全日本電線関連産業労働組合連合会（日本労働組合総連合会加盟）等に所属しております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2007年に「古河電工グループ理念」を制定しましたが、当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、2019年５月に行動指針をCore Valueに整理し直し、同時にグループビジョンを刷新いたしました。引き続き、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、

・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

Core Value

古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を

＜正々堂々＞＜革新＞＜本質追究＞＜主体・迅速＞＜共創＞の５つに定め、「Core Value」としております。

古河電工グループ ビジョン2030

当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を2019年５月に策定いたしました。今後、次期中期経営計画に落とし込み、存在感のある企業を目指してまいります。

(２) 目標とする経営指標

2021年度は、事業の変革、新規事業立上げ・育成強化、資本効率重視経営の強化、を進める年と位置付け、現中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」における経営指標の更なる改善を進めてまいります。次期中期経営計画においては、資本効率を更に重視した財務指標（ROIC等）など企業価値向上につながる経営指標導入を検討してまいります。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

1)中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の取組み

当社グループでは、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、次の財務目標値の達成に向け、様々な取組みを進めてまいりました。

［「Furukawa G Plan 2020」に掲げた2020年度の各種財務目標値］

2016年度から開始した本中期経営計画では、①事業の強化と変革、特に重点領域と位置付けるインフラ（情報通信、エネルギー）／自動車分野の強化、②グローバル市場での拡販推進、及び③新事業の開拓加速を重点施策として取り組んでまいりました。

① 事業の強化と変革、特に重点領域である情報通信分野において当社が技術的優位性を持つ光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル（以下、あわせて「光ファイバ等」という）の北米での拡販推進やデジタルコヒーレント関連の新製品の開発、南米拠点におけるソリューションビジネスの展開に取り組みました。また、主に北米の光ファイバ等の拠点において製造能力増強の設備投資を実施しました。エネルギー分野では国内の超高圧地中線需要の着実な取り込みや需要拡大が見込まれる再生可能エネルギー向けの海底線の受注に注力したほか、海底線の長尺化対応や生産性向上のための設備投資も実施しました。自動車分野では、グローバル車種向けのワイヤハーネスの受注獲得に努め、アジア地域での生産体制の最適化及び生産能力の増強を推進しました。

当社では事業資産営業利益率*を指標とした低採算事業・製品群の改善に取り組み、当社の重点領域との事業シナジー等を総合的に勘案し、事業ポートフォリオの見直しも実行しました。

*事業資産営業利益率…営業利益／事業資産（棚卸資産＋有形・無形固定資産）

② グローバル市場での拡販推進では、情報通信ソリューション事業において光ファイバ等の生産及び供給体制をグローバルに一括で管理する体制の確立に努めました。また、タイ子会社に東南アジア地域を統括する機能を持たせグローバルに事業活動を行うための体制整備を実施したほか、海外子会社を含めた将来の経営人材候補のグループ横断的な人材育成に取り組みました。

③ 新事業の開拓では、重点領域であるインフラ／自動車分野への成長投資を加速し、光ファイバの低損失化・高密度化に向けた製品開発、再生可能エネルギー向けの海底線の要素技術開発や、CASE*の進展に対応するための周辺監視レーダやアルミワイヤハーネス等の開発に注力しました。

*CASE…Connected（つながる化）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、

　　　Electric（電動化）

さらに、新しいビジネスモデル創出の取組みとして、ファイバレーザ技術と素材技術の知見を活かしたモビリティの電動化に貢献する産業用レーザを事業化しました。その他、非接触電力伝送技術を活用した給電システム、再生可能エネルギーにより発電された電力の安定供給に貢献するバイポーラ型蓄電池やラムネ触媒™を用いたLPガス創出技術などの研究開発にも注力しました。また、「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）の達成に向け、長年培ってきた自社技術に外部の技術やアイデア等を組み合わせるオープンイノベーションにも積極的に取り組みました。

本中期経営計画開始当初はインフラ分野において北米における光ファイバ等の旺盛な需要を着実に取り込んだことや、自動車分野でのワイヤハーネス関連の売上増加などから業績は好調に推移しました。2017年度には連結営業利益は448億円、親会社株主に帰属する当期純利益は285億円となり、計画当初の目標値を前倒しで達成したことから、2018年５月に目標値を上方修正しました。その後、中国に端を発する光ファイバ等の需給バランスの悪化や北米拠点の光ファイバ・ケーブル生産性改善の遅れによる拡販機会の逸失により、情報通信ソリューション事業で収益が悪化しました。さらに2020年以降は新型コロナウイルスの世界的流行によるグローバルでの経済活動の停滞が大きく影響し、修正後の目標値を達成することはできませんでしたが、財務体質改善の取組みや経営基盤強化に向けた全社的な変革活動の取組みを推進し、一定の成果を得ることができました。本年３月には㈱格付投資情報センターの信用格付が2002年６月以来19年ぶりに「A-」へ復帰しました。

当社では、本中期経営計画の取組み・成果を踏まえた分析を、今後の計画に反映させてまいります。なお、2021年度から開始予定であった次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの流行により当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化したことから計画の策定を中断し、同計画の開始を延期しました。2021年度は「ビジョン2030」の達成に向け、次期中期経営計画の実行に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。2022年度を初年度とする次期中期経営計画は現在策定中であり、準備が整い次第、公表し、同計画に基づく各種施策に取り組んでまいります。

2)次期中期経営計画に向けた基盤づくり

2021年度から開始することを予定しておりました次期中期経営計画は、新型コロナウイルスの流行により当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化したことから計画の策定を中断し、同計画の開始を延期しました。「ビジョン2030」の達成に向け、2021年度は次期中期経営計画の実行に向けた基盤づくりとして、環境変化を先取りした事業の変革、新事業の立上げ・育成に加え、引き続き資本効率を重視した経営の強化を進めてまいります。2022年度から2025年度までの４ヶ年の次期中期経営計画は現在策定中であり新型コロナウイルスの状況及び事業環境を見極めたうえで、公表することを予定しております。

(４) 経営環境

世界経済は、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治的・地政学的な緊張等、さらに昨年１月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模での経済活動の停滞や、その回復過程における半導体供給不安の深刻化などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ（情報通信、エネルギー）/自動車分野は中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、５GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの急速な浸透なども踏まえ、データセンタ及びデータセンタ間を結ぶ光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では、世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

エネルギー分野は、国内に関してはオリンピック需要ピーク後の需要減や人手不足による工期遅れが懸念される一方、新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。

自動車分野は、CASEというキーワードに代表されるように大変革期を迎えており、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

　(５) 会社の対処すべき課題

 「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向けたESG経営の推進

当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す社会課題の解決を念頭に置き、目指す時間軸と事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、「ビジョン2030」という）を定めております。その達成に向け、当社グループに関わるすべてのステークホルダーとの共創により、当社グループの中長期的な企業価値向上に加え、社会的価値向上を目指し、ESG経営の推進に取り組んでおります。「ビジョン2030」を達成するために当社グループが対処すべき経営上の重要な課題を「マテリアリティ」と定義し、収益機会とリスクの観点から次のとおり特定しました。これらのマテリアリティに取り組み「ビジョン2030」を達成することで、SDGsの達成にも貢献してまいります。

収益機会の観点から、当社グループが事業活動を通じて様々な社会課題を解決していくためには、従来のプロダクト・アウトの考え方からアウトサイド・イン・アプローチへの転換が必要不可欠と考え、「社会課題解決型事業の創出」をマテリアリティとして特定しております。その具体例として、「ビジョン2030」で描く社会の基盤となる「次世代インフラを支える事業の創出」、脱炭素社会・資源循環型社会の実現に貢献する「環境配慮事業の創出」などがあります。自ら積極的に変革する企業を目指すという想いを表した「Open, Agile, Innovative」と、外部との共創に注力する「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」を通じて「社会課題解決型事業の創出」の取組みを進めてまいります。2021年４月に当社グループ全体の新事業創出を推進する部署を設置しており、取組みを加速してまいります。

次に、リスクのマテリアリティとして特定した「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」への取組みとして、TCFD*提言に沿ったシナリオ分析を「Furukawa G Plan 2020」で注力している３つの事業で実施しました。気候変動による収益機会の取り込み及びリスクへの適切な対処の重要性を認識し、今後、シナリオ分析の対象事業を拡大し、財務影響度開示に向けたより具体的な分析に取り組んでまいります。

また、2021年３月に「古河電工グループ環境ビジョン2050」を公表しました。チャレンジ目標として2050年に事業活動における温室効果ガス排出量*ゼロを設定しております。環境に配慮した製品・サービスの提供及び循環型生産活動を通じ、バリューチェーン全体で持続可能な社会に貢献してまいります。2020年における当社グループの気候変動に関するリスクと機会への取組みが評価され、CDP*から最高評価である「気候変動Aリスト企業」と「サプライヤーエンゲージメント評価」のリーダーボードに選定されました。

*TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称であり、企業等に対し気候関連リスク及び機会に関する開示等を推奨している民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース

*事業活動における温室効果ガス排出量…自社工場・オフィスからの直接排出及び自社が購入した電力・熱などの使用による間接排出の排出量

*CDP…環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体

「人材・組織実行力の強化」への取組みとして、2018年11月に策定した「古河電工グループPeople Vision」に沿い、人材育成と組織風土改革を進めております。新型コロナウイルス収束後を見据えた「働き方改革」を全社横断的に推進したほか、成果のあがるチームを作るリーダーとなるための心構え・行動原則を定めた「古河電工流上司心得七則～フルカワセブン」を策定しております。人材育成と組織実行力の強化が当社グループの文化として定着することを目指し、順次対象層を拡大し取組みを推進してまいります。外部からの評価として、女性活躍推進の取組みが評価され、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄への採用や厚生労働大臣より「えるぼし」の認定を受けております。また、経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人」に認定されました。引き続き従業員の健康増進に向けた取組みを進めてまいります。

「リスク管理強化に向けたガバナンス体制の構築」への取組みとして、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレートガバナンスの強化に注力しております。2020年６月の定時株主総会において、公認会計士の資格を有する女性の社外監査役が就任し、取締役・監査役全体としての知見・経験の充実と多様性の実現を図りました。また、2020年度も取締役会実効性評価を実施し、重要課題として指摘された、事業環境の変化を踏まえた中長期的な成長戦略の議論の充実や社外役員への情報提供の質・量の改善等に取り組むことで、引き続き取締役会の実効性向上を図ってまいります。さらに、グループガバナンスの強化の取組みとして、グループ全体のリスクアセスメントの高度化に引き続き取り組んでまいります。上場子会社である古河電池㈱及び東京特殊電線㈱では、当社と当該上場子会社の少数株主との間には構造的な利益相反リスクがあることを踏まえ、取締役会における独立社外取締役の比率を３分の１以上に高め、親会社との取引についてその合理性・公正性等を審査する機関として独立社外取締役が過半数を占める「利益相反管理委員会」を設置しております。また、2021年２月に「古河電工グループCSR調達ガイドライン」を改訂し、CSRの観点からもサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでおります。

ESGに関する各種取組みの実行と積極的な情報開示を行い、「FTSE4Good Index Series*」及び「FTSE Blossom Japan Index*」の構成銘柄に初選定されました。

* FTSE4Good Index Series及びFTSE Blossom Japan Index

　…英国ロンドン証券取引所グループの一企業であるFTSE Russellが定める株式指標

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。

当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、当社グループの経営のリスク認識を示すものとして、当社グループのマテリアリティ・ESG経営との整合を念頭に、前連結会計年度から記載項目及び内容について見直しを行っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（注）当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当期の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の世界的流行が各地に大きな影響を与え、経済環境は急速に悪化しました。米国では、政府による新型コロナ感染拡大への大規模な対策が景気を下支えしているものの、景気回復のペースは緩やかなものとなりました。欧州では、英国をはじめ各国で実施した外出規制の措置が個人の消費行動や企業の生産活動を大きく制限し経済活動は大幅に縮小しました。中国では、一旦経済規模が大きく縮小したものの、その後は回復基調で推移しましたが、欧米諸国をはじめとする各国との政治的緊張の高まりもあり不透明な経済環境が続きました。

わが国でも、新型コロナ感染拡大により緊急事態宣言が発出され、経済活動は大きな影響を受けました。下期にかけて、新型コロナの感染拡大傾向は落ち着いたものの、本年１月に新型コロナ感染者数が大幅に増加に転じたことで景気の先行き不透明感が強まりました。

しかし、新型コロナ感染拡大を契機に、社会全体でのデジタル化の加速やESG経営*/SDGs*への関心の高まり、グローバルでのサプライチェーン見直しの進展など新型コロナ収束後の世界を見据えた環境変化がありました。

*ESG経営…Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に配慮した経営手法

*SDGs…国連で採択されたSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、17のゴール・169のターゲットで構成される国際目標

このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づく施策の推進に加え、新型コロナの影響を最小限に留めるべく緊急経営対策チームを設置し、様々な対策を講じてまいりました。新型コロナの流行が各事業分野に与える影響の調査と複数の回復シナリオの策定を行い、収益悪化予想を踏まえた棚卸資産の管理徹底や原価低減及び経費の抑制、設備投資計画の見直しによる営業キャッシュ・フローの改善等に努めました。また、新型コロナ感染防止と勤務に関するガイドラインを策定し、リモートワークの促進や職場での感染対策を徹底するなど従業員及びその家族の安全を確保する勤務体制を構築したほか、本年予定している新本社への移転に向けて新型コロナ収束後の新たな働き方を見据えた新本社のレイアウト見直し等に取り組んでまいりました。

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業をはじめ当社事業全般で新型コロナの影響による売上の伸び悩みや、銅管事業の譲渡及び巻線事業の一部の再編を実施し、これらの事業が当社グループの連結対象から外れたことにより、グループ全体の売上は減少しました。損益面では、緊急経営対策チームを中心に対応した原価低減及び経費抑制等の取組みの成果はあったものの、新型コロナの影響によるグローバルでの経済活動の停滞が大きく影響し、減益となりました。

これらの結果、連結売上高は8,116億円（前期比11.2％減）、連結営業利益は84億円（前期比64.2％減）となりました。また、連結経常利益は52億円（前期比77.2％減）となりました。さらに固定資産処分益など334億円を特別利益に、製品補償引当金繰入額など173億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前期比43.3％減）となりました。なお、海外売上高は3,764億円（前期比10.1％減）で、海外売上高比率は46.4％（前期比0.6ポイント増）となりました。

単独の業績につきましては、売上高は3,926億円（前期比10.9％減）、営業損失は69億円（前期比75億円悪化）、経常利益は56億円（前期比53.4％減）、当期純利益は243億円（前期比33.9％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、北米の光ファイバ等の需要は引き続き堅調であったものの、依然として厳しい競争環境が継続しました。新型コロナの影響による国内工事着工の抑制や顧客の投資抑制によるネットワーク関連製品や産業用レーザ等の売上減少に加え、主に南米での為替の影響もあり、減収減益となりました。エネルギーインフラ事業では、国内の再生可能エネルギー関連並びに国内外の地中線案件の売上及び利益は好調に推移しました。しかし、新型コロナの影響により建設・電販市場向け汎用線は国内の市場環境が厳しく、また中国の子会社では外出規制等による建設工事着工の遅延や物流の停滞が発生したことから、減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,592億円（前期比7.7％減）、連結営業損失は21億円（前期比38億円悪化）となりました。また、単独売上高は883億円（前期比6.3％減）となりました。

情報通信ソリューション事業では、北米の堅調な光ファイバ等の需要を着実に取り込めるよう生産性改善に努めていくとともに、北米においてさらに拡大が予想される光ファイバ・ケーブル市場で省スペース・高施工性製品の需要が高まっており、当社に技術的優位性がある多心高密度ローラブルリボンケーブルの拡販を目指してまいります。また、デジタルコヒーレント関連製品に関しても、高出力品の拡販及び次世代製品への転換促進に取り組んでまいります。エネルギーインフラ事業では、利益確保を重視した受注活動の推進や人材確保を含めた製造・工事施工能力の向上等に取り組み、引き続き需要の拡大が予想される国内の再生可能エネルギー分野をはじめとする当社の注力市場での受注拡大に努めてまいります。

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業では、上期において海外子会社の一時操業停止や再開後の稼働率低迷など新型コロナの影響を大きく受けたことで減収減益となりました。しかし、下期以降、自動車市況の回復によりワイヤハーネスをはじめ当事業全般で想定以上の水準で収益が回復しました。

電装エレクトロニクス材料事業では、上期において新型コロナの影響により自動車関連、建設・電販関連向けの製品の売上が落ち込みましたが、下期以降、車載及びエレクトロニクス関連の製品を中心に需要は回復しました。しかし、上期までの売上の落ち込みの影響が大きかったことのほか、銅管事業の譲渡及び巻線事業の一部の再編を実施したことによりこれらの事業が当社グループの連結対象から外れたことも影響し、減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は4,330億円（前期比15.0％減）、連結営業利益は59億円（前期比60.5％減）となりました。また、単独売上高は2,421億円（前期比14.9％減）となりました。

自動車部品事業では、自動車の軽量化に貢献するアルミワイヤハーネス及び防食端子の受注拡大及び生産体制の構築に引き続き取り組み、また、主力製品のステアリング・ロール・コネクタに関して、エアバッグ法規制の強化により市場拡大が見込まれる地域の需要取り込みや次世代自動車を想定した新製品の開発を推進してまいります。電装エレクトロニクス材料事業では、当社の材料開発の強みを生かした市場開拓を行い、高付加価値製品の拡販を強化してまいります。

〔機能製品〕

サーマル・電子部品事業及びメモリーディスク事業は、データセンター関連製品の需要が好調に推移しました。AT・機能樹脂事業では新型コロナの影響により国内建設工事の着工が抑制されたことで機能樹脂製品の需要が減少し、銅箔事業では2019年に台湾子会社で発生した火災からの復旧途上であることや、上期に車載向け電池用銅箔の需要が低迷したことで、当セグメントの事業全体で減収減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,147億円（前期比1.0％減）、連結営業利益は63億円（前期比15.7％減）となりました。また、単独売上高は601億円（前期比0.8％増）となりました。

AT・機能樹脂事業では、半導体製造用テープの新用途の提案に取り組み、新規市場開拓を推進してまいります。また、銅箔事業では、回路用銅箔と電池用銅箔の最適な製品ミックスにより収益向上に努めてまいります。

〔サービス・開発等〕

物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品の研究開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。

当セグメントの連結売上高は387億円（前期比23.1％減）、連結営業損失は17億円（前期比14億円悪化）となりました。また、単独売上高は21億円（前期比5.7％減）となりました。

また、本年４月に、当社子会社である古河物流㈱の株式の一部を、ＳＢＳホールディングス㈱へ譲渡することを決定しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、872億円（前連結会計年度比＋321億円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益＋213億円、固定資産処分損益△208億円等により△５億円（前連結会計年度比△424億円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△334億円、投資有価証券の売却及び償還による収入＋148億円、固定資産の売却による収入＋224億円等により、△19億円（前連結会計年度比＋312億円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の増加等により＋351億円（前連結会計年度比＋353億円）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、合計が前連結会計年度末に比べ374億円増加して8,320億円となりました。流動資産は前連結会計年度末比436億円増加の4,298億円、固定資産は前連結会計年度末比62億円減少の4,022億円でした。現金及び預金が300億円、たな卸資産が50億円、無形固定資産が42億円増加しましたが、繰延税金資産が78億円減少しました。流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ481億円増加して1,146億円となりました。

有形・無形固定資産は、資本的支出で400億円の増加、減価償却で322億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。

負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ188億円増加して5,404億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーを含む有利子負債が2,906億円と前連結会計年度末比で395億円増加しましたが、製品補償引当金が137億円減少しました。

純資産の部では、合計が前連結会計年度末に比べ186億円増加して2,916億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が34億円増加し、その他の包括利益累計額が159億円増加しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.0ポイント上昇し31.2％となりました。

キャッシュ・フローの概況については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比11.2％減の8,116億円、連結営業利益は、前連結会計年度比64.2％減の84億円となりました。情報通信ソリューション事業は、北米での光ファイバ等の需要は堅調であったものの、新型コロナウイルスの影響による顧客の設備投資抑制や南米での為替影響により減益、エネルギーインフラ事業は、国内の再生エネルギー関連や国内外の地中線案件は好調であったものの、新型コロナウイルスの影響による国内建設・電販市場向け等の製品の減収、中国子会社での顧客工事計画延期等に伴う売上繰延べ等により減益、また電装エレクトロニクス事業や機能製品事業は、データセンタ関連製品の需要が好調だったものの、新型コロナウイルスの影響による海外子会社の一時操業停止や稼働率低迷、事業再編の影響を受けて減益となりました。

営業外損益では、持分法による投資損益が34億円減少しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比77.2％減の52億円となりました。

特別損益は、161億円の利益(純額)となりました。固定資産処分益など334億円を特別利益に、製品補償引当金繰入額や事業譲渡損など173億円を特別損失として計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比43.3％減の100億円となりました。

なお、セグメント別の概況は、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(1)業績」に記載しております。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動の継続及び発展のための成長投資や運転資金需要に対して、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の負債性調達や、資産の流動化等により、資金調達を実施しております。具体的な調達手段については、市場環境や当社のバランスシート状況を踏まえ、経済合理性や財務構造の安定化の観点から判断しております。

また、日本、中国及びタイにおいては、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、効率的な資金活用に努めております。

手元流動性については、手元現預金とコミットメントラインにより、短期的な支払リスクをカバー出来うる水準を確保しております。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス影響への備えとして、一時的に手元現預金水準を引き上げております。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

 　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

以下の技術導入契約が、2020年10月13日に対象特許権が満了したことに伴い終了いたしました。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、新商品、新技術開発による新規事業の創出と展開を図るべく、国内の当社研究所等（サステナブルテクノロジー研究所、自動車・エレクトロニクス研究所、情報通信・エネルギー研究所、インキュベーター統括部、デジタルイノベーションセンター）及び海外の OFS Laboratories, LLC (米国)、 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.(ハンガリー)、SuperPower Inc.（米国）、 Silicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric （米国）を中心とした研究体制を有し、積極的に研究開発へ取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は、前連結会計年度比6.6％減の20,217百万円とし、各セグメントの主な成果等は次のとおりであります。

（１）インフラ

①次世代の大容量光デジタルコヒーレント通信向け超小型狭線幅制御回路付信号光源（Nano ITLA）の製品化を進めております。本製品は、大幅な小型化と低消費電力化に対応し、かつ超高速光通信に用いられる多値変調の光デジタルコヒーレント通信に要求される狭線幅の特性を有しております。また、光ファイバ通信の伝送特性向上及び伝送距離拡大に有効なインコヒーレント光を用いたラマン増幅用の新しい励起光源FRSi4XXシリーズの製品化も進めております。これらの技術は、５G時代の急激なトラフィックの増大を見据えて世界的に開発が進む600Gbps超の光デジタルコヒーレント通信を支えるキーデバイスです。引き続き次世代光ファイバ通信システムの高速化・大容量化・長距離化を支える技術開発を進め、５Gなど人々の生活利便性の向上に大きく貢献してまいります。

②光ファイバ及び光ファイバケーブルについては、長距離用途におけるさらなる高性能化・低コスト化を進めております。また、データセンタや大都市ネットワーク用途で光ファイバネットワークの大容量化・多心化が求められていることから、省スペース化が可能な「ローラブルリボンを搭載した光ファイバケーブル」のさらなる高密度化を推し進めております。国立研究開発法人情報通信研究機構からの委託研究である「空間多重フォトニックノード基板技術の研究開発」及び「マルチコアファイバの実用化加速に向けた研究開発」、並びに総務省からの委託研究である「新たな社会インフラを担う革新的光ネットワーク技術の研究開発」を活用し、将来の超大容量光通信における空間多重技術の長距離幹線系・加入者アクセス系への適用に向けて、光ファイバ及び光ファイバケーブルの製造技術やこれらの性能検証、光ファイバの接続技術並びにマルチコア光増幅技術の検討を行っております。

③ファイバレーザの製品群として、12kWのマルチモードファイバレーザを製品化しております。ビーム品質を良好に維持しつつ高出力化を行うことで、金属の厚板溶接や薄板の高速溶接が可能となり、高付加価値加工の実現及び製造コスト削減に大きく貢献しております。かねてより開発を進めているビームモード制御技術を活用することで、10kW超の高出力レーザを用いた厚板溶接で課題となるスパッタ飛散の抑制、自動車用亜鉛めっき鋼板やアルミニウム合金の高速かつ高品質な溶接を可能としております。また、日亜化学工業株式会社と共同開発した高輝度青色レーザダイオードモジュールを搭載したBlue-IRハイブリッドレーザ「BRACE™」を開発しました。本製品は、電動モビリティ向け主要部品であるリチウムイオン電池、モータ、インバータ等の導体となる銅の溶接工程の生産性向上（品質・加工速度の向上）や製造工程の省人化に貢献することができます。これまで、光反射率が極めて高い純銅は難加工素材とされておりましたが、本製品は銅加工において高水準の品質・深度・加工速度を実現しました。さらに、溶接品質管理のためのモニタリング技術等の開発も引き続き進めております。これらの研究開発により、自動車や船舶における難接合材の溶接等、高度な加工技術でものづくり競争力を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

④国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「高温超電導高安定磁場マグネットシステム技術開発」に参画し、国立研究開発法人産業技術研究機構と共同で高温超電導線と低温超電導線の接続の開発を実施しました。高温超電導線ではMRI マグネットで要求される10 -12Ω 以下の抵抗を達成し、超電導コイルの永久電流実現に成功いたしました。また、低温超電導線と高温超電導線を組み合わせたNMRコイルにおいても永久電流実現に向けた検証を実施しております。今後も、低温超電導と高温超電導を融合した応用開発を進めてまいります。

⑤情報／エネルギー／モビリティが融合した次世代の新しいインフラを考案し社会実装を目指す組織として設立した次世代インフラ創生センターでは、「古河電工グループ ビジョン2030」を具現化するため、安全・安心・快適で地球環境にやさしい社会基盤の創出、さらに社会的受容性のあるコストでのスマートコミュニティの実現を目指し、パートナーの皆様との共創により活動を行っております。再生可能エネルギーにより発電した電力の安定供給に貢献するため、バイポーラ型蓄電池の開発を推進しております。本製品は、シンプルな構造のため電池の高容量化が実現でき、稼働時に空調レスとすることも可能であり電力貯蔵用リチウムイオン蓄電池と比してトータルコストを２分の１以下に抑制できる高い経済性も持ち合わせた電力貯蔵用蓄電池です。また、グリーントラフを地表面に配置し歩車共存の実現に貢献する「インテリジェント歩道®」を自動車技術に関する展示会で出展いたしました。

　　以上、当該事業に係る研究開発費は10,396百万円であります。

（２）電装エレクトロニクス

①自動車用ワイヤハーネスについて、環境対応、性能向上及び車両軽量化へのニーズに応えるため、アルミ電線のさらなる適用部位拡大を進めております。また、 CASE （Connected：つながる化、 Autonomous：自動運転、 Shared & Services：シェアリング、 Electric：電動化）の進展に対応するため、次世代製品の開発を行っております。

②自動車用バッテリ状態検知センサについて、過充電抑制による燃費向上及び過放電によるバッテリ上がり防止等に貢献しており、拡販及び受注活動とともに、高機能化に向けた開発を継続しております。また、今後予測される車載電子機器の増加やソフトウェアアップデート、自動車の電動化、自動運転化に対して、電源品質を維持する電源マネジメントシステムに関連した製品の開発を行っております。

③雨、雪等の環境下でも安定して物体検知可能な車載用の 24GHz 帯周辺監視レーダの量産を行っております。先進安全運転支援システム高度化に適応するため、後方監視だけでなく前方監視まで機能を拡張した次世代品の量産開始を予定しております。また、建機・農機等向け周辺監視レーダの量産開始も予定しており、作業エリアの安全性向上に貢献する周辺監視レーダの開発も進めてまいります。

④新しいワイヤレス電力伝送方法として期待される電界共振結合方式を用いて、世界で初めて 4.7kW の電力の伝送に成功しております。本方式は、軽量かつ金属異物を加熱し難い特徴を有しており、次世代の電動小型モビリティ、ロボット、無人搬送車などへのワイヤレス給電の適用を想定しております。今後は、窒化ガリウム（GaN）パワーデバイス開発の経験を活かし、さらなる小型・軽量化と大電力・高効率化により、モビリティの電動化に貢献してまいります。

⑤シミュレーション技術及び分析技術を有効活用し、研究開発の効率化を推進しております。ワイヤハーネスなどの自動車用部品は変形・応力シミュレーション、電子機器開発は振動・熱流体シミュレーション、レーダ開発は電磁界シミュレーションを活用したほか、車載ソフト用のアルゴリズム構築についてのモデルベース開発等を行いました。また、触媒等の新材料に対しては、反応器設計のための流体計算や、先端電子顕微鏡を活用しております。 Furukawa Electric Institute of Technology Ltd. （ハンガリー）では、先進的なシミュレーション技術開発に取り組んでおり、車載バッテリの環境負荷を考慮した基礎シミュレーションの構築や触媒構造解析のための分子動力学シミュレーションを実施しました。引き続き、シミュレーション技術及び分析技術を活用し、メカニズムの解明や設計の最適化に加え、試作代替による環境負荷低減への取組みを推進してまいります。

⑥高強度・高導電な銅合金及び貴金属めっきの開発を引き続き行っております。本開発により、電子機器における小型化・大容量化に伴う接続部品（コネクタ、端子等）の多極化・高密度化、発熱の制御、自動車の電動化や車載電子機器の増加に伴う電装品（ワイヤハーネス等）の高電圧化・大電流化への対応が可能となります。

　　以上、当該事業に係る研究開発費は4,350百万円であります。

（３）機能製品

①セルロース繊維の高剛性及び軽量性の特長を活かし、自動車分野など様々な用途での活用が期待されるセルロース繊維強化樹脂の高効率製造法の実用化に向けた検証を行っております。また、プラスチック海洋汚染の対策やCO2排出量削減に取り組むべく、プラスチックパッケージごみをセルロース繊維強化材料にし、当社ケーブル関連商品に使用しております。さらに家庭用消費財の材料に関する開発も行い、環境省の「プラスチック・スマート」にも取り組んでおります。

②ヒートシンク・ヒートパイプを活用した熱マネジメント（均熱・熱輸送・熱交換）技術により、情報／エネルギー／モビリティ分野の製品（データセンタ、スマートフォン、太陽光発電システム、鉄道、自動車等）の薄型化・軽量化を可能とする研究開発を進めております。エレクトロニクス機器の薄型化、軽量化、高発熱化に対応する製品や、次世代モビリティに向けた熱技術を応用した製品の開発に注力しております。

③通信ネットワークの高速化、高周波数化に対応するインフラ用大型高速サーバー・ルーター向けのプリント基板の需要の高まりから、さらなる高速化に対応した次世代高周波基板用銅箔F1N-WSを開発いたしました。今後、高周波基板用銅箔の製品群を拡充し、高速通信ネットワークの需要に対応してまいります。

　　以上、当該事業に係る研究開発費は2,051百万円であります。

（４）サービス・開発等

①超電導製品部では、高機能低温超電導線材の開発・量産化を進めており、お客様の巻線後にコイルを固定するプロセスを不要にする新商品の量産化を開始しております。また、SuperPower Inc.（米国）と連携し、低温超電導線材及び高温超電導線材の新製品の開発を進めております。

②研究開発子会社である SuperPower Inc.（米国）において、イットリウム高温超電導線材の研究開発を継続しております。高温超電導線材は、当社製低温超電導線材と併せて用いることにより、次世代エネルギー源と期待される核融合炉や、新素材や先端医薬の開発に欠かせない高磁場マグネットなど、各方面への応用が期待されます。また、顧客の旺盛な需要に応えるため、現工場の近隣地区に新工場を建設、2020年８月に再稼働し、増産体制の構築を行っております。

③オープン・イノベーションによる新事業創出を目的に営業部門と研究部門の連携組織として設立した先行開発センター（現　ソーシャルデザイン統括部）では、VOC（Voice Of Customer）から顧客ニーズを捉え迅速にコンセプトサンプルを作製し、新たな価値を提案する活動を推進しております。新事業の創出に繋げるべく、エネルギーインフラ・モビリティインフラ・ヘルスケア分野などにおいて、当社の技術を活かした実証実験を行っております。

④米国カリフォルニア州のシリコンバレーに開設したSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electricでは、「古河電工グループ ビジョン2030」の実現につながる新技術を獲得することを目的として、スタートアップ企業とのオープン・イノベーションを積極的に推進しております。シリコンバレーを拠点とするアクセラレータや自動車技術協議会などが主催するイベントを通じて、スタートアップ企業情報や最新の技術動向を調査し、実証実験を実施しております。

⑤地球規模の社会課題である温室効果ガス削減に向けて北海道大学との共同研究を進めており、バイオガスをLPガスに変換する技術の開発に取り組んでおります。家畜のふん尿から得られる二酸化炭素とメタンから貯蔵・輸送しやすいLPガスへの創出によって、一般家庭や酪農場等でのエネルギーとしての利用や、災害時用のエネルギーとしての利用も可能となります。本技術は脱炭素社会への貢献に加え、エネルギーの地産地消を促す社会基盤の創出にもつながり、地域循環共生圏の形成にも貢献が期待されます。本技術を社会実装すべく、今後は実証試験を進めていく予定であります。

　　以上、当該事業に係る研究開発費は3,419百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、前連結会計年度比24.8％減の39,963百万円の設備投資を行いました。

各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。

インフラセグメントにおいては、光ファイバの合理化を目的とした設備投資や、電力ケーブル製造設備の増強投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は10,329百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、自動車用電装部品の生産能力増強を目的とした設備投資や、自動車用電装部品部門の基幹業務システム更新、医療用ワイヤの増産に向けた投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は15,492百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、銅箔事業の災害からの復旧を目的とした設備投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は6,708百万円となりました。また、サービス・開発等セグメントにおいては1,940百万円、共通又は調整額は5,492百万円となりました。

当連結会計年度に完成した主要設備投資としては、光ファイバ合理化投資、自動車電装部品生産設備投資等があります。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の売却について、当連結会計年度に完了したものは以下のとおりであります。

(注) 譲渡価額、帳簿価額は、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注)１．子会社については、主要な事業所のみ記載しております。

　　　２．金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、45,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、発行済株式総数が636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。

(5) 【所有者別状況】

　2021年３月31日現在

（注）１．自己株式49,804株は、「個人その他」欄に498単元を、「単元未満株式の状況」欄に４株をそれぞれ含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式104,900株は含まれておりません。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

（注）  株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式2,413,500株とは別に、同社が保有する株式が173株あります。また、朝日生命保険相互会社については、上記1,365,050株とは別に、同社が退職給付信託として信託設定した株式が1,050,000株あります。

２．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年７月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2020年12月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

　　　４．2021年３月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年２月26日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として2021年３月31日現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

　2021年３月31日現在

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

２.「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式104,900株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,049個含まれております。

３.「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が４株含まれております。

４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する135株のうち100株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の35株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の65株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。よって、「単元未満株式」の欄に記載の株式数は、上記（5）「所有者別状況」表中の「単元未満株式の状況（株）」に記載の株式数より100株多い株式数となっております。

②【自己株式等】

　2021年３月31日現在

（注）山崎金属産業株式会社は当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義で135株を保有しておりますが、そのうち35株は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2016年６月27日開催の第194回定時株主総会の決議に基づき、役員報酬として業績連動型株式報酬制度を導入し、2019年６月27日開催の第197回定時株主総会の決議に基づき、当該業績連動型株式報酬制度の一部改定を行いました（以下、一部改定後の役員報酬としての業績連動型株式報酬制度を「本制度」といいます）。また、本制度を運用するため株式給付信託（以下、「本信託」といいます）を設定しております。

1)本制度の概要
　本制度は、当社が拠出する金員を原資として当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます）が本信託を通じて取得され、社外取締役を除く取締役並びに取締役以外の執行役員等（以下、総称して「取締役等」といいます）に対して、取締役会決議により定める「役員株式給付規程」に従い、本信託を通じて当社株式等が支給される制度です。

取締役等は、当社株式等の支給を受ける権利の基礎として、その在任中に役位に応じて予め定められた数のポイントを毎年付与されるとともに、付与されたポイントは予め定められた３事業年度毎の期間を１対象期間とする業績評価基準に従い、一定の場合にはポイント数の調整がなされたうえで、当社株式等の支給を受けるポイントとして確定します。なお、取締役等に付与される総ポイント数は、３事業年度（対象期間：2019年４月１日から2022年３月31日まで）当たり180,000ポイント（当社株式180,000株に相当）を上限とします。取締役等は、原則としてその退任時に、在任中に確定したポイント数に応じた数の当社株式等の支給を本信託より受けます。

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４　コーポレートガバナンスの状況等　(4)役員の報酬等」をご参照ください。

2)本信託の概要

＜本制度導入時（対象期間：2016年４月１日から2019年３月31日までの３事業年度）＞

① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）

⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない

⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧ 本信託契約の締結日：2016年８月８日

⑨ 信託設定日：2016年８月８日

⑩ 信託の期間：2016年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託は継続します）

⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり350百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として当社株式を取得

＜本制度一部改定後（対象期間：2019年４月１日から2022年３月31日までの３事業年度）＞

① 名称：株式給付信託（BBT）

② 委託者：当社

③ 受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（現 株式会社日本カストディ銀行））

④ 受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者（弁護士）

⑥ 信託内株式の議決権の行使：信託管理人の指図に従い信託勘定内の当社株式に係る議決権は行使しない

⑦ 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑧ 本信託契約の締結日：2016年８月８日

⑨ 信託設定日：2016年８月８日

⑩ 信託の期間：2016年８月８日から信託が終了するまで（特定の終了期日を定めず、本制度が継続する限り信託は継続します）

⑪ 本信託による当社株式の取得：３事業年度当たり450百万円を上限として当社から拠出される金員を原資として当社株式を取得

3)本制度により取得した当社株式の数
　当事業年度末で、本信託は104,900株を取得しております。

4)本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
　取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）単元未満株式の買増請求及び保有自己株式数の当期間には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、基本的な方針としております。

この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野（インフラ/自動車市場）での利益拡大及び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年９月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については１株当たり60円を実施いたしました。

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、「古河電工グループ理念」に基づき、透明性・公平性を確保のうえ意思決定の迅速化など経営の効率化を進め、事業環境や市場の変化に機動的に対応して業績の向上に努めるとともに、内部統制体制の構築・強化及びその実効的な運用を通じて経営の健全性を維持し、もって永続的な業容の拡大・発展、企業価値の増大を図ることを基本とし、次の考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

（ⅰ）株主の権利を尊重し、平等性を確保いたします。

（ⅱ）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働いたします。

（ⅲ）会社情報を適切に開示し、透明性を確保いたします。

（ⅳ）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、独立社外取締役の役割を重視しつつ、客観的な立場からの業務執行監督機能の実効化を図ります。

（ⅴ）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

2）企業統治の体制

①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

当社の取締役会は11名で構成されており、内５名が社外取締役（５名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。また、監査役会は６名で構成されており内３名が社外監査役（３名全員が東京証券取引所に届け出ている独立役員）となっております。当社の社外役員は、金融機関・商社・事業会社における豊富な経営経験あるいは法律・財務・会計・産業政策等の分野における専門性の高い知識・経験を有しており、取締役会においては、それらの経験に基づく多様な観点からの意見・指摘を尊重して意思決定等を行っております。
　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図る責務を担うものとし、以下の事項の監督・決定等を行うこととしております。

(ⅰ)　コーポレートガバナンスに関する事項の決定

(ⅱ)　経営戦略や経営計画等の策定及び変更並びにその遂行の監督

(ⅲ)　資本政策に関する事項の決定 

　　(ⅳ)　経営陣（代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員をいう。以下同じ。）の選解任及びこれらに対する報酬の決定（指名・報酬委員会へ委任する場合を含む。）（※）

　　(ⅴ)　コンプライアンスや財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備に関する事項の決定及びその運用の監督

　　(ⅵ)　経営戦略等を踏まえた重要な業務執行の決定

　　(ⅶ)　その他法令等で定められた事項

　　 (※)　指名・報酬委員会は、代表取締役を含む業務執行取締役及び執行役員の選解任に関する審議及び取締役会への答申並びにこれらの者に対する報酬の決定等を行っております。詳細は、後記〔指名・報酬委員会の審議事項〕をご参照ください。

当社では、迅速かつ果断な業務執行事項の決定を促すべく、取締役会による業務執行の監督を含むコーポレートガバナンスが十分に機能していることを前提として、法令の範囲内において一定の業務執行事項の決定が経営陣に委ねられており、その委任の範囲については、重要性の度合いに応じ取締役会、経営会議等に関する付議基準において具体的に定めております。

当社の業務執行は、取締役会の監督の下、最高責任者である社長がこれを指揮しております。当社グループの事業は、12の事業部門から構成されており、事業部門長が、所管関係会社の経営を含め、各事業の運営を指揮しております。また、関連性の強い複数の事業部門を統括し指揮・監督する者として、情報通信ソリューション統括部門長、エネルギーインフラ統括部門長、電装エレクトロニクス材料統括部門長及び機能製品統括部門長、並びに自動車部品事業部門長を置いております。このほか、グループ全体のマーケティング及び販売活動を展開する部門を管轄する営業統括本部長、グループ戦略機能や事業支援機能を担う本部部門を管轄する本部長を置いております。これらの者を業務執行責任者として、執行部内の意思決定機関である経営会議を構成しております。経営会議では、業務執行上の重要事項の審議・決定をしているほか、四半期毎に業務執行状況報告が行われ、業務執行責任者間の意思疎通を図り、統制のとれた業務執行がなされるようにしております。また、業務執行の状況は、３ヶ月に１度取締役会に報告されております。

取締役会による業務執行の監督と業務執行における内部統制体制整備にかかる取組みとを機能的に連携させるべく、取締役会の下に社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会を設置し、当社グループの事業戦略遂行上のリスク管理のほかコンプライアンス及び内部統制体制の構築・強化に努めております。なお、内部統制の状況は、定期的に取締役会へ報告され、議論されております。監査部は、当社グループの内部監査を担っており、監査部が監査役と密に連携することにより、グループ全体の内部統制体制全般が適切かつ客観的に監査できる体制を構築しております。

監査役の監査につきましては、監査役会において決定した監査方針・監査計画に基づきこれを実施するとともに、監査結果については、定期的に取締役会及び社長に報告されております。定例監査役会は、原則として２ヶ月に１回以上開催されております。監査役は、当社及び子会社の取締役・使用人に対し業務執行に関する事項について適宜報告を求めており、また、業務執行側も、監査役に対し、子会社も含めた内部統制の構築・運用状況、コンプライアンスの状況、リスク管理の状況等について適宜報告しております。各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役、執行役員との面談を行うなど、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。常勤監査役は、経営会議、CSR・リスクマネジメント委員会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事業所・支社、研究所及び国内外のグループ各社の往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。また、内部監査部門である監査部が、経営諸活動の全般にわたる管理・運営制度及び業務の執行状況を適法性と効率性の観点から監視・検証し、その結果に基づいて社内及びグループ各社に対し情報の提供及び改善・合理化への助言・勧告等を行っております。加えて監査機能の充実を図るため、監査役、会計監査人、監査部が相互に連携し情報や意見を交換しているほか、監査役からの要請に基づき、経営陣からの独立性を保障された監査役補助使用人２名を置いております。

なお、当社は「指名・報酬委員会」を設置しております。同委員会は、取締役等の人事や報酬等を審議することにより、これらの事項に関する客観性及び透明性を確保して、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的とし、取締役会決議により取締役中より選任された５名以上の委員（過半数は社外取締役）で構成されるものとしております。本報告書提出日現在における同委員会の委員は、塚本修社外取締役、塚本隆史社外取締役（委員長）、御代川善朗社外取締役、籔ゆき子社外取締役、斎藤保社外取締役、柴田光義取締役会長及び小林敬一代表取締役社長の７名であります。
　同委員会における審議事項は以下のとおりであります。　

〔指名・報酬委員会の審議事項〕
（ⅰ）取締役会の諮問に基づき審議・答申する事項
　　　　①株主総会に提出する取締役、監査役の選任・解任に関する議案の内容
　　　　②代表取締役、取締役会長、取締役社長の選定・解職
　　　　③執行役員の選任・解任
　　　　④役付執行役員（執行役員副社長、執行役員専務、執行役員常務）の選定・解職
　　　　⑤取締役、執行役員の報酬等に関する方針
（ⅱ）取締役会の委任に基づき審議・決定する事項

　　　①取締役、執行役員の評価
　　　　②（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の報酬等に関する制度
　　　　③（ⅰ）⑤の答申を得て取締役会が決定した方針に基づく取締役、執行役員の個人別の報酬等の内容
　　　　④株主総会に提出する取締役、監査役の報酬等に関する議案の内容
　　　　⑤関係会社代表者の報酬等に関するガイドライン

　　　⑥取締役、執行役員の任期上限及び退任後の取扱いに関する方針

　　　⑦特別顧問・名誉顧問の選任・解任、報酬に関する案の内容

　　　⑧経営陣のサクセッションプランの内容
（ⅲ）取締役、監査役、執行役員のトレーニングの内容及び方針についての審議・決定

なお、当社の企業統治の体制の概要図は次ページのとおりであります。

b.当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役及び監査役会が取締役からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び内部監査部門と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性が確保されるものと考え、現行のコーポレートガバナンス体制（監査役設置会社）を選択しております。また、取締役会の監督機能を補完するために、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。

②内部統制システムの整備の状況

当社では、職務執行の効率性の維持・向上、法令遵守（コンプライアンス）、リスク管理、情報管理及びグループ会社管理を内部統制の目的と考え、次のとおり内部統制システムを整備・構築し運用しております。

a.職務執行の効率性

予算において達成すべき経営目標を具体的に定め、各業務執行責任者は、その達成に向けて職務を遂行し、達成状況を定期的に取締役会に報告しております。これらの達成状況は、報酬等において適正に反映されるものとしております。また、取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めるとともに、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

b.コンプライアンス体制

「古河電工グループ理念」、「古河電工グループCSR行動規範」を倫理法令遵守の基本とし、「コンプライアンスに関する規程」に基づき、社長が最高責任者となり、取締役会直下の組織であり社長を委員長とするCSR・リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント本部を中心として、社内教育や法令違反の点検などのコンプライアンス活動を推進しております。さらに、各部門においては、部門リスク管理推進者を設置し、コンプライアンスを含めたリスク管理活動の効果的推進を図っております。特に、カルテル行為等の再発防止については、同業他社との接触や価格決定プロセスに関する統制を強化するとともに、定期的に外部専門家の助言を受ける等、監視を強化しております。また、内部通報制度を設けコンプライアンス違反の早期発見と是正を図るほか、内部監査部門である監査部が各部門の職務執行状況をモニタリングすることにより、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果が経営層に報告される体制を築いております。

c.リスク管理体制

「リスク管理・内部統制基本規程」においてリスク管理体制と管理方法について定めるとともに、CSR・リスクマネジメント委員会において、当社グループの事業運営上のリスク全般を把握し、その評価と管理方法の妥当性について検証する体制を整えております。同委員会は、各関係会社・社内部門におけるコンプライアンス、大規模災害、情報セキュリティ、感染症等主要なリスクを中心に対応を推進するとともに、各種リスクのうち、防災・事業継続マネジメント、品質管理、労働安全衛生、安全環境等重要性が高いと認識されるものについては、特別委員会を設置して、重点的に管理する体制を敷いております。これらの体制に加え、取締役会、経営会議、稟議等により重要な意思決定を行う際には、当該事案から予測されるリスク等を資料等に明示し、これらを認識したうえで判断することとしております。

d.情報管理体制

取締役会、経営会議、稟議等の重要な意思決定に係る記録及び書類は、法令及び「文書保管規程」に基づき適切に管理・保存されております。また、上記以外の職務の執行にかかる各種情報についても、情報資産としての重要性と保護の必要性の観点から、統一的な基準を制定し情報管理体制を運用しております。

e.グループ会社管理

「グループ経営管理規程」に基づき、グループ会社毎にこれを所管する責任者を定め、経営状況を把握するために必要な情報の定期報告を求め、経営指導を行うとともに、一定の事項については当社の承認を要するものとしております。また、予算はグループベースで作成し、子会社の達成すべき経営目標を具体的に定めております。子会社のリスク管理等については、リスクマネジメント本部が中心となり、リスク管理、内部統制、コンプライアンスに関する教育の実施や助言、指導を行う体制としております。また、子会社に対しコンプライアンス責任者の設置を義務づけるとともに、主要なグループ会社への非常勤役員の派遣のほか、当社監査役及び監査部による監査等により、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般のモニタリングを行っております。

f.財務報告の適正性確保

「リスク管理・内部統制基本規程」に基づき、「古河電工グループ『財務報告に係る内部統制の整備、評価』に関する基本方針」（J-SOX基本方針）を定めるとともに、内部統制システムの構築・整備・運営・モニタリングの体制と責任を明確にしております。また、金融商品取引法に定められた内部統制報告書の作成・提出については、J-SOX会議を設置して、重要事項を審議し、当社グループの財務報告にかかる信頼性の維持・向上に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

上記②内部統制システムの整備の状況　c.リスク管理体制に記載のとおりであります。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a.基本的な考え方

「古河電工グループCSR行動規範」において、「反社会的勢力には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します」という基本的な考え方を示しております。

b.整備状況

上述のとおり「古河電工グループCSR行動規範」に基本的な考え方を謳い、全役職員に徹底していることに加え、対応統括部署をリスクマネジメント本部総務部と定め、東京都公安委員会による講習を修了した不当要求防止責任者を設置しております。また、当社は、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特暴連）に加盟し、特暴連会報や特暴連ニュースによって情報収集を行っているほか、不当要求防止責任者が特暴連全体研修会、ブロック別研修会、ブロック別定例会にも参加し、最新情報の収集を行うとともに特暴連や近隣企業との連携を深めております。

⑤責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役及び社外監査役全員との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。

⑥役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約の内容の概要等

当社は、取締役、監査役及び執行役員等（1994年３月31日以降に退任した者を含む）並びにこれらの相続人を被保険者として、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務執行に関し行った行為（不作為を含む）に起因する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、及び役員等が当該責任追及に係る請求を受けることによって生じる争訟費用等について塡補することとされております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する場合など、一定の免責事由があります。なお、保険料は当社が全額負担しております。

3）取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

4）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

②中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益還元を柔軟に行うことを目的とするものであります。

③取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

④株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

1）役員一覧

2021年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

　　　　　男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）

    (注) １．取締役塚本修、塚本隆史、御代川善朗、籔ゆき子、斎藤保の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役酒井邦彦、住田清芽、塩見崇夫の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名（執行役員副社長１名、執行役員専務１名、執行役員常務７名、執行役員18名）でうち４名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、２名が女性執行役員、３名が外国人執行役員となっております。

 ９．当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。

2）社外役員の状況

①社外役員の員数

当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。

②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性基準＞

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役（候補者を含む）は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。

a.当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

b.当社の主要な取引先（当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）またはその業務執行者

c.当社の主要な借入先（その借入額が当社の直近事業年度における総資産の２％超に相当する金額である借入先）である金融機関の業務執行者

d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間１億円以上を得ている法人等に所属する者　

e.上記a乃至dに過去３年以内に該当していた者

f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族

　　　　　g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者

※a乃至gに該当しない場合であっても、当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

③各社外役員の状況及び当社との関係

各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役塚本 修 塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。当社グループが新技術の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であり、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。 同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていました。また、同氏が2013年６月に当社社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っています。これまで同氏に支払った対価及び本年度に支払う予定の対価は年額５百万円未満であり、当社の独立性基準において定める金額未満です。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外監査役酒井 邦彦 酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。 同氏は、2017年４月よりTMI総合法律事務所の顧問弁護士を務めています。同事務所と当社との間には、当社から同事務所に対する弁護士報酬支払い等の取引があります。2020年度の取引総額は約３百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお同取引は顧問契約等に基づく継続的な取引ではなく法律相談に関する一時的な取引であり、同氏は同取引に一切関与していません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。 社外監査役住田 清芽 住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準（ISA）と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金融庁企業会計審議会委員を務めています。これらの幅広い経験及び高度な知見が当社の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。 同氏は、2020年３月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。2020年度の取引総額は年額約77百万円であり、当社の独立性基準に定める金額未満です。なお、同氏が在籍していた同監査法人は当社の会計監査人であったことはなく、同氏は同監査法人に在籍中に当社の会計監査に一切関与していません。また同氏は、当社と同監査法人との間の財務・会計分野のコンサルティングに関する取引にも一切関与していません。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。 社外監査役塩見 崇夫 塩見崇夫氏は、大手総合商社や金融、メーカーなど様々な産業分野での経営経験を有しており、財務及び会計を含めた企業経営全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。これまでの同氏の経験・知見が当社の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。 同氏は、2012年６月から2016年３月まで伊藤忠商事株式会社の取締役を務めていました。同社と当社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引があります。2020年度の取引総額は年額約3,364百万円と極めて少額です。また同氏は、2016年６月から2018年６月までいすゞ自動車株式会社の取締役を務めていました。同社と当社との間には、当社が同社に対して自動車部品を販売する取引等があります。2020年度の取引総額は年額約6,138百万円と極めて少額です。さらに、同氏が取締役を務めていたいすゞ自動車株式会社の社外取締役に、2018年６月から当社取締役会長の柴田光義氏が就任しています。 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役と監査部が往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から当該往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、リスク管理部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。 

(3) 【監査の状況】

1）監査役監査の状況

　①監査役監査の組織・人員

2021年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の監査役監査の組織・人員は、以下のとおりであります。

当社の監査役は６名、うち社外監査役が３名であります。なお、監査役６名のうち３名は、当社において税務及び会計業務に従事した経験を有する者、財務及び会計分野の専門家である公認会計士としての経験を有する者並びに財務及び会計を含めた企業経営に携わった経験を有する者など、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。また、監査役の職務を補助する監査役補助使用人２名を置いております。

各監査役の氏名・経歴等は以下のとおりであります。

　②監査役及び監査役会の活動状況（2021年３月期）

当社は、2021年３月期において監査役会を計８回開催しております。監査役の活動状況及び監査役会の主な検討事項は以下のとおりであります。

＜監査役の活動状況＞

各監査役は、取締役会に出席するとともに、代表取締役社長をはじめとする主要な取締役、執行役員との面談を行うなど、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき監査を行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。また、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するほか、稟議書をはじめとする重要な決裁書類の閲覧、社内各部門、事業所・支社、研究所及び国内外のグループ各社の往査（web会議システムを利用したリモート監査を含む）、内部監査部門との情報交換等も行い、その内容及び結果を監査役会に報告しております。監査役会の監査方針・監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会及び社長に報告されております。

各監査役の2021年３月期に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、以下のとおりであります。

（注）１．社外監査役の塚本隆史氏は第199回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により、監査役を退任いたしました。

　　　２．社外監査役の住田清芽氏は第198回定時株主総会において新たに選任されたため、出席対象となる監査役会及び取締役会の回数が他の監査役と異なります。

＜監査役会の主な検討事項＞

　・監査方針及び監査計画

　・監査役の役割分担等

　・会計監査人に関する評価

　・会計監査人の報酬

　・監査上の主要な検討事項（KAM）

2）内部監査の状況

　　＜内部監査の組織・人員等＞

内部監査については、監査部（専任５名、兼任９名）が実施しており、各部門の業務執行状況を定期的に、また環境の変化に応じ適宜モニタリングし、当該部門及び経営層への報告を行っております。モニタリングにあたっては、内部統制制度とリスク管理の視点から、社内各部門の業務の有効性と効率性、意思決定に係る文書・情報等の管理・保管状況、社内規程類の整備状況及び有効性、遵守状況のほか、コンプライアンスの状況や各部門のリスクの管理状況及び全社的なリスクマネジメントの状況などを重視した活動を展開しております。

＜内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況と内部統制部門との関係＞

監査役、監査部及び会計監査人は、年間監査計画や監査報告の定期的な情報交換及び協議を行うなど密接に連携を取り、お互いの監査業務をより実効性のあるものとするよう努めております。また、監査役は、主要なグループ会社の監査役とも連絡会を開催し、相互の情報交換によりグループ全体の監査機能向上を図っております。

財務報告に係る内部統制（J-SOX対応）活動の管理・推進を担当するリスクマネジメント本部リスク管理部は、監査人と内部監査などの状況について密に連絡を取り、また、監査役及び監査部に対し、内部統制システム構築・整備の進捗状況及び問題点について適宜報告を行っております。

3）会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　　　有限責任監査法人トーマツ

  b.継続監査期間

　　 2019年３月期以降の３年間

  c.業務を執行した公認会計士

　　　矢野　浩一、池田　太洋、古谷　大二郎

　d.監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、上記c.記載の業務を執行した公認会計士を除き、公認会計士12名、その他26名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

　　　 監査役会は、監査法人の継続監査期間、並びに監査法人の独立性、専門性、適切性及び品質管理体制等について監査役会が定める基準に基づき総合的に検討を行った結果、適任と判断したため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することといたしました。

       なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、以下のとおり定めております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会で協議のうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任理由を報告する。

また、監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、品質管理体制が整備されていないなど会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、又は監査の信頼性・適正性をより高めるために妥当であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断したときには、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査役会の決議により定めた評価基準に従い、会計監査人の独立性、専門性及び適切性に加え、会計監査人たる監査法人における監査業務に対する品質管理、当社グループ会社の監査人との連携、不正リスクへの対応などの観点から会計監査人を評価しております。

評価の結果、2021年３月期の会計監査人たる監査法人の会計監査は適切に行われており、その監査体制も有効に機能していると認められたことから、当社監査役会は、会計監査人の選解任等に関する議案を提出しないことを決議しております。

4）監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、会計アドバイザリー業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limited及びそのグループに対する報酬（a.を除く）

　　　当社における非監査業務の内容は、物流業務の体制構築助言業務等であります。

　　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

  c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　(前連結会計年度)

  　　　該当事項はありません。

　　　(当連結会計年度)

  　　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社及び当社グループ企業の業態や事業規模、特性等を考慮して合理的に計算され、業務執行部門と充分に協議検証した監査工数見積もりを元に、過去の実績や統計指標等も勘案したうえで報酬金額を検討し、取締役会の承認、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人による監査計画の概要説明の中で、見積監査時間及び監査報酬額についても説明を受け、見積監査時間の妥当性や適切性などを確認した結果、高品質な監査を可能とする十分な監査時間が確保できており、監査報酬額もその単価、前期の報酬等との比較から問題ない額であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　a.役員の報酬等の決定に関する方針

当社では役員報酬の決定に関する方針を、「役員報酬は、当社グループが企業価値を増大させ、事業活動を通じて社会に貢献しながら持続的に発展していくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能ならしめる内容のものとする。」と定めております。本方針に則り、指名・報酬委員会では、社外の専門機関が行う調査を用い当社と同等規模の製造業約30社と比較することで、役員報酬の制度設計や水準等の妥当性、有効性並びに適切性を毎年確認しております。

　b.役員の報酬等の額の決定方法

当社では、客観性・公平性・透明性を担保する観点から、委員の過半数を社外取締役とする指名・報酬委員会が取締役会の委任に基づき、役員の報酬等に関する方針や制度について審議、決定しております。同委員会は、７人の委員で構成され、うち委員長を含む５名の委員が社外取締役となっております。

同委員会の構成は、以下のとおりであります。

同委員会における審議事項は「(1)[コーポレート・ガバナンスの概要]　2)企業統治の体制　①企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由　a.企業統治の体制の概要」記載の〔指名・報酬委員会の審議事項〕のとおりであります。

　c.役員の報酬等に関する株主総会決議

　〔取締役〕

（※）対象となる役員の員数は、当該株主総会終結時の員数を記載しております。

〔監査役〕

（※）対象となる役員の員数は、当該株主総会終結時の員数を記載しております。

［取締役等の報酬制度の概要]

　当社では「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　a.役員の報酬等の決定に関する方針」に記載の方針に則り、取締役等の個人別の報酬等に係る決定方針（以下、「決定方針」という）を、「１）報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針」及び「２）報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針」のとおり2021年２月25日開催の取締役会において決議しました。当社の役員報酬は、基本報酬、短期業績連動報酬（個別）、短期業績連動報酬（全社）及び中長期業績連動報酬で構成され、各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くなるよう設計しております。

　なお、取締役会は指名・報酬委員会から、指名・報酬委員会で決定した取締役の個人別の報酬等の内容及び決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

１）報酬制度毎の個人別の報酬等の決定に関する方針

２）報酬制度毎の個人別の報酬等に対する割合の決定に関する方針

　　　　　各報酬の支給割合については、上位の役位の者ほど報酬総額に占める業績を反映した報酬の割合が高くよう設計しております。制度毎に定めた標準報酬水準の合計額を100％とした場合、報酬総額に占める各報酬の割合を以下のとおりとしております。

②役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上表の支給人員及び支給額には、当事業年度に退任した監査役１名を含んでおります。

　　　２．上表のほか、当該事業年度に退任した社外監査役１名に対し、退職慰労金として、総額0.9百万円を支給しております。なお、当社は2006年６月29日開催の第184回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を既に廃止しており、この金額は同株主総会決議に基づく打ち切り支給額となります。

　　  ３．取締役（社外取締役を除く）７名に対する短期業績連動報酬（全社）は、当期は支給基準に達しなかったため支給いたしません。本報酬制度は業績連動報酬等に該当いたします。

　　　４．中長期業績連動報酬額には、株式報酬制度のもと当該事業年度分として付与されたポイントに相当する株式数を、当期の報酬とみなして計上した額を記載しております。本報酬制度は業績連動報酬等及び非金銭報酬等に該当いたします。

　　　５．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。

③役員毎の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的投資株式」、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって得られる利益を投資目的とせず、その他の定量的又は定性的理由により、政策的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針、保有合理性検証の内容

ａ．保有方針及び保有合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

当社は、資本効率の向上や当社の事業活動における必要性等の観点から保有意義があると判断した株式を保有し、保有に適さないと判断した株式については縮減を図るものとしております。

また、当社は毎年取締役会において、「純投資目的以外の目的である投資株式」のうち全ての上場株式について、保有の適否について検証を実施しております。検証においては、株式の保有に基づき得られる定量的な便益と当該株式の時価及び資本コストにより算出される保有コストとの比較のほか、事業機会の創出、取引関係及び事業における協力関係の維持・強化等も含めた総合的な観点により、保有の適否を判断しております。

なお、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、後述の「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」の「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」欄に記載しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式統合を行っております。そのため、株式数が前事業年度と比べて減少しておりますが、実質的な保有株式数に変化はありません。

　　　２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　みなし保有株式

 （注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  109社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

FURUKAWA ELECTRIC THERMAL MANAGEMENT SOLUTIONS AND PRODUCTS LAGUNA, INC.、Furukawa Electric Magnet Wire America, Inc.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

奥村金属㈱、FE Magnet Wire (Malaysia) Sdn. Bhd.はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため、Furukawa Metal（Thailand）Public Co.,Ltd.は当社保有の株式の全部を譲渡したため、古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱は古河ライフサービス㈱との合併により消滅したため、BANGKOK TELECOM CO.,LTD.は清算のため、連結の範囲から除外しております。

なお、古河ライフサービス㈱は古河電工ビジネス＆ライフサポート㈱に社名変更しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

古河ニューリーフ㈱等。

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  13社

主要な持分法適用の関連会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

Essex Furukawa Magnet Wire LLCは設立のため、SFCC㈱は重要性が増したため、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

鑫古河金属(無錫)有限公司、東栄端子（株）はそれぞれ保有株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　　㈱イチボウ等。

（持分法の範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、その損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa Inc.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS(VIETNAM)INC.、FURUKAWA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS PHILIPPINES INC.、恵州古河汽配有限公司、他35社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法を適用している会社のうち、６社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① たな卸資産

　主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

② 有価証券

　満期保有目的債券

　主に償却原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　時価のないもの

　主として移動平均法による原価法