E00726 トッパン・フォームズ 有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、親会社、子会社20社および関連会社６社で構成されており、その主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけ、ならびにセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は、次のとおりです。

(注) １  ○印は、連結子会社  ※印は、持分法適用会社

２  複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

３  トッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、現在清算手続き中であります。

４ 【関係会社の状況】

  2021年３月31日現在

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

３  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、ＴＦペイメントサービス㈱、Ｔ．Ｆ．カンパニー社は特定子会社に該当します。

４  データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社は、持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

５  凸版印刷㈱は有価証券報告書の提出会社です。

６  資本金又は出資金(百万円)の表示はすべて現地通貨単位です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員です。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数です。

３  平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社（組合員数1,206名＝2021年３月31日現在）とトッパンムーア労働組合（組合員数１名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ（組合員数602名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン東海（組合員数328名＝2021年３月31日現在）、ティー・エフ・オーユニオン（組合員数1,885名＝2021年３月31日現在）、ジェイエスシーユニオン（組合員数159名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西（組合員数307名＝2021年３月31日現在）、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本（組合員数102名＝2021年３月31日現在）の８つの労働組合があります。

トッパンムーア労働組合を除いた７つの労働組合は、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン連合会（組合員数4,589名＝2021年３月31日現在）を組織しております。

またトッパン・フォームズフレンドシップユニオン本社、トッパン・フォームズフレンドシップユニオンＣＰ、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン関西、トッパン・フォームズフレンドシップユニオン西日本は、印刷情報メディア産業労働組合連合会（略称印刷労連）に加盟し、印刷労連は日本労働組合総連合会に加盟しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 (1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならないという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとしたさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。

(2)　優先的に対処すべき事業上の課題

当社グループを取り巻く環境については、新型コロナウイルス感染症の影響により企業や社会におけるさまざまな局面でデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の活用が拡大し、ペーパーレス化やデジタル化などの構造的な変化が加速しています。またニューノーマルに対応した働き方改革の推進や少子高齢化の進展に伴う労働人口の減少を背景に、エンゲージメントの向上やさらなる業務効率化に向けた取り組みの必要性がより一層高まっています。

こうした事業環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループは次の４つを経営課題とし、重点的に取り組んでまいります。

１．デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスのさらなる向上
　高度な専門性を持つ人材の積極採用やＩＴ分野を中心とした人材育成の拡充を図るなど、自社および得意先のＤＸを推進する上で必要となる組織能力を強化してまいります。またそれにより、デジタルハイブリッドの取り組みを加速させることで、社会に貢献する独自性の高い企業としての立ち位置を早期に確立してまいります。

具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や手続きなどのプラットフォームを、金融機関や行政機関だけでなく、あらゆる業界において展開し、さらなる利用の浸透・拡大を図ります。

２．社会課題解決に資する新たな価値の提供
　ニューノーマルにおけるさまざまな社会課題の解決と持続的な発展を両立する新たなビジネスの創出に注力いたします。オープンイノベーションの積極的な活用により、多様なアイデアや技術を掛け合わせることで、独自性の高い新事業を生み出します。

３．環境変化に適応する強靭な組織の構築
　引き続き、事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を行い、経営効率の向上を図ります。また人事処遇制度の改定やＩＴ環境の整備、健康経営の推進など、社会環境の激変に対応し得る就業環境の構築にグループ全体で取り組み、持続的かつ強靭な組織の実現を目指します。

４．サステナビリティをもたらす攻めのＣＳＲの実践

　法令や社内規定の順守は元より、高い倫理観を持った誠実な行動を徹底し、社会からの信頼を高めてまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するとともに、環境分野を中心に、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた行動をしてまいります。

 (3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率については連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）および投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社は、2001年に「リスクマネジメント基本方針」を策定し、グループ全社にて組織された体制のもとで、リスクマネジメント活動を推進しています。当社のリスクマネジメント体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とする全社統括ＲＭ委員会のもとに、主要リスクを６つのカテゴリーに分けた全社横断的な専門委員会（「全社情報セキュリティ管理委員会」「ＢＣＭ推進委員会」「品質委員会」「全社環境推進委員会」「コンプライアンス委員会」「グローバルＲＭ委員会」）と、各事業部・子会社単位の組織別リスクマネジメント委員会を設置し、それぞれが連携を取りながらリスク予防活動を推進しています。

また経営危機発生時には、迅速に対応するために本社緊急事態対策本部を設置し、リスク事象発生現場と連携して、事案の早期解決と再発防止に向けた取り組みを行っています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりです。

なお将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

（特に重要なリスク）

(1） 需要構造の変化について

当社グループでは、ＩＴ化・ネットワーク化の進展による需要構造の変化に対応するため、強みである紙とＩＴを組み合わせたソリューションを提供していくことで差別化を進めるとともに、成長が見込まれる分野に経営資源の配分を高めています。また従来の事業領域にとらわれず、社会課題の解決と持続的な発展を両立する新たなビジネスの創出を積極的に推進しております。

しかしながら、当社グループの現在の売上の多くは、ＢＦおよびＤＰＳが占めているため今後、需要構造の変化が急速に進行し、紙メディアの需要減少が想定を著しく上回り、かつ新規分野の成長が思わしくない場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また国内外のさまざまな法的規制の強化あるいは緩和が急速に進み、市場構造が大きく変化することも想定されます。その場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(2） 製品・サービスの品質について

当社グループは、提供する製品・サービスが情報分野における社会インフラとしての役割を担っているとの認識に基づき、国内外の生産拠点において、国際品質マネジメント規格の認証取得の取り組みを積極的に進めております。また製品・サービスの信頼性や安全性の確保のため、品質に関する独自技術や蓄積したデータなどの活用に加え、製品・サービスの企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、購入先監査・指導、工程管理などを通じて、開発上流段階から一貫した品質保証体制の構築を図り、より良い品質の実現に努めております。

しかしながら、品質上の想定外の事象の発生などがあった場合、提供する製品・サービスに欠陥や納入の遅れ、システム障害などが発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3） 個人情報の取扱いについて

当社グループは、管理体制の整備や従業者の教育を通じて、顧客から預託される個人情報および当社グループが保有する個人情報を厳重に取り扱うための対策を講じております。また個人情報保護法およびＪＩＳＱ１５００１（個人情報保護規格）に対応した規程類を整備し、個人情報保護について一層の強化を図っております。

これらの対策により、個人情報が漏えいする可能性は極めて低いと考えておりますが、何らかの原因により流出に至った場合、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4） サイバー攻撃への対応について

当社グループは、外部からのサイバー攻撃に対応する専門組織を設置し、技術的な多層防御を実施するとともに、監視体制の強化、社員教育・訓練の実施ならびに外部連携を展開し、適切なセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、高度化の一途をたどるサイバー攻撃では、不正侵入やコンピューターウイルスへの感染、ランサムウェア（身代金要求型不正プログラム）による攻撃などが想定されます。また当社グループのビジネスパートナーや委託先も含めた攻撃も想定されます。これらのサイバー攻撃から個人情報の流出、改ざん、システム停止などが発生した場合、復旧のための多額の投資や損害賠償の負担、社会的信用の低下などにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5） コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。

しかしながら、法令に違反する行為や社会的要請に反する行動などがあった場合は、当社グループの社会的信用の低下、法令による処罰、損害賠償の支払いなどにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(1） 販売価格競争について

当社グループは、競合関係にある企業との厳しい競争に直面しております。製造拠点の再編や生産技術開発、最新機器導入などによる製造コストの削減や付加価値の高いソリューションの開発により、競争力の強化を図っておりますが、競合他社との競争の激化に伴い、販売価格の低下が想定を著しく上回った場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2） 技術革新への対応について

当社グループは、将来にわたり成長を続けるために、固有技術や最先端技術を活用した新たな製品・サービスの開発や既存商材の高機能化に向けた研究開発を推進しておりますが、想定を超える技術革新が生じ、市場における競争力が著しく低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)　生産・販売活動に関わる諸費用について

当社グループでは、主要製品の原材料（用紙、インキなど）の調達や物流費、開発費、人件費等の諸費用において、適正化に向けた各種施策を講じておりますが、為替の大幅な変動や原油価格の高騰、原材料の仕入価格上昇や供給量減少、人手不足に起因する物流費、人件費の上昇などにより、生産・販売活動に関連する諸費用が想定よりも高騰した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4） 生産及び開発の外部委託について

当社グループは、製品・サービスの提供における生産及び開発の一部を、必要に応じて海外も含めた外部の事業者に委託しております。委託先へは定期的に経営状況と品質レベルを評価する監査を実施するとともに、教育・指導の徹底などにより常に品質の向上を求め、リスク低減を図っております。しかしながら、不慮の事故が発生した場合には、製品・サービスの欠陥や納入の遅れといった問題などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5） 海外展開に伴うリスクについて

当社グループは、東南アジアや香港、中国においても事業活動を行っており、さらなる事業拡大へ向け、リスクマネジメント体制の一層の強化に取り組んでおります。海外での事業展開においては特に以下のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・ 政治および経済面における不安定さ

・ 予期しない法律や規制の変更（税制を含む）

・ 為替相場の変動、貿易の制限や関税率の変更

・ テロの発生や治安の悪化

(6） 大規模災害や感染症発生時の対応について

当社グループは、大規模災害や感染症の発生時においては人命を最優先とする基本方針を定め、被害を最小限にとどめるとともに復旧を早める事業継続上の対策を全社的に講じております。特に本社やデータセンター、工場などの主要拠点においては、事業継続マネジメントシステムの規格ＪＩＳＱ２２３０１ (ＩＳＯ ２２３０１)の認証を取得し、その体制強化に努めております。

これらの対策により、被害の最小化を図っておりますが、災害や感染の規模によっては人命の喪失や多数の従業員の欠勤、事業拠点の損壊や外的要因（材料の入手困難、電力の供給不足）などにより、業務に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお当社グループでは、代表取締役社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、事業継続に向けた取り組みを進めております。現時点で当社の事業運営に影響を及ぼすような事象は発生しておりませんが、今後、新型コロナウイルス感染症の影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社業績へ影響を及ぼす可能性があります。

(7） 適正人材の確保について

当社グループが将来にわたり事業を継続・発展するためには、従来の事業領域に精通した人材に加え、デジタル技術を活用した取り組みをさらに推進するためのＩＴ人材の確保・育成も必要となります。

当社グループではダイバーシティ＆インテグレーションの推進により、各々の分野における国内外の優れた人材確保を強化するとともに、社内教育を中心としたＩＴリテラシー向上のための人材育成を実施しておりますが、雇用情勢の変化により優秀な人材の確保や育成ができない場合、当社グループの事業継続と発展に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8） 知的財産権について

当社グループは、特許や商標など知的財産の組み合わせにより、自社開発技術の保護・活用に努めるとともに、他社の知的財産を尊重し、製品やサービスを開発・提供する際には、事前の調査や権利範囲の確認を行うなど細心の注意を払っております。

しかしながら、当社グループが保有する知的財産の不正使用や権利侵害に対する防衛措置が成功しない場合や、当社グループの技術などが、他社の知的財産を侵害しているとされた場合などには、売上の減少や訴訟の発生など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9） 環境への対応について

当社グループでは、脱炭素・循環型社会への貢献は重要な経営課題であると認識し、環境に配慮した施策の積極的な実施や産業廃棄物のマテリアルリサイクル化、適用される法律及び規制に則った有害化学物質の適切な使用・処理を実践しております。また気候変動に関しては、国などの方針に基づき各種リスク施策に取り組んでおります。

これらの取り組みにおいては特に以下のリスクが想定され、当社グループが的確に対処できない場合には、損害賠償の負担や社会的信用の低下などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・新たな環境規制の成立などによる想定を著しく上回る負担の発生

・廃棄物の処理プロセスにおける不測の事態の発生

・自然災害などに起因する有害物質の偶発的な漏洩による汚染や放出

(10） 戦略的提携、投資、企業買収に伴うリスクについて

当社グループは、デジタルソリューションおよびＩｏＴや、社会課題解決を起点とした新事業・フロンティアビジネスを中心に、他社との戦略的提携や合弁事業、投資などを通して、多くの事業を推進しており、将来においても国内外の他の企業の買収などを行う可能性があります。

これらの意思決定の際には、十分な検討や情報収集に努めリスクの低減を図ってまいりますが、景気動向の悪化や対象会社の業績不振など、外部・内部の不確定要因により、期待していた事業拡大を実現できない場合や、業務統合に想定以上の時間を要する場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。
　文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響し、厳しい状況が続きました。各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られましたが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。

当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、各種の経済対策関連施策など社会情勢に伴う案件も顕在化しています。また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。

このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。

具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。

また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」のサービス提供先や対応手続きの拡大、セキュリティ強化を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わせたハイブリッド配信サービス「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を本格化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。

これらの取り組みにより、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）やデジタルソリューション、情報機器の拡販などが進みましたが、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に影響を与えたことに加え、ＢＦの改元需要の反動減や、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化の影響、カード関連、サプライ品の縮小などにより、売上高は前年を下回りました。一方、ＢＰＯ需要の取り込みやペイメントサービスにおける決済プラットフォーム利用料収入の増加などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は2.6%減の2,182億円、営業利益は7.1％増の87億円となりました。また袋井工場設立に伴う自治体からの補助金収入などにより、経常利益は36.4％増の98億円、親会社株主に帰属する当期純利益は85.7％増の43億円となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策や新型コロナウイルスワクチン関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイレクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。

デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から大幅な増収となりました。

ＢＰＯでは、前述の経済対策関連に加え、行政機関やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の取り込みにより、前年から大幅な増収となりました。

ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げに関連した一時的な需要増の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要減退に伴う関連帳票の減少、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。

また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収となりました。

以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は前年並みとなりました。

また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩＣタグ・機器などのＩｏＴ関連の拡販がありましたが、カード関連の減少などにより減収となりました。

なお「シンカクラウド」の利用料収入の増加などがありましたが、カード関連の売上減に伴う利益減やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加などがあり、営業利益における収益性は低下しました。

ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに伴う縮小などにより、減収となりました。

なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。

グローバル事業では、中国におけるカード関連需要や、香港における政府系案件の取り込みはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響や、価格競争の激化、デジタル化の進展に伴う受注減などにより、大幅な減収となりました。

また中国におけるカード関連の売上増や、香港・シンガポールにおける製造コストの削減などはありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  金額は販売価格で表示しております。

２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３  各生産部門への製造指図書の送達実績を受注高として表示しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

     ２  主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末に比べて、以下のとおりとなりました。

総資産は、56億円(2.6％)増加し、2,246億円となりました。うち、流動資産は62億円(5.9％)増加し、1,113億円、固定資産は５億円(0.5％)減少し、1,132億円となりました。

流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加57億円によるものです。

固定資産のうち有形固定資産は29億円(3.6％)減少し、791億円となりました。投資その他の資産は12億円(4.4％)増加し、292億円となりました。

有形固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物の減少12億円のほか、土地の減少12億円、建設仮勘定の減少７億円によるものです。

投資その他の資産の増加の主な要因は、投資有価証券の増加14億円のほか、敷金及び保証金の増加13億円、繰延税金資産の減少17億円によるものです。

負債は、16億円(3.3％)増加し、516億円となりました。うち、流動負債は31億円(6.8％)増加し、489億円、固定負債は14億円(35.7％)減少し、26億円となりました。

流動負債の増加の主な要因は、未払消費税等の増加20億円によるものです。

固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少15億円によるものです。

純資産は、40億円(2.4％)増加し、1,729億円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加20億円のほか、利益剰余金の増加15億円によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、0.1ポイント減少し75.7％となりました。また１株当たり純資産額は35円81銭増加し、1,531円99銭となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ57億円増加し、545億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ30億円増加し165億円となりました。これは主に減価償却費76億円、税金等調整前当期純利益74億円および未払又は未収消費税の増減額25億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ129億円減少し74億円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出61億円、無形固定資産の取得による支出26億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ２億円減少し31億円となりました。これは主に配当金の支払額27億円によるものであります。

資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、運転資金と設備投資にあります。運転資金は製品製造のための原材料費、労務費および製造経費をはじめ、販売費および一般管理費などとなります。設備投資は、デジタル分野を中心とした成長領域における事業拡大や、生産性向上等による経営効率化などに重点的に振り向けております。加えて、デジタルハイブリッドを促進するための戦略的投資についても実施してまいります。

なおこれらの資金需要につきましては、主に営業活動から創出するキャッシュ・フローを中心とした自己資金で賄う予定であり、十分な手元流動性を確保しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

(6) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと考えております。中長期かつ持続的な成長を実現するため、独自性の高いソリューションの拡充を図りデジタルハイブリッド企業としての立ち位置を確固たるものとしていきます。さらに、構造改革の断行により、成長余地の大きい分野への経営資源の集中を図り、グループ総合力の強化と収益性の確保に努め、向上を目指してまいります。

具体的に収益性については、売上高営業利益率を指標として改善に取り組んでおります。また投資効率については連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）および投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な経営指標と捉え、その向上に努めてまいります。

当期は、売上高営業利益率4.0％、ＲＯＥ2.6％となりました。

各指標の推移は以下の通りです。

・売上高営業利益率： 営業利益／売上高

・ＲＯＥ：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本

なお経営成績等に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に、経営戦略の現状と見通しおよび経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、デジタル化の進展などがもたらす環境変化を先取りした、積極的な研究開発を行っております。

研究開発は中央研究所を中心に推進し、中長期的な視点に立った新製品開発・新規事業開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な体制の下で進めております。当連結会計年度における開発人員は113名で、研究開発費は1,693百万円です。

研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりです。なお研究開発費については、基礎研究にかかる費用を、次のセグメントごとに配分することができないため、研究開発費の総額のみを記載しております。

データ＆ドキュメント事業では、生活者が金融機関や公共サービスごとに行う各種手続きを一括で行うことのできる共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」の開発及び上市や、企業・顧客間のコミュニケーションの最適化を紙とデジタルの両面から支援するハイブリッド配信サービス「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を開始しました。またＡＩ－ＯＣＲ技術を活用し請求書処理業務の効率化に貢献するサービスの提供を開始しました。

ＩＴイノベーション事業では、ＩｏＴソリューション分野において、病院での医療用品管理や、製造業での工程、部品・製品物流の管理など、先進的な取り組みを行う企業と連携し、独自性の高いＩＣタグや読み取り機器の開発を進めました。独自開発の小型ＵＨＦ帯用リーダ・ライターは自動車業界で採用され、製造現場の業務改善に貢献しています。またＩｏＴデバイスを標的としたサイバー攻撃の増加に備えるため、ブロックチェーンを活用したセキュリティ技術の開発を進めています。ペイメントサービス分野では、クラウド型決済プラットフォーム「シンカクラウド」がポストペイ型のＩＣ決済サービス「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」に対応した他、スマートフォンを非接触決済端末として利用するサービス「Ｔａｐ ｏｎ Ｍｏｂｉｌｅ（タップ オン モバイル）」の実店舗での実証実験に参画しました。

ビジネスプロダクト事業では、温度管理需要の高まる医薬品業界への対応として、温度管理プラットフォーム「オントレイシス クラウド」の機能拡張をしたほか、コールセンターなどでの電話対応の負荷軽減や顧客満足度向上に貢献する音声補正機器「テレコムエイダー」を開発・上市しました。

また社会課題解決に資する新たな価値の提供を目指す新規事業・フロンティア分野においては、ライフケア分野の取り組みを加速し、睡眠時に女性特有の高温期・低温期のリズムを計測できるウエアラブルデバイスの開発に取り組みました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資については総額91億円（ソフトウエアを含む）で、その設備投資の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

データ＆ドキュメント事業

ＤＰＳ分野では、中部エリアの拠点を再編し、ＤＰＳやプリント関連業務の一括アウトソーシングの受託体制強化を目的に、「名古屋センター」を新設しました。デジタルソリューション分野では、その中核を担うプラットフォームビジネスとして共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」の提供を開始した他、サービス拡大に向けた基盤構築を進めました。ＢＰＯ分野では生産性向上、原価低減を図ることを目的に、業務プロセスを可視化する業務管理システム構築を進めた他、拠点拡充を図りました。ＢＦ分野では、新型印刷機への更新を進め、生産効率の向上を図りました。

ＩＴイノベーション事業

ペイメントサービス分野では、決済手段多様化への対応のための開発を進めるとともに、大幅に増加する決済件数に対応して、決済処理の安定化を図るための基盤の増強を行いました。また、カード分野ではＩＤカード製造の生産効率を高めるため、生産設備の更新を進めました。

ビジネスプロダクト事業

温度管理ソリューションの拡大に向け、クラウドサーバーの増強などに取り組みました。また非対面営業強化の一環として購買管理システムの機能拡張を図りました。

グローバル事業

香港においては、カードの品質管理および生産性の向上を目的とした設備を導入しました。またタイにおけるビジネス基盤の再整備のため建築を進めていたデータ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社の新社屋が竣工しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

(注) １  建設仮勘定は含まれておりません。なお金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借分です。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱ＣＰ製造部は、規模を勘案して同社福生工場に含めております。

５  連結会社間において賃貸借している設備については、設備を使用している会社の設備に含めて記載しております。

６  上記のほか、ソフトウエア資産3,452百万円を所有しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  完成後の増加生産能力については、受注の内容によって個々に作業内容を異にし、その種類が複雑多岐にわたるため、一定の生産能力を算定し、正確な稼働率を算出することが困難ですので記載を省略いたします。

     ２  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集(ブックビルディング方式)  発行価額850円  資本組入額425円

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

(注)  自己株式4,003,644株は「個人その他」に40,036単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

(注)  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

㈱日本カストディ銀行　　　　　　　          　9,649千株

日本マスタートラスト信託銀行㈱              　5,418千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資および新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針といたします。

また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定的な配当を基本としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当期の配当金については１株当たり25円（中間配当金12円50銭）といたしました。この結果当期の連結配当性向は64.0％となりました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる」旨を定款に定めております。

なお当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「社会益」「会社益」「個人益」という三益の調和をめざした企業理念「三益一如」を掲げ、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員などさまざまなステークホルダーの期待に応え、企業価値、株主価値のさらなる向上を目指しています。

これらの実現のために、内部統制システムを中心としたコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置づけ、企業理念と遵法の精神に基づき、経営の効率化・透明性を確保するとともに、市場優位性を高め、健全で強固な企業体質づくりに努めております。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

a.  企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、各取締役の相互の監督機能と監査役による取締役の職務執行の監査を通じて取締役の業務執行の適法性を確保しています。取締役会は12名で構成され、定例取締役会を法令・定款および「取締役会規則」に従って毎月１回開催し、重要事項の決定、業務執行状況の監督を行うほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。また代表取締役が指名した役員で構成される経営会議を毎月開催し、取締役会付議事項を含む経営上重要な案件について審議するとともに、経営課題および事業戦略を討議・共有する執行役員会を定期的に開催し、これにより適正かつ迅速な経営判断を図っております。

監査役会は監査役４名（内、常勤１名、社外監査役３名）で構成され、法令・定款および「監査役会規則」に従い定期的に開催されています。

常勤監査役を中心に活発に監査活動を行っており、取締役会を始めとする重要会議に出席するとともに、重要な事業所や子会社への監査を実施し、取締役の職務の執行を十分に監査しています。

b.  企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社の採用する監査役会制度により十分な経営監視機能が果たされていると考えています。また業務執行部門から独立した内部監査部門を設置しており、当該部門による業務監査を実施することにより、監査体制の強化を図っています。

c.  企業統治の体制は、以下の図のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法に基づき、2006年５月に「内部統制システム構築に関する基本方針」を策定し、以降、５回の見直しを行っています。当該基本方針に基づき、内部統制システムを整備しております。

また金融商品取引法に基づく財務報告に係わる内部統制については、経理関係規程等を整備するとともに、財務報告において不正や誤りが発生するリスクを管理し、予防および牽制機能を整備・運用・評価し、不備があれば速やかに是正する体制を構築しています。

b.　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制

当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント担当取締役を委員長とし、リスクマネジメント活動全般を統括する全社統括ＲＭ委員会のもとに、事業継続やコンプライアンスなど専門的に活動する６つの委員会と、社内各事業部ならびに国内および海外の各関係会社に組織別ＲＭ委員会を設置し、リスクがもたらす経営的損失の予防や低減活動にグループ全体で取り組んでいます。

また経営危機が発生した場合または予見される場合には、被害を最小限に抑えるため、本社緊急事態対策本部を設置して緊急事態への適切な対応および再発防止策などを効果的、効率的に行えるよう体制の整備を推進しています。さらに、全国の主要拠点で、事業継続計画の策定とそのマネジメントシステムの構築を進め、事業継続マネジメントシステム規格の登録認証（ＩＳＯ２２３０１）を取得しております。

コンプライアンス

当社では、コンプライアンス基本規程として「トッパンフォームズグループ行動指針」を定め、その周知徹底を図ることによりコンプライアンスの確保を推進しています。また全社統括ＲＭ委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守と企業倫理の確立を図っています。さらに、各職場における行動指針の浸透を図るため、全社的にコンプライアンス推進リーダーを配置し、各職場における浸透活動を推進しています。

c.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループとしての業務の適正を確保するため、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」を策定し、この規程に沿った経営を推進しています。また関係会社社長との会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努めています。

d.　責任限定契約の概要

当社は社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、佐久間國雄氏、尾畑亜紀子氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しています。その概要は次のとおりです。

―当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

―上記の責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限る。

e.　役員等賠償責任保険契約の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が負担することとなる損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合における被保険者が負担する損害賠償金や争訟費用等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

④  取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

a.  中間配当

取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。

b.  自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としています。

c.  取締役および監査役の責任免除

取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役および監査役が、その職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名  女性3名  （役員のうち女性の比率18.8％）

(注) １  取締役 ルディー和子、天野秀樹、澁谷裕以、小久江晴子の４名は、社外取締役です。

２  監査役 佐久間國雄、木下德明、尾畑亜紀子の３名は、社外監査役です。

３  2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４  2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

社外取締役 ルディー和子氏、天野秀樹氏、澁谷裕以氏、小久江晴子氏、社外監査役 木下德明氏、尾畑亜紀子氏は、当社と特段の利害関係を有しておらず、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。なお天野秀樹氏は、当社の株式5,000株を所有しております。

社外取締役は、業務執行の監督および幅広い視野にたった有益な助言を得ることを企図して選任しています。

社外監査役は、独立性の高い業務執行の監査が可能であり、企業全体の利益や非支配株主・ステークホルダー保護について意見を表明するとともに、社内事情に通じている社内出身の監査役と組み合わされることにより、的確な監査が実施されています。また当社からの独立性は確保されていると考えております。

なお当社は、社外役員選任に際しての独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、上記のとおり経営監視機能が十分に果たされるよう留意しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等において内部監査および監査役監査の結果、リスクマネジメントの状況や内部統制システムの運用状況等について報告を受けており、これらの情報を活かしながら、経営の監督を行っております。また社外監査役は、内部監査室および会計監査人と適宜情報や意見を交換し、問題点や情報の共有化を図りながら、業務執行の監査を行っています。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

ａ.　監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役監査は、監査役４名（内、常勤１名、社外監査役３名）で遂行されています。また内部監査部門が監査役を補佐する体制となっており、内部監査部門を充実することにより、監査役の機能強化を図っております。なお監査役 木下德明氏は、公認会計士の資格を有し、中央大学商学部教授の経歴もあり、財務・会計に関する高い知見のみならず、企業法務に関しても高い見識を持っています。監査役 尾畑亜紀子氏は、弁護士の資格を有し、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を持っています。また監査役 今村眞二氏は、当社グループの財務部門を担当していた経験から、経営および財務、会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ.　監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度における監査役の監査役会出席状況は次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針および監査実施計画の作成、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査方法および結果の相当性評価などを行っております。

また、常勤監査役の活動としては、取締役や執行役員からの業務執行状況の確認、経営会議その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役および監査役との情報交換、会計監査人からの監査実施状況の確認など、日常的に監査活動を行っており、監査役会において社外監査役に報告しています。

②  内部監査の状況

当社は、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、経営全般に対する監査体制の確立を図っています。

内部監査室には10名が在籍しており、会計監査と業務監査を中心に、連結子会社を含む各事業所や工場への監査を実施しています。

監査結果については、代表取締役および各担当取締役に随時報告され、必要に応じて改善が勧告されています。

③  会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

ｂ.　継続監査期間

24年

当社は、2007年３月期以降、継続してＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお当社は、少なくとも1998年３月期から2006年３月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。また、1997年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ.　業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士    高濱  　滋  (継続監査年数２年）

公認会計士    千葉  達哉  (継続監査年数６年)

ｄ.　会計監査に係る補助者の構成

会計監査に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者７名、およびその他13名です。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、下記「監査役及び監査役会による監査法人の評価」を毎年実施し、会計監査人の再任の可否について決議を行っています。当年度につきましても評価を実施し総合的に判断し、現任会計監査人を再任する旨、決議を行いました。

ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の監査計画に基づく監査実施状況や監査報告書を通じて、監査の相当性判断を監査役会で協議しています。また「会計監査人の相当性チェックリスト」等により評価基準を作成し評価を行っており、会計監査人との意見交換や監査実施状況を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、SOC2（type2）保証業務です。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を

 除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社の連結子会社であるトッパン・フォームズ(香港)社およびトッパン・フォームズ(シンガポール)社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパース会計事務所の香港法人およびシンガポール法人に対して現地法定監査の報酬を支払っております。

ｄ.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等を勘案し、各連結会計年度毎に当該監査公認会計士等と協議を行い、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）について、その原案について諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を以下のとおり決議いたしました。

1．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させることを目指した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬および業績連動報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み固定報酬を支払うこととする。また長期業績連動報酬の性格を持たせるため、業務執行取締役の固定報酬の一部を自社株式取得を目的とする報酬とし、役員持株会を通じた自社株購入に充当するものとする。

2．固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の固定報酬は、月例の金銭報酬とし、役位別の基本報酬基準額をベースとして、業績および経営に対する貢献度等を総合的に勘案して決定するものとする。

3．業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、業務執行の成果を示す指標である連結営業利益を指標として決定する。業績連動報酬は賞与として毎年、一定の時期に支給する。

4．固定報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、業績、経営に対する貢献度等を踏まえて決定する。

5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が各取締役の固定報酬および業績連動報酬の額について委任を受けるものとし、過半数を独立役員とする諮問委員会の審議を経て決定するものとする。

b. 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第65回定時株主総会において年額３億5,000万円以内（うち、社外取締役年額6,000万円以内）とする固定枠と当期連結営業利益の１％以内とする変動枠の合計額以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は２名）です。

監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第54回定時株主総会において年額7,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

c. 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役坂田甲一氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう構成員の過半数を独立役員とする諮問委員会の審議を経て決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

d. 業績連動報酬に係る指標

業績連動報酬である賞与に係る指標は、当期連結営業利益であり、業務執行の成果を示す指標であることから当該指標を選択しています。連結営業利益に関し目標とする達成条件はありません。当期における連結営業利益実績は8,746百万円です。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）2006年５月26日開催の取締役会の決議により役員退職慰労金制度を廃止し、2006年６月29日開催の第52回定時株主総会において、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。当事業年度中において役員退職慰労金の支給はありません。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、その他を純投資目的以外の株式として区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、お客様、取引先との協力関係を維持・強化し、当社の中長期的な企業価値向上に繋がると考える場合において政策保有株式を保有する方針としています。なお株式購入時においては、株式保有により得られる利益と投資額等を総合的に勘案の上決定し、株式購入後は、定期的な取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、受注実績および配当金額などを精査し、その効果について検証します。その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、保有する全銘柄について保有目的、受注実績および配当金額などを精査し、定期的に取締役会において検証を行っております。

３．特定投資株式の下位44銘柄並びにみなし保有株式の下位１銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定保有株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該公益財団法人の開催する研修への参加及び刊行物の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

  当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  20社（前連結会計年度  21社）

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社名

  トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペレーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッパン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社 ２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社

関連会社数  6社（前連結会計年度  7社）

すべての関連会社に持分法を適用しております。

主要な関連会社は、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社です。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他７社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

　トスコ・ミャンマー社の決算期は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　４  会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  その他有価証券

１  時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)

２  時価のないもの

主として総平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ  商品(サプライ)・原材料・貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

ｂ  商品(機器)・製品・仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。

  なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

均等償却によっております。なお主な償却期間は５年です。

(３) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しております。

③  役員賞与引当金

  当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。

  なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上しております。

(４) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として6.5年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の工事

  工事完成基準

(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(７) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約

外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

  主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針です。

④  ヘッジの有効性評価の方法

  ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(８) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。

(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１  遊休固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  固定資産帳簿価額　1,667百万円　減損損失　1,396百万円

（内、減損損失を計上した一部工場については当期売却済み）

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングについて、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各工場を基本単位とし、各工場の資産または資産グループ（以下、「工場固定資産」）について、「営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているかまたは、継続してマイナスとなる見込みである」、もしくは「使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある」等の場合に、減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」）を識別しております。2019年10月31日の袋井新工場竣工に伴い、既存工場は順次操業を終了しております。新工場への集約による既存工場の操業終了は、既存工場の資産グループについて、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するため、関連する資産グループの固定資産について減損の兆候が存在しております。各工場の正味売却価額に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各工場の工場固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積るにあたっては、構成資産（主として土地及び工場建物）の正味売却価額については、売却見込額に基づき評価を行っております。期末日時点において継続して売却を検討している工場については不動産鑑定評価や直近の売却活動の状況も考慮した上で正味売却価額を決定しております。

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

不動産鑑定評価や売却活動の過程で得られる正味売却価額に関する情報によっては減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結損益に影響を与える可能性があります。

２  非上場株式の評価について

将来的に協業の可能性があるスタートアップも含む非上場のＩＴ関連企業や海外企業との資本提携（以下、「事業投資」という）を行っております。当該投資は、連結貸借対照表の「投資有価証券」に計上されております。

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  事業投資としての非上場株式の連結貸借対照表計上額　4,679百万円

  連結損益計算書計上額　投資有価証券評価損 176百万円

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

非上場株式については、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」における時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、１株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得原価に比べ50％超低下しており、また実績が取得時点の計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められるものについて減損処理を実施しております。

なお、関連会社に該当する場合は、一定期間内での回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合、減損処理を実施しております。減損処理を実施する場合、実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。また、非上場関係会社株式については、超過収益力等の評価額であるのれんが取得価額に含まれております。当該のれんについて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定検討しております。のれんの減損損失については、持分法による投資損失として計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

超過収益力を加味して取得した非上場株式については、減損処理を行うにあたり、投資先の過去の実績や入手した投資先の事業計画等を基に実質価額を算出し、当該実質価額と取得原価の差額を投資有価証券評価損として計上しております。

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

業績が取得時点の事業計画を下回っている銘柄について、継続して業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結損益に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。

  （2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が180百万円減少すると見込まれます。

　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

　（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

  （2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定です。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた９百万円、「その他」198百万円は、「その他」207百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記していた「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「休止設備関連費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「保険解約損」に表示していた92百万円、「その他」225百万円は、「休止設備関連費用」119百万円、「その他」198百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めて表示しておりました「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に表示していた△1,703百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△1,319百万円、「その他の支出」△382百万円として組み替えております。

(税効果会計関係)

前連結会計年度において、「２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました1.2％は、「評価性引当額の増減」2.2％、「その他」△1.0％として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、348百万円減少しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症は翌事業年度においても引き続き消費動向や企業活動へ影響を及ぼすとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（連結納税制度の導入に伴う会計処理）

当社および一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

なお、当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。

(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

　　２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるものです。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。

なお損失の内訳は、建物及び構築物87百万円、工具、器具及び備品39百万円、土地36百万円、建設仮勘定103百万円、ソフトウエア56百万円、ソフトウエア仮勘定178百万円であります。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他の資産は使用価値を適用しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を1,506百万円計上しております。

(注)１ 川本工場及び静岡・メディア工場の上記資産については、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿価額を売却可能価額まで減額したことによるものです。

　　２ 当社グループにおけるＲＰＡサービスの販売施策を見直したことに伴い、短期での回収が難しいと判断した上記固定資産については回収可能価額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

なお損失の内訳は、建物及び構築物905百万円、工具、器具及び備品13百万円、土地588百万円であります。

※５  事業構造改革費用の内訳は次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加77株であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産  主として、グローバル事業における生産設備(機械装置及び運搬具)です。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループにおける一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な運用は行っておりません。また、デリバティブ取引は、後述する市場リスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

現金および預金は、預金先の金融機関のデフォルトにより資金の返還を受けられないリスクを内包しております。有価証券は、その発行体や仲介証券会社のデフォルトにより元本が毀損するリスクや、市場環境の変化により時価が著しく下落するリスクを内包しております。売掛金・受取手形・貸付金・未収金等の営業債権および保証金・敷金の金融資産には、取引先の経営状況の悪化や倒産等により債務の弁済が不履行となるリスクを内包しております。当社の連結会社等が金融機関等からの借入に対して行っている保証債務には、保証先の債務不履行等により、連帯保証負担や社会的信用に問題が発生するリスクを内包しております。デリバティブ契約にはデフォルト等により契約が不履行となるリスクを内包しております。またデリバティブ契約には金利や為替等の市場環境の大きな変化により、資産価値が著しく減少するリスク、あるいは債務負担が著しく増加するリスクを内包しております。買掛金や支払手形等の営業債務には、取引先の債権譲渡等により二重払となってしまうリスクや、反社会的な勢力の関与を余儀なくされるリスクを内包しております。

借入金には、当社グループの業績の悪化等により担保の差し入れを要求されてしまうリスクや、既存条件での融資契約の継続が出来なくなるリスクを内包しております。また将来的な金利上昇により、債務負担が上昇するリスクを内包しております。借入金をはじめとした金融負債には、当社グループの業績の悪化等によって資金の流動性が悪化し、支払ができなくなるリスクを内包しております。現預金をはじめとした当社の金融資産と金融負債には、当社グループの海外への事業展開により一部外貨建債権と債務が含まれており、為替変動による資産価値の減少あるいは債務の負担が増加するリスクを内包しております。現金・通貨代用証券や受取手形・株券等の現物の有価証券資産は盗難・紛失・火災等により権利を主張できなくなるリスクを内包しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は売掛金・受取手形等、各種営業債権について、債権保全と資金効率の向上を図るべく当社が別途規程する「債権等管理規程」に則り運営管理しております。具体的な管理内容は「得意先情報管理規程」に定めております。

②  市場リスク(為替や金利等の価格変動リスク)の管理

当社の資金の運用にあたって別途財務管理規程および財務管理規程実施細則の定めに従い、元本・利払・流動性・資金決済に係るリスクの極小化を図ることとしております。

当社は保有する有価証券について、四半期ごとに時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、保有状況の是非について定期的な見直しを行っております。

当社は、デリバティブ取引にあたっては、リスクヘッジの目的に限定し、投機目的の利用は行っておりません。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払をできなくなるリスク)の管理

当社は財務管理規程および財務管理規程実施細則に則り、中期計画を基にした資金計画を策定し、定期的に運用と実績に関する報告を行い、資金繰りの継続的な管理を行っております。

当社は中長期的な計画に則り、必要に応じて金融機関等からの借入や社債発行等により調達を行い、必要資金の確保と資金効率の向上を図るものとしております。金融機関等からの借入や社債発行等の資金調達に際しては、当社の財務管理規程・付属細則および関係会社管理規程に定められた機関決定等の必要な手続を経ることを要しております。

現預金および債権・債務は、当社の財務管理規程・付属細則に定める管理方法を遵守することにより正確な帳簿残高を把握し、資金計画における流動性リスクに備えることとしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれら差額については、次のとおりです。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)

  前連結会計年度(2020年３月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

(※)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について186百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について176百万円の減損処理を行っております。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

       前連結会計年度(2020年３月31日)

       当連結会計年度(2021年３月31日)

４  リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

       前連結会計年度(2020年３月31日)

       当連結会計年度(2021年３月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(注)１  表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価格が含まれております。

　　２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,531百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

(注)１  表中の「取得原価」には減損処理後の帳簿価格が含まれております。

　　２  非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,022百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

その他有価証券の株式について267百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

その他有価証券の株式について189百万円、投資信託について16百万円の減損処理を行っております。

なお減損処理にあたっては、当連結会計年度末日における当該有価証券の時価が、取得原価に対して50％以上下落した場合には「著しい下落」があったものとして減損処理を行っております。

また取得原価に対する時価の下落率50％未満であっても、当該有価証券の過去２年間の株価推移等を勘案して、一時的な下落と認められないものについては、減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

当社と主要な国内連結子会社８社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、当該９社の給付の全額を外部拠出の確定給付企業年金に移行しております。また当該９社において、賞与を原資とする選択型確定拠出年金制度を導入しております。

２ 確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(５) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(６) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(７) 年金資産に関する事項

  ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

(注)  年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.7％、当連結会計年度7.0％含まれております。またオルタナティブはヘッジファンド等への投資です。

  ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度332百万円、当連結会計年度336百万円です。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

  主に生産拠点における土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は当該資産の耐用年数とし、割引率は当該資産の耐用年数に応じた国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減