5923 高田機工 有価証券報告書－第92期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．完成工事高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第90期の期首から適用しており、第89期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

６．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第88期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第89期の１株当たり配当額43.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額40.0円の合計であり、中間配当額3.0円は2017年10月１日付の株式併合前の配当額、期末配当額40.0円は株式併合後の配当額であります。なお、株式併合後の基準で換算した１株当たり配当額は、第88期は50.0円、第89期は70.0円となります。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

９．第89期の株価については2017年10月１日付の株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、橋梁、鉄骨及びその他鋼構造物の設計から製作、現場施工を主な事業としております。

　当社の事業の詳細は次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。

(1）橋梁事業

　新設鋼橋の設計・製作・現場据付、既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付、橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付、複合構造物の設計・製作・現場据付、土木及び海洋関連鋼構造物の製作をしております。

(2）鉄構事業

　超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工、大空間構造物の設計・製作・現場施工、制震部材の製作をしております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、産業別労働組合ＪＡＭに加入しております。

　組合員は課長代理以上を除く従業員で構成され、2021年３月31日現在における組合員総数は136名であり、労使関係は平穏に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は創業以来、橋梁、鉄骨など鋼構造物の設計、製作、架設を専門に行う企業として全国に事業を展開してまいりました。そしてこの間一貫して社会に貢献することを目標とし、高度な技術力で安全を重視した施工を行い良質な社会資本を提供することで、顧客の皆様の信頼を得ることを経営の基本としております。

　また、和歌山工場内に設置した技術研究所を中心に、常に時代の先端を捉えた技術開発に努め、顧客の皆様の多種多様な要望にお応えし、新しい技術が拓く豊かな未来社会に向けて、経済・文化の発展に貢献する企業として研鑽を重ねております。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動停滞の影響から策定を見送っていた第６次中期経営計画を2021年５月14日に開示いたしました。第６次中期経営計画におきましては、数値目標は2024年３月期の売上高200億円、経常利益12億円のみとし、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置いております。

(3）経営環境

　当社の主要な柱である橋梁事業を取り巻く環境は『新設』から『保全』へ大きな流れの中にあり、2021年３月期においては、金額ベースで保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりました。保全工事が優先的に実施される状況ではありますが、高速道路網の未整備区間、暫定２車線区間の４車線化、国土強靭化による河川改修に伴う架け替え等、一定量の新設橋梁は並行して発注されると予想されます。

　鉄構事業におきましては、長期化したコロナ禍の影響が大きく「端境期」が予想以上に長引いております。首都圏を中心とした大型再開発案件により2022年３月期の後半以降には需要が回復するとの前向きな見方もありますが、端境期の長期化によりゼネコン各社の手持ち工事が少なくなる中での厳しい価格交渉、鋼材価格のみならず、人件費・輸送費の値上げ等厳しい事業環境が予想されます。

(4）経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度の２大目標であった橋梁事業での「大型保全工事の受注確保」と鉄構事業の再生にむけての「体制の再構築」はともに一定の結果を残すことができ、相応の受注残高を新年度に繰越しております。新年度におきましては、受注した工事の採算向上に向けて全社を挙げての取り組みが大きな目標となります。当社は2022年３月に会社設立90周年を迎え、その大半の期間を橋梁と鉄構を主力製品として社会に貢献してまいりました。今後も橋梁と鉄構が主力製品であることは変わりませんが、人口の減少・高年齢化が進み低成長の時代になる中で、新設鋼橋やビル建設が活況を呈することは考えにくく、近い将来の頭打ちが考えられます。このような事業環境の下で当社がこの先100周年からその先へと継続して繁栄していくためには、これまでの、鋼構造物の製造にこだわることなく、新たな事業への展開も必要と考えております。2021年５月14日に開示いたしました第６次中期経営計画におきましては、2032年の会社設立100周年に向けての会社の進んでいく方向の記載に重点を置き、「良質な社会資本を提供し、環境と人の優しい未来を考える」を経営理念といたしました。今後、安定した収益基盤の構築・企業価値の向上・魅力的な企業創りの実施により、2032年を見据えた経営基盤の構築を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）公共事業への依存について

　当社は、鋼構造物の設計から製作、現場施工を主事業としており、2021年３月期末の受注残高においては鋼橋が７割以上を占め、その大部分は公共工事であります。国及び地方公共団体の厳しい財政状態を反映し、公共事業は発注量の減少が続き、今後の市場動向は不透明であります。そのため、実際の発注量と金額が予測と大幅に乖離する可能性は否定できず、その場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として2021年３月期は全社を挙げて鉄構事業をバックアップする体制を構築し、前事業年度を大幅に上回る受注高を確保することが出来ました。今後も体制は継続し更なる受注の獲得を目指します。

(2）法的規制について

　事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識は社内で徹底しておりますが、万一法令違反があった場合には行政処分等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策といたしましては、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。また、コンプライアンス室からコンプライアンスに係る情報を定期的に全社に発信し、社員の法令順守の意識を高めております。

(3）自然災害・事故等による影響について

　当社は、生産設備を和歌山工場に集中し、業務の効率化を図っております。そのため自然災害等で和歌山工場の機能がストップした場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社の製品は規模及び重量ともに非常に大きいことから、工場製作・輸送・現場施工の各工程に危険な作業を含んでおり、万一事故を起こした場合は、事故による損害だけでなく、顧客の信頼を失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策といたしましては、現在拠点ごとの対応となっている緊急時対策や備蓄品確保を、従業員等の安全確保を最優先とした全社レベルでの「災害対策ＢＣＰマニュアル」へ統合すべく作業を急いでおります。また、和歌山工場では毎年「安全衛生管理計画」を策定し実行することで安全意識の徹底を図っております。工事本部では、役員による現場パトロールを安全週間と衛生週間に毎年実施し、安全意識の向上に努めております。

(4）品質管理について

　当社にて製作・施工される製品について、万一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、補修費用の発生だけでなく顧客からの信頼も失墜し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策といたしましては、全社レベルでの品質向上に係る取り組みとしてＩＳＯ9001に基づく品質マネジメントシステムを運用しております。

(5）主要原材料の価格変動等について

　当社の主力事業である鋼構造物事業は、鋼材が主要原材料であります。鋼材価格はここ数年値動きが大きく、今後鋼材価格が上昇を続け、上昇分が受注価格に転嫁されない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、鋼材の需給関係が逼迫し、数量の確保が困難になる可能性は否定できません。鋼材の納入が遅延した場合や、必要数量を確保できない場合は当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策といたしましては、株式の政策保有を含め製鉄会社等との取引の維持強化に努めております。

(6）金利変動による影響について

　当社の借入金残高は2021年３月期末において22億円であります。借入金の縮小に取り組む必要性がある一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備え、やや厚めの借入金残高を維持しております。そのため、今後の金利上昇は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）固定資産の減損に関わるリスク

　当社は橋梁事業及び鉄構事業に係る固定資産を主に和歌山工場において保有しております。2021年３月期におきましては、受注高は回復したものの、収益性に不安の残る鉄構事業について所有資産の回収可能性を検討し、311,444千円の減損損失を計上いたしました。今後も各事業における経営環境の著しい悪化等により減損損失を計上する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、第６次中期経営計画の策定があります。今後、安定した収益基盤の構築・企業価値の向上・魅力的な企業創りの実施により、2032年を見据えた経営基盤の構築を図ってまいります。

(8）時価変動による影響について

　当社が保有する資産の時価の変動によっては、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策といたしましては、保有する資産の時価を管理部門が定期的に確認し、必要に応じて売却等の処理を行っております。特に政策保有株式については、その保有の適否を管理部門が精査し、取締役会にて報告し見直しを行っております。見直しの結果、保有意義の薄れた銘柄につきましては、順次売却を進めることとし、保有額を縮減することでリスク低減に努めております。

(9）繰延税金資産の回収可能性の評価について

　当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策といたしましては、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。

(10）新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社の工場内や施工現場内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、一定期間の操業停止を余儀なくされ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響に翻弄され、先行き不透明感が漂う厳しい状況で推移いたしました。

　当業界におきましては、橋梁事業の新設鋼橋の発注量が滞り、前事業年度実績は上回るものの、期初の予想には届かない結果となりました。また、新設工事から保全工事への流れは更に加速し、金額ベースでは保全工事の割合が50％に迫る勢いとなりました。鉄構事業では、長期化したコロナ禍の影響が大きく、鉄骨需要の「端境期」が予想以上に長引き、発注量は「端境期」と言われた前事業年度をさらに下回りました。

　このような状況のもとで当社は、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として大規模保全工事の確実な受注を目指し、並行して新設鋼橋の受注維持に努めました。結果として目標とした大規模保全工事を受注し、新設鋼橋の受注維持につきましても、発注量が非常に少ない中で、国土交通省の案件を中心に良好な成果を上げることが出来ました。鉄構事業におきましても、鉄構本部を全社挙げてバックアップする体制を構築し、受注の増大を目指した結果、受注高は前事業年度を大幅に上回りました。これらの結果、当事業年度の受注高は橋梁事業15,747,143千円、鉄構事業6,400,427千円、総額22,147,570千円となり前事業年度を大きく上回る数値を確保いたしました。

　また、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

（資産の部）

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,818,946千円増加し、26,647,619千円となりました。

　流動資産は15,706,830千円（前事業年度末14,266,155千円から当事業年度末15,706,830千円）となりました。これは主に完成工事高の計上に伴い完成工事未収入金が3,068,894千円増加したことと、現金預金が821,618千円、有価証券が899,234千円減少したことによるものです。

　固定資産は10,940,789千円（前事業年度末10,562,517千円から当事業年度末10,940,789千円）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇し投資有価証券の貸借対照表計上額が561,875千円増加したことと、減損損失の計上等により有形固定資産の貸借対照表計上額が166,148千円減少したことによるものです。

（負債の部）

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ913,125千円増加し、7,815,463千円となりました。

　流動負債は7,591,974千円（前事業年度末6,771,688千円から当事業年度末7,591,974千円）となりました。これは主に短期借入金の増加400,000千円、工事損失引当金の増加269,923千円、未払金の増加229,341千円によるものです。

　固定負債は223,489千円（前事業年度末130,649千円から当事業年度末223,489千円）となりました。これは主に保有する投資有価証券の時価が上昇したことに伴う繰延税金負債の増加90,960千円によるものです。

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ905,821千円増加し、18,832,156千円となりました。これは主に当期純利益の計上489,749千円とその他有価証券評価差額金の増加614,810千円及び剰余金の配当による減少198,256千円によるものです。この結果、自己資本比率は70.7％（前事業年度は72.2％）となりました。

ロ．経営成績

　損益面につきましては、前々事業年度の受注が低調だった影響が尾を引き、完成工事高及び各利益は前事業年度を下回る結果となりました。また、受注高は回復したものの、収益性に不安の残る鉄構事業については所有資産の回収可能性を検討し、特別損失（固定資産の減損損失）を計上いたしました。そうした状況ではありましたが、全社を挙げて新型コロナウイルス感染症対策の実施に取り組んだことから、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微なものにとどまりました。また、橋梁事業における設計変更による契約金額の増額が業績に大きく寄与し、当事業年度の完成工事高及び各利益は2020年８月７日に公表した業績予想を上回る結果を残すことが出来ました。

　当事業年度の業績につきましては、売上高15,223,703千円（前年同期比13.7％減）、営業利益858,980千円（前年同期比16.2％減）、経常利益956,549千円（前年同期比15.1％減）、当期純利益489,749千円（前年同期比36.5％減）であります。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　橋梁事業

　橋梁事業におきましては、前々事業年度の受注が低調だった影響が尾を引き、更に各工事の進捗に停滞感が漂う状況となり完成工事高は13,659,238千円（前年同期比11.3％減）と減少いたしましたが、当事業年度末完成工事の設計変更による契約金額の増額により、セグメント利益は1,226,692千円（前年同期比2.9％増）と前事業年度を上回る結果を残すことができました。受注面では、新体制の下で立ち上げた「保全工事検討委員会」を中心として大規模保全工事の確実な受注を目指し、並行して新設鋼橋の受注維持に努めました。結果として目標とした大規模保全工事を受注し、新設鋼橋の受注維持につきましても、発注量が非常に少ない中で、国土交通省の案件を中心に良好な成果を上げることが出来ました。当事業年度の受注高は15,747,143千円（前年同期比13.2％増）となり、堅調に推移した前事業年度を更に上回る結果となりました。これらの結果、当事業年度末の受注残高は17,382,992千円（前年同期比13.7％増）となり前年度末残高を上回りました。

　鉄構事業

　鉄構事業におきましては、経営資源の減少に起因する受注の低迷が長引き、当事業年度の完成工事高は1,564,464千円（前年同期比30.2％減）にとどまりました。また、当事業年度末に一部工事の採算悪化が判明し工事損失引当金を計上したこともあり、セグメント利益は△367,711千円（前年同期はセグメント利益△166,607千円）とさらに悪化する結果となりました。受注面では、鉄構本部を全社挙げてバックアップする体制を構築し、受注の増大を目指した結果、前事業年度を大幅に上回る成果を上げることが出来ました。当事業年度の受注高は6,400,427千円（前年同期比480.0％増）、受注残高は5,761,972千円（前年同期比522.2％増）であります。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より1,821,592千円減少し、3,706,834千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は1,830,121千円（前年同期は2,843,118千円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は192,412千円（前年同期比155.5％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は200,940千円（前年同期は798,221千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ロ．受注実績

　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

ハ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．前事業年度の静岡県及び当事業年度の中日本高速道路㈱については、売上高に占める割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の完成工事高が15,223,703千円（前年同期比13.7％減）にとどまったことから、営業利益は858,980千円（前年同期比16.2％減）、経常利益は956,549千円（前年同期比15.1％減）となりました。また、受注高は回復したものの、収益性に不安の残る鉄構事業について所有資産の回収可能性を検討し、特別損失（固定資産の減損損失）を計上いたしました。これらの結果、当期純利益は489,749千円（前年同期比36.5％減）に減少いたしました。

イ．財政状態の分析

　財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

　前々事業年度の受注が橋梁事業・鉄構事業ともに低調だった影響が尾を引き、不十分な受注残高で当事業年度が始まりました。橋梁事業・鉄構事業ともに受注は堅調に推移したものの、手持ち工事の進捗に停滞感が漂う状況となり完成工事高は15,223,703千円（前年同期比13.7％減）と減少いたしました。その内訳は、橋梁事業13,659,238千円、鉄構事業1,564,464千円であります。

（営業利益）

　完成工事高は減少したものの、当事業年度末完成工事の設計変更による契約金額の増額により、橋梁事業の採算は大きく改善しセグメント利益は1,226,692千円（前年同期比2.9％増）と前事業年度を上回る結果を残すことができました。一方で鉄構事業におきましては、当事業年度末に一部工事の採算悪化が判明し工事損失引当金を計上したこともありセグメント利益は△367,711千円（前年同期はセグメント利益△166,607千円）とさらに悪化する結果となりました。そのため、販売費及び一般管理費は1,268,795千円（前年同期比1.4％減）と前事業年度実績を下回りましたが、営業利益は858,980千円（前年同期比16.2％減）となりました。

　以上の結果、売上高営業利益率は5.6％となり前事業年度実績5.8％には届きませんでした。

（当期純利益）

　営業外収益につきましては、主に受取配当金の減少から前事業年度より3,386千円減少し138,111千円となりました。営業外費用につきましては、主に投資有価証券売却損の増加から前事業年度より573千円増加し40,541千円となりました。これらの結果、経常利益は956,549千円（前年同期比15.1％減）となり、経常利益率は6.3％と前事業年度実績6.4％をわずかに下回りました。

　特別損益につきましては、受注高は回復したものの、収益性に不安の残る鉄構事業について所有資産の回収可能性を検討し、特別損失（固定資産の減損損失）311,444千円を計上いたしました。これらの結果、税引前当期純利益は422,108千円減少し645,104千円（前年同期比39.6％減）となりました。

　当期純利益につきましては、法人税等合計（法人税等調整額を含む）155,355千円を計上した結果、前事業年度より282,100千円減少し489,749千円（前年同期比36.5％減）となり、当期純利益率も3.2％と前事業年度に比べ1.2％悪化しました。

ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

　当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より1,821,592千円減少し、3,706,834千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

　当社の主な運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や協力会社への外注費用、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は生産効率の向上や品質確保のための設備投資が主なものであります。

（財務政策）

　当社は内部留保金を有効に活用することで、事業活動に必要な流動性の確保に努めております。また、品質確保のための設備投資や資本参加も見据えた事業展開に活用することで、経営基盤の強化を目指しております。運転資金は自己資金を基本としつつ、金融機関からの借入を有効活用することで円滑に業務を推進しております。

　当事業年度末における短期借入金の残高は2,200,000千円であり、当事業年度末における現金預金の残高は3,706,834千円であります。

　経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたっては、当事業年度における経営成績等に影響を与えるような見積りを必要としております。当社は過去の実績や現在の状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき継続的に見積りを行っておりますが、見積りには不確実性を伴うことから、実際の結果とは異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　特に記載すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社では、急変する事業環境に対応していくため、橋梁事業につきましては技術研究所の開発スタッフ及び設計部の担当者を中心として研究開発に取り組んでおります。鉄構事業につきましては鉄構本部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。

当事業年度における各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであり、研究開発費の総額は25,855千円であります。

(1）橋梁事業

①　ＢＩＭ／ＣＩＭの研究

近年脚光を浴びておりますＩＣＴ、ＡＩなどデジタル技術を活用した生産性・品質の向上と労働環境改善を目指して、ＢＩＭ／ＣＩＭの最新技術動向を調査・検討しております。

②　ＦＲＰ製ハンドホールの開発

当社では、橋梁用壁高欄コンクリート充填性を改善し防護柵機能を向上させるとともに、管路の点検や補修がしやすい通信・電気設備配管用ＦＲＰ製ハンドホールを中日本高速道路株式会社と共同で研究・開発いたしました。現在のところ、中日本高速道路株式会社の新東名高速道路以外に西日本高速道路株式会社の工事でも導入されており、今後も適用拡大の検討を行ってまいります。

③　耐震に関する技術開発

2016年の熊本地震以降、耐震補強のニーズは従来にも増して高まっており、当社では自社開発の耐震関連デバイス装置の研究に取り組んでおります。

④　維持管理に関する技術開発

跨線橋、跨道橋などの上下線間から、積雪やゴミ等の落下物による第三者被害を防止するための技術が必要とされており、当社では従来の落下防止網による落下防止対策に代えて、アルミ製の落下防止板を開発いたしました。現在のところ高速道路会社で３橋採用されました。今後は、より使用性の良い構造の検討など継続的改善を進めてまいります。

⑤　鋼橋製作の技術開発及び検討

イ．効率的かつ一定の品質水準を保持した鋼橋製作を目指して、有効な技術資料を作成し、社内での共有化を推進しております。また従来、経験データで対処していた溶接変形等について、実構造物における出来形精度向上を目的に、大学機関と共同で先進的な数値解析を行っています。今後は、溶接変形に影響を与えるパラメータの解明を目的に、実験と解析の両面からアプローチし、更なる鋼橋の品質確保・向上に繋げてまいります。

ロ．効率的かつ高い溶接品質の確保を目指して、保有溶接技術の更新及び最新溶接技術の動向を調査・検討し、実施工への適用に向け各種試験を進めてまいります。また、作業人員の限られる現場溶接において、技量及び溶接機器の汎用を考慮した鋼床版デッキ溶接方法を開発し、実工事に適用しております。

ハ．鋼橋の耐久性向上を目指して、各種高性能鋼材の基礎的検討及び溶接施工試験等を実施しており、基礎データの蓄積と適用実績の拡大に努めてまいります。

ニ．技術研究所内の載荷実験装置として、業界でも有数であるサーボ制御方式1000kNアクチュエータを保有しており、前述の耐震関連デバイスの性能評価実験時にも、本アクチュエータによる有効なデータを取得しております。今後も各種載荷実験に適用し、迅速にデータが得られる優位性を活かして独自の開発を進めてまいります。

(2）鉄構事業

建築鉄骨の高品質・高性能化鋼材に対応した製作技術の推進

近年の大型都市再開発プロジェクトにおける建築鉄骨は、耐震を目指した単なる高強度化だけではなく、制震・免震といった言葉に代表される、高品質化・高性能化へと進化を遂げております。また、鋼材においても、ＪＩＳ規格品並びに既存の大臣認定品に加えて、各鋼材メーカーによる独自の新規鋼材の開発も続いており、それに追随する形で溶接材料メーカーによる新溶接材料の開発も進んでおります。このような新規鋼材開発が旺盛である近年、特に超高層ビル用柱材としてコラム材（ＢＣＰ、ＢＣＲ）の需要が拡大しており、弊社でもコラム柱製作の効率化を図るためにロボット導入を進めております。コラム柱大組立ロボットの新設および簡易型溶接ロボットの導入完了後は、これらの溶接設備と新溶接材料を活用し、実工事で新規鋼材を用いた鉄骨製作技術の研究・開発を推し進めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式34,921株は「個人その他」に349単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、27千株であります。

３．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2021年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年２月26日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、ＳＭＢＣ日興証券株式会社については、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化を図り経営環境の変化にも対応できる内部留保を充実させること、株主の皆様に安定的な配当を継続的にお届けすることを基本方針とし、業績の推移及び事業展開を勘案して機動的に実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末の配当につきましては、１株当たり50円とし、中間配当と合わせた年間配当は１株当たり90円とさせていただきました。

　内部留保金につきましては、品質確保のための設備投資や資本参加も視野に入れた事業展開に有効に活用し、堅実な経営基盤の強化を図ってまいります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業の社会性を認識しながら企業価値のより一層の向上を目指しております。このため経営環境の変化にも迅速に対応できる意思決定体制と株主重視の公正で効率性と透明性を追求した経営システムを構築、維持することを基本と考えております。
　また、株主の利益を中長期的に極大化するためには、常に株主以外の他の利害関係者とも適正な取引を継続しつつ、良好な関係を維持し、協力体制を堅持することが必要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として監査役会を設置して、経営を監視しております。
　また、当社は執行役員制度を導入することで、経営の意思決定と業務執行の分離を行っており、その結果、取締役会の迅速な意思決定が可能となっております。また、代表取締役が行う業務執行に対しても、取締役によって監視・監督義務が果たせる体制を構築しております。

イ．取締役会

　取締役会は取締役８名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催されます。経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけ運用を図っております。

　取締役会の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：髙橋裕（代表取締役社長）

　構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎（以上、取締役）、川谷充郎、吉永一夫（以上、社外取締役）

ロ．執行役員会議

　代表取締役と取締役兼務者を含む全執行役員で構成される執行役員会議は、原則として毎月１回開催され、各執行役員から現状報告が行われ、議論のうえ具体的な対策等が決定されております。

　執行役員会議の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：髙橋裕（代表取締役社長）

　構成員：小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎、川俣孝明（以上、執行役員）

ハ．監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月１回開催されます。取締役会が業務執行に関する意思決定と経営監督の機能を果たすとともに、業務執行状況の監査を行う機関として経営を監視しております。

　監査役会の構成員は以下のとおりであります。

　議　長：小野誠大（常勤監査役）

　構成員：山中俊廣、山本和人（以上、社外監査役）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　内部統制機能としては、内部監査室を設置しております。内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス（法令遵守）につきましては、２名から構成されるコンプライアンス室を設置し「入札談合防止マニュアル」を含む各種マニュアルの整備や、全社員を対象とした社内教育に取り組んでおります。また、コンプライアンス違反に対する懲戒内容を厳格化するとともに、社内通報制度の導入により、社内での業務運営上の問題点を吸い上げるなどを通じて、リスクマネジメントに努めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　社外取締役及び社外監査役との間における当該契約の損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、取締役、監査役および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(イ）自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

(ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 川谷充郎、吉永一夫の両氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役 山中俊廣、山本和人の両氏は、社外監査役であります。

　　　３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．当社は、業務執行に関する執行責任を明確にし、業務の迅速化、効率化を目的として、2005年６月24日の定時株主総会終了後から執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、上記取締役兼任の５名（小林雄紀、蔭山昌弘、西田明、西尾和彦、中村達郎）及び以下の１名であります。

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の川谷充郎氏は神戸大学名誉教授であり、土木工学、建設工学に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。その専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外取締役の吉永一夫氏は、土木、建設業界に関する豊富な経験と専門的知識を有しております。また、直接企業経営に関与された経験もあり、その経験と専門的な見識を当社取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監督などに活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　社外監査役の山本和人氏は弁護士法人第一法律事務所の社員弁護士であり、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験を有しております。これらの経験・知見を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断し選任しております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会で、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況についての報告を受けております。また、代表取締役とも定期的に意見交換を行っております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役と内部監査室は、定期的にまた必要に応じて監査連絡会議を開催し、情報交換・意見交換を実施しており、相互に連携し効率的な監査が実施できる体制を構築しております。監査役・内部監査室と会計監査人は、定期的に連絡をとり、監査計画の説明や監査結果の報告を受け、それらについての意見交換を行っており、共有すべき事項について相互連携できる体制となっております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査の体制は、2021年６月24日現在、３名の監査役を選任しており、うち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類を閲覧することで経営の監視を行っております。なお、各監査役は、専門的な見地から取締役の意思決定及び業務執行の適法性について厳正な監査を行っております。また、社外監査役の山中俊廣氏は山中俊廣公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての専門的知見と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における検討事項は、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、会計監査の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等であります。監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、必要に応じた提言を行っております。また、必要に応じてその活動を取締役会において報告しております。

　常勤監査役の主な活動として、監査役会の議長を務めるとともに、年間の監査計画に基づき、実地監査、取締役会や執行役員会議その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役、執行役員及び従業員の業務執行状況の調査、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しております。

②　内部監査の状況

　代表取締役直轄部門としての内部監査室は１名で構成されており、業務活動の効率性及び法令の遵守状況などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告しております。また、改善すべき事項がある場合にはその指導も実施しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

第52期事業年度（1981年３月期）以降

　上記期間のうち、第52期事業年度から第65期事業年度の14年間につきましては公認会計士 後藤圭一事務所との共同監査期間であります。

ハ．業務を執行した公認会計士

東浦　隆晴

北口　信吾

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、監査計画、会社の規模や事業内容を勘案した監査チームか、監査報酬が適切か等を確認し総合的に判断いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の妥当性、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等、監査役会で策定した会計監査人の評価基準に基づき監査役会で審議し評価を下しております。その結果、有限責任あずさ監査法人の再任を決定いたしました。

ト．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明要務に基づく報酬の内容

（前事業年度及び当事業年度）

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

会計監査人から提示される監査計画について、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして、監査時間等の要素の妥当性を勘案のうえ決定し、監査役会の同意を得ております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬が、当社の規模、事業の複雑性、事業等のリスク等に照らして合理的であるか、前年度の計画と実績の乖離内容を踏まえた監査時間、報酬単価になっているかを検討した結果、適正であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月26日であり、取締役の報酬等限度額は年額330百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給料は含まない）、監査役の報酬等限度額は年額70百万円以内と決議しております。

　取締役の報酬等の決定方針につきましては、2021年３月26日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する基本方針

　取締役の報酬等は、当社の企業理念を実現する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値および株主価値の向上のために業績向上へのインセンティブとして機能する水準・構成とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬等は、基本報酬と賞与で構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。

ロ．取締役の個人別の報酬等の額の算定方法、付与の時期・条件

　基本報酬については、月例の固定報酬とする。基本報酬の算定にあたっては、会社の業績、各取締役の役位、職責、在任年数を考慮して決定することとする。

　賞与については、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブとして機能するよう、毎事業年度末に、当該事業年度の業績や目標達成度を考慮したうえで、支給の有無や支給金額を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬等の額は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長髙橋裕が決定する。取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長は株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、会社の業績、各取締役の職責と成果等を勘案して、取締役の基本報酬および賞与を決定する権限を有する。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬等限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2020年６月24日第91期定時株主総会後開催の取締役会にて第92期事業年度の報酬額を決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

主に配当収入を保有目的とした株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

当該企業及びその関連企業との取引の維持強化を通じて、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待されることを保有目的とした株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　管理本部において、当該企業及びその関連企業との取引状況並びに当該企業の経営成績・財政状態・株価・配当等を精査し、精査資料に基づいて取締役会にて担当取締役が報告し、株式保有により当該企業との取引関係の維持・強化が図られ当社の中長期的な成長や収益の拡大に資するかどうか、資本コストの観点から妥当かどうか等を総合的に勘案し保有継続の可否を検討しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）１．定量的な保有効果につきましては記載が困難であります。保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額に対する配当等の収益や、取引実績に基づく事業への効果等を総合的に勘案し、検証しております。

２．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。

５．ジェイ　エフ　イー　ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱池田泉州ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱池田泉州銀行は当社株式を保有しております。

７．㈱川金ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱川金コアテックは当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）によって作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構が開催する研修会等には積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であって、直接材料費、直接労務費、外注費、直接経費については、個々の工事の実際支出額であり、製造間接費は予定配賦を行い、期末に原価差額を調整して実際原価に修正しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

材料貯蔵品

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　　　　４～50年

　　構築物　　　　　　　　　　３～60年

　　機械及び装置　　　　　　　４～22年

無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

工事損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

工事契約に係る工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

工事進行基準による完成工事高　　14,941,105千円

工事損失引当金　　　　　　　　　　 466,480千円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。また、工事原価総額の見積りが工事収益総額を上回る可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に算定できる場合、当該損失見込額を損失が見込まれた期に工事損失引当金として計上しております。

これらの見積りのうち、工事原価総額は工事案件ごとに顧客との契約によって定められた仕様等を考慮し、作業内容を特定した上で適切に見積っています。また、工事の進行中における設計変更や工事遅延等の状況の変化に応じて工事原価総額を適時に見直しております。

ただし、自然災害や事故、製作・施工における品質問題等の発生により、見込んでいる工事原価総額を超えて追加原価が発生した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、国内の各拠点に対して感染拡大防止策の周知徹底を図り、従業員等の安全と健康の確保を最優先に事業継続を可能とする体制を整備しております。業務の性質上在宅勤務を実施できない和歌山工場においては、国の方針に従い感染拡大防止策を講じることで、平常時と同水準の稼働率を維持しております。

　繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額

　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　工事進行基準による完成工事高

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　減損損失

　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（単位：千円）

（1）減損損失の認識に至った経緯

　当社における鉄構事業の収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、土地155,465千円、機械及び装置153,146千円及びその他2,832千円であります。

（2）資産のグルーピングの方法

　資産グループは橋梁事業用資産と鉄構事業用資産グループとに分類し、遊休資産については個々の物件単位で資産グループとして取り扱っております。

（3）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械及び装置は実質的に売却等が困難なため、零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　株式数の増加242株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　株式数の増加187株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は資金運用については安全性の高い金融商品で運用することを原則とし、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、すべて４ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に短期的運転資金の調達によるもので、借入期間はすべて12ヶ月以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券として保有する債券は、有価証券取扱規程の内規により格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、運用状況を取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前事業年度（2020年３月31日）

　当事業年度（2021年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金預金、(2）受取手形、(3）完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2）工事未払金、(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年３月31日）

　当事業年度（2021年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年３月31日）

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　221,188千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2021年３月31日）

　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額　189,394千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について152,972千円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（非積立型制度であります。）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた81,868千円は、「減損損失」48,223千円、「その他」33,645千円として組替えております。

　（注）１．評価性引当額が142,163千円減少しております。これは税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額186,140千円の減少（繰越欠損金の利用に伴うもの）及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額43,978千円の増加によるものであります。

　　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、鋼構造物の設計、製作、施工及び販売を主事業としております。当社は製作する製品別の管理体制をしき、製品別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は生産・管理体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」及び「鉄構事業」の２つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。

①　橋梁事業

新設鋼橋の設計・製作・現場据付　　既設橋梁維持補修工事の設計・製作・現場据付

橋梁関連鋼構造物の設計・製作・現場据付　　複合構造物の設計・製作・現場据付

土木及び海洋関連鋼構造物の製作

②　鉄構事業

超高層ビル鉄骨等の製作・現場施工　　大空間構造物の設計・製作・現場施工

制震部材の製作

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額10,025,521千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額8,839,557千円は、各報告セグメントに配分していない現金預金、投資有価証券等であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

構築物　　　　　　　　　　ヤード北側通路工事　　　　　　　　　　　 42,500千円

機械及び装置　　　　　　　ＮＣ１軸型スプライスプレート加工機　　　123,500千円

機械及び装置　　　　　　　Ｈ型鋼開先加工機　　　　　　　　　　　　 45,126千円

機械及び装置　　　　　　　多層盛溶接ロボット　　　　　　　　　　　 31,712千円

建設仮勘定　　　　　　　　塗装工場新築Ⅰ期工事　　　　　　　　　　 49,000千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額（24,200千円）及び回収（945千円）であります。

２．工事損失引当金の当期減少額（その他）は、工事損益の改善による取崩であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ　完成工事未収入金

(イ）相手先別内訳

(ロ）完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　未成工事支出金

ホ　材料貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ　工事未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第91期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出。

（2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月24日関東財務局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書

（第92期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出。

（第92期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。

（第92期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出。

（4）臨時報告書

2020年６月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

（5）訂正臨時報告書

2020年９月30日関東財務局長に提出。

2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高田機工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高田機工株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠