9055 アルプス物流 有価証券報告書－第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３　2021年３月期の１株当たり配当額25.00円には、東証一部指定記念配当5.00円を含んでおります。

４　最高株価及び最低株価は、2021年１月20日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2021年１月21日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）当社の企業集団は、当社と関係会社（子会社25社）で構成され、国内外の顧客に対して運送・保管・フォワーディング等のサービスを一貫して提供する総合物流サービス事業及び成形材料・包装資材及び電子デバイスの商品販売事業を行っております。

　　また、当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン株式会社を中心とした企業グループに属しており、同グループの電子部品、音響製品の販売・製造に伴って生じる国内外の物流業務も受託しております。

　当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりです。

［電子部品物流事業］……当社、国内子会社２社及び海外子会社は、国内外の顧客に対する電子部品貨物の運送・保管及びフォワーディング等のサービスをグローバルに提供する総合物流サービスを行っております。

［商品販売事業］…………当社及び海外子会社４社は、成形材料、包装資材及び電子デバイスの販売を行っております。

［消費物流事業］…………国内子会社１社は、主に生協関連の一般消費者向け個配やその他国内消費物流に絡む貨物の運送・保管・流通加工等に関する物流サービスを行っております。

(2）事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券報告書の提出会社であります。

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．株式会社流通サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社のうち、株式会社流通サービスには運輸労連東京流通サービス労働組合（組合人数410人）及び生協関連・一般労働組合(組合人数44人)がそれぞれ組織されており、運輸労連東京流通サービス労働組合は全日本運輸産業労働組合東京都連合会に、生協関連・一般労働組合は全国生協労働組合連合会に属しております。なお、当社及びその他の連結子会社に労働組合はありません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１） 会社の経営の基本方針

　当社グループは、電子部品物流を主体とする当社及び国内外の子会社24社と、消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスによって構成されており、それぞれ専門分野に経営資源を集中して総合物流事業を展開しております。

　電子部品関連の当社及び国内外の子会社では、「ものづくりを支える最適物流を追求し、豊かな社会の実現に貢献します」との企業理念を掲げ、事業領域を「電子部品を核とした総合物流サービス」と定めています。また、消費物流関連の㈱流通サービスでは、「地域社会の中で、消費者の暮らしに貢献できる消費物流に特化した総合物流企業を目指します」との企業理念を定めています。グループ各社は企業理念のもと連携して、中期・短期の経営計画を推進し、業容の拡大と企業価値の最大化を図ってまいります。

（２） 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標

＜電子部品物流・商品販売＞

　電子部品関連の事業につきましては、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。

　このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：社内外の技術・ノウハウの融合と深堀、戦略投資の拡大と確実な刈り取り、全社改善マインドと活動のレベルアップ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：社内外における「感じのいい会社」の追求、「桁違い品質」の実現、「環境・社会との調和」「ガバナンスの強化」。

　目標とする経営指標として、中期・短期の経営計画で、事業別の売上高や営業利益などの損益目標を定め、ＰＤＣＡのサイクルにより計画達成を図っております。グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」をKPIとしております。また、資本効率を意識した指標としてROE（自己資本当期純利益率）の向上に取り組んでまいります。

＜消費物流＞

　消費物流分野では、人々のライフスタイルの変化に新型コロナウイルスの影響もあいまって、食品や日用品の個人宅配や通販の需要は一層高まっております。一方で、これに伴う貨物量の増加や即日配送サービスの普及などによって、物流インフラへの負荷増、特にドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの深刻な状況が続いております。

　このような事業環境において、㈱流通サービスにおきましても、2019年度より３カ年の中期経営計画をスタートし、「持続的成長」「収益性改善」「現場力強化」に取り組んでおります。事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めております。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めています。

　また、業界課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の充実、コミュニケーションの強化、働き方改革の推進などによって、定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。

　当社グループでは電子部品関連、消費関連それぞれの分野において、上記の戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図ってまいります。

（３） 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題

　当社の主要顧客である電子部品業界は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような中、顧客ごとの「最適物流」を追求し、より多くの顧客に提供していくことで、更なるグローバル成長を図ります。また、お客様がグローバル各地域に拡大していきますので、当社も拠点やネットワークの拡充を図ってまいります。新規拠点の早期立ち上げによるオペレーションの安定化、自働化や間接部門を含めた生産性向上を図り、収益性の強化にもつなげてまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績などの状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気変動

当社グループは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております。電子部品物流分野ではメーカーのグローバルな生産体制に対応するため海外子会社での物流体制を強化しており、当連結会計年度の海外売上比率は40％です。主要顧客は電子部品業界であり、特に自動車、スマートフォンなどの各種電子機器などの生産・販売動向に影響を受けます。また、消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しており、景気変動に伴う各地域における消費者需要などに影響を受ける可能性があります。景気後退による顧客の生産・販売減や消費者の需要減は、当社グループの受託業務量の減少につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、顧客と密接にコンタクトを取り、市場・顧客の動向を把握することで、需要の変動に対応すべく取り組んでおります。

(2）為替変動

当社グループでは電子部品物流のグローバル化に対応し、中国、アセアン、北米及び欧州で物流事業を展開しております。メーカーのグローバルな生産体制構築に伴い、海外子会社では受託業務量が増加しております。これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され、連結財務諸表作成のために円換算されております。また、当社におきましても子会社や商品販売事業の顧客などこれら子会社などに対する外貨建債権債務を有しているため、換算時の為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。中でも、北米や中国での事業規模が大きく、米ドル、中国元に対して円高に変動した場合には、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社では、為替変動の影響を減少させるため、商品販売事業の一部の顧客との間では、直近の為替変動を取引価格に反映すべく定期的に取引価格の見直しを行っております。

(3）法的規制

当社グループが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うサービスが提供できるように一般貨物自動車運送事業法(利用運送事業含む)、通関業法及び倉庫業法などの許認可を必要としております。また、当社グループが進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております。当社グループでは国内外において必要な各種許認可を取得し法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが、これらの法律が改廃された場合、内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、国内外の法的規制や法律改正をウォッチすると共にコンプライアンスを重視した取り組みを行っております。

(4）業界内での競争

顧客の海外への生産シフトに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社グループの物流業域への参入などにより、受託価格やサービス面などの競争は激化しております。当社グループでは電子部品物流の強みを活かした分野で事業展開し、拠点・ネットワークの整備拡充と事業基盤・体質の強化に努め、顧客ニーズに対応した高品質なサービスを提供してまいりますが、業界内における価格・サービス面での競争激化の状況によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、これまで蓄積してきた電子部品の取扱いノウハウを活かし、各種自働化やシステム化に取り組み、高度化する個々の顧客ニーズに対応する最適物流に磨きをかけ、サービスの高度化を図っております。

(5）市場・顧客ニーズの変化

当社グループの電子部品物流事業は、多品種・小ロットで顧客ニーズにきめ細かく対応できることが特徴です。自動車や電子産業で半導体・電子部品の標準化が進んだり、サプライチェーンが大きく変わる場合、多品種・小ロットのニーズが減少したり、価格競争力を失う可能性があります。これらの変化に対応するため、手作業によるきめ細かなサービスと同時に積極的に自働化投資も行っております。更にサプライチェーンの変化にも対応できるようグローバルネットワークの拡充も行っております。しかし、それらの市場・顧客ニーズの変化に迅速な対応ができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）燃料費・人件費等の高騰

当社グループは、運送サービスにおいて多数の貨物自動車を使用しております。その燃料費は原油価格や為替相場により変動します。国際物流の航空・海上利用運送の仕入価格も燃料費の変動に連動します。また、ドライバー、倉庫作業者など多くの人材を活用しており、人件費が上昇する可能性があります。トラック積載率の向上や倉庫の自働化投資を行い、原価改善を進めておりますが、急激な燃料価格の上昇や人件費の高騰に対し、原価改善が追い付かない場合や価格転嫁ができない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）親会社との関係

当社グループの親会社であるアルプスアルパイン株式会社(議決権の48.9％を所有)を中心としたアルプスアルパイングループは、国内外において電子部品、車載情報機器の製造・販売を行っております。当期において、当社グループがアルプスアルパイングループより受託している物流関連業務の連結売上高に占める割合は、31.2％となっております。このため、自動車やスマートフォンの販売減少などに伴うアルプスアルパイングループにおける生産変動、海外生産展開方針の変化や部材調達のサプライチェーンの変化などによって、当社グループの受託業務量が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、アルプスアルパイングループ以外の顧客に対する売上拡大を重点施策として取り組んでおります。一方で、同社とは「アルプスアルパイングループの運営に関する契約書」を締結しており、アルプスアルパイングループとしての運営体制や報告事項、当社の経営の自主性などを定めております。当該契約は、上場会社である当社の経営の独立性を維持しつつアルプスアルパイングループとして経営の相乗作用及び適正化を図ることによって、経営資源の有効活用及び効率化並びに企業集団経営における公正性の確保を実現し、両社それぞれの事業発展及び連結経営の収益力向上に資することを目的としており、当社の経営上の重要事項については当社の判断で決定しております。電子部品物流を主要な事業領域としている当社は、電子部品事業と車載情報機器事業を主要な事業領域とする同社との相乗効果を発揮しやすく、アルプスアルパイングループに属することが当社の成長戦略にとても重要であると考えております。

(8）カントリーリスク

当社グループでは顧客のグローバルな物流ニーズに対応するため、中国、アセアン、北米及び欧州において事業を展開しております。これらの海外物流市場での事業展開には「予期しない法律又は税制の変更」、「不利な政治又は経済要因」、「テロ、戦争、その他の社会的混乱」などのリスクが常に内在されております。これらの事象がおきた場合、当社グループの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります。特に事業規模の大きい北米や中国の動向が大きく影響します。対応策として、これら事業規模の大きい地域だけでなく、アセアンや欧州地域の拡大も図り、グローバルに拠点網を拡充し、バランスよく成長することに取り組んでおります。

(9）災害等

当社グループは、国内外の物流拠点において地震、台風、大雨、洪水などの自然災害や火災・事故などの防災・減災対策を徹底しております。事業継続においては、運送、保管及びフォワーダーの物流機能など重要な情報インフラのバックアップ体制を整備しております。また、受託貨物保険や火災、地震災害保険の付保などの対策をとっております。これらの対策により、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めています。しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、事業への影響が大きくなる可能性があります。

(10）新型コロナウイルスの感染拡大に係るリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、顧客の工場の操業停止などに伴い、当社取扱貨物量に影響が出ることがリスクとして予想されます。当社は、新型コロナウイルス感染症の発生後間もない2020年１月下旬に対策本部を立ち上げ、従業員の安全確保と事業継続に向けた対策をいち早く開始しました。社長を対策本部長として、グローバルに展開する国内外の子会社と連携し、従業員の健康と安全の確保を最優先として、規制地域に勤務する社員への支援物資の手配や、間接部門での在宅勤務の開始などに取り組んでおります。事業面では、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンの寸断が発生しないよう物流事業者としての責任を果たすべく、事業継続に取り組んでおります。

(11）機密情報の漏洩・紛失

当社グループでは、業務に関連して多数の個人（従業員を含む）や顧客の機密情報を入手しております。情報管理規程の整備や「プライバシーマーク」の認定取得などにより情報の管理には細心の注意を払っておりますが、何らかの事情によりこれらの情報が外部に漏洩する可能性は否定できません。万が一、個人情報や顧客情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償責任を負うことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材の確保等に係るリスク

当社グループの電子部品物流分野では、市場の拡大、新規顧客の獲得などにより、倉庫の新設・拡張、運送路線の拡大を進めております。消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、物流インフラの拡張や運送の増便を進めております。しかし、ドライバーや倉庫作業員の人手不足、コストアップなどの状況が続いております。人材確保及び定着率向上のための働き易い職場作り、省人化による生産性向上、人材育成、採用効率向上などの対応策を取っておりまが、雇用環境の変化などにより、当社が求める人材の確保やその定着・育成が計画通りに進まなかった場合には、今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。

(13）物流施設・設備への投資

当社グループの電子部品物流分野の物流施設は、全体で約40％が自社施設です。国内については約60％が自社施設で、今後も事業の拡大に向け積極的に物流施設を建設してまいります。また、既存の物流施設は定期的に建て替えや大規模修繕が必要になります。そのため、今後投資額が大きくなり、減価償却費増加による業績への影響や投資負担により財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14）固定資産の処分損失及び減損損失

当連結会計年度末における有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額は39,645百万円です。当社グループは国内外に物流拠点などを有しております。設備投資及び長期賃貸借契約などについては、投資効果やキャッシュ・フロー回収見込みなどを長期的な視点で検討したうえで実施しておりますが、経済動向、顧客企業の動向などにより、当初計画よりも早期に処分、返還などを行い、一時的な損失または減損損失が発生するなど、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的な対応策として、当社では、減損損失が発生すると影響が大きい一定金額以上の投資案件について、投資計画を取締役会において精査し、損益計画の妥当性、投資回収の実現性を審議しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態の状況

　前連結会計年度末と比較した当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

　資産については、流動資産が現金及び預金、受取手形及び営業未収金の増加などにより、5,597百万円増加しました。固定資産は、主に自働化設備などの取得による有形固定資産の増加などで、649百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比6,246百万円増の84,699百万円となりました。

　負債については、営業未払金の増加などによって流動負債は1,777百万円増加しました。固定負債は退職一時金の一部を信託化したことにより退職給付に係る負債が減少しましたが、長期借入金の借り換えやリース債務の増加などにより809百万円増加しました。これにより負債合計は、前連結会計年度末比2,587百万円増の29,474百万円となりました。

　純資産については、利益の確保による増加に対し、配当金支払などによる減少がありましたが、前連結会計年度末比3,659百万円増の55,224百万円となりました。

　自己資本比率は、前連結会計年度末比0.7ポイント下降し、58.2％となりました。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け経済活動が停滞しましたが、各国で対策が講じられ後半は持ち直しの動きが見られました。米国では経済対策により新型コロナウイルス禍以前の水準に回復しつつありますが、欧州は依然感染拡大と行動制限の行方に景気が左右される状況が続いています。一方、中国においては早期の感染封じ込めにより経済の正常化が進みました。日本経済は、非製造業は弱い動きが続きましたが、後半に入り半導体関連や車載関連などの製造業は底堅く推移しました。

　このような事業環境下、当社は世界の各地域で新型コロナウイルス対策に十分な注意を払い、各国によって異なる規制に対応しながら、顧客のサプライチェーンが寸断しないよう、事業継続に取り組みました。

　新型コロナウイルスによる制約はありましたが、本来の事業活動に注力すべく、３カ年の第４次中期経営計画２年目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図りました。

①ＧＴＢ（Get The Business / 市場と商品の拡大）：HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。

②ＧＴＰ（Get The Profit / 間・直の生産性向上）：IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取り。改善活動のレベルアップ。

③ＧＴＣ（Get The Confidence / 選ばれる会社）：人財強化と従業員の作業負荷軽減。品質第一で顧客満足の実現。ESG視点での体制構築と取り組みの向上。

　当連結会計年度のセグメントの概況は次のとおりです。

［電子部品物流事業］

　当事業の主要顧客である電子部品業界においては、新型コロナウイルスの影響により、前半は世界各国で自動車や電子機器の生産が停滞し、電子部品の物量全体が大きく落ち込みましたが、第２四半期後半からは車載関連を中心に物量が回復してきました。

　当社では、新型コロナウイルスの影響で、貨物取扱量の需要が減少している中にあっても、従来より継続してきた生産性向上の取り組みの一環として、大阪では新たに大型の自動化設備を導入した倉庫を稼働しました。また、これまで制限されていた拡販活動も徐々に再開し、物流品質のみならず、顧客とのコミュニケーション、サービスのレベルの向上に取り組みました。

　海外においては、拠点・ネットワークの拡充を継続し、中国では８月に通関業の専門子会社を設立するなど、通関業務の迅速化による輸出入事業拡大に向けた体制強化を図りました。

　当連結会計年度の業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部品関連の荷動きが活発化したことから、増収増益を確保することができました。

　当セグメントの売上高は52,729百万円(前期比 2.6％増)、営業利益は3,079百万円(同 14.2％増)となりました。

 ［商品販売事業］

　商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。調達と物流を一元化した電子デバイスの販売ビジネス、物流改善を意識した包装資材の提案営業を進めております。

　当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響により、自動車メーカー向け需要減と海外顧客の現地調達進行に伴い上半期に売上高が減少したことが影響し、下半期には需要回復により前年同期を上回ったものの、通期では減収減益となりました。

　当セグメントの売上高は21,180百万円(前期比 12.5％減)、営業利益は461百万円(同 22.0％減)となりました。

［消費物流事業］

　消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って需要が拡大している一方、ドライバーを始めとする人材確保・育成が、業界全体の課題となっています。

　このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、消費物流の川上にあたる企業間物流の取り込み、メディカル・化粧品などの商品センター業務の拡大、生協宅配ビジネスの拡大に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加しました。また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、商品センターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益となり、過去最高の売上高、営業利益を達成することができました。

　当セグメントの売上高は26,652百万円(前期比 6.0％増)、営業利益は1,184百万円(同 42.6％増)となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高100,562百万円(前期比 0.2％減)、営業利益4,725百万円(同 14.7％増)、経常利益4,926百万円(同 26.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円(同 21.4％増)となりました。

　なお、当社は2021年１月21日をもって、東京証券取引所市場第二部から市場第一部に上場となりました。今後は市場第一部の上場企業として、コーポレート・ガバナンスを高い水準で維持し、さらなる業容の拡大と企業価値向上に努めてまいります。

③キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比べ2,962百万円増加の19,609百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、6,698百万円（前期比63百万円の収入増）の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の確保4,894百万円や減価償却費3,491百万円などによる資金増加の一方、退職給付に係る負債の減少915百万円や法人税等の支払額991百万円などによる資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、2,505百万円（前期比556百万円の支出減）の支出となりました。主な要因は、差入保証金の返還などその他投資活動による収入176百万円があった一方で、自働化設備など有形固定資産の取得支出1,737百万円及びソフトウエアなど無形固定資産の取得支出890百万円などがあったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、1,833百万円（前期比587百万円の支出減）の支出となりました。主な要因は、当社の配当金支払707百万円、リース債務の支払1,269百万円などによるものです。

④生産、受注及び販売の実績

売上高実績

　当連結会計年度における売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高実績及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記金額には消費税等は、含まれておりません。

３　アルプスアルパイン株式会社は、2020年４月１日にアルパイン株式会社を吸収分割会社とし、アルプスアルパイン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。

a. 繰延税金資産

　繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、将来の課税所得を見積もっています。将来の見積課税所得は、顧客からの受注見込みや過去の業績等に基づいて算定しています。

　将来において顧客の需要減少や移転価格を含む税務関連の動向の変化により課税所得が予想を下回り、すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

b. 退職給付に係る負債

　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率及び昇給率等の仮定が含まれています。このうち、退職給付費用および退職給付に係る負債の計算に影響を与える最も重要な仮定は、割引率及び年金資産に係る長期期待運用収益率です。

　割引率は優良債券の利回りを参考に決定しており、連結会計年度末において割引率を再検討した結果、割引率の変動が退職給付債務に重要な影響を及ぼすと判断した場合にはこれを見直した上で、退職給付債務を算定しています。長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオに基づく一定期間における運用実績を基に、今後の運用方針及び市場動向を考慮して設定しています。

　これらの仮定が実際の結果と異なる場合、又は仮定を変更した場合、将来期間における退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼします。
　当連結会計年度の退職給付費用の計算に使用した割引率及び期待運用収益率については、「退職給付関係」に記載しております。

c. 固定資産の評価

　当社グループは、近接した拠点間のビジネス上のつながりが強く、地域ごとの組織により管理会計上の業績管理をしているため、減損会計の適用にあたり、地域別のグルーピングを行っております。

　資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象があり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損損失の測定にあたって見積もられる回収可能価額は、資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。

　減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画や外部環境に照らして算定した受注予測等に基づき算定しています。また、使用価値の算定に使用する割引率は、要求される加重平均資本コストを採用しています。将来、事業環境の変化等により固定資産の収益性が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高100,562百万円(前期比 0.2％減)、営業利益4,725百万円(同 14.7％増)、経常利益4,926百万円(同 26.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,900百万円(同 21.4％増)となりました。

　当連結会計年度の連結業績は、生産性向上によるコスト削減と新規拡販に取り組んだことや、下半期には電子部品関連の荷動きが活発化したことから、微減収ながらも増益を確保することができました。

　電子部品関連の物流と商品販売を主体とする当社及び国内外の子会社24社、そして消費物流を主体とする国内子会社の㈱流通サービスは、2019年度よりスタートした３カ年の第４次中期経営計画に基づいて、それぞれの専門分野における戦略・重点施策を着実に実行し、更なるグローバル成長を図っております。

　なお、各セグメントの状況は、以下のとおりです。

［電子部品物流事業・商品販売事業］

　当連結会計年度は、電子部品物流事業と商品販売事業を合わせた電子部品関連の事業で期初に売上高67,000百万円、営業利益2,300百万円の計画を設定しました。実績は上記に記載の要因によって、売上高が計画比10.3％増の73,909百万円、営業利益は計画比53.9％増の3,540百万円となりました。また、グローバル成長の度合いを測る指標として「外販比率（親会社であるアルプスアルパイングループ以外の売上構成比率）」、「海外売上比率」の向上に取り組んでおります。当連結会計年度においては、外販比率が前期比2.4ポイント増の57.6％に、海外売上比率については、電子部品物流において新型コロナウイルスからの回復が国内よりも海外において先行して進んだことなどにより前期比3.7ポイント増の40.0％となりました。

　今後については、主要顧客が属する電子部品産業は、通信の５Ｇ関連機器や自動車の電子化の進展、そして新興国需要の拡大によって、今後も成長が予想されております。一方で、商品やマーケットの変化に対応した最適地生産や生販合理化が進んでおり、顧客の物流改革ニーズは高度化かつ多様化しております。このような事業環境において、電子部品関連の事業をドメインとする当社及び国内外の子会社では、2019年度より３カ年の第４次中期経営計画をスタートしました。中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大を図っております。

［消費物流］

　消費物流分野では、生協物流や通販物流など、強みを活かした分野への事業の集中・拡販、ドライバーや倉庫作業員の人手不足とそれに伴うコストアップが経営課題となっております。期初に売上高26,000百万円、営業利益900百万円の計画を設定しました。新型コロナウイルスの影響で外出自粛や在宅勤務の広がりにより宅配需要が増加したこと、また、更なる効率化、省人化を目指して、新たなコンセプトのマテハン機器を導入するなど、商品センターの生産性向上にも取り組んだ結果、増収増益を確保することができ、売上高は計画比2.5％増の26,652百万円、営業利益が31.6％増の1,184百万円となりました。

　事業の運営体制や営業体制の強化を図り、主要顧客である生協向けビジネスの更なる拡大、シェアアップを図るとともに、「ＥＣ通販物流」の拡販・強化を進めております。さらに、医薬品輸配送などの新たな領域の市場開拓も進めております。また、業務課題である人手不足に対処すべく、採用力や教育制度の充実、コミュニケーションの強化、働き方改革の推進などによって、定着率の向上を図り、人材の確保・育成につなげてまいります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、当連結会計年度におきまして、事業規模の拡大、顧客サービスの向上などを目的とした物流インフラ強化のための設備投資として、倉庫建設、車両の購入、情報システム構築など、総額4,058百万円の投資を行いました。

　当社グループにおける運転資金及び設備投資資金については、営業キャッシュ・フローの確保による自己資金と、金融機関からの借入によって調達を行っています。当連結会計年度末における借入金の残高は3,171百万円（前期末比356百万円増）、現金及び現金同等物の残高は19,609百万円（前期末比2,962百万円増）となりました。

　今後の重要な設備投資としては、引き続き国内外における倉庫建設を中心とした拠点・ネットワーク投資、生産性向上のための投資を行う計画です。なお、これらの設備投資資金については、現金及び現金同等物と、営業キャッシュ・フロー、借入金から充当する計画です。また、新型コロナウイルスの感染拡大リスクに備えたバックアップとして金融機関からのコミットメントラインを2020年に設定しました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は4,058百万円となりました。主な投資として、自働化などを目的とした機械装置に625百万円、オペレーション効率化のためのソフトウエア946百万円、建物及び構築物200百万円、また、車輌や倉庫建物を中心にリース資産1,855百万円などの投資を行いました。

　なお、これらの投資は主に自己資金で賄い、一部については借入を実施しました。当連結会計年度末における借入金の残高は、前期比356百万円増加し3,171百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(1）セグメント内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2021年３月31日現在

　（注）１　金額に消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は3,186百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(2）提出会社

　（注）１　上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は土地31百万円、建物1,168百万円であります。

賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３　連結会社以外へ一部賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(3）国内子会社

　（注）１　上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は709百万円であります。

賃借している土地の面積については［　］で外書しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

(4）在外子会社

　（注）１　上記帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,228百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の［　］は、臨時従業員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　　2021年３月31日現在、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　2021年１月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部指定となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　当社は、株式報酬型ストック・オプション制度を採用しています。当該制度は、当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、当社取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と株価上昇に対する意欲や士気を一層高めることを目的としており、その内容は以下のとおりです。

　なお、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の発行は行っていません。

※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は新株予約権１個当たり100株とする。
　なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３　新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）２に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

（注）３に準じて決定する。

５　2016年３月４日開催の取締役会決議により、2016年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式分割（１：２）によるものです。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式93,256株は、「個人その他」に932単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

なお、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は、株主名簿上の株式数と同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　2017年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が2017年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬の給付（株式数23,600株、処分価額の総額16,485,308円）であります。

２　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配当につきましては、安定的に配当を行うことを第一に、その水準の向上に努めてまいります。配当の水準につきましては、有利子負債の削減による財務体質の向上を進めるとともに、①株主への利益還元、②将来の成長に向けての投資、③内部留保のバランスを考慮して決定することとしております。

 　　 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会としております。また、中間配当については「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、取締役会にて行うこととしております。

　当事業年度につきましては、中間配当として１株につき10円、期末配当として１株につき15円の配当を実施し、年間で25円の配当となっております。

　内部留保資金の使途につきましては、主に設備投資に充当してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社の親会社であるアルプスアルパイン㈱を中心とした企業グループに属しており、当社は同グループにおける物流事業部門の基幹会社と位置付けられております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスの定義を「企業価値を増大するため、経営層による適正かつ効率的な意思決定と業務執行ならびにステークホルダーに対する迅速な結果報告及び健全かつ効率的で透明性のある経営を実現する仕組みの構築・運用」としております。そして、株主をはじめ、全てのステークホルダーの利益最大化が重要と考え、企業価値の最大化を図り、かつステークホルダー間の利益をバランスよく満たし、その利益を直接・間接的に還元することを基本としております。

　なお当社は、株主、顧客、地域社会ならびに従業員等のステークホルダーに対する責任を果たすとともに、企業として実効性あるコーポレート・ガバナンスを実現するために「株式会社アルプス物流 コーポレート・ガバナンス・ポリシー」を制定し、当社ホームページにて公開しております。

（https://www.alps-logistics.jp/）

② 企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会から独立した監査等委員会が、会計監査人や内部監査部門との緊密な連携の下、監査・監督機能を強化することで、一層のコーポレート・ガバナンスの強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ります。

１) 取締役・取締役会・執行役員・執行役員会等

　当社の取締役会は、経営の基本方針や中短期経営計画を含む経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、職務執行状況の監視・監督を行う機関と位置付けております。取締役会は月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時開催を行い、重要事項を全て付議し、充分な討議を経た上で決議を行っております。また、社外取締役を選任し、取締役の職務執行の適法性を確保するための牽制機能を持たせております。

　当社は執行役員制度を導入しており、物流事業を営む当社においては、執行役員を本社の各機能及び事業本部ごとに設置し、執行責任の所在を明確にすることにより、迅速かつ的確な意思決定や職務執行を行っております。また、それぞれの機動力を高め、各事業の最適化を図るため、執行役員会等において議論・審議を行っています。

２) 監査等委員会

　当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員がその過半数を占める体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を図り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員の職務の補助者及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

３) 指名・報酬諮問委員会

　当社は、取締役の指名、解任及びその他の役員の選解任や、取締役（監査等委員である取締役を除く）その他の役員の報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役を含む監査等委員の意見・助言を得ることで透明性及び公正性をより一層向上されることを目的に、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

４) ＣＳＲ委員会

　当社は企業の社会的責任を果たすため、代表取締役社長執行役員の直轄組織としてＣＳＲ委員会を設置しております。

　当委員会は、「環境」「社会」「ガバナンス」別に11の主題ごとに各部門が推進する体制としており、委員会ではＣＳＲ全社方針・体制に関する事項や各主題の活動方針の審議・決定及び進捗状況の確認を行い、主題ごとに定められた方針に基づき各部門が活動しております。委員会は年度末に代表取締役社長執行役員及び取締役会に対し、活動状況の報告、方針等の提案を行っております。

５) 経営計画会議

　当社取締役及び監査等委員が出席する経営計画会議を年２回開催し、当社ならびに当社グループ各社の中・短期の経営計画に関する審議と情報の共有化を図っております。そして、経営計画の重要項目については、各社の取締役会で決議し、業務遂行が行われております。

③ 取締役会・株主総会に関する事項

１) 取締役の定数

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、また、監査等委員である取締役は５名以内と定款に定めております。

２) 取締役の選解任の決議要件

　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

３) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　ロ．剰余金の配当等

　当社は機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会または取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めていますが、当面は、原則として期末配当の決定を株主総会に諮ることとしています。なお、当社は剰余金の配当の基準日を、期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

４) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能にすることを目的としております。

  当社の業務執行・経営の監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況の模式図は次のとおりであります。

④ 当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役による業務執行の監査機能を充実し、モニタリング機能を強化することで、ガバナンス及び企業価値の向上を図ってまいりました。また、2020年６月19日に執行役員制度を導入し、取締役会と執行組織の役割・責務を明確に分離した上で、業務執行権限を執行組織に委任してより機動的な経営を推進し、競争力強化と適切なリスクテイクを支える環境を整備するとともに、取締役会は独立性・客観性の観点から経営監督の機能を強化し、透明性の確保を目指しています。

⑤ その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

　アルプスアルパイン㈱は当社の親会社でありますが、当社は、親会社グループの中で、上場会社として自主性を尊重されており、経営計画の立案、業績管理を行い、自立した経営判断のもと事業活動を展開しております。

　また、親会社及び親会社グループ各社との取引については、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて、公正な価格で取引を行っております。また、社外取締役だけで構成する取引審査委員会を設置し、取引の公正性をモニタリングする体制をとっております。

⑥ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、アルプスアルパイン㈱を中心とする企業グループの一員として、グループ創業の精神（社訓）をグループ経営の原点と位置付け、アルプスアルパイングループ倫理規範を尊重し、当社のコンプライアンスについての基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開しております。これを踏まえて、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制を整備しております。

１.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の法令及び定款適合性を確保するための体制

（１）当社は、法令の趣旨や社会の要請、企業倫理に基づいて公正な経営を目指し、良識と責任ある行動をとるため、コンプライアンスの基本理念と行動指針を宣言するとともに、その具体的内容を明確にした社内規程を定めます。

（２）当社は、利害関係のない独立した社外取締役が出席する取締役会において経営方針や重要事項を審議・決定し、また各取締役及び執行役員の職務執行状況の監督を行うため、当社取締役会規則に決議事項及び報告事項の具体的内容・基準を明確に定めるとともに、このような審議・決定及び監督を行うための能力・資質を有した者が取締役として株主総会で選任されるよう取締役候補者の選任基準を設定します。

（３）当社は、取締役会決議の適法性を担保するため、上程される議案の適法性に関する確認制度を整備しま

　　　す。

（４）当社は、健全な企業風土を醸成するため、役員及び従業員に対してコンプライアンス教育を実施します。

（５）当社は、子会社の取締役及び従業員の法令及び定款適合性を確保するための体制として、子会社の経営に関する指導・管理を行う制度を整備します。また、当社は、子会社の状況等に応じてコンプライアンスに関する体制の構築とその活動を支援します。

（運用状況の概要）

・当社は、アルプスアルパイングループ倫理規範を尊重し、当社倫理規程などの各種規程を制定し、社内教育等によりコンプライアンスの浸透を図っています。また、子会社に対して経営指導・管理を行うとともに、コンプライアンスに関する活動を支援しています。

・取締役については、選任基準に基づいて候補者を選定し、株主総会に提案しています。

・当事業年度は取締役会を16回開催し、付議内容・基準を定めた取締役会規則に基づき、重要事項につき審議決定するとともに、各取締役及び執行役員から業務執行の報告を受けました。また、取締役会決議の適法性を担保するため、管理部門を管掌する取締役の指揮のもと、法務部門及び経理部門による上程議案の事前確認も行っています。

２.当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（１）当社は、取締役会の意思決定に至る過程及び意思決定に基づく執行に関する情報の取扱いを明確にした社内規程を定めます。

（２）当社は、各部門が保管する情報・保存方法・閲覧の権限等を社内規程に定め、情報の保存等に関する環境を整備します。

（３）当社は、当社子会社の取締役等の職務の執行に関する当社への報告に関し、各社の役割・機能等を踏まえた報告制度を整備します。

（運用状況の概要）

・当社では、取締役会規則を定め、議事録の作成・保管その他取締役会の運営等を明確にするとともに、情報管理規程、文書管理規程、電子情報管理規程に基づき、情報の管理を行っています。また、当社子会社は、関係会社管理規程に基づき、各社の執行状況等について当社に報告しています。

３.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）当社は、グループ全体のリスクの統括的管理及び情報の共有化を図るため、リスク管理に関する社内規程を定め、種々のリスクに関する管理・報告の体制を整備します。

（２）当社は、当社子会社に関連する一定のリスクについて当社への事前協議及び報告体制を整備します。また、当社のリスク管理に関する規程に準拠して各社で体制を整備させるとともに、その状況に応じて必要となる支援を行います。

（運用状況の概要）

・当社は、危機管理規程、危機管理マニュアルを定め、種々のリスクに関する管理・報告体制の整備・運用をしています。

・当社子会社に対しては、各社の規模や業態に応じたリスク管理体制を整備させるとともに、危機管理規程に基づき、当社に対しリスクに関する協議・報告を行っています。

４.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）当社は、機能別本部に加え、事業担当制を導入し、それぞれに担当執行役員を設置して執行責任の所在を明確にするとともに、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築します。

（２）当社は、取締役会において中短期経営計画を審議・決定し、各取締役及び執行役員は、その計画に定める目標達成のために行動するとともに、進捗状況を取締役会において報告します。

（３）当社は、当社グループ全体の基本方針・戦略に基づいて、効率的な業務執行を確保するための体制を構築します。また、各社の状況等に応じて経営・業務の指導及び業績の管理を行う制度を整備します。

（運用状況の概要）

・当社では、事業、営業、経営企画、管理の機能別本部に加え、国内、海外の事業担当制を敷き、それぞれに担当執行役員を設置して責任を明確にした上で、適正かつ効率的に職務を遂行しています。

・当社では、３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定しており、半期毎に経営計画会議を開催し、計画の進捗管理や見直しを行い、取締役会にてこれらの計画の審議・決定を行っています。各担当執行役員は、担当分野における計画の進捗状況を取締役会にて毎月報告を行っています。

・当社は、子会社についても３年毎に中期経営計画、また毎年、短期経営計画を策定し、同計画は当社取締役会にて審議・決定しています。また、関係会社管理規程に基づき、各子会社の業態や規模に応じた効率的な業務執行を行えるよう指導、監督をしています。

５.当社ならびにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（１）当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本理念と行動指針を定めて当社及び当社子会社に展開し、当社グループにおける共通の価値観としてこれを共有します。

（２）当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引の価格について、適正な基準を設定します。

（３）当社は、取締役会の諮問機関として社外取締役で構成する取引審査委員会を設置し、支配株主であるアルプスアルパイングループ各社との取引の適正性を審査しています。

（４）当社は、企業倫理や社内規程及び法令に係る違反の防止、早期発見及びその是正を図るため、当社及び当社子会社において内部通報制度 (倫理ホットライン) (以下「倫理ホットライン」と言います。）を設置し、通報窓口を定期的に周知します。

（５）当社の内部監査部門は当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般について監査を行い、当該内部監査の結果を代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告します。

（６）当社の監査等委員会は、当社子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

（運用状況の概要）

・当社は、当社グループ内での取引、またアルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引について、一般顧客と同様に、市場価格をベースとし、競争原理に基づいて公正な価格で行っています。

・社外取締役で構成する取引審査委員会を定期的に開催し、アルプスアルパイングループ各社と当社グループの取引について審査を行い、適正な取引であることを確認しています。

・当社は、内部通報制度として倫理ホットライン制度を設置し、職場に通報窓口を記載したポスターを掲示し社内へ周知しています。また、月に一度発行される社報においても通報先を記載して周知しています。倫理ホットラインの運用状況については、管理部門を管掌する取締役が確認を行い、定期的に取締役会に報告しています。

・内部監査部門は、年次の内部監査計画に基づき、当社及び子会社の経営・事業にかかる活動全般を監査しています。内部監査の結果は、監査終了後に代表取締役社長執行役員、取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。

・当社の監査等委員は、定期的に国内子会社の社長等と面談を行っている他、海外子会社の社長等とは往査時や、経営計画会議などの場を利用して面談、情報交換を行っています。

６.監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

当社は、監査等委員の職務を補助するスタッフを監査等委員会室に配置しています。

７.当社の監査等委員会補助スタッフの取締役からの独立性及び当該補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。

（２）当社は、監査等委員会の同意の下において監査等委員会補助スタッフの人事異動及び人事考課を実施します。

（運用状況の概要）

・当社では、監査等委員会の職務を補助する部署として監査等委員会室を設け、監査等委員会補助スタッフを配置しています。監査等委員会補助スタッフは、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課は常勤監査等委員の同意を得て実施しています。

８.当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制

（１）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、取締役による監査等委員会への報告体制を整備します。

（２）当社は、重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて、直接または間接的に監査等委員会に報告できる体制を整備します。

（運用状況の概要）

・当社では、取締役が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項を把握、認識した場合には、随時、取締役が常勤監査等委員に報告できる環境を整備しています。また、従業員が重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれの重要事項を把握、認識した場合には、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員、内部監査室長を窓口とする倫理ホットラインに通報、相談することができる体制を整備、運用しています。

９.当社の子会社の取締役、監査役、使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制

（１）当社は、当社の子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役が直接、または当社の担当取締役等を通して当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

（２）当社は、当社の子会社の従業員が倫理ホットラインの窓口への通報を通じて直接または間接的に当社の監査等委員会に報告できる体制を整備します。

（運用状況の概要）

・当社では、国内子会社で発生した重大な内部不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項について、当該子会社の取締役・監査役・従業員が直接または間接的に当社監査等委員会に報告できる体制として、常勤監査等委員、社外取締役である監査等委員を窓口とする倫理ホットライン制度を設置、運営しています。また、主要な海外子会社には内部通報制度を設置し、その従業員が利用できるように整備しており、さらに海外拠点責任者による不法行為等については、当社の倫理ホットライン窓口へ通報できるよう周知を行い、内部通報制度の補強も行っています。

10.監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が監査等委員会に対して報告・通報をしたことを理由とした不利益な取扱いを禁止することを社内規程に定めます。

（運用状況の概要）

・当社は、倫理ホットライン規程により、当社の従業員等及び当社の子会社の取締役、監査役、従業員等が倫理ホットラインに対して報告・通報をしたことを理由とする不利益な取扱いを禁止しています。

11.当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について

（１）当社は、監査等委員会の監査に関する費用について、監査等委員会で立案した監査計画に基づいた適切な額の予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還します。

（２）当社は、監査等委員会が緊急または臨時に支出する費用について、監査等委員会からの請求に基づいて前払または償還します。

（運用状況の概要）

・当社では、監査等委員会の監査に関する費用は、監査計画に基づく予算を確保し、実際に支出する費用を前払または償還しています。なお、当事業年度において、監査等委員会から緊急または臨時に支出する費用の請求は受けておりません。

12.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

（１）監査等委員は、取締役会に加え予算審議会等の重要な社内会議に出席できる他、取締役や幹部従業員と定期及び随時に会合を行えることとします。

（２）監査等委員会は、監査の実施上必要な場合には、外部の専門家を使用できることとします。

（３）監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密な連携を図れるようにするために、定期及び随時に会合を行えることとします。

（運用状況の概要）

・監査等委員は、取締役会や予算審議会等の重要な会議に出席する他、取締役及び執行役員や幹部従業員と定期及び随時に会合を行っています。

・監査等委員会監査基準で外部の専門家を使用できることを明記しています。

・監査等委員会は、内部監査部門や会計監査人と監査等結果報告会を定期的に開催しています。また、内部監査部門とは毎月の会合やグループ監査等委員会連絡会などを定期及び随時に開催し、情報や課題を共有しています。

13.財務報告の適正を確保するための体制

当社は、内部統制の整備・運用状況を業務の自己点検や独立部門による評価を通じて確認した上で、財務報告の信頼性に係る内部統制の有効性について内部統制報告書に開示します。

⑦ 反社会的勢力排除について

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、更にそれらからの要求を断固拒否する方針を堅持します。

⑧ 責任免除及び責任限定契約の内容の概要

　当社は、第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）との間において、会社法第426条第１項の規定に基づき、賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　当社は、業務執行取締役ではない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定め、契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める最低責任限度額としております。

⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で取締役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因する被保険者の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。また、被保険者の保険料は当社が全額負担しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

　（注）１　取締役 大橋進氏は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役 大山高氏、大野澄子氏及び西川菜緒子氏は、社外取締役であります。

３　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４　2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５　2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　１）社外取締役

　当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。

　当社の第56回定時株主総会において大橋進氏が監査等委員でない社外取締役に、大山高氏及び西川菜緒子氏がそれぞれ監査等委員である社外取締役に選任されております。また、第57回定時株主総会において大野澄子氏が監査等委員である社外取締役に選任されております。これら社外取締役と当社との間には人的関係、資本的関係又は一般株主と利益相反が生じるおそれのある取引関係その他の利害関係はありません。

　また、大橋進氏及び大山高氏が役員または使用人であった他の会社等及び現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。

　当社の社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に努めております。

　大橋進氏は、複数の事業会社において物流業務に携わるとともに、取締役として経営に関与してこられました。また2008年からは物流コンサルティング会社を設立し、代表取締役として活動を行うなど、当社の主たる事

業である物流関連及び会社経営について豊富な知識・経験を有しております。

　大山高氏は、電子情報技術産業協会等で理事を務めるなど当社の主要顧客が属する電子産業に関し、豊富な知見を有しております。

　大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。

　西川菜緒子氏は、長年にわたり、公認会計士として活動し、会計の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。

　社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

　２）社外取締役の独立性基準

　当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

１．当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社（以下「当社グループ」という）の出身者(注１)

２．当社の大株主（注２）

３．当社グループの主要な取引先（注３）企業等の業務執行者、または、当社グループの主要な借入先（注

    ４）企業等の業務執行者

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

５．当社グループから多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理

    士、弁理士等の専門家

６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注６）

７．社外取締役の相互就任関係（注７）となる他の会社の業務執行者

８．近親者（注８）が上記１から７までのいずれかに該当する者

９．過去３年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者

10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる

    者

注１：現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（以下、業務執行者という）及

      び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。

注２：大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで５％以上の保有株主

      をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。

注３：主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額

      が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の２％を超えるものをいう。

注４：主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい

      て当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

注５：多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。

（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受してい

     る対価（取締役報酬を除く）が、年間１千万円を超えるときを多額という。

（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が

     当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき

     を多額という。ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役

     務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。

注６：当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者（法人、組合等の団体である場合は当該団

      体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者）をいう。

注７：当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の

      社外取締役である関係をいう。

注８：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役（監査等委員を含む）による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部

    門との関係

　当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役１名と監査等委員である取締役３名を選任しております。監査等委員である取締役３名は、監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しています。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実ならびに業務改善に繋げていきます。

　各監査等委員と内部監査室長は親会社グループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

  当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名を含む４名の体制により、取締役会から独立した客観的な立場から適切な判断をするように努めております。また、様々な知見や豊富な経験をもった社外監査等委員と当社の事業に精通した社内監査等委員とが相互に連携して監査を行うとともに、内部監査部門と連携を取り、取締役会やその他の重要な会議の場において、経営陣に対して意見を述べます。さらに、監査等委員会の職務の補助スタッフ及び監査等委員会の事務局を置くこととし、当該業務を担う使用人については取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。

  常勤の監査等委員は、社内の重要な会議に出席すると共に、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行い、他の監査等委員と情報を共有しております。

　当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．開催回数については、在籍期間に開催された監査等委員会の回数を表示しております。

２．社外取締役であります。

３．2020年６月19日就任。

　重点監査項目については、毎年度継続の項目に加え、特に重点的に監査を実施する項目を定めており、当事業
年度における項目及び取り組みは以下の通りです。

１）第４次中期方針、目標及び施策の展開状況の確認

第４次中期計画の２年目として、方針、目標及び施策の展開状況について、取締役会報告内容の確認や、取締役、経営幹部、従業員等への面談などにより確認し、経営陣に必要な提言を行いました。

２）内部統制システムの構築・運用状況の確認

会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、内部統制部門からの報告聴取や、取締役との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みにつなげております。

３）法令等遵守状況の確認

会社法、労働関連法令、環境関連法令、知的財産関連法令等各関連法令の遵守状況を確認し、個別リスクの
防止に努めております。取締役会報告内容の確認や、内部統制部門からの報告聴取、取締役、経営幹部、従業員等への面談などにより、確認を行いました。

②内部監査の状況

  代表取締役社長執行役員の直轄組織として内部監査室を設置し、当社及び国内外の関係会社について、業務の有効性と効率性を含めた監査を実施しております。監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告し、牽制機能の充実を図るとともに、業務改善提案も行っております。

　また、アルプスアルパイングループ監査等委員会連絡会に参加し、アルプスアルパイングループにおける内部監査の実施状況などの監査情報及び課題を共有しております。

③会計監査の状況

１）監査法人の名称

  EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

  20年間

３）業務を執行した公認会計士

  芝山喜久、鶴田純一郎

４）監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、その他15名（うち会計士試験合格者は２名）です。

５）監査法人の選定方針と理由

  当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等の視点から成る会計監査人の選定基準を定め、監査等委員会の決議に基づき、選定することとしております。

  なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

  また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

６）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

  当社の監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等の視点から成る会計監査人の評価基準を定めており、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、その独立性及び専門性、監査体制、職務遂行状況等が適切であるかについて、評価しております。

④監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬　１）を除く

（注）当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計税務等に関する

　　　アドバイザリー業務等であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は、役員報酬決定プロセスの透明化を図るとともに、短期及び中長期の業績との連動性を重視した報酬体系により、役員の企業業績及び株価向上へ向けた行動を最大限に促進し、グループ全体の永続的な企業価値の向上を狙いとして、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針として「役員報酬等の決定方針」を定めております。

　「役員報酬等の決定方針」は、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の答申を得た上で、取締役会決議により決定いたしました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が「役員報酬等の決定方針」と整合していることを確認しており、かかる決定方針と沿うものであると判断しております。

　「役員報酬等の決定方針」の内容の概要は以下のとおりです。

イ．報酬の種類と割合

役員の報酬は、原則として、職責に応じた固定報酬である「月額報酬」、短期業績連動報酬である「賞与」、及び中長期の業績と連動する報酬である「譲渡制限付株式報酬」をもって構成しています。但し、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤の取締役は、客観的立場に基づく当社の経営に対する監督及び助言の職責を鑑み、賞与及び譲渡制限付株式報酬を支給せず、月額報酬のみとしています。

報酬額の水準は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考に、適切な額を設定することとし、また月額報酬・賞与・譲渡制限付株式報酬の構成比は、同じく外部専門機関の調査に基づく他社水準を参考に、概ね７：２：１を目安としています。

ロ．月額報酬について

月額報酬は職責に応じた固定報酬とし、役位ごとに定めています。

ハ．賞与について

賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて０～200％の範囲内で変動する支給率を乗じて支給しています。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30％の変動をさせることがあります。

ニ．譲渡制限付株式報酬について

譲渡制限付株式報酬は、譲渡制限付株式としての当社の普通株式の発行又は処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値とし、１円未満の端数は切り上げる。）を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の取締役会が決定した１株当たりの払込金額を基礎として、役位毎に定めた金銭報酬債権額を現物出資させ、かかる金銭報酬債権額を１株当たりの払込金額で割ることで算出される数の譲渡制限付株式を割当てるものです。

ホ．報酬等の付与時期や条件に関する方針は次のとおりです。

・月額報酬は、毎月支給する。

・賞与は、毎年６月に支給する。

・譲渡制限付株式の払込みのための報酬は、譲渡制限付株式の割当て日に支給する。

２）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査等委員以外の取締役の報酬等の額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額３億円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨、決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。

また、2019年６月20日開催の第55回定時株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬として、上記報酬枠内にて、年100,000株を上限とする譲渡制限付株式報酬を付与する旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は８名です。

監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月21日開催の第52回定時株主総会にて、年額60百万円以内とする旨を決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。

３）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定については、取締役全員の同意をもって、株主総会が決定する監査等委員以外の取締役の報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員にその決定を委ねることができることとしており、これに基づき、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を代表取締役社長執行役員 臼居賢氏に委ねております。

同氏に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の成果や活動状況等を適切に把握し、適切な報酬の支給額を円滑に判断するには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためです。なお、代表取締役社長執行役員の決定に先立ち、社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会に取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定方法を諮問することとしております。

４）業績連動報酬に係わる指標と実績

業績連動報酬等として取締役に対し賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績向上に向けた動機付けを図る観点から、電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、かかる指標に基づき毎年の賞与支給額を決定しています。業績連動報酬等の額の算定方法は、上記１）「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」ハ．「賞与について」のとおりです。なお、当事業年度の上記の指標の実績は、以下のとおりです。

・電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率：4.8％

・親会社株主に帰属する当期純利益：2,900百万円

５）非金銭報酬等

業績連動報酬の一部に非金銭報酬等が含まれております。非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であり、割当ての際の条件等は、上記１）「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」ニ．「譲渡制限付株式報酬について」のとおりです。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（監査等委員を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

２　当事業年度末日の役員は監査等委員を除く取締役５名、監査等委員である取締役４名です。上記の取締役の人数及び報酬等の総額には、2020年６月19日開催の第56回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任した社外役員１名を含んでおります。

３　上記の業績連動報酬には、業績連動賞与として当事業年度にて計上した未払役員賞与が含まれており、また、譲渡制限株式として当事業年度にて計上した株式報酬費用がそれぞれ含まれております。

４　上記の取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額は、すべて業績連動報酬であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式との区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式とし、また、取引先との関係の維持・発展等を目的として保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として、それぞれ区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

　当社は、保有により当社の財務活動を円滑にすると判断した場合、及び事業戦略の遂行のために必要と判断した場合、純投資目的以外の目的で株式を保有します。

　保有は、便益と資本コストを意識して必要最低限とし、それ以外については、適正な時期を判断し縮減していきます。

　保有の継続または売却等の判断は、銘柄毎に保有目的、中長期的な見通しなどを評価基準として、毎年の取締役会において検証していきます。

 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

　みなし保有株式

    該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

   該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  25社

主要な連結子会社の名称

アルプス物流ファシリティーズ㈱

㈱流通サービス

㈱アルプスロジコム

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.

ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.

TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS （USA）, INC.

DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.

ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.

ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH

ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.

ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.

ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED

TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.

ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.

ALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITED

TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.

上記のうち、TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、アルプス物流ファシリティーズ㈱、㈱流通サービス、㈱アルプスロジコム、ALPS LOGISTICS INDIA PRIVATE LIMITED及びALPS LOGICOM INDIA PRIVATE LIMITEDの事業年度の末日は連結決算日に一致しております。連結子会社のうち、決算日が12月31日の会社は以下の20社であります。

ALPS LOGISTICS HONG KONG LTD.

ALPS LOGISTICS （S） PTE. LTD.

ALPS NAIGAI LOGISTICS （MALAYSIA） SDN. BHD.

TIANJIN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS（SHANGHAI） CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (GUANGDONG) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS （USA）, INC.

DALIAN ALPS TEDA LOGISTICS CO., LTD.

SHANGHAI ALPS LOGISTICS CO., LTD.

ALPS LOGISTICS MEXICO, S. A. DE C. V.

ALPS LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS TAIWAN CO., LTD.

ALPS LOGISTICS KOREA CO., LTD.

ALPS LOGISTICS (CHONGQING) CO., LTD.

ALPS LOGISTICS EUROPE GmbH

ALPS LOGISTICS VIETNAM CO., LTD.

ALPS LOGISTICS MEXICO EXPRESS, S. A. DE C. V.

TEDA ALPS LOGISTICS SHANGHAI CO., LTD.

ZHAOPU ELECTRONICS (SHANGHAI) INC.

TEDA ALPS LOGISTICS TIANJIN CUSTOMS CO., LTD.

  連結財務諸表の作成に当たっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

…移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

商品及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社と国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（２～10年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与金の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  一部の連結子会社の役員に対して支給する退職慰労金の支払いに備えるため、内部規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に際し、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（国内連結子会社は平均残存勤務期間以内の一定の年数）（４～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※　　固定資産の圧縮記帳

　国庫補助金等の受入れに伴い、期中に取得した有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、連結会計年度末における圧縮記帳累計額及びそれらの内訳は、次のとおりです。

当期圧縮記帳額

圧縮記帳累計額

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「減価償却費」及び「支払手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「機械装置及び運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の「その他の固定資産除却損」に表示していた５百万円及び「その他の固定資産売却損」に表示していた１百万円は、「機械装置及び運搬具の固定資産除却損」１百万円、「機械装置及び運搬具の固定資産売却損」１百万円、「その他の固定資産除却損」３百万円、「その他の固定資産売却損」０百万円として組み替えております。

　※５  減損損失の内容は次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定して

　　　おります。

　　　　事業用資産については、事業環境の悪化により、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、

　　　当期減少額（160百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　その内訳は、建物及び構築物119百万円、その他41百万円です。

　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

※６  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の減少42千株は、ストック・オプションの行使によるものが20千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものが21千株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　　普通株式の自己株式の株式数の減少23千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　　１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当5.00円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２  重要な非資金取引の内容